通信・インターネット

華為技術日本/ファーウェイ:デジタライゼーションをより早く-決して止むことなきイノベーション

 [2021年9月23日、中国] ファーウェイの年次旗艦イベント、HUAWEI CONNECT 2021が本日開幕しました。ファーウェイ輪番会長 徐直軍(エリック・シュー)による、「デジタライゼーションをより早く-決して止むことなきイノベーション」と題した基調講演でイベントは開幕しました。

 今年のイベントは「Dive into Digital」(デジタルを深堀りする)をテーマに、事業シナリオおよび事業における重大な課題に対応するための産業界のノウハウにデジタルテクノロジーがどのようにより優れたあり方で統合され、多様なステークホルダーが開かれた産業エコシステムを醸成しともに成功を分かち合うためのより効率的な取組みの可能性について模索します。このイベントでは、業界で先見の明を持つ識者、ビジネスリーダー、最高峰のテクノロジーエキスパートそしてエコシステムにおけるパートナーなど200名以上の講演者を迎え、4つの基調講演、5つのサミット、66のセッションが予定されています。ファーウェイの企業ウェブサイトおよび同社メディアパートナーにより、11の言語でライブストリーム放送されます。同イベントではまた、オンラインエキシビジョン、エキシビジョンホールへのリモートによる訪問、オープン・パネルディスカッションが提供され、オンラインでのインタラクションおよび総合的な参加体験が得られます。

HUAWEI CONNECT 2021で基調講演を行うファーウェイ輪番会長 徐直軍(エリック・シュー)

    徐は基調講演で、ファーウェイの「あらゆる個人、過程、組織にデジタルを届け、完全に接続しあったインテリジェントな世界を作る」とのミッションにとって、産業のデジタル化の推進を支援することがいかに重要な考えであるかを語りました。

  「デジタル開発は、デジタルテクノロジーあってこそのものです。デジタルテクノロジーが妥当なものであり続けるには、イノベーションを起こし続け価値を生み出し続けなければなりません。クラウド、人工知能、ネットワークが、肝となる3つのデジタルテクノロジーとなります。」徐はさらに、この3つの分野でファーウェイが達成した多数の進捗、ファーウェイが低炭素開発を可能にするために取り組んでいること、そして産業全体がどこに向かっているかについて共有しました。

   徐は、わずか4年前に立ち上げられたクラウドサービスである「HUAWEI CLOUD」ではすでに230万を超す開発者、14,000のコンサルティングパートナー、6,000のテクノロジーパートナーが集まり、「HUAWEI CLOUDマーケットプレイス」で4,500を超すサービスが利用できることを説明しました。HUAWEI CLOUDは、インターネット企業、事業者、そして政府にとってもそれぞれの組織をデジタル化するに当たり重要なプラットフォームとなりました。

   イベントにおいて徐は、UCS(HUAWEI CLOUDで利用できるユビキタス・クラウドネイティブ・サービス)と名付けられた業界で初の分散型クラウドネイティブサービスを発表しました。ファーウェイはUCSにより、クラウドネイティブアウリケーションの使用においてあらゆる産業でのデジタル・トランスフォーメーションの加速することになる、地理的、クロスクラウド、またはトラフィックの制限のない一貫した使用体験を事業者に提供することを計画しています。

   ファーウェイが2018年に発表したフルスタックかつ全シナリオ型AIポートフォリオもまた、予定通り進捗を見せています。そこで採用されているMindSporeフレームワークは、中国におけるAIコンピューティングフレームワークの主流となりました。一方、Atlas 900クラスターは同クラスターを基盤とするクラウドサービスと併せ、現時点で300以上の事業者に採用され、HUAWEI CLOUD Pangu大型モデルなどの多数のモデルのトレーニングを支えています。HUAWEI CLOUD ModelArtsは、AIアプリケーションの開発をその完全パイプラインかつシナリオベースのサービスにより劇的に簡素化しました。ModelArtsの最終目標は、エンジニア個人個人が独立して自らのAIアプリケーションを構築できるようにすることにあります。

   徐はまた、ネットワーク分野におけるファーウェイのイノベーションについても紹介しました。組織がデジタル化するに連れ、ネットワークの複雑さが指数関数的に増す傾向にあります。これに対応するため、ファーウェイは自律的運転ネットワーク(ADN)のコンセプトに基づくグローバルネットワーク向けソリューションのイノベーションに取り組んできました。当社は金融、教育、ヘルスケア分野の顧客とともに新たなアプリケーションのイノベーションとデプロイ、および自己達成型、自己修復型、自己最適化型、そして自律型のネットワーク構築に取り組んできました。世界的なCO2排出削減とカーボンニュートラリティを達成するため、ファーウェイがどのようにデジタルテクノロジーを用いて低炭素型開発を支えているかについて説明しました。ファーウェイでは特に、次の3つの主要イニシアチブを定めています。

(1) 低炭素情報通信産業を実現に向けたさらにエネルギー効率の高い情報通信製品を実現する省エネテクノロジーへの投資とイノベーション
(2) クリーンエネルギーと従来型電力のデジタライゼーションを推進する、電力とデジタルテクノロジーの融合を実現するイノベーションへの投資
(3) あらゆる産業分野がデジタル化および低炭素化に進むためのデジタルテクノロジーの提供

   ファーウェイ・クラウド事業部最高経営責任者およびファーウェイコンシューマークラウドサービスのプレジデントであるZhang Ping’anは同イベントで、HUAWEI CLOUDの戦略的イニシアチブについて詳述し、新サービスおよび製品を発表しました。「デジタル・トランスフォーメーションにおける成功の鍵となるのは、クラウドネイティブな考え方、そしてクラウドネイティブな行動となります。」とZhangは話しました。「HUAWEI CLOUDは当社の顧客とパートナーとともにデジタルを深堀りし、「Everything as a Service」(あらゆるものがサービスとなる)つまりグローバルなアクセシビリティを実現するサービスとしてのインフラ、柔軟性の高いイノベーションを実現するサービスとしてのテクノロジー、共有される完成度の高さを実現するためのサービスとしての専門性をより洗練させていきます。Zhangは、メキシコと中国ウランチャブ市の2箇所の新たな地域の追加および10の新たなHUAWEI CLOUDサービスを発表しました。発表では、リアルタイムのオーディオおよび動画サービスであるMacroVerse(HUAWEI CLOUD aPaaS、OptVerse AI Solver、HUAWEI CLOUD Stack 8.1、SparkRTC)、および薬品の分子向けの大型モデルであるPanguにも触れられました。

   参加者には、Orange Cloud(Orange Flexible Engine)APAC責任者のChristophe Ozer氏、Tianjin Port HoldingsバイスプレジデントのWu Qiang氏、Shanghai Pudong Development BankのIT部門ゼネラルマネージャーのChen Haining氏、Shanghai Mirror Pictures会長のJiang Chuanrong氏らの顧客、パートナーが出席しました。各社におけるファーウェイとのデジタル・トランスフォーメーションでの共同の取り組みについて語られました。Wu Qiang氏は、「天津港は世界上位10の港湾の一つであり、コンテナの年間取扱量は2,000万近くに上ります。HUAWEI CLOUD OptVerse AI Solverにより、数千万にも上る変数と制約条件に基づきプランニングのスピードを100倍以上早め、リソーススケジュールの効率を最大化し、運用効率の改善が実現しています。」

    徐は次の言葉で講演を締めくくっています。「とどまるところを知らないイノベーションが、これまでのデジタライゼーションの原動力となってきました。とどまるところを知らないイノベーションは、今後デジタライゼーションにおけるより実りある目標を達成するに当たり重要なものであり続けます。決してイノベーションを止めることなく、ともによりよい未来を構築していきましょう。」

   ファーウェイは、9月23日~10月31日までHUAWEI CONNECT 2021をオンラインで開催します。今年のイベントのテーマは、「デジタルを深堀りする」です。クラウド、AI、5Gなどのテクノロジーの実用的な採用について深堀りし、経済の回復に向けて歩むとともにあらゆる規模と形態の組織をより効率的、より万能、そしてより適応力のあるものにしていきます。

   詳細は、各地域の当社担当者にお問い合わせいただくか、https://www.huawei.com/en/events/huaweiconnect をご覧ください。

 

 

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NEXER/株式会社ソルブマネージメントが「アフターフォロー満足度 通信コンサルティング」など3項目で第1位を獲得!

【日本トレンドリサーチ・通信コンサルティングについての調査】

日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)がおこなった通信コンサルティングについての調査において、株式会社ソルブマネージメント(所在地:東京都中央区、代表取締役:渡邊 徹志)が、「アフターフォロー満足度 通信コンサルティング」「安心・信頼できる 通信コンサルティング」「対応力の高い 通信コンサルティング」の3項目で第1位を獲得しました。
通信コンサルティングについての調査結果を公開
日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)がおこなった通信コンサルティングについての調査において、株式会社ソルブマネージメント(所在地:東京都中央区、代表取締役:渡邊 徹志)が、下記3項目で第1位を獲得しました。
 

  • アフターフォロー満足度 通信コンサルティング(調査1)
  • 安心・信頼できる 通信コンサルティング(調査2)
  • 対応力の高い 通信コンサルティング(調査3)

【実施概要】
調査方法:サイトのイメージ調査(インターネット調査)
実施期間:2021年9月3日~11日
実施対象:男女
回答者数:1200(調査1)、1193(調査2)、1200(調査3)
対象地域:全国

この内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」内でも公開しております。
https://trend-research.jp/10011/

株式会社ソルブマネージメントについて】
会社名:株式会社ソルブマネージメント
本社:〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-5 NREG銀座ビル1階
代表取締役:渡邊 徹志
Tel:03-5876-5029
URL:https://solve-management.co.jp/
事業内容:各通信キャリアの提供するサービス、OA事務機器・通信機器・セキュリティー機器販売・施工、ホームページ・WEB・オンラインショップ等の制作・保守、通信全般施工・構築・新設・移設工事・保守、各種通信関連サービス全般コンサルティング業務、省エネルギーシステム販売・コンサルティング業務、前各号に附帯する一切の業務

【日本トレンドリサーチについて】
『日本トレンドリサーチ』では、弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、各種サービス・商品などの満足度や、最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。

日本トレンドリサーチ:https://trend-research.jp/

【株式会社NEXERについて】
本社:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル6F
代表取締役:宮田 裕也
Tel:03-6890-4757
URL:https://www.nexer.co.jp
事業内容:インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

 

 

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レボーン/REVORNが、北九州市が公募する「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業」補助対象企業に採択!

食品原料のにおいによる品質判定を行うシステム構築による、北九州市の更なる産業の活性化を図ることを目指して。

香り×AI×IoTで「においの“なんとなく”をなくす」ことを目指す、株式会社レボーン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松岡広明、以下、REVORN)が、北九州市が行う令和3年度「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業(事業化支援事業)」補助対象企業に採択されましたことをお知らせいたします。本事業で、REVORNは食品原料のにおいによる品質判定を行うシステム構築を行う予定で、将来的には北九州市内の様々な食品企業と連携し各社のDX推進に貢献します。

■令和3年度スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業(事業化支援事業)とは
本事業は、スタートアップ・エコシステム推進拠点都市である北九州市が​、優れた目利き能力を有するベンチャーキャピタルに協調する形で資金支援を行うことで、スタートアップの更なる成長を加速させることを目的に実施するものです。また同市は、この事業を通じて、市外のスタートアップに北九州市を知ってもらい、同市を拠点として事業を遂行してもらうことで、同市の更なる産業の活性化を図ることも目的としています。

■株式会社レボーン 松岡広明 代表取締役 コメント
「ロボットに何故鼻がないのか」という疑問がREVORNの設立のきっかけとなりました。人間が有する五感のうちでも、嗅覚の再現には大きな文明や産業が生まれる可能性があると感じています。
 私自身もエンジニアとして研究を重ねてきて、人の鼻に替わるモノを生み出せる事業が本格的に動き出すことを楽しみにしています。本事業への採択はREVORNにとってはもちろんのこと、人類にとって、大きな一歩になるとと期待しています。出身地である北九州市にも貢献出来るよう今後も尽力してまいります。
 

REVORN 代表取締役 松岡広明REVORN 代表取締役 松岡広明

■株式会社レボーン 概要
代 表 者:代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日:2016年4月
URL: https://revorn.co.jp
業務内容:嗅覚技術(Scent Technology)のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に畜産・飲料・医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。

 

 

 

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キヤノンマーケティングジャパン/2021年上半期サイバーセキュリティレポートを公開~テレワーク環境を狙った攻撃とAndroid環境で動作するマルウェアを解説~

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、2021年1月から6月(上半期)のマルウェア検出状況や最新のサイバー脅威動向の情報収集および分析結果を解説した、2021年上半期サイバーセキュリティレポートを公開しました。

キヤノンMJグループはセキュリティソリューションベンダーとして、サイバーセキュリティに関する研究を担うサイバーセキュリティラボを中核に、最新の脅威やマルウェアにおける動向の情報収集および分析を行い、セキュリティ対策に必要な情報をレポートとして発行しています。
このたび公開した2021年上半期レポートでは、これまでのマルウェアに特化していた内容から大幅に拡充し、サイバーセキュリティの脅威に関する幅広い情報を取り上げています。ぜひセキュリティ対策にお役立てください。

2021年上半期サイバーセキュリティレポート
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/210922.html
 サイバーセキュリティ情報局ホームページ
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/

  • トピック

​・2021年上半期マルウェア検出統計
昨年に続き2021年上半期も、国内で検出されたマルウェアの多くはWebブラウザー上で実行される脅威でした。検出数上位10種のうち8種を占めており、悪意のある広告を表示するJS/Adware.Agentが最多でした。マルウェア以外では、RDPやSMBのプロトコルを狙ったブルートフォース攻撃が多く検出されました。

・テレワーク環境を狙った攻撃
新型コロナウイルス感染症対策のため普及したテレワークにおいて、勤務先の環境にリモートアクセスするためにVPNの利用が拡大しました。それに伴いVPN機器の在庫が枯渇したことで旧型のVPN機器を利用するケースがあり、その脆弱性を悪用する攻撃が増加しています。

・Android環境で動作するマルウェア
Android端末を狙った脅威が増加傾向にあります。物流会社を装いSMSを悪用したURLリンクから、不正なアプリをインストールさせることで感染させるマルウェア「Flubot」がヨーロッパを中心に感染拡大しています。日本でも、感染を狙ったSMSが確認されています。
 
本レポートでは、上記のほか、米国で高額被害を出しているロマンス詐欺、暗号資産(仮想通貨)をマイニングするコインマイナーの検出状況、Exchange Serverに対するゼロデイ攻撃で確認されたWebShellについて解説しています。
 

  • <“2021年上半期サイバーセキュリティレポート”の主な内容>

■ 2021年上半期マルウェア検出統計
2021年上半期に国内で最も多く検出されたマルウェアであるJS/Adware.Agentは、悪意のある広告を表示させるアドウェアの汎用検出名で、Webサイト閲覧時に実行されます。本レポートでは、それに次ぐJS/Adware.Sculinst、HTML/Phishing.Agentを含めた国内検出数TOP3について、それぞれ検出数の推移や検出した国と地域などを解説しています。
マルウェア以外のネットワーク攻撃では、RDPやSMBのプロトコルを狙ったブルートフォース攻撃に加え、ポート番号やパスワードに対するブルートフォース攻撃が多く検出されています。また、RDP経由で侵入したPCに対してランサムウェアを感染させる事例も確認されています。メールの添付ファイルによる感染と異なり、感染するまで気づきにくいと考えられます。
国内で検出されたマルウェアのファイル形式別の割合は、NSIS形式(NullSoft社のスクリプト駆動型のWindows用インストールシステムで作成されたファイル)のマルウェアの検出数が増加しています。悪意のあるファイルを隠匿できるため、ランサムウェアや標的型攻撃に悪用されている事例があり、Formbookと呼ばれる情報窃取を行うマルウェアやコインマイナーなどが検出されています。

■ テレワーク環境を狙った攻撃
テレワークの普及に伴い、勤務先の環境にリモートアクセスするために利用が増加したVPN機器の脆弱性を悪用する攻撃が増加しています。
2021年7月、米英豪のサイバーセキュリティ当局およびFBIが、2020年と2021年に最も悪用された脆弱性情報を公開しました。その中で紹介されているFortinetの脆弱性CVE-2018-13379は、同社製品のSSL VPN機能で使用するWebポータルに関するパストラバーサルの脆弱性です。本脆弱性が悪用された場合、攻撃者は当該製品からSSL VPN接続を行うユーザー名やパスワードなどの情報を窃取した後、さらなる攻撃を行う可能性があります。
国内の大手ゲーム会社が2020年11月に、Ragnar Locker Ransomwareを使用する攻撃者グループから社内データの暗号化と盗み出されたデータ公開の“二重の脅迫”で身代金を要求された事例では、北米の現地法人が保有するVPN装置が攻撃を受けたことが発端となり、社内ネットワークへ侵入されたとされています。本事例のように、VPN機器の脆弱性はランサムウェア攻撃の初期の侵入経路として一般的になっていると考えられます。

■ Android環境で動作するマルウェア
SMSを悪用して、URLリンクから自身をインストールさせることで感染させるマルウェア「Flubot」は、Android環境で動作します。感染後は、端末内の連絡先情報を窃取し、自身の拡散を行うBotとしても機能します。主に物流会社のアプリを装っており、「DHL」「FedEx」「Correos」などが代表例として挙げられます。攻撃者はFlubotの更新を続けており、CloudflareやGoogleのDoH(DNS over HTTPS)を使用するといった変化以外にも攻撃対象とする国や地域の追加を行っています。DoHは、DNSリクエストをHTTPSプロトコル経由で暗号化するため、通信内容を確認することが難しく、ネットワーク管理者やセキュリティ製品からFlubotの通信内容を確認させないためにDoHを使い始めたと考えられます。
現在は主に海外で感染を拡大していますが、日本でも感染を狙ったSMSが確認されています。一般的に海外で流行したマルウェアは、遅れて日本へ入ってくるケースがあります。また、物流会社のアプリを模倣するというFlubotの戦略を真似ている「Not Flubot」「Teabot」などの名前が付けられたマルウェアも出てきており、流行したマルウェアによる攻撃は、亜種だけでなく便乗した攻撃が現れることがあるため注意が必要です。

■ 米国で3億4千万ドルの被害を出しているロマンス詐欺
FBIの下部組織であるIC3(米インターネット犯罪苦情申告センター)が発表したInternet Crime Report 2020によると、2020年も米国において信頼・ロマンス詐欺は猛威を振るっており、被害総額は6億ドルにも達し、1件当たりの被害額は2万5千ドルを超えています。また、FTC(米連邦取引委員会)の発表資料によると、2020年にFTCに報告されたロマンス詐欺の被害総額は3億4千万ドルで、2019年より約50%増加しています。
ロマンス詐欺の一般的な手口として、詐欺師はマッチングサイトやアプリで偽のプロフィールを登録し、SNSを通じて頻繁に連絡を取り、ターゲットと信頼関係を構築していきます。また、直接会えない理由付けのために、海外居住でステータスの高い仕事をしていると偽り、旅費や医療費、物品の購入、借金の返済などの理由でお金を要求してきます。最近では、「家族が新型コロナウイルスの自宅謹慎ルールを守らなかったとして拘束され、罰金を要求されているので立て替えてほしい」という事例もあるようです。
ロマンス詐欺は海外だけではなく日本でも被害が発生しています。翻訳ツールの発達、SNSやマッチングサイトの普及により、世界のどこからでも攻撃を仕掛けることが可能になっているのです。

■ 暗号資産(仮想通貨)の高騰とコインマイナーの検出状況
2021年上半期は、暗号資産の高騰に伴いコインマイナーの検出数が増加しました。前回暗号資産が高騰した2017、2018年は、Webブラウザー上でマイニングを行うJS/CoinMinerの検出数が急増しましたが、2021年の今回の暗号資産の高騰では、JS/CoinMinerの検出の大幅な増加は見られず、デスクトップ上でマイニングを行うWin64/CoinMinerなどの検出数が増加しました。
本レポートでは、コインマイナーの形式別の検出状況やWin64/CoinMiner PUA(望ましくない可能性があるアプリケーション; 必ずしも悪意があるとは限らないが、コンピューターのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があるアプリケーション)として検出された、正規のマイニングソフトを悪用していると思われる検体の動作例についても紹介しています。

■ Exchange Serverのゼロデイ脆弱性悪用後に設置されるWebShell
2021年上半期は、CVE-2021-26855(ProxyLogon)などExchange Serverの脆弱性を悪用するサイバー攻撃が多数確認されました。その攻撃の多くは、Exchange Serverに存在する複数の脆弱性を悪用することでWebShell(悪意のあるスクリプト)を設置し、これを介して任意のコードを実行するものでした。今回、ESET製品によって検出されるWebShellを介して、実際に任意のコードを実行する様子を紹介します。
本解析では、攻撃対象として192.168.10.11の端末にWebサーバー(IIS)を構築し、“<ルートフォルダ>¥aspnet_client¥”にWebShell(discover.aspx)を保存しました。攻撃者側で実行したクライアントからは、攻撃対象に保存したWebShellのファイルパスと通信を行うためのパスワードを入力することで、WebShellへの接続が完了します。接続完了後には、WebShellを介して任意のコマンド実行などを行うことが可能となります。一例として、今回は標的の端末で実行中のプロセス情報を列挙しています。
 

WebShellのクライアントWebShellのクライアント

WebShellを介して標的端末のプロセス情報を列挙している様子WebShellを介して標的端末のプロセス情報を列挙している様子

 

 

 

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リンク/「電話がなかなかつながらない…」という顧客の不満を、SMSとの連携で軽減。クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」が最新バージョン3.4.10をリリース

株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治)が展開する5年連続 国内シェア第1位(※)のクラウド型CTI / コールセンターシステム「 BIZTEL(ビズテル) 」は、本日より、電話がつながるのを待っているお客さまに別の応対方法が案内できる「待ち呼ダイヤル受付設定」などの機能を強化した最新バージョン3.4.10の提供を開始します。

※:デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2021年度版 クラウド型 CRM 市場編 (第5版)』による。

BIZTELは、企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するクラウド型テレフォニーシステムのパイオニアです。インターネットとPCさえあればコールセンターが構築できる「BIZTEL コールセンター」や、在宅勤務に便利な機能をパッケージしたビジネスフォンサービス「BIZTEL テレワーク」、モバイル端末の内線化が手軽に行える「BIZTEL モバイル」など、クラウドの強みを最大限に活かしたサービスラインナップが特長です。

BIZTELでは標準機能として、オペレーターへの接続を待っているお客さまにガイダンスを流し、要件を音声メッセージで残してもらうなどといった受電以外の応対フローに誘導できる「待ち呼ダイヤル受付設定」を提供しています。今回のバージョンアップによって、外部システムと連携してさまざまな動作が行えるオプションサービス「API連携コールアクション」と組み合わせて利用できるようになり、より利便性の高い応対フローを作成することが可能になりました。
 
例えば、「チャットでの問い合わせができる」旨を案内し、希望があった場合はSMS(ショートメッセージサービス)と連携してお客さまの番号あてにチャット入力フォームのURLを送信するといった設定ができます。

本機能を活用することで、ユーザは多様な応対方法をお客さまに提示できるようになり、電話の待ち時間によるストレスを緩和するとともに応対への満足度の向上を図ることができます。

このほか、今回のバージョンアップでは、登録した架電先リストに自動発信を行う「アウトバウンドオプション」や、オペレーターの通話をリアルタイムで聴きながら音声によるアドバイスが送れる「モニタリング・アドバイス」などについても改善を行っています。概要は以下のとおりです。

■その他の機能の主なアップデート内容
・アウトバウンドオプション

登録した架電先リストに掲載されている電話番号に自動発信を行う機能です。お客さまが電話に応答しないケースがあることをふまえ、ユーザは発信倍率(待機しているオペレーターの人数に対して、どのくらいの件数を同時発信するかの比率)を設定することができます。

従来は待機している人数に関わらず発信倍率は一律でしたが、バージョンアップにより「1〜10人」「11〜20人」といった範囲ごとに変更できるようになりました。待機中の人数が多い場合には倍率を増やしてなるべく早く電話がつながるようにするなど、状況に応じた調整が可能です。

・モニタリング・アドバイス
リアルタイムで通話を確認しながら、オペレーターにしか聞こえない音声でメッセージを伝えることができる機能です。これまでは管理画面を開かなければ利用できませんでしたが、今回のアップデートにより、電話端末に対象オペレーターの内線番号や自身のID/パスワード等をダイヤル入力することで通話の聴取やアドバイスができるようになりました。

入力内容を予め電話帳や短縮ダイヤルに登録しておくことで、少ない操作でスピーディーに本機能を活用することができます。また、端末の種類を問わず利用できます。

・エージェントコントロール
社内チャットやオペレーターの業務ステータスの確認・変更ができるコミュニケーションツールです。本ツールに表示される、自身が所属するコールセンターの一覧について、名称や内線番号の順でソートすることが可能になりました。

BIZTELでは、今後も企業の電話業務の効率化に貢献するため、新機能の提供やサービス改善を継続してまいります。

BIZTEL(ビズテル)について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版)』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

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ウインドリバー/ウインドリバー、Particle Design社の買収によりWind River Studioで最先端のUI/UXを実現

2021年9月20日 – カリフォルニア州アラメダ発 – インテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的なリーダー、ウインドリバーは本日、UI/UXデザイン企業のParticle Designの買収を完了したことを発表しました。この買収を通じて、新しいWind River Studio(*1)に最先端のUI/UX機能がもたらされます。今回の買収によりParticle Design(*2)は、ウインドリバーの完全子会社になりました。買収の取引条件は明らかにされていません。

 

Particle Designは、プロトタイピング、ソフトウェアデザイン、エンジニアリングの各段階でクライアントを支援する、UX調査およびUX設計のリーディングエージェンシーです。Particle Designが提供するエンドツーエンドのUX調査サービスは、エスノグラフィック調査からユーザー評価、ユーザビリティテストまで、多様な手法を採用しています。また設計サービスでは、プロトタイピング、インタラクションデザイン、ワイヤーフレーム作成などを行っています。Particle Designは、自動車、エレクトロニクス、医療、運輸など、さまざまな業界のグローバル企業と提携して、テクノロジーの未来をデザインしています。

Wind River Studioは、ミッションクリティカルなインテリジェントシステムの開発、デプロイ、運用、サービスを一元管理することができる、業界でもユニークなクラウドネイティブプラットフォームです。ウインドリバーはParticle Designの買収により、Wind River StudioのUI/UX機能を強化し、AI/MLを用いたコグニティブUIによりユーザーのニーズと行動を予測し、よりコンテキストに沿い、パーソナライズされたインテリジェントアシスタントタイプのUXを実現します。ウインドリバーが最近実施したインテリジェントシステムに関する調査(*3)によると 、UXはインテリジェントシステムの長期的な成功に必要な、最も重要な3つの基礎的要素の1つになります。

ウインドリバーのプレジデント兼CEO、ケビン・ダラスは次のように述べています。「お客様と一緒に実現する新しいインテリジェント マシンエコノミーでは、ユーザーエクスペリエンスがこれまで以上に重要になります。そうした中で、業界トップクラスのParticle Designのメンバーをウインドリバーに迎え入れられたことを大変嬉しく思います。Particle DesignがWind River Studioにもたらすグラフィカルで自然かつコグニティブなUI/UXの専門知識は、AIベースのデジタルな未来を実現するという当社のミッションをさらに前進させるものです」

Particle DesignのCEO、クリスタル・ラットランドは次のように述べています。「エッジでのインテリジェントシステムでは、エッジでデータ処理できるような新しい方法で情報を収集し、適切な情報を適切なタイミングで提供する必要があります。そのためソフトウェアのUIは、時間とともに変化するユーザーとそのニーズに合わせて、適応性に優れ、コンテキストに沿ったものでなければなりません。業界のグローバルリーダーであるウインドリバーの一員として、Wind River Studioプラットフォームのさらなる差別化を図り、最高クラスのユーザーエクスペリエンスを提供してまいります」

ウインドリバーはインテリジェントシステムの未来に向け、お客様の変革を支援しています。当社は 40 年にわたりイノベーターおよびパイオニア企業として、火星探査車(マーズローバー)の開発(*4)、世界初の5Gデータセッションの成功(*5)、世界最大級のOpenRAN ネットワークの構築(*6)において大きな役割を果たしています。

Wind River Studioの詳細については、https://www.windriver.com/japan/studioをご覧ください。
Particle Designの詳細については、https://particledesign.com/をご覧ください。

ウインドリバーについて
ウインドリバーは、インテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーディングカンパニーです。そのテクノロジーは 1981 年の設立時より世界で最も安全かつセキュアなデバイスに搭載され、数十億を超える製品に使用されています。ウインドリバーは、ワールドクラスのグローバルな専門サービスとサポート、および幅広いエコシステムパートナーによってサポートされる、包括的なポートフォリオを提供します。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、最高水準のセキュリティ、安全性、信頼性を提供しながら、より優れたコンピューティングとAI 機能が要求されるミッションクリティカルなインテリジェントシステムのデジタルトランスフォーメーションを加速しています。詳細については、ウインドリバーのウェブサイトをご覧ください。
https://www.windriver.com/japan/

*1:https://www.windriver.com/japan/studio
*2:https://particledesign.com/
*3: Forbes/Wind River, “Characteristics of Intelligent Systems,” 2021
      https://www.windriver.com/intelligent-systems
*4:https://www.windriver.com/news/press/news-20210219
*5:https://www.windriver.com/japan/news/press/2020/200825
*6:https://www.windriver.com/japan/news/press/2021/210114

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※Wind Riverは、Wind River Systems, Inc. および同社の関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。

※本プレスリリースは2021年9月20日に発表したプレスリリースの抄訳です。
https://www.windriver.com/news/press/news-20210920

 

 

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e-Janネットワークス/e-Janネットワークス、セキュアなハイブリッドワークを促進する「CACHATTOリモートデスクトップ」の提供を開始

シンプルな機能と柔軟なライセンス体系で、1ユーザー500円/月から利用可能

テレワークプラットフォーム「CACHATTO®」(以下CACHATTO)を開発・提供するe-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)は、企業のセキュアなハイブリッドワークを促進する新サービス「CACHATTOリモートデスクトップ」の提供を開始いたします。本サービスの提供開始は、2021年10月1日(金)を予定しています。
e-Janネットワークスは2000年の設立以来、「CACHATTO」を中心としたリモートアクセスソリューションの開発に取り組んでまいりました。「CACHATTO」はアクセス端末にデータを残さないセキュリティを一貫して実現し、スマートデバイスを活用したモバイルワークからコロナ禍におけるリモートワークに至るまで、あらゆるビジネスシーンのテレワークをセキュアに実現するマルチデバイスプラットフォームです。スマートデバイス向けのリモートアクセスツールとしてトップシェア※1の実績を誇り、2021年9月時点で累計1,480社75万ユーザーの出荷実績があります。
 

現在、日本ではワクチン接種の進捗を受けて、政府によるワクチン・検査パッケージ等を活用した各種緩和策が検討されています。日常生活の回復に向けた動きの中で、ニューノーマルにおける新しいワークスタイルとして、社員間のコミュニケーション醸成やチームビルディングの観点からオフィスワークと在宅ワークを組み合わせたハイブリッドワークが主流になりつつあります。加えて、気候変動に伴う自然災害の頻発、激甚化への対策として、緊急時に在宅勤務を始めとしたテレワークが実施できる環境の整備が、BCP(事業継続計画)の観点からも経営課題として認識されつつあります。

こういったハイブリッドワークにおいては、従業員の勤怠状況の把握が不可欠であるとともに、自宅でもオフィスワークと同等の業務が行える環境を実現するため、高性能で操作性に優れたリモートアクセスソリューションが求められています。しかし、全社員が必ずしも毎日利用するわけではないリモートワーク環境の整備は、特に中堅・中小企業にとってはコストの面で大きな負担となります。

こういった背景を鑑み、e-Janネットワークスでは、これまでに培ったセキュリティ技術をもとに、柔軟なライセンス体系でテレワークコストの最適化を実現するとともに、利便性の高いシンプルなリモートデスクトップ機能を提供する新サービス「CACHATTOリモートデスクトップ」を開発いたしました。

「CACHATTOリモートデスクトップ」は、ライセンス体系として同時接続ライセンス方式を採用しており、シフト制の勤務やハイブリッドワークなど、全ての登録ユーザーが常時接続しない利用形態におけるコストの最適化を実現します。登録ユーザー数が100ユーザーで同時接続ユーザー数が20ユーザーの場合、1ユーザーあたり月額500円(税別/参考価格)からご利用いただけます。パンデミックや災害など、緊急時におけるリモートワーク需要に備えるBCP対策を低コストで実現することが可能です。

■ CACHATTOリモートデスクトップ システムイメージ

「CACHATTOリモートデスクトップ」は、社内ネットワークに専用サーバー(CACHATTOリモートデスクトップサーバー)を導入し、アクセス端末となるPCには専用のセキュアブラウザ(CACHATTO SecureBrowser)をインストールして使用する、ブラウザベースのリモートデスクトップサービスです。ユーザーはログイン認証後に、接続先となる社内のデスクトップ環境への画面転送によるリモートデスクトップ接続ができ、さらにセキュアブラウザの機能により、アクセス端末には閲覧した業務データを一切保存させず、データの持ち出しも制御されます。また、デジタル証明書不要の端末個体認証機能や、Active Directoryとの認証連携機能、ワンタイムパスワード機能など、複数の認証機能を組み合わせることで、組織のセキュリティポリシーに適した運用を実現します。

接続先のデスクトップ環境には、Windowsに搭載されたリモートデスクトップ機能を利用して接続するため、専用のソフトウェアエージェントのインストールが不要です。そのため、SBC(Server Based Computing)方式の仮想環境や、インスタントクローン方式のVDI(仮想デスクトップ)での利用にも適しています。

さらに、利用時間制御機能にも対応し、リモートアクセスを許可する時間帯、曜日をユーザーごとに設定することが可能です。ユーザーの利用実態も管理画面にて把握できるため、リモートワークにおける長時間労働の抑制、隠れ残業対策に有効です。
また、通信事業者等が提供する閉域接続サービスなどの利用にも対応し、アクセス端末を直接インターネットには接続せず、よりセキュリティが強固な接続方式によるリモートデスクトップ接続も可能なため、リモートワークにおける個人情報の取り扱いに厳格な官公庁や自治体、金融機関での活用も期待されます。

「CACHATTOリモートデスクトップ」は、ニューノーマル時代のハイブリッドな働き方を実現するセキュアなデジタルワークプレイス構築をサポートします。

■ CACHATTOリモートデスクトップの機能概要
・ 画面転送による高速なリモートデスクトップ接続機能
・ 多彩なログイン認証機能
・ 専用ブラウザによるデータ漏えい対策機能
・ 隠れ残業を抑止する利用時間制御機能

■ CACHATTOリモートデスクトップの特長
・ 接続先のデスクトップ環境はエージェントレスでリモート接続可能
・ 専用サーバーをLANに接続するだけの簡単導入
・ 同時接続ライセンスによるテレワークコストの最適化

CACHATTOリモートデスクトップ 製品サイト:https://www.cachatto.jp/crd/

■ CACHATTOについて
CACHATTOは、2021年9月時点で1,480社75万ユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。スマートデバイスやPCなどのマルチデバイスに対応し、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現。リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、企業・官公庁・自治体で導入されています。

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

<会社情報>
代表者名:        代表取締役 坂本史郎
従業員数:        127名(2021年9月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL:              https://www.e-jan.co.jp/

※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】」(2020年12月発行)の「スマートデバイス用リモートアクセスツール」分野において、2019年度出荷金額1位(シェア40.5%)

※ CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です
※ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です

 

 

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grooves/フォークウェル主催、累計8,000人が参加した勉強会の姉妹シリーズ「Front-End Lounge」が10月1日より開幕

〜第一回はアマゾンウェブサービスジャパン株式会社のDaijiroWachi氏をお迎えし、エンジニアのキャリアとOSSについて語る〜

 「つくり手と、未来を拓く。」をビジョンに掲げる「Forkwell(フォークウェル)」を運営する株式会社grooves(グルーヴス 本社:東京都港区 代表取締役:池見 幸浩)は、ITエンジニア向けオンライン勉強会の新シリーズ「Front-End Lounge」を開始します。新シリーズ第一回目となる「Front-End Lounge #1『フロントエンドでOSSに寄り添って生きていく』」は10月1日(金)19時30分〜開催です。

  • 開催背景

 フォークウェル( https://forkwell.com/ )は、2012年以降、エンジニアが自分の職務経歴や経験技術などのプロフィールを登録できるポートフォリオサービスをはじめ、エンジニアに特化した求人・転職支援サービスの提供、イベントやセミナーの開催により、エンジニアのキャリア支援を行っています。新型コロナウイルスの影響が深刻化した2020年には、オンライン上のイベント・勉強会の開催支援を始めただけでなく、以前とは変わらないITエンジニアの交流の場を提供するため、大型のオンライン勉強会「◯◯ Study」シリーズの主催してきました。
 
 新シリーズとなる「Front-End Lounge」は、過去に累計8,000人が参加した「Front-End Study」の姉妹シリーズとして開催されます。本シリーズは5回分の放送を予定しており、フロントエンド技術にフォーカスした過去のシリーズとは違い、エンジニアそのものにフォーカスし、フロントエンドエンジニアの未来を参加者やゲストと共に考えていくイベントです。本シリーズ第一回目は、OSSコミッターとしての活躍を続け、現在ではアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社にてOSSに業務で携わっているDaijiro Wachi氏をゲストとして迎え、「フロントエンドでOSSに寄り添って生きていく」をテーマとし、自身の体験を基にエンジニアのキャリアやOSSについて語っていただきます。

 当社は今後もオンライン勉強会の開催等を通じて、時代に合わせた価値のある情報・サービス・場を提供し、エンジニアのキャリアを支援していきます。
 

  • Front-End Lounge #1「フロントエンドでOSSに寄り添って生きていく」詳細

日時:2021年10月1日(金)19:30〜
料金:無料
詳細URL:https://forkwell.connpass.com/event/224637/
(上記URLより事前にお申し込みください)

モデレーター:
potato4d氏(@potato4d)
LINE株式会社 Senior Front-End Engineer & Engineering Manager / ElevenBack LLC. CEO

LINE 株式会社にて、チームを超えた技術基盤の整備やDX向上に取り組む傍ら、ミートアップ運営や技術メディアの立ち上げなど、UITを国内最高のフロントエンド組織とするためのよもやまごとを幅広く手掛けている。また、合同会社 ElevenBack の代表も務めており、フロントエンド開発や、本イベント Front-End Study の運営、フィードバックサービス Koibumi の Product Owner などをつとめている。プライベートではVue.js日本語公式ドキュメントやNuxt.js公式プラグインなどのメンテナをつとめており、休日はOSS活動に取り組むことが多い。

基調講演・パネリスト:
Daijiro Wachi氏(@watilde)
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 Developer Relations Engineer(Web)

AWSにてAmplifyをはじめとするWeb開発者が利用するサービスの改善を行うDeveloper Relations Engineer(Web)。OSS関連では、Node.js Core Collaborator、JSConf JP スタッフ、Amplify Japan User Group 運営などとして活動。PSM2, JSNAD, JSNSDなど保有。Twitterのフォローは @watilde まで。
 

「自分を知り、成長する」きっかけを提供する無料ポートフォリオサービスをはじめ、エンジニアに特化した求人・転職支援サービス群、役立つ情報や場の提供などを通じて、エンジニアのキャリアに新しい選択肢を提示することで、人生の可能性を拡げるお手伝いをしています。
 

設立:2004年3月
代表者:代表取締役 池見 幸浩
所在地:東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・国内最大級のクラウド採用プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体

 

 

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東日本電信電話/【10/6開催、さがみ信用金庫共催オンラインセミナー】神奈川県内の宿泊・飲食・サービス業の経営者必見!デジタルマーケティングを活用した経営戦略セミナー

NTT東日本 神奈川事業部は、さがみ信用金庫と連携して、デジタルマーケティングを活用した経営戦略セミナーを開催します。

▼お申し込みはこちら(20秒で簡単)
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-262700-1?NewForm=bi_se_065&AdvertisingInflux=pr_via_otd

1.開催にあたり
新型コロナウィルスの感染症拡大により、「Withコロナ時代」の中で、企業活動を続けていくためには、ビジネスのデジタル化など、より一層、従来のやり方を見直す必要に迫られています。

神奈川県内の宿泊業・飲食業・サービス業の経営者の方から、「SNSやWebページを活用して集客を増やしたい」「効率的・効果的に販路を拡大したい」「社内にデジタルに詳しい人材がいない」など、お悩み事をよく聞きます。

そこで、長年、NTT東日本の経営戦略策定や営業のオンライン化(インサイドセールス)に従事してきたシニアコンサルタントから、販売拡大に役立つようなデジタルマーケティングの活用について、実践事例や導入・運用のポイントをわかりやすく解説します。

セミナー修了後のオンライン個別相談会では、参加企業の皆さまの具体的なご相談・質問をお伺いします。

2.オンラインセミナー概要
(1)日時:2021年10月6日(水) 14:00~15:00 ※10分前から入室開始
(2)配信方法:Zoom
(3)参加費:無料
(4)定員:先着100名 ※定員になり次第、締め切りになります
(5)講師:NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT推進部 シニアコンサルタント 川嶋克之
(6)開催:NTT東日本、さがみ信用金庫

3.申し込み方法
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-262700-1?NewForm=bi_se_065&AdvertisingInflux=pr_via_otd

【セミナー参加できない皆さまへ】
ECサイト構築ノウハウや導入事例等をお伝えしているホームページがありますので、是非ご覧ください。

■自社ネットショップ制作のポイント
(1) まずはショップのコンセプトを決める
(2) 自社サイトのメリット、デメリットを認識する
(3) WEBで集客をする
(4) デザインが良く、魅力的な写真を使う
(5) オンラインでも決済できるようにする
(6) 心のこもった梱包と配送
▼詳しくは、こちら
https://www.ntteast-kanagawa.com/ecsite

■導入事例:占い業
オンライン店舗立上げで、商圏拡大と業務の自動化を実現
▼詳しくは、こちら
https://www.ntteast-kanagawa.com/case01

 

 

 

 

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マイタックジャパン/【席数残りわずか!セミナー開催まで、残り6日!!】Intel×ITRI×MiTAC 3社コラボレーションウェビナー開催!

 

長い間、通信インフラ市場が主導しているのはエリクソン、ノキアとかのような専用機器ベンダーでした。
2018年O-RAN Allianceの設立によるオペレーションベンダによる基地局間のインターフェース開示によるマルチベンダの参入が可能になり、柔軟な機器調達と構成を実現できるようになります。

そこで、COTS(Commercial Off-The-Shelf)サーバ上でネットワークの仮想化が重要な一環となります。
汎用サーバ上で多様なソフトウェアを動作させることになるため、特定なベンダーに縛られない構成が可能になります。結果的に5Gインフラ構築に高い自由度と導入コストの大幅削減に繋がっていきます。

今回のバーチャルセミナーでは、
下記のハイライトをもてCOTSサーバによるインフラ構築と仮想化実現に向けて、皆様にPOC策定、導入のヒントとなることを期待致します。

  1. 5Gとエッジコンピューティングによって加速されるネットワークの変革を支えるインテルテクノロジー
  2. ITRI台湾工業技術研究院よりステーションベースの5G O-RANソリューションと仮想化ソリューション
  3. MiTACによるIntel 第3世代 Xeon SPベースの MiTAC CU/ DU/ MEC のCOTSソリューション
  4. ITRIxMiTACによるエンドツウエンドデモビデオによる検証報告

■    開催概要
日  時:2021年9月28日 (火) 14:00~16:00
実施方法:Zoomオンライン開催
定  員: 先着80名様まで
主  催:株式会社マイタックジャパン
共  催 :インテル株式会社、ITRI台湾工業技術研究院、
MiTAC Computing Technology Corp.

■    参加方法
≪ 参加無料|事前登録制 ≫ (登録後、視聴URLのご案内メールが届きます。)
参加ご希望の方は、まずこちらのフォームにてご登録をお願いいたします

https://form.run/@mjcpanhonglin-1618215085

皆様のご参加をお待ちしております。
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皆様のご参加をお待ちしております。
ウェビナーを受講(視聴)いただく際のお申し込みから受講までの流れをご案内します。
1. ウェビナー参加申し込み
ご参加のウェビナー申し込み画面からお申し込みください。 (URL/QRコード)
https://form.run/@mjcpanhonglin-1618215085
2. ウェビナー視聴登録
開催前日までに、ウェビナー視聴登録(Zoomへの視聴登録)のご案内メールをお送りします。
ウェビナー開催前にメール記載のURLをクリックし、視聴の事前登録をお願いいたします。
折り返し視聴用のURLをご連絡します。
3. 視聴URLの確認
視聴登録後まもなく視聴URLのご案内メールが届きます。
このメールが届いたことを必ずご確認ください。
4. リマインダーメールの確認
開催当日に、ウェビナーのリマインダーメールをお送りします。
開始時刻が近くなりましたら参加ボタンをクリックして、視聴を開始ください。
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※協賛企業の同業他社の方のご視聴はご遠慮頂いております。予めご了承ください。
是非お気軽にご参加ください。
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連絡先:
株式会社マイタックジャパン
TEL:03-3769-8311
MiTAC_NEWS@mitac.co.jp

 

 

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