通信・インターネット

カリフォルニア州サンノゼ – 2021年9月22日 – 次世代データ管理のリーダーであるCohesityは、過去最高となった第4四半期の業績と、2021年7月31日に終了した2021年度の実績を発表しました。

Cohesityは、次世代データ管理テクノロジーに対する強い需要に支えられ、Cohesityの技術を採用するFortune 500企業の数が大幅に増加しました。 また、Cohesityはサブスクリプションベースのソフトウェアモデルでの成功をさらに推し進めました。  

データ管理に関するCohesityの次世代のアプローチは、大規模でシンプルに、ゼロトラストセキュリティの原則に基づいて構築されたランサムウェア対策、AIを活用したインサイトを提供し、企業がデータから価値を引き出すことをさらに容易にします。

Cohesityの創業者兼CEOのMohit Aronは次のように述べています。「Cohesityの記録的な業績は、弊社独自の次世代データ管理プラットフォームがお客様に提供する価値の大きさを明確に示しています。ランサムウェア攻撃が急増し、ハイブリッドクラウドが当たり前になり、データから価値を引き出す必要性が高まっている昨今のビジネス環境において、これまで以上に多くの企業がデータ管理のために、Cohesityを採用しています」

財務ハイライト:
-好調なサブスクリプションビジネス: 直近の第四半期において、Cohesityの年間経常収益は3憶ドルを超え、前年同期比で70％以上増加しました (2020年7月31日に対する2021年7月31日の割合)。

-堅調な純エクスパンション率: Cohesityの純エクスパンション率 (昨年の既存顧客の解約を差し引いた増加率) は、2021年7月31日時点で、サブスクリプション/SaaSの大手企業の指標となる130％を超え続けています。これは、Cohesityの既存顧客からのARRが過去12カ月間で30％以上増加したことを意味します。

-グローバルでの顧客数の急増: Cohesityは、アメリカ、EMEA、アジア太平洋地域で急速に採用され、弊社と取引のある顧客数は前年比で40％以上増加しました。Cohesity社の顧客数は現在約2,600社となりました。

-Fortune 500企業による急速な採用拡大: 第4四半期末時点で、Cohesityは、Fortune 500企業の約25％によって採用されており、前年同期比で35％以上増加しました (2020年7月31日に対する2021年7月31日の割合)。現在Cohesityの顧客には、Fortune 500企業のトップ10のうちの4社、米国の銀行トップ10のうちの3行*、米国の医療保険会社トップ5のうちの3社が含まれています。

Cohesity 最高財務責任者のRobert O’Donovanは次のように述べています。「第四半期には、私たちの最大業績の日、週、月、四半期がそれぞれあり、その結果、最大業績の1年となりました。年間経常収益の急速な増加から、卓越した純エクスパンション率、Fortune 500企業で進む採用を含めた顧客数の飛躍的増加など、Cohesityは、すべての財務指標において卓越した結果を達成しました」

サンフランシスコ・ジャイアンツのシニアバイスプレジデント兼最高情報責任者であるBill Schlough氏は次のように述べています。「私たちのデータは、グラウンド上でもグラウンド外でも、私たちのビジネスの成功にとってこれまで以上に重要になっています。だからこそ、Cohesityの次世代データ管理ソリューションを信頼しています。大規模でシンプルな操作性とクラウド時代に向けて設計されたセキュリティを提供するCohesityのプラットフォームアプローチは、業界で真にユニークなものだと思います。導入や管理が非常に容易であるだけでなく、ランサムウェアの時代にあってもデータが確実にバックアップされ、保護され、簡単にリカバリできることを知ることでとても安心しています」

IDC のリサーチ バイスプレジデントである Phil Goodwin 氏は、次のように述べています。「Cohesityは、データとアプリをHeliosという単一のプラットフォームに統合し、単一の UI を通じてシンプルに管理できるように設計することで、データ管理に次世代のアプローチを提供しています。Cohesityは、データセンター、クラウド、エッジを含む企業全体に、統合されたデータ管理プラットフォームを提供することを目指しています。これは、それぞれのIT環境向けにそれぞれ異なるツールを管理する労力と比較して、データサイロを排除するためにの多くのメリットを提供することができます」

取締役会のリーダーシップの拡大:
Cohesityは過去12ヶ月間で、Robin Matlock、Bask Iyer、そして最近ではKimberly Hammondsを新たに取締役会とCohesityの顧問に迎えました。

-Kimberly Hammonds:　Cohesityの新しい取締役であるHammondsは、以前はドイツ銀行のグループ最高執行責任者を務め、同社の150年の歴史の中で3人目の女性の経営チームメンバーでした。また彼女は、ボーイング社の元グループ最高情報責任者であり、Zoom、UiPath、Tenable、Boxなど複数の民間テクノロジー企業にアドバイスを行っています。

– Robin Matlock: Matlockは1月にCohesityの取締役会に加わりました。彼女は最近まで、VMwareの最高マーケティング責任者でした。VMwareでの11年間、彼女は同社のビジネスおよびGTM戦略を策定に携わり、VMware社の収益を20億ドルから110億ドルに拡大する上で重要な役割を果たしました。それ以前は、ImpervaおよびMcAfeeでシニアマーケティングを担当していました。

-Bask Iyer: Iyerは最近、Cohesityの顧問に就任しました。VMwareの最高情報/デジタルトランスフォーメーション責任者を務め、30年以上にわたりFortune 100の製造業やハイテク企業において、SaaSトランスフォーメーションなどのビジネス変革を実行、推進してきました。

2021年度の成果と評価:
2021年度、Cohesityは急速に技術革新を続け、顧客がランサムウェアとの戦いに勝つために支援し、主要な業界レポートでリーダーのポジションを獲得しました。これらの多くの分野におけるCohesityの成功は、Cohesityの次世代データ管理プラットフォームによって推進されたものです。このプラットフォームは、データの可用性、可視性、コンプライアンスへの準拠、可搬性、サードパーティアプリへのアクセスの担保、データの保護と容易なリカバリを確実に実現するものであり、サイバーセキュリティの脅威が増大する時代に不可欠です。

-ランサムウェア攻撃から顧客を守る: Cohesityの顧客であるSky Lakes Medical Centerは、ランサムウェアの攻撃を受けましたが、Cohesityによって、身代金を支払うことなく、すべてのサーバーとアプリケーションの復旧に成功しました。これにより、医療機関のコストを削減しただけでなく、命を救う可能性にもつながりました。

-SaaS のデプロイと AWS を通じてよりシンプルなデータ管理の新時代を牽引: Cohesityは、Amazon Web Services (AWS) との戦略的提携を発表し、Data Management as a Serviceを発表しました。この独自のソリューションは、市場で注目されており、バックアップ、セキュリティ保護、管理、分析のすべてをCohesityが直接管理し、AWS上でホスティングすることで、顧客に非常にシンプルな方法を提供します。さらに、AmazonはCohesityの株式投資を行いました。

-主要アナリスト企業からの評価:
○    「2021年版ガートナー・マジック・クアドラントのエンタープライズ・バックアップ/リカバリ・ソフトウェア・ソリューション」 レポートにおいて、2年連続でリーダーに位置付けられました。
○    「Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Data Center Backup and Recovery Solutions (データセンターバックアップ＆リカバリソリューション)」のCustomers’ Choiceに選出されました
○    「2021 Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Distributed File Systems and Object Storage (分散ファイルシステムとオブジェクトストレージ)」 においてCustomers’ Choiceに選出されました
○    GigaOm Radar for Hybrid Cloud Data Protection （ハイブリッドクラウドデータ保護）for the Enterprise reportで 2 年連続でリーダーに選出されました。
○    3年連続で名誉ある2021年のForbes Cloud 100に選ばれました。

*米連邦準備制度理事会(FRB)統計リリースのデータに基づく
**Statistica社計のデータに基づく

Spresense用ELTRES Add-onボード

ネットワーク＆サイバーセキュリティ分野における高い信頼性を持つＩＴプラットフォームを構築し、社会に貢献するイノベーション企業である株式会社クリエイティブジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊澤修一、以下クリエイティブジャパン）は、企業・研究所や大学/高専向けに「ELTRESアドオンIoT開発キット」を研究・開発（PoC※1）用途で提供いたします。
この「ELTRESアドオンIoT開発キット」は、クリエイティブジャパンが新開発しました「Spresense向けELTRESアドオン・ボード」とアプリケーション連携可能なクラウドデータ解析ツール、そして最大４ヶ月間利用可能なELTRESTM IoTネットワークサービス※2をセットにして、提供価格を大幅に抑えた9,980円（税込：10,978円）で提供するものとなります。

◇第一弾として電気通信大学、１０月からの演習に導入決定！ 
共同研究を実施している国立大学法人電気通信大学（東京都調布市、学長：田野俊一、以下電気通信大学）にて、10月からの演習に導入されることが決定しました。学域生・大学院生へのIoTおよびエッジAI開発環境構築の教育用として期待されています。コロナ禍の遠隔授業においても手軽に利用できるツールとして、IoT人材育成に役立つ支援の一つとなります。

※1）PoC（ピーオーシー）：Proof of Concept（概念実証）の略。工業製品の研究開発や先端的な科学技術研究等、効果や影響などを確認するために、実地での試行が必要な場合の「もの」の実証に使われる。
※2）「ELTRES（エルトレス）」：ELTRESは低消費電力で広範囲をカバーするソニーの独自無線通信規格。IoTネットワークに活用できるLPWA（Low Power Wide Area：低電力広地域）通信。

■IoT普及を担う次代の技術者を育成する教育支援イベント「IoT/エッジAIアイデアコンテスト」を開催！
クリエイティブジャパンでは、ネットワークとセキュリティにおける高度な技術が要望されるIoT分野において、高度な知識を持つ経験豊かな技術者たちがお客様からのご要望に応えながら、AIなどの新しい技術を取り入れたシステム開発を進めております。今後もますます高度で複雑化していく技術に対応しながら、次代を創る多くのIoT/AI技術者が求められています。当社では、一人でも多くの若き技術者たちに、IoT/AI開発を行える機会を増やし、教育・研究・実践の場を提供したいという願いを持って、「ELTRESアドオンIoT開発キット」を提供することとなりました。
そして、このたび教育支援イベントとして、大学/高専の学生に向けて「IoT/エッジAIアイデアコンテスト」を行い、優秀なアイデアには「ELTRESアドオンIoT開発キット」に加えて、IoT向けボードコンピュータ「SpresenseTM」※3メインボードをセットにして提供いたします。このイベントは、10月中旬に詳細を発表予定です。このアイデアコンテストに際して、「Spresense」の開発元であるソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(本社：神奈川県厚木市、代表取締役社長 兼 CEO：清水照士、以下ソニーセミコンダクタソリューションズ)と、「ELTRES IoTネットワークサービス」のサービス提供元であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員社長：渡辺潤、以下ソニーネットワークコミュニケーションズ)にも企画に賛同いただき、コンテスト審査にご協力いただく予定です。
※3）「Spresense（スプレッセンス）」：ソニーセミコンダクタソリューションズ製IoT向けボードコンピュータ。

■IoTデバイスにELTRES通信機能を付加する「Spresense向けELTRESアドオンボード」！
クリエイティブジャパンはIoT向けボードコンピュータ「Spresense」向けの通信基板となります「Spresense用ELTRES Add-onボード（スプレッセンス用エルトレス アドオン・ボード）」を新規に開発いたしました。「Spresense」（実売価格：6千円相当）と組み合わせることで、ELTRES通信機能を持ったIoTデバイスとしてPoC（研究・開発）が誰でも簡単にできるものとなります。「Spresense」は、オプションのカメラモジュールや拡張基板を接続することにより画像や音声などの大容量データ分析をエッジで行うAIユニットにもなります。そして、「Spresense用ELTRESアドオンボード」によってELTRES通信機能を付加することができ、ユニット側にAI機能を持ちながら手軽で通信できるIoTシステム環境を簡単に手に入れることが可能となります。

■IoT向けボードコンピュータ「Spresense」を利用することでIoTデバイスのコストを２万円程度に圧縮可能に！
一般的に、専用IoTデバイスの開発には設計・製造だけでも数百万円からのコストがかかってしまいます。ソニーセミコンダクタソリューションズ社製IoT向けボードコンピュータ「Spresense（スプレッセンス）」に「ELTRESアドオンIoT開発キット」を組み合わせることで大幅なコストダウンと、機能も十分なIoTデバイスの構築が可能となります。通信回線としてELTRES回線およびアプリケーションとのAPI連携も可能なクラウドデータ解析ツール「CLIP Viewer Lite（クリップ・ビューア・ライト）」が最大４ヶ月間利用でき、２万円程度でIoTデバイス・エッジAI※4環境の構築が可能となり、大幅な開発コストの削減が見込めます。これまでIoTを用いたサービスや製品等のアイデアはあってもなかなか研究・開発費が取れない大学・研究所の研究者・学生や企業の研究開発部門の技術者が、手軽にIoTを用いた試作や実験を行うことができるようになります。このように、IoTの普及に貢献したいと考えています。
※4）エッジAI：端末（エッジ）の近くにAIを搭載し、学習・推論させる技術。「エッジコンピューティング」にAI搭載したもの。

■３密防止の新型コロナウィルス感染防止支援システムや、児童の見守り、工場ラインの管理、レンタルサイクルの位置情報確認、さまざまなシステムの試作を手軽に！
「ELTRESアドオンIoT開発キット」を使えば、人手不足を補う工場生産ラインの管理や、レンタルサイクルの位置情報確認、児童の見守りや留守宅の施錠またはドアやサッシの開閉確認といったさまざまなIoT活用のシステムを構築・試作することができます。現在、新型コロナウィルス感染拡大防止策としてのCO2計測とスペース内の密集度を分析した感染拡大予防支援システムといったものも弊社のIoTシステムから生まれたものです。
このように、クリエイティブジャパンが、企業や組織、学校、自治体、官公庁など、さまざまな社会に役立つIoTシステムの実現のための研究支援と、これからのデジタル社会を担う人材の育成にも役立ち、ELTRES回線のさらなる普及と社会に役立つシステム構築が生まれる環境づくりの役割を果たしてまいります。

◆クリエイティブジャパン/熊澤修一・代表取締役社長のコメント： 
「ネットワーク技術とサイバーセキュリティ分野に高い技術を持つ専門家集団として成長してきました弊社において、これまでに培った技術や経験をもとに、さらに社会に役立つソリューションを生み出し、社会に提供していくことは大きな命題です。現在、未曽有のコロナ禍により、企業の開発予算はもとより、大学や高専での研究・教育予算も厳しい状況にあると言われております。このような状況こそ、IoTで生まれる技術を活かしたサービスが、役立つときと感じておりますが、IoT研究やそれを担う若い方々の実践教育を果たすためにも、今回のような取り組みが必要と、「IoT/エッジAIアイデアコンテスト」の審査でご協力いただくソニーセミコンダクタソリューションズ様とソニーネットワークコミュニケーションズ様とも力を合わせて、次代の人材が育つ環境を作りつつ、社会に役立つIoTサービスを提供していきたいと存じます。」

◆ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社の「IoT/エッジAIアイデアコンテスト」審査協力に関するコメント：
「柔軟で自由な発想をお持ちの次世代を担うエンジニアから、SpresenseとELTRESの新たな活用方法やIoTの世界感について多くのご提案があることを楽しみにしております。」

◆ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の「IoT/エッジAIアイデアコンテスト」審査協力に関するコメント：
「通信技術への高い知見とスキルを現場にいち早く活かしているクリエイティブジャパン様と、若きエンジニアの方々の斬新な発想力とエネルギー、そして、ソニーグループのアセットを活かして、社会に利便性と喜びを与えるアイデアが生まれることを期待しています。」

◆国立大学法人 電気通信大学の「ELTRESアドオンIoT開発キット」導入に関するコメント：
「開発キットは10月からの演習で試験的に導入し、学域生や大学院生の教育・研究に活かしていきます。ＩｏＴとＡＩは今これからの世の中に無くてはならない、必要な技術です。自らの頭で考え、ＩｏＴ開発を実践できる最先端の教育環境を提供しながら、社会に必要とされるＡＩエンジニアを育成していきたいと考えています。」
電気通信大学大学院情報理工学研究科情報学専攻・橋山智訓教授

■「CLIP(Creative LPWA IoT Platform)」について
「CLIP(Creative LPWA IoT Platform)」は、低消費電力で広範囲をカバーするソニーの独自無線通信規格「ELTRESTM（エルトレス）」を活用し、高いセキュリティ性を持つクラウド型IoTソリューションです。手軽に携帯できる独自開発の小型IoTデバイス「CLIP IoTデバイス」を搭載し、センシング・トラッキング・通信の機能を1台で行え、CO2（二酸化炭素）、GPS（位置情報）、温度、湿度、加速度センサとWi-Fi、MicroSDドライブを内蔵しています。今回の共同研究に向けて、CO2濃度センサをオプション追加しました。この他に、I2CとBluetoothによるセンサ拡張が可能で、冷凍・冷蔵便トラックでの温度管理ロギングや異常温度のお知らせ、工事や事故などの衝撃検知、土砂崩れ検出などで利用できる傾き情報の検知、エッジコンピューティングユニットとのI2C接続による各種センサの拡張など、その応用分野は広がっています。

■株式会社クリエイティブジャパンについて
株式会社クリエイティブジャパンは、1998年に設立後、2013年東証一部上場企業である株式会社クレスコの100％子会社としてグループ企業となり、以来、現在まで７期連続で増収増益を続けています。クリエイティブジャパン最大の特長は、ITインフラ（プラットフォーム）の設計、構築における情報セキュリティおよびネットワークの高い技術力。クレスコグループ内においても、セキュリティソリューション事業やネットワークソリューション事業で多くの実績を持つ唯一の存在として、グループ内外で優位性・独自性を持つ企業として活躍し続けています。500以上の公的技術資格を有するプロフェッショナル集団として、ITプラットフォームという得意分野を活かし、クラウドやIoTなど次代へつながるデジタル技術の大海原に乗り出すベンチャースピリットとクリエイティブ（創造的）な思いを実現しながら、社会へ貢献する企業、それがクリエイティブジャパンです。

＜お問い合わせ先＞
株式会社クリエイティブジャパン 事業戦略本部 イノベーション推進部
TEL： 03−5495−7981（代表）
E-mail： clip-iot@creative-japan.co.jp
会社URL： https://www.creative-japan.co.jp/

※CLIP(Creative LPWA IoT Platform)、CLIP IoTデバイスは、株式会社クリエイティブジャパンの登録商標または商標です。
※ELTRESおよびELTRESロゴは、ソニー株式会社の商標です。
※SPRESENSEおよびロゴは、ソニーグループ(株)またはその関連会社の登録商標または商標です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

News Release Summary
（本資料は米国2021年9月20日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です）

オラクル、リードジェネレーションとリードクオリフィケーションを完全に自動化する初めてのソリューション「Oracle Fusion Marketing」を発表

マーケティング担当者は、広告チャネルを含むマーケティング・キャンペーンからのリードジェネレーションとリードクオリフィケーションの自動化が可能に

「Fusion Marketing」に搭載されたAIエンジンは、営業担当者が顧客と対話を開始するタイミングを予測し、確度の高い商談を任意のCRMシステムに自動的に生成

日常的なタスクの自動化によりマーケティング担当者は顧客との接点の構築に、営業担当者は契約締結に集中できる

2021年9月24日

オラクルは本日、マーケティング担当者が確度の高い商談を生成し、取引サイクルを加速させる上で役立つ「Oracle Fusion Marketing」を発表しました。「Oracle Advertising and CX」の一部である「Fusion Marketing」は、広告チャネルを含むマーケティング・キャンペーンをマーケティング担当者が容易に作成でき、リードジェネレーションとコンバージョンのプロセスを全て自動化するように設計された初めてのマーケティング・ソリューションです。「Fusion Marketing」は、人工知能（AI）を使用して会社単位にリードを自動的にスコア付けすることで、顧客が営業担当者と対話を開始するタイミングを予測し、確度の高い商談を自動的に任意のCRMシステムに生成します。

多くのCRM（マーケティングやセールスオートメーションを含む）においては、分断されたワークフロー、手作業による多大な管理、データのサイロ化といった課題があり、顧客獲得や収益拡大に向けて連携を強化すべき営業チームとマーケティングチームの妨げとなっています。そのため、多くの営業担当者は、自身の営業活動にCRMシステムが役立っていないと感じた経験を持っています。B2B購買プロセスがより一層複雑化しているなか、この営業とマーケティングの分断は大きな課題となっています。一方、顧客の企業に対する期待値はますます高くなっています。顧客や見込み客は、幅広いデジタル・チャネルを通じていつでも情報にアクセスできるようになっているため、購買判断の多くは営業担当者によるコンタクトよりも前に行われるようになってきています。

「Oracle Advertising and Customer Experience (CX)」担当エグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャーのロブ・ターコフ（Rob Tarkoff）は次のように述べています。「マーケティングと営業の両担当者にとってCRMを本当に役立つシステムへと変革できるよう、業界はマーケティングやセールスオートメーションについての考え方を変えるべき時に来ています。販売予測やその集計を行うためのツールや、営業チームの実績を確認するための報告ツールではなく、CRMを営業の売上向上に直結するシステムに変えることを考えるということです。こうした変化の大半は、マーケティングチームと営業チームが一体となって顧客との関係を構築し、商談を成約させる上で妨げになる低価値で手間のかかる業務を排除することで実現します。オラクルが多大な時間を費やして、マーケティングのためにリードジェネレーションやクオリフィケーションを完全に自動化し、見込み客に関する確度の高い商談を営業チームが素早く得られるようなシステムに取り組んできたのはこのためです。」

「Fusion Marketing」は、リードジェネレーションやクオリフィケーションのプロセス全体をエンドツーエンドで自動化することで、マーケティング・キャンペーンの作成と実行を簡略化および迅速化します。「Fusion Marketing」を利用することで、マーケティング担当者は広告チャネルとメール・チャネルを通して一貫したメッセージを持ったキャンペーンを数分間で作成し、簡単に実施できます。これにより、キャンペーンのパフォーマンスを向上させ、確度の高い商談を増加させることができます。

「Fusion Marketing」は、キャンペーンの作成から実行までのプロセス全体においてマーケティング担当者を支援します。

• 連絡先からのターゲット・オーディエンスの構築： マーケティング担当者は、キャンペーンの対象となる製品・サービスを選択し、任意のCRMから既存の連絡先リストを選択します。
• オーディエンスの拡大：「Fusion Marketing」は、上記のオーディエンスを元に、オンライン広告で使用するための高度にターゲット化されたオーディエンス・プロファイルを自動的に生成します。これにより、キャンペーンの対象者になりうるが、自社の連絡先データベースには登録されていない人々をターゲットにすることができます。
• 最適な顧客事例の提案：「Fusion Marketing」は、キャンペーンがフォーカスする製品や、それぞれの顧客の業界に基づいて、キャンペーン・コンテンツの中で訴求すべき最適な顧客事例を提案します。
• キャンペーン構成の簡略化：「Fusion Marketing」は、キャンペーンを実施するために必要な全てのキャンペーン・アセットを割り当てるための単一ユーザー・インターフェイスを提供します。これには、メール、Webサイトのランディング・ページ、広告チャネルのための設定が含まれます。従来のシステムでは、この一連の活動に複数のシステムを利用する必要がありました。
• キャンペーンのローンチ：マーケティング担当者は、広告予算、開始・終了日を設定し、キャンペーンをローンチすることができます。
• キャンペーン成果のモニタリング：マーケティング担当者は、搭載されているダッシュボードで、キャンペーンのパフォーマンスをリアルタイムに分析することができます。

キャンペーンのローンチ後、「Fusion Marketing」はリードジェネレーションやクオリフィケーションを自動化します。

• パーソナライズされたキャンペーン・マイクロサイト：メールや広告から、キャンペーンごとに自動的に生成されるマイクロサイト、ランディング・ページに人々が誘導されます。このランディング・ページには、顧客の業種や関心に合わせてパーソナライズされた顧客事例が掲載されています。
• AIを利用したリードクオリフィケーション：「Fusion Marketing」は、メール、オンライン広告、マイクロサイトへのアクセスなど、全キャンペーン・チャネルを通じたエンゲージメントを監視します。重要なのは、「Fusion Marketing」は同一企業の人々からのエンゲージメントを集約することで企業ごとの関心を判断します。十分なエンゲージメントが検出された場合、このAIアルゴリズムは、確度の高い商談を営業担当者向けに自動的に生成します。
• 確度の高い商談を任意のCRMシステムへ提供：特定された確度の高い商談は、任意のCRMシステムに提供されます。

IDCのリサーチディレクタ―、ゲリー・マレー（Gerry Murray）氏は次のように述べています。「顧客を獲得し、生涯価値を高めるには顧客エクスペリエンスが非常に重要であるものの、売り手側には顧客とのタッチポイントを独自に最適化するだけの余裕はありません。新たな課題は、フロントオフィス全体でシームレスな継続性を提供することであり、そのためにはコネクテッド・クラウドをベースとしたインフラが必要です。『Fusion Marketing』はオラクルのエンジニアリングの歴史の上に構築されており、完全なクラウド・スタックの上にエクスペリエンス機能が事前に統合されている製品を求めている企業にとっては最適だと言えます。」

アクセンチュアの北米オラクルビジネスグループのリーダー、サミア・タラフ（Samia Tarraf）氏は次のように述べています。「真の価値を推進し、人間にとってベストな操作を提供するビジネス・ソリューション求めるお客様を毎日のように目の当たりにします。オラクルは『Fusion Marketing』で真正面から顧客に照準を合わせることで、確度の高い商談を迅速に創出し、マーケティング担当者や営業担当者がより多くの案件を獲得できるようにしています。当社はオラクルと30年以上にわたり、パートナーシップを組み、比類なきイノベーション、業界やテクノロジー洞察力を双方の顧客にもたらすことで、不安定な時代にあっても持続的な成長を実現してきました。今後もこうした伝統を引き継いで、全社を挙げて大胆かつユニークな市場をけん引する商機を創造していけるものと期待しています。」

「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」の一部である「Oracle Advertising and CX」は、すべての顧客との対話が重要なものになるように、広告、マーケティング、セールスの各分野のデータを結び付けます。「Oracle Advertising and CX」は、従来のCRMを超え、ビジネス・リーダーが持続的な顧客関係を構築、管理、提供、育成できるようにします。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

導入物件の例：イオンモール ハイフォン レチャン（Le Chan District, Hai Phong City, Viet Nam）

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中敦史、本社：東京都港区、以下「JTOWER」）は、ベトナムでの事業展開を担う子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company（代表取締役会長：五十嵐　聡、本社：ベトナム ホーチミン市、以下「SPN」)にて提供する屋内インフラシェアリング・ソリューションの契約物件数※1）が、累計200件（延床面積約920万㎡超）を突破したことをお知らせします。
※1）ソリューション導入物件に関する施主との契約締結済の物件数となり、携帯事業者に対する課金が開始された売上計上済の物件数とは異なります。

■JTOWERの国内実績　― 2014年に商用サービスを開始し、国内随一の導入実績
JTOWERは、2014年より屋内インフラシェアリング・ソリューション（IBS事業※2）の商用サービスを開始しました。商業施設、オフィスビル、ホテル、医療施設、行政施設等に加え、近年では、展示場、アリーナ、物流施設など、新たな施設カテゴリへの導入も拡大しており、国内随一の実績を誇ります。
※2）In-Building-Solution事業

■ベトナム事業拡大の背景　― 2017年に参入。IBS資産買取り契約等にて実績増加
ベトナムでは2017年7月、同国最大手のIBS事業会社であるSPNの株式を取得し参入。更に2020年11月には、同国IBS事業者であるTHIEN VIET COMPANY LIMITEDが保有する IBS 資産63物件の買取り契約を締結し、引渡しが進んでいることから、実績が拡大しています。
ベトナムでは、高い経済成長に伴い携帯電話普及率は100%を超えて伸びており、携帯通信インフラの需要も継続して高まっています。その中でもIBS市場は、携帯通信トラフィックの急増と携帯キャリアの資産効率化ニーズを背景に拡大を続けています。また今後、第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスが本格化していく見通しで、さらなる需要の拡大が見込まれています。

■今後の展開　― M&AやIBS資産の買取りも戦略的に実施し更なる拡大を目指す
ベトナムにおいては今後、SPNがもつベトナム携帯事業者との良好な関係性、質の高いオペレーション、広範な不動産事業者とのネットワークといった強みに加え、JTOWERの国内実績に裏打ちされた日系企業とのリレーションと高い技術力を活かし、導入物件数の拡大を目指してまいります。
またベトナムでは、携帯通信インフラの需要拡大を背景に多数のIBS事業者が存在しており、今後もM&AやIBS資産の買取りを戦略的に実施することで、同国でのプレゼンス向上に努め、ベトナムのデジタル化推進に貢献してまいります。

JTOWERは、世界でも高い品質を誇る日本の通信業界において培ってきた技術、サービス品質、ビジネスモデルをさらに磨き上げ、「世界最先端のインフラシェアリング」の提供を目指してまいります。

JTOWERについて
（1）会社名：株式会社JTOWER
（2）所在地：東京都港区赤坂8-5-41
（3）代表者：代表取締役社長　田中 敦史
（4）事業内容：国内外における通信インフラシェアリング　等
（5）設立：2012年6月15日

SPNについて
（1）会社名：Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
（2）所在地：412 Nguyen Thi Minh Khai Street, Ward 5, District 3, Ho Chi Minh City
（3）代表者：代表取締役会長　五十嵐　聡
（4）事業内容：ベトナムにおける通信インフラシェアリング　等
（5）設立：2007年7月13日

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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The total number of contracts for indoor Infra-Sharing solutions in Vietnam exceeded 200 buildings
 

Use case: AEON MALL Hai Phong Le Chan　(Le Chan District, Hai Phong City, Viet Nam)

JTOWER Inc. (“JTOWER”) hereby announces that the total number of contracts for indoor Infra-Sharing solutions*¹ provided by our Vietnamese subsidiary, Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company (“SPN”), exceeded 200 buildings (total floor space of more than approximately 9.2 million square meters).
*¹: The number of buildings here is the number of buildings for which　contracts with property owners have been concluded. It differs from the number of buildings for which the fee for mobile network operators has begun (recorded as revenues).

■JTOWER’s track record in Japan – Launched commercial services in 2014 and boasts the largest number of installations in Japan
JTOWER started commercial services of indoor Infra-Sharing solutions (IBS*²) in 2014. As the leading company of Infra-Sharing, JTOWER boasts the largest number of installations in Japan, expanding the scope of installations not only in shopping facilities, office buildings, hotels, hospitals, and public facilities, but also in government offices, arenas and exhibition halls and logistics facilities.
*²: In-Building-Solution

■Background to business expansion in Vietnam – Entered in 2017. Expanded with the IBS asset purchase agreement and other strategies.
In July 2017, we entered the Vietnamese market by acquiring SPN, the largest IBS operator in Vietnam. In November 2020, SPN signed an IBS asset purchase agreement for 63 projects owned by THIEN VIET COMPANY LIMITED, an IBS operator in Vietnam. Currently, contract transfers are in progress, and our track record is expanding.

In Vietnam, the penetration rate　of mobile phones is growing at over 100% in line with high economic growth, and demand for mobile communications infrastructure is also continuing to rise. In particular, the IBS market continues to expand against the backdrop of an increase in mobile data traffic and the demand to improve capital efficiency among mobile network operators. In the future, the demand is expected to grow even further as 5G commercial services begin full-fledged operations.

■Future growth strategies – Promote M&A and purchase of IBS assets, aiming for further expansion
In Vietnam, we aim to expand the number of installations by leveraging JTOWER’s relationships with Japanese companies backed by its track record in Japan and advanced technological capabilities, in addition to SPN’s strong relationships with Vietnamese mobile network operators, high-quality operations, and a broad network with real estate companies in Vietnam.

Furthermore, there are many IBS operators against the backdrop of expanding demand for mobile communications infrastructure in Vietnam. Going forward, we will continue to strive to increase our presence in the Vietnamese market by strategically promoting M&A and the IBS asset purchase to contribute to the further digitization in Vietnam.

We will further refine our technologies, service, and business models that we have cultivated in the Japanese telecommunications industry, which boasts the highest quality in the world, with the aim of providing “the leading Infra-Sharing services in the world”.

THANKS GIFTご導入、お問い合わせ企業様から翻訳・多言語機能に「ミャンマー語・インドネシア語」の追加要望を多くいただき実装に至りました。
社内のグローバル化への対応やコミュニケーション手法の多様化など様々なメリットがあります。

◆機能詳細
・社内報/掲示板機能

社内のナレッジ、イベント、企業理念などの情報を発信できる、社内報という機能で「ミャンマー語」「インドネシア語」に翻訳することが可能です。

・サンクスカード機能

日常の貢献に対する「感謝」「称賛」「承認」をメッセージを贈ることができるサンクスカード機能上で「ミャンマー語」「インドネシア語」に翻訳することが可能です。
※【対応言語：英語・中国語・ベトナム語・ミャンマー語・インドネシア語】

◆社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて
『THANKS GIFT』 は「ありがとう」という日々の感謝や称賛、理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことができる社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用いただけます。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業情報：株式会社Take Actionについて
株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ＝定着」「称賛に値する成果を出すこと＝活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。

◆企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 ：　株式会社Take Action　（　URL：https://www.take-action.co.jp/　）
・代表者 ：　成田靖也（なりたせいや）
・住所 ：　〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 ：　2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action　広報担当
電話：03-6417-4083
メール：marketing@take-action.jp
 

■記事概要

アクセラレーション（高速化）技術や、リアルタイム処理、分析技術を強みとするIWIはAI技術に強みを持つリッジアイと協業を開始します。今回、リッジアイの創業者兼代表取締役社長である柳原尚史氏にIWIの代表取締役社長である佐藤邦光が、協業の経緯や今後の展望について対談を行いました。
現在、IWIのアクセラレーション（高速化）技術、リアルタイム処理・分析技術とリッジアイのAI技術を組み合わせることで、解決できる課題、特に製造業のDX化に関わる議論を進めています。
対談記事のリンクはこちらです。
https://www.iwi.co.jp/company/crosstalk/iwi_ridge-i.html

■対談記事について

IWI代表取締役社長である佐藤邦光が、技術や事業、組織など様々なテーマのもと、対談を行う企画です。対談においては、エッジのある専門技術を持つ企業同士が、社会課題の解決に向けた想いや取組みについて議論します。
IWIは、個々の特化した専門技術を掛け合わせた分業、スペシャライゼーションにより、社会に貢献できる技術の幅を広げ、社会課題の解決を目指していきます。

 【株式会社Ridge-i（リッジアイ）について】

リッジアイは、AI・ディープラーニング領域において、社会課題・顧客課題に向き合い、最先端の技術を駆使して解決し、新しい社会を創造するテックイノベーションファームです。特に、画像やセンサーデータの解析について、さまざまな技術とディープラーニングを始めとするAIを組み合わせた開発能力に強みを持ち、投資対効果が高く技術面において最適化されたソリューションの提供により、課題解決に取り組んでいます。顧客課題に加えて社会課題にも目を向けて、JAXAより受託した土砂崩れ解析ディープラーニングでは第４回宇宙開発利用大賞経済産業大臣賞を受賞。今後も技術の実用と研究の両立を追求し、社会・顧客が持続的に効果を実感できる最高のソリューションを提供します。https://ridge-i.com

【株式会社インテリジェント ウェイブ（IWI）について】

IWIは、ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけており、圧倒的な国内シェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。
「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供して、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。IWIは大日本印刷グループの一員であり、東京証券取引所市場第一部に上場しています。https://www.iwi.co.jp

 ■本件に関する問合せ先

株式会社インテリジェント ウェイブ 経営企画室
https://www.iwi.co.jp/contact/others-contact/
 

◆「VoiceX（ボイスクロス）」について◆

昨今のテレワークの急速な普及に伴い「さまざまな場所」で「社内と同じように仕事をしたい」というニーズが高まっています。

電話業務においてはビジネスフォンや固定電話機を使ったアナログな電話対応からクラウドPBXを用いたDXの取り組みを進める企業が増え、在宅でもオフィス同様に電話を受けることが可能となりましたが、果たして電話業務におけるDXはそれで完全でしょうか？

電話業務は応対を行うだけで完了するものではありません。
電話応対後には関連部門への連携や管理ツール（CRMなど）へのデータ入力・データ連携が必要となり、この対応には膨大な時間が割かれています。

VoiceX（ボイスクロス）はそのような電話業務におけるDX化とテレワーク化を同時実現する次世代型クラウドPBXです。
「今ある」設備で、テレワーク環境を容易に迅速に構築できるだけでなく、業務課題である応対品質や応対件数の効率化を図る為の機能を有しています。

◆「VoiceX」5つの特徴◆
1.業務を効率化する自動化ロボットによるツール連携
電話業務は電話応対を行うだけで完了するものではありません。
電話応対後には関連部門への連携やツールへのデータ入力・データ連携が必要となってきます。
VoiceXでは電話応対結果を書き込むCRMやインシデント管理ツール等との連携を自動化し、架電効率UPや事後作業の手間削減を実現します。

2. 「今ある」設備で、テレワーク環境を迅速に構築
従業員自宅や各拠点（オフィス）とINOPBXをインターネット回線で接続。
「今ある」設備で、テレワーク環境を容易に迅速に構築できます。
ご利用用途にあわせたエディションをご用意しており、すべてのエディションに「自動化ロボットによる連携機能」を標準搭載しています。

3.在宅コールセンターにも対応できる多機能性
一般的な電話（内外線発着信）機能はもとより、IVR（音声自動応答）や通話録音機能などの付加機能が、リーズナブルなコストでご利用いただけます。
オプションの「AIによる音声テキスト化」を利用すれば、音声データが他システムと容易に連携でき、さまざまな業務の効率化・省力化が図れます。

4.電話にかかるコストを大幅削減
各端末（オフィス、自宅、外出先）間は通話料￥0で内線通話が可能。
さらに「キャリア コムスクエア」の050/0078番号を利用すると大幅な通信コスト削減が可能に！

5.総務省認可の通信キャリアが提供するセキュアなサービス
コムスクエアは総務省認可を受けた通信キャリアです。
大手通信キャリアの回線設備に依存しないシステムのため、テレワークの促進や複数拠点での拡張が短期間でスムーズに！そして、安定したセキュアな通信環境をご提供致します

◆「VoiceX」の活用例◆
 

全国のコールセンター各拠点の内外線発着信の呼制御を、VoiceXで一括コントロール。

今ある端末でテレワーク中のオペレーターの自宅や他拠点の内外線発着信が可能に！
通信事業者であるコムスクエアの独自番号（050番号/0078番号）を利用することにより大幅な通信コスト削減を実現

ロボットによるCRM連携で通話履歴や音声テキスト化データを自動連携。
架電/受電の効率UPや電話後の作業における手間削減を実現。CRMだけでなくその他のツールとも連携可能。
また、音声テキスト化によりテレワークでもオペレーターの品質チェックが容易に。ブラックボックスだった会話内容を可視化。

■「VoiceX（ボイスクロス）」の詳細は紹介サイトをご確認ください。
https://voicex.jp/

■株式会社コムスクエアについて
コムスクエアのIT運用自動化ソリューションは、20年以上前に自社CTIソリューションの24時間365日、ノンストップでの稼働監視から始まりました。
当初、自社利用のために開発され、10年にわたるブラッシュアップを重ねて商用化されたソフトウェアが「パトロールクラリス」です。
近年では、多くの企業のIT運用現場における最新ニーズに応えるべく、オンプレミス・マルチクラウドが混在する複雑な環境の監視運用をシンプルに整理・統合し、従来製品ではなかなか自動化しきれずに人手が残っていたオペレーションの高度な自動化を実現するなど、IT運用現場の働き方改革を実現するソリューションとして、多くの企業にご採用いただいております。

会社概要
会社名 ：株式会社コムスクエア
代表者 ：代表取締役　上嶌 靖
所在地 ：
東京・銀座オフィス：東京都中央区銀座1−3−1銀座富士屋ビル4F
大阪・梅田オフィス：大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル10階

代表番号 ：03-4455-1010
設立 ：1989年11月
事業内容 ：
・システムインテグレーションサービス
・クラウドCTIソリューション
・IT運用自動化ソリューション
・エンジニアリングサービス
URL ：https://www.comsq.com/

　　　＊需要に応じ、使用設備の増減、調整が可能です。

【開発背景】
　Transparency Market Researchのデータにより、2026年まで物流市場は930億トン以上になり、年間平均成長率が6.6％に達成するということです。高成長の物流量では、いかに物流会社の成長、拡大にかかわる課題を解決するのが重要です。

【特長】
1．運転室とコンテナボックスに監視カメラを設置します
　　・盗難事故を防ぎます
　　・コンテナボックスで人が検出されたらアラームが起動
２．コンテナドアを監視し、輸送中にドアが開いた場合は都度アラームを出して運転手に知らせます。
３．煙検出器でコンテナ内を監視し、火災による損失を防ぎます。
4．事故の証拠確認, イベント発生後の証拠として、信頼性が高いビデオを提供可能です。原因分析や保険金請求に役立ちます。
5．ADAS（先進運転支援システム）により運転手は、車両、歩行者、車線、スピードなどに基づいて、ステータスを分析し、アラームによって引き起こされる潜在的な危険を予測できます。

６．安全性向上 / DSM(ドライバーステータスモニター)

７．より良い管理で経営効率につながる
　　・運転手状態と車両の管理

　　・指定ルート管理

　　・即時に状況を把握し、対応することが可能になる

【海外の導入実例】
　　・China Post

　　・Kerry Logistics

【今後の展望】
2023年末まで日本の運送会社向け200社の導入を目指しています。 

【お問い合わせ先】
Dahua Technology Japan 合同会社
Tel：03-6661-6818
Eメール：Dahua_Japan@dahuatech.com

【Dahua Technology Japan 合同会社について】
代表者：　リー・ビン
住所：〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町一町目９番地２号第一稲村ビル９F
Tel：03-6661-6818
Fax：03-6661-6857
URL：https://www.dahuasecurity.com/Japan
事業内容：当社は中国Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.の日本法人であり、都市運営、企業経営、消費者の価値を創造するため、 「より安全な社会とスマートな生活を実現させる」という目標を目指すことで、End-to-End のセキュリティソリューション、システム、サービスを提供しています。

【Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.について】
  Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd. （Dahua Technology）は世界をリードするビデオ中心のスマートIoTソリューションとサービスのプロバイダーです。Dahua Technology は技術革新をベースに、エンドツーエンドのセキュリティソリューション、システム、サービスを提供し、都市運営、企業管理、そして消費者に向けて価値を創造しています。

  Dahua Technology は、18,000 名以上の社員を擁し、その内、50％以上が研究開発に従事しています。Dahua Technology は2002 年、世界初の自社開発8 チャンネルリアルタイム組込型DVR を発売して以来、技術革新に専念し、研究開発への投資を継続的に高めており、現在、年間売上高の約10％を研究開発に投資しています。Dahua Technology は、ビデオIoT 技術に基づく新たな機会を継続的に模索し、マシンビジョン、ビデオ会議システム、業務用ドローン、スマートファイヤーセーフティ、自動車技術、スマートストレージ、ロボティクスなどの分野でビジネスを展開しています。

  グローバルマーケティング・サービスネットワークを擁するDahua Technology は、中国に200 以上のオフィスを設立し、アジア太平洋、北米、ヨーロッパ、アフリカなどに58 の海外子会社・代表オフィスを立ち上げ、お客様に迅速に高品質なサービスを提供しています。Dahua Technology は、「より安全な社会と、よりスマートな生活を可能にする」という使命を掲げ、180の国と地域に、製品、ソリューション、サービスを展開しており、スマートシティ、交通、小売、銀行・金融、エネルギーなどの主要産業を網羅しています。