通信・インターネット

図1 太陽光パネルとAPI Cellar　全体イメージ図

また、ネットワークやシステム環境を含むワークスペースは「API Cellar（エーピーアイ セラー）」として、「洗練された都市戦略の象徴となるデザインの実現」 、「時代の俊敏性を実現する短納期＆高速施工」、「サステナブルな品質と事業リスクの低減（移設、売却可能）」をコンセプトとし、事業規模に応じたフレキシブルで快適なスペースの実現を提案します。

ブリスコラは、地域DX推進やデータの地産地消を視野に、スマートシティ/スーパーシティに取組む地方自治体および各地域の事業者に向けてこの構築モデルの提案を進めていきたい考えです。さらに、SDGs(持続可能な開発目標)※1 やESG※2 投資への取組みにおいても有益なモデルであることの訴求も視野に入れています。

背景
政府が掲げる温暖化ガス排出量の削減に向け、2030年までに再生可能エネルギーの最大限の活用を推進することが見込まれています。※3 脱炭素社会の実現に向け交付金の設定など国の政策も強化されており、このような国政の方針を包括的にとらえ、企業や自治体においても社会的責任の一環として再生可能エネルギーの活用に向けた具体的取組みの検討がより一層進むことが想定されます。

また、ブリスコラはSDGsで設定されている17のゴールの一つである「目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に賛同し、この取組みの一環としてこの実証実験をより現実のものとしていきたい考えです。

「分散型」オンプレミスゲートウェイ拠点の重要性
地域DX推進の流れを受け、エネルギー、ネットワーク、システム設計のすべてにおいてもこれまでの一極集中から「分散」へのシフトが必要であると考えられます。また、地域でのシステム環境の形成といったインフラ整備や、スマートシティ/スーパーシティ構想で扱うオプトインデータをその地域ごとに分散的に保持・管理するためのセキュアでスケール可能なシステム構築のニーズが増加することが見込まれます。この分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築は、これらのニーズを満たし各地域での最適配置を考慮したシステム環境構築を、迅速に実現し運用していくことに貢献できるモデルであると考えています。

API Cellar  

図 2 API Cellar ワークスペース内部　イメージ図

分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築にあたり、コンテナ型の建屋でワークスペースとシステム環境をトータルに実現する「API Cellar」を活用することで、土地面積の最小化、構築期間の短縮、コストの削減が想定されるとともに、必要に応じて拡張していくことが可能なため、用途やスケールにあわせた規模での展開が可能です。

サーバなどの機材を設置するデータゾーンでは、データセンターなどのIT施設のエネルギー効率の指標であるPUE※4  1.1に近づける設計の実現のために、外気冷却による検証も行うことで電力消費効率にも配慮しカスタマイズ可能な環境構築を支援します。

実証実験の計画について
このように、ブリスコラはワークスペースとシステム構築の両面において、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー活用の有用性をこの構築モデルを通して訴求していきたい考えです。これに向けて、自社保有地にて太陽光発電設備を完備し、コンテナ型の設置によるシステム環境とワークスペース「API Cellar」の実証実験計画を開始しました。現在、太陽光発電設備の設置が完了し、次のフェーズとしてAPI Cellarの設置に取り掛かり、年内に稼働および検証を進める考えです。実証実験の進行状況はブリスコラのYouTubeチャンネルでその様子を適宜公開していく予定です。
ブリスコラ YouTubeチャンネル     https://www.youtube.com/channel/UCrr5BrCkYsxxTHSe59sw2vw

図3 ブリスコラ　実証実験　実施区域　全体

当構築モデルの提案にあたり、基本コンセプトの大きな柱である3つのポイント 1.再生可能エネルギー　2.デジタル化　3.ネットワークのそれぞれ詳細は以下となります。

1. RE100に向けた再生可能エネルギーの活用　＜太陽光発電と蓄電池による電力確保＞
ブリスコラは、複数ある再生可能エネルギーの中でも太陽光発電にいち早く着目し、国内各所に発電事業を保持しています。太陽光発電設備に蓄電池を付帯することで、API Cellarで必要となる電力を安定供給することができます。また、必要となる電力量をあらかじめ算定し、それにあわせた適切な規模の太陽光パネルの設置をすることでコスト効率の高い構築も実現できます。実証実験では、発電量・蓄電量・使用電力を計測し電力の需給バランスの数値を把握することで、安定した実稼働に向けた裏付けを確立していく考えです。

2. デジタル化 ：地域DXに向け、必要となるデータを各地域で保持するシステム環境の提案

地域DXのプラットフォームを保持・管理していくニーズを考慮し、分散型でのデータ管理の必要性についても訴求していきたい考えです。スーパーシティ/スマートシティで課題となるオプトインデータの管理についても、各地域で住民が安心してデータ提供のできるシステム基盤として、この事業モデルが活用できると考えています。さらに、ブリスコラが提供しているフルライフサイクルAPI管理の製品群の導入により、より効率的なデータの利活用やデータ連携基盤の構築などの支援策も提供していきたい考えです。

3. ネットワーク : セキュアな独立したネットワーク環境インフラの保持
各地域で分散型のシステム環境を保持し地域内で折り返すネットワークを活用することで、一極集中のネットワークの影響を受けずにインターネットのレイテンシーが早くなるとともに、セキュリティを重視するデータの管理など効率的かつ機密なシステム構成が実現できます。データの特性によりクラウド環境とAPI Cellarの共存環境での運用も可能で、用途やデータ特性にあわせた最適なシステム・ネットワーク構成の実現を支援します。

再生可能エネルギー・デジタル化・ネットワークの3つの柱を備えた実証実験により、どのような規模の企業や自治体でもこのモデルを取り入れることで、脱炭素社会実現に向けた取組みに迅速かつ容易に参画ができるよう貢献していきたいと考えています。

* 図1,図2はイメージ図となります。実際設置するものはこれと異なる可能性がございます。

※1  SDGs （Sustainable Development Goals）  持続可能な開発目標   2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。

※2  ESG    持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境(Environment)・社会(Social)・カバナンス(Governance)の3つの観点について、各頭文字を取って作られた言葉。

※3   参照文献）　環境省  2030年目標に向けた検討
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/039/039_005.pdf

※4  PUE  （Power Usage Effectiveness）　データセンターなどのIT関連施設のエネルギー効率を表す指標の一つ。値が小さいほどエネルギー効率が良いとされ、施設の全消費電力をIT機器の消費電力で割り算出される。

■株式会社ブリスコラについて
株式会社ブリスコラは、デジタルテクノロジ（ビッグデータ、IoT/M2M、センサークラウド、AI等）を活用した幅広いアプリケーションやサービスを実現するために鍵となるAPIソリューションに特化した事業支援会社です。Kong製品の提供とともにAPI利活用に関わるコンサルテーションやAPIプラットフォームの構築支援についても多くの実績があります。
https://briscola-api.com/ （ブリスコラAPI事業専用サイト）
http://www.briscola.co.jp/ (企業サイト)

■Briscola API Management Service (BAMs) について 　　https://briscola-api.com/products/series/
BAMsは、Briscola API Management Serviceの略であり、ブリスコラが提供するAPI事業における製品・サービス・ソリューションからなる全ポートフォリオの総称です。特に世界で最も採用されているOSSのAPIゲートウェイである「Kong」を中心に、APIの設計開発から公開運用にいたるまでのフルライフサイクルAPI管理を実現した「BAMs Series」をサブスクリプションサービスとして提供しています。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

【お問合わせ先】
株式会社ブリスコラ TEL：03-6441-2614    https://briscola-api.com/contact/

(*注)出典: https://www.yealink.com/news/227

(写1)「Yealink ミーティングコラボレーションBar　A20&A30」はシンプルに導入・使用できるため、会議でバイスに慣れていない方にも

■Yealinkとの提携に至った背景
ウィズコロナ時代に入り、ウイルス感染防止対策および企業のアジリティ（俊敏性）確保に向けたハイブリッドワーク（リモートワークとオフィスワークを組み合わせた働き方）への移行必要性がいわれるようになって久しいですが、現実には各種障壁によりハイブリッドワーク実現が難しいケースも生じています。

例えば、ビデオ会議による疲労で複数社員の生産性が下がり対面会議に戻さざるを得ないケース、または携帯電話番号は外部非公開のため“電話番”としてオフィス閉鎖時でも一部社員が出社せざるを得ないケース等が挙げられます。
上記背景を受け、かねてよりMicrosoft Teamsを主軸としたハイブリッドワーク実現に向け各種支援を行ってきたシネックスジャパンは、ヒアリング疲労を感じさせないビデオ会議システムを含めたUCソリューション、および在宅でのMicrosoft Teams会議への参加 ・“電話番”等が可能なSIPフォン等の提供を目的とし、UCソリューション/ SIPフォン両分野における日本初のYealinkディストリビューターとして今回提携に至った経緯です。

■製品ご紹介
・UCソリューション
「Yealink ミーティングコラボレーションBar A20&A30」(写1)の特長

• カメラ・マイク＆スピーカーを一体化、セッティング・メンテナンス
• タッチパネル＆ビデオバーはケーブルでの接続不要、会議スペースをすっきり綺麗に
• ワンタッチで会議参加可
• カメラはAI機能&スピーカートラッキング&オートフレーミングに調節せずに対応、ベストの構図をデバイスごとに切り出し

・SIPフォン
Yealinkはミドルレベルシリーズの電話機である「T4Uシリーズ」をはじめ、豊富で多彩なSIP端末選択肢をお客様に提供しております。

(写2)「T4Uシリーズ」を使うことでレガシーの電話機と比較し音声や拡張性の改善が可能に

「T4Uシリーズ」の特長

• Yealink HD技術により高精細な音声の通話が可能
• 二つのUSBポートに対応するため拡張台/ヘッドセット等のアクセサリーの二種類同時利用が可能
• Yealink独特のノイズキャンセリング機能により、高音質の音声での会話が可能

​
シネックスジャパンの執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「この度、日本初のUCソリューション / SIPフォン両分野のYealink様ディストリビューターとして製品提供が可能となったことを大変誇りに思います。
ビデオ会議市場が今後も規模拡大を続けるなか、お客様の環境や運用によっては当初想定されていなかったようなトラブルが生じ、一部でオフィス回帰に至っているようなお話も伺っております。
 
しかし、コロナ以前からハイブリッドワーク移行の必要性は世の中でいわれており、今回コロナはその浸透のきっかけに過ぎません。当社としましては、今回提供するような有用なソリューションの市場普及に努めることで、お客様のハイブリッドワーク支援実現の一助になればと考えております」

YealinkのVP of Sales 　Leo Huang氏は次のように述べています。
「YealinkとSynnexは、何年も前から北米、カナダ等の国において、既に緊密な提携関係を築いております。この度は、日本でも正式なディストリビューター契約を結ぶことができた事、大変嬉しくてワクワクしています。コロナの影響を受けて、人々の働き方とライフスタイルは大きく変化しており、コミュニケーションツールの機能・品質に対しての要望も今まで以上に厳しくなっています。この新たな挑戦に向けて、YealinkとSynnexの緊密協業によって、より安定・使いやすい製品とサービスを提供する事で、より多くの価値を生み出す事をお楽しみにしております」

なお、今回の取扱い開始にあたり、シネックスジャパンとYealinkは、来る9月29日(水)に下記ウェビナーの共同開催を予定しています。
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【販売店様特典あり】　　Microsoft Teams会議専用デバイス、コラボレーションBarのご紹介
～マイクロソフト共催、コラボレーションBarで市場をリードするロジクール、Yealinkが登壇～
https://www.synnex.co.jp/event/210929/
 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて
シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation（※）の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2021年117位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、
https://fortune.com/company/synnex/fortune500/
をご参照ください。

Yealinkについて
Yealink Network Technology Co., Ltd.（以下、Yealink：ヤーリンク）社は、中国福建省の廈門（アモイ）市で2001年に創業した企業です。
「世界中の人々をテクノロジーの活用によって結びつける」を会社のミッションとし、主としてUCソリューションの領域の製品開発および研究にフォーカスし、高い技術力を武器に高品質な製品を開発することで、急速に世界シェアを伸ばしてきました。世界140カ国以上の国・地域においてビジネスを展開しております。グローバルにおいて電話機市場シェア三年連続でNO.1です。
約1700人の従業員うち、半数以上が研究開発の技術者であり、「製品技術の高さやデザインへのこだわりを持つプロフェッショナルな技術者集団」、それがYealink（ヤーリンク）社です。

【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559　東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2F
シネックスジャパン株式会社
デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門　マーケティング本部
e-mail :　pr@synnex.co.jp

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2021 SYNNEX Japan Corp.

「NetStare」は、SOC（Security Operation Center）とNOC（Network Operation Center）双方を提供する業界でも数少ない統合セキュリティ運用サービスです。
クライアント企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件の膨大なログを収集し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などを24時間365日体制でいち早く発見します。

今冬のリニューアルでは、NetStareの強みである安全性と可用性の両立はそのままに、監視できる機器やサービスを拡張し、また、新たにEDR（Endpoint Detection and Response）製品のログ分析サービスをオプションに加えます。
より多くのITインフラが監視対象となることで、ゲートウェイからエンドポイントまで相関的なログ分析が可能となり、サイバー攻撃の予兆や潜在するセキュリティリスクをこれまで以上に網羅的に検知し、対応することができます。
さらにセキュアヴェイルのSOCが持つセキュリティ運用のノウハウを活かしたアドバイザリーサービスによって、クライアント企業の様々なセキュリティの課題に寄り添った解決策を提示します。
また、NetStareのサービス基盤にはセキュアヴェイルの100％子会社である株式会社LogStare（読み：ログステア、本社：東京都中央区、代表取締役社長：米今政臣）が開発するセキュリティ運用プラットフォーム「LogStare」を採用し、クライアント企業のITインフラに関する多様な情報を多角的に可視化、ユーザーに気づきを与える高度なWebポータルを提供します。
リニューアル後の価格は未定ですが、従来のクライアント企業には価格据え置きで提供します。

セキュアヴェイルは、このサービスラインアップのリニューアルによって、これまでセキュリティ運用（SOC）サービスの敷居が高かった組織規模にも手が届くようなサービスを提供し、国内企業のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

NetStareサービスWebサイト：

https://www.secuavail.com/product/netstare/
 

図：新たなサービスコンポーネント。従来の安全性（Security）＋可用性（Availability）のコンセプトはそのままに、よりわかり易く、クライアント企業のニーズに沿ったサービス内容に刷新される。

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇る。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com
 

株式会社PRIME（以下「PRIME」）は、ライバー事業代理店提携数が100件を突破したことをお知らせします。
　
新型コロナウイルス緊急事態宣言を受け、自宅で過ごす「おうち時間」が増加。自宅などにおける「スキマ時間」を有効に活用できるライブ配信や視聴が急増し、ライブ配信を行うインフルエンサーを指す「ライバー」に注目が集まっています。

「PRIME」は、業界最大である5000人超のライバーデータを最大限に生かした自己管理・育成管理・コミュニケーションツール等を自社開発し、数値分析によるライブ配信ノウハウの提供を強みとしています。各代理店にそのノウハウを伝えることで、パートナー会社と共に事業を推進してまいります。

引き続き、代理店提携を募集しております。
 

• 提携社向けサポート内容

代理店提携のサポートでは、提携社様によってリクルーティングいただいたライバーに対して、「PRIME」からライブ配信のノウハウを提供し、マネジメント業務を行います。芸能事務所やインフルエンサー事務所の方など、「PRIME」のノウハウを提供することで、貴社内でライブ配信マネジメント事業を少ないリソースで立ち上げることができます。

■ライバーサポート
・マネジメント代行
・データ分析サポート
・独自育成マニュアル
・ライバー報酬支払い代行
・ライバーとの契約書締結代行

■ブランド利用
・サイトのLP提供

■研修
・ノウハウの提供
・専用マニュアル作成サポート
・その他、個別サポート

■その他
・弁護士相談サポート
 

• 代理店提携の募集

新たに代理店として事業を開始したい方を募集しております。
代理店を始めたい方は、下記リンク先のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://primeagain.co.jp/business/
 

• PRIMEについて

「PRIME」は2010年に設立し、2017年よりライバーマネジメント事業を始動。ライブコミュニケーションアプリ「Pococha*」で常に上位にランクインし続けるトップクラスのライバーが所属。2021年8月現在では5,000人を超えるライバーが所属する業界最大手級のライバー事務所になりました。
データを用いた再現性のあるライバ―育成を行うため、育成管理・コミュニケーションツール等を自社開発し、数値分析によるライブ配信ノウハウの提供や、ファンイベントの開催などのサポートを提供しています。
ライブマーケットのパイオニアとして、新しい時代で活躍する自由で豊かな人たちのコミュニケーション課題を、ライブ配信で解決し、「世界中の人々の自己実現をテクノロジーで叶える」という企業理念の実現を目指します。

*「Pococha（https://www.pococha.com）」は株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する、スマホさえあれば誰でもいつでも簡単にライブ配信と視聴ができるライブコミュニケーションアプリです。ライバーとリスナーによる双方向コミュニケーションで、一緒にライブ配信を盛り上げます。

▼会社概要
会社名：株式会社PRIME
所在地：東京都渋谷区宇田川町 36-6 ワールド宇田川 4 階
代表取締役：阿部 伸弘
資本金：10,000万円（2021年8月末現在）
設立日：2010年12月
ウェブサイト：https://primeagain.co.jp/
公式SNS：https://twitter.com/prime_inc_jp

■業務支援プラットフォーム「cocrea」について　https://cocrea.design/about/
「cocrea」は、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスです。ユーザーは、経営全般の課題やPCの利用方法など各分野の専門家からサポートが受けられる他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。C-designが創業した2020年7月から提供開始し、スタートアップ期から成熟期まで様々なステージの企業や個人事業主を中心に現在300以上のユーザーにご利用いただいています。

■会員ページのリニューアル内容について
ユーザーの意見をもとに、使いやすい構成へ改善、中でも「士業オンライン相談」はユーザーの利用頻度が高いことから重点的に機能拡充しました。

① １つの相談(質問)に対し、複数の士業からのコメント(回答)が可能に
今までの「士業オンライン相談」は、1つの質問に対して、1名の士業が回答に応じるシステムでしたが、士業の職種を特定せず、複数の士業からのコメント(回答)を受け取ることができるようになりました。

② 全ての「士業オンライン相談」の履歴が閲覧可能に
”同じ悩みを抱える他ユーザーの相談内容を参考にしたい”という多くのユーザーの要望から、全ての「士業オンライン相談」の履歴が閲覧できるようになりました。また、各士業の紹介ページはこれまでの相談履歴(Q＆A)が掲載されるようになったため、ユーザーは、相談履歴をもとに各士業の得意分野を把握し、自分に合った士業やセカンドオピニオンを探すことができるようになりました。
※ユーザーは匿名で公開されません。
※ 2021年9月15日以前に「非公開」で質問されたものは、引き続き非公開となります。

③「士業オンライン相談」へベストアンサー機能を追加
ベストアンサー機能を追加することで、ユーザーと回答者(士業)の関係構築を図り、「士業オンライン相談」を閲覧する他のユーザーには、質の高いQ&Aが探しやすくなりました。

■C-design代表取締役社長　川島雄太のコメント
創業時の融資や契約締結、事業の拡大など、専門家が必要な場面は事業を展開する上で度々発生します。案件に対して、どこの専門家に相談するのが最適なのか、専門家をどのように探し、選択すればいいのか、迷うことも多いのではないでしょうか。また、フリーランスや副業など働き方が多様化する中で、個人からの契約に関するトラブルや会計・経理に関する相談が急増しております。「cocrea」の士業オンライン相談は、事象発生後の相談案件が多い傾向にありますが、問題が起きる前の予防策としてもご活用いただけます。調べても分からないことや、少しでも気になる点があればフリープランからご用意しておりますので、是非、ご活用いただきたく思っております。

▼フリープランのお申込みはこちら
https://form.run/@cocrea-member-registration

■C-designについて　https://c-designinc.jp/
C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを250拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea（コクリエ）」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名　　　　： C-design（シーデザイン）株式会社
所在地　　　　： 〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者　　　　： 代表取締役社長　川島雄太
資本金　　　　： 3,000万円
設立　　　　　： 2020年7月1日
事業内容　　　： 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営、
　　　　　　　　通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、
　　　　　　　　シェアオフィス関連事業のアウトソーシングサービス、戦略的アライアンス支援

※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

■スターティアホールディングスについて　　https://www.startiaholdings.com/
スターティアホールディンググループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名　　　　　　：スターティアホールディングス株式会社
所在地　　　　　　：東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者　　　　　　：代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　本郷秀之
設立　　　　　　　：1996年2月21日
上場取引所　　　　：東京証券取引所 市場第一部　（証券コード：3393）
事業内容　　　　　：グループ会社の経営管理等
 

大企業の約７割が実施、浸透するテレワーク
　新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークをはじめ、企業における働き方が変わりつつある。
本調査では、スモールオフィス企業（従業員数５名以上30名未満企業）の14％、ラージ＆ミドルオフィス企業（従業員30名以上企業）の27％がテレワークを導入していることが確認できた。ラージ＆ミドルオフィス企業のうち、従業員数300名～1,000名未満の企業では約4割（41％）、従業員数1,000名以上の企業では約7割（66％）となっており、従業員数の多い企業ほどテレワークが実施されている状況にある。
　また、テレワーク導入企業の半数以上が「文書管理効率化」を今後の課題としてあげており、引き続き多くの企業が文書関連業務においても従来からのワークスタイルの見直しを模索している様子がうかがえる。

テレワーク企業を中心に高まる文書業務デジタル化や電子契約等のDXニーズ
　今後、文書関連業務に関して新たに取り組みたいことやさらに取り組んでいきたいことを聴取したところ、「文書デジタル化や業務プロセス効率化／自動化によるオフィス業務のDX促進」が21％と最も多くあがり、続いて
「契約手続きの電子化（電子捺印・電子署名等）」が20％、「勤務先オフィス以外（在宅等）からの社内申請業務（勤怠管理、経費精算、稟議フロー等）の利用環境整備」が12％となった（下図参照）。

これらの回答は特にテレワークを導入している企業において高まる傾向にあり、紙をベースとした業務がテレワーク推進の足かせとして依然として課題になっていることがうかがえる。複合機メーカー各社においてはこのような需要を取り込むべく、コロナ禍における顧客企業の働き方や業務改革に向けたパートナーとしての変革が更に求められていくであろう。

「テレワーク推進」や「組織内情報共有」等、企業DXへの貢献は顧客満足度向上に大きく寄与
　複合機やそのメーカー・販売店の提供サービスが、自社の生産性向上や働き方改革等の業務効率化に「役立っている／役立てている」と回答した企業の満足度は総じて高い傾向にある（下図参照）。

特に、「テレワーク／在宅勤務の推進」や「チーム／組織内の情報共有やコラボレーション」において役立っていると回答した企業の総合満足度スコアは700pt以上と高い満足度を示している。また、「稟議決裁業務（ワークフロー）」をはじめ、「契約関連業務（電子捺印・電子署名等）」や「経費精算作業」といった決裁関連業務においても、役立っているとする企業はそれぞれ600pt台後半の高い満足度となっている。
　このように、DX需要の取り込みは顧客満足度向上の観点からも重要な活動といえる。コロナウイルス収束に向けた先行きが不透明な中、この先も多くの企業において働き方の模索は続いていくと考えられる。複合機メーカーにおいては、コロナ禍・アフターコロナにおける顧客企業のDX推進へのより一層の貢献に向けた取り組みが、今後も重要となっていくであろう。

J.D. パワー 2021年カラー複合機顧客満足度／カラーレーザープリンター顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

【カラー複合機顧客満足度調査】
＜ラージ＆ミドルオフィス市場部門＞※従業員数30名以上企業市場（対象6ブランド）
第１位：リコー（659ポイント）
「保守サービス」「営業対応」の２ファクターで最高評価。
第２位：キヤノン、富士フイルムビジネスイノベーション（同点、654ポイント)
富士フイルムビジネスイノベーションは「商品」ファクターで最高評価。

＜スモールオフィス市場部門＞※従業員数５名以上30名未満企業市場（対象6ブランド）
第１位：キヤノン（654ポイント）
「商品」ファクターで最高評価。
第２位：リコー（650ポイント)
「保守サービス」「営業対応」の2ファクターで最高評価。
第３位：富士フイルムビジネスイノベーション（642ポイント)

【カラーレーザープリンター顧客満足度調査】（対象5ブランド）
第１位：リコー (643ポイント)
4年連続の総合満足度第１位。「コスト」「保守サービス」の2ファクターで最高評価。
第２位：富士フイルムビジネスイノベーション（639ポイント)
「商品」ファクターで最高評価。
第３位：沖電気（623ポイント)

《 J.D. パワー 2021年カラー複合機顧客満足度調査℠
J.D. パワー 2021年カラーレーザープリンター顧客満足度調査℠概要 》
年に1回、全国の企業を対象にオフィスで使用するカラー複合機*1およびカラーレーザープリンター*2の利用
状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。

■実施期間：2021年6月下旬～7月中旬　
■調査方法：郵送調査
■調査対象：カラー複合機またはカラーレーザープリンターを利用している企業（従業員数５名以上）
■調査回答社数：カラー複合機ラージ＆ミドルオフィス市場（従業員数30名以上企業）：6,100社
カラー複合機スモールオフィス市場（従業員数５名以上30名未満企業）：3,022社
カラーレーザープリンター（従業員数５名以上企業）：2,149社

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評
価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に
対する影響度が大きい順にカラー複合機では「商品」（38％）、「保守サービス」（26％）、「コスト」（23％）、「営業対応」（13％）。カラーレーザープリンターでは「商品」（69％）、「コスト」（21％）、「保守サービス」（10％）となっている（カッコ内は影響度）。

*1 プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能などを利用できるデジタル複合機を対象として実施。プリンターをベースとするような卓上小型機やインクジェット複合機については調査対象外
*2 レーザー方式（LED方式を含む）の単機能カラープリンターを対象として実施。インクジェット、熱転写など、レーザー方式以外のプリンター、およびプリンターとして使用している複合機は調査対象外

＊J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。
【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて：
J.D. パワー（本社：米国ミシガン州トロイ）は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業に、ブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。

本製品『A8500U』は、GNSS補正データを受信しRTK測位を支援するための小型無線ユニットです。RTK-GNSS受信機と組み合わせ、基地局から送信されたGNSS補正データを移動局として受け取ることで、センチメートル級精度のRTK測位を支援します。サンライズテクノ社のデジタル送受信無線機『U7000』に対応した、アカサカテックオリジナルの受信専用機を新たに開発しました。

デジタル簡易無線でのRTK測位は、インターネット環境を必要とせず、仮想基準点を用いたVRS方式と比較しても、より高い精度で位置情報を取得できる特長があります。高精度な位置情報が求められるICT施工での利用を想定し、DC9～35Vの電圧に対応させることで、様々な建機からの給電が可能になりました。また、ポータビリティ性が重視される測位用途での利用を想定し、充電式のバッテリーパックにも対応しています。

ICT施工と測位用途、それぞれの利用シーンに対応した専用アタッチメントを用いることで、ストレスのないシンプルな設置を実現。利用シーンに合わせて使い分けできる、小型で実用的な一台を目指しました。

■  小型・軽量化を実現

従来の『U7000』は、無線機本体のほかに、重さのある外部バッテリーが必要でした。新たに開発した『A8500U』では、無線機本体の小型・軽量化を実現し、充電式のバッテリーパックと外部電源供給の両方に対応させたことで、より幅広いシーンでの利用が可能になりました。

■  測位用途で使用する場合 （構成例）

弊社のRTK-GNSS受信機『RTF500』ローバーセットと組み合わせた構成例です。付属のインターフェースケーブル、専用のアタッチメントを用いることで、使い勝手のいいシンプルな機器構成が実現できます。
 

簡単・スマート装着
専用取付アタッチメントを用いることで、GNSS受信機に干渉することなく装着可能、ケーブル1本でシンプルな接続を実現。

充電式のバッテリーパックを採用
充電式のリチウムイオンバッテリーパック（1800mAh）で10時間の連続稼働を実現。

■ ICT施工で使用する場合 （構成例）

RTK-GNSS受信機を搭載した施工機で使用する場合の構成例です。付属の変換ケーブルや外部電源ユニット、専用のアタッチメントを用いることで、様々な施工機においてシンプルかつ柔軟な設置ができます。

マグネットで簡単設置
専用取付アタッチメントに強力マグネットを組み合わせることで、簡単な設置を実現。

外部電源供給が可能
DC9~35Vの電圧に対応しているため、専用外部電源ユニットを装着することで、幅広い施工機からの給電が可能。

■  利用イメージ

RTK-GNSS受信機と組み合わせ、デジタル簡易無線を介してGNSSの補正データを受信、センチメートル級精度のRTK測位をサポートします。基地局側の無線送信機として『U7000』を設置し、移動局側の受信機として『A8500U』をご活用ください。

■  A8500U仕様

※製品の外観・仕様は予告なく、変更になる場合があります。ご了承ください。

■  外形図

製品の詳細情報はこちらから：
https://www.akasakatec.com/products/hardware/a8500u/

■   会社概要
会社名　　 ：株式会社アカサカテック
所在地　　 ： 〒236-0007 神奈川県横浜市金沢区白帆4-2 マリーナプラザ3F
代表者名　 ：加瀬　太郎
事業内容　 ：GNSSを利用した機器・クラウドシステムの設計、開発、販売、メンテナンス
資本金　　 ： 4,000万円
従業員数　 ： 40名
WEBサイト： https://www.akasakatec.com

本製品に関するお問い合わせ先

株式会社アカサカテック
営業部 担当：山田
TEL：(045) 774-3570
CONTACT： https://www.akasakatec.com/contact/
 

■背景
近年、ランサムウェアや標的型攻撃の巧妙化、テレワークの普及により、事業活動の妨害や情報漏えいへのリスクの高まりと内部不正防止の観点から、ファイアウォールやエンドポイントセキュリティなど複数のセキュリティ製品を導入し、対策を強化する企業が増えています。SIEM（Security　Information and Event Management）は、さまざまな機器から出力される大量のログを集約して一元管理し、セキュリティ分析することで、いち早くインシデントを検知することができます。

しかし、従来型のSIEMはログ量に応じた従量課金制であり、ログの取得範囲を広げるとコストがかさむため、限定的なログの収集にとどまっています。また、複数の機器から集めたログを分析するためには複雑なクエリーを記述する必要があり、導入コストに見合った運用が十分にできないことが課題となっています。

■「NextGen SIEM Platform」について
次世代SIEMである「NextGen SIEM Platform」は、ログ量でコストが変動せず、セキュリティ機器・ネットワーク機器・アプリケーションなどから必要なログをすべて収集可能にするセキュリティプラットフォームであり、包括的なセキュリティ分析を実現します。また、AIがユーザーや機器の挙動を監視することで異常行動を検知するUEBA（User Entity and Behavior Analytics）、および発見した脅威への対処といったオペレーターの運用を自動化し支援するSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）が単一のプラットフォームとして統合されています。これにより、脅威の早期発見やインシデント発生源の特定、被害状況の把握を行い、脅威の無害化から復旧までを支援します。
 

■「LogRhythm」製品の特長
●SIEM導入コストの削減
SIEMに必要なログのセキュリティ分析とSOARの機能を包括したパフォーマンス（1秒間のメッセージ数）による価格設定であるため、従来型SIEMに比べ、導入コストを約半分に削減できます。
●すぐに使える機能（Out-Of-The-Box）
ログの取り込みルール、ダッシュボードやウィジェット、相関分析ルールなどがあらかじめ用意されているため、導入前の困難なルール設計や導入時の煩雑な初期設定を簡略化し、システム管理者の運用負荷を軽減できます。
●セキュリティに特化した高度な分析機能
より高度なセキュリティ分析をサポートするため、AIエンジンによる柔軟かつ複雑なログの相関分析ルールを記述できます。
●直感的なGUI（Graphical User Interface）による容易な分析
特殊なスキルを持ったエンジニアが分析クエリーを構築することなく、直感的なGUIで容易に分析を実行することができます。

■提供価格
個別見積

TEDでは、金融、通信、エンタープライズ、SOC運用しているユーザーなどへの直接販売と、パートナー企業への間接販売により、日本市場にLogRhythmを展開してまいります。また、当社「TED-SOC（TED-Security Operation Center）」でLogRhythmを導入し、より高品質なサービス提供のためのツールとして活用を開始しました。今後も最先端のセキュリティ製品と高度な技術サポートの提供により、お客様のセキュリティ対策を支援してまいります。

 ■サポート体制
TEDでは導入・構築・検証支援までをサポートするとともに、ヘルプデスクサービスを提供します。
URL：https://cn.teldevice.co.jp/lp/technical_integration/

【LogRhythm社について】
LogRhythm社は2003年に創業しました。本社は米国コロラド州ボルダーにあり、米国、欧州、アジア・パシフィックを含めた世界中のお客様へ製品とサポートを提供しています。長い経験とグローバルで4,000社以上の導入実績による、幅広い機能とサポートが特徴です。
URL：https://logrhythm.com/

東京エレクトロン デバイス株式会社 　CN BUについて
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「メーカー機能」を有する技術商社です。
URL：https://www.teldevice.co.jp/

CN BUでは、ストレージ、ネットワーク、およびセキュリティ製品を幅広く取り扱い、クラウド時代のビジネスソリューションとしてご提案しています。世界の最先端テクノロジーをいち早くキャッチするマーケティング機能をもち、お客様に最適なソリューションを導入からサポートまで一貫して提供しています。
CN BUサイト：https://cn.teldevice.co.jp/

＜本件に関する報道関係からのお問合せ先＞
東京エレクトロン デバイス株式会社　総務部　広報グループ　堀田・山下
Tel：045-443-4239、Fax：045-443-4050
お問い合わせフォーム：https://www.teldevice.co.jp/cgi-bin/form/contact.php

＜本件に関するお客様からのお問合せ先＞
東京エレクトロン デバイス株式会社
CN BU　CNビジネス開発室　漢那
Tel：03-5908-1981、Fax：03-5908-1991
お問い合わせフォーム：https://cn.teldevice.co.jp/product/logRhythm/form.html
 

 ※ このニュース リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

• 日時

２０２１年９月２８日（火)　１３時００分～１５時００分
 

• 内容

（１）スマート街区WGの概要について
（２）第１期スマート街区プロジェクトの進捗報告について
「スマート街区プロジェクト～京都リサーチパークをフィールドに複数企業のアイデアを結集し、スマート街区での行動変容を実現～」　　　　　　　
シスコシステムズ合同会社/NTTコミュニケーションズ株式会社
（３）第２期会員企業提案プレゼン（各１５分×４社程度：プレゼン10分・質疑応答５分）
（４）今後のスケジュールについて
 

• 開催方法

オンライン（WEB会議システム）
 

• 参加費

京都ビッグデータ活用プラットフォーム会員：無料
非会員：１名様につき、3,000円（※請求方法は申込み後、連絡）
 

• 参加登録

→ https://forms.gle/Lnmoux8JGicyc7Q29
※フォーム登録完了後、当日までにミーティングIDを別途メールで送信
申込期限：９月２４日（金）まで
 

• 実施主体

主催：京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会
　　　（京都府、(一社)京都スマートシティ推進協議会、(公財)京都産業21）
 

• スマート街区ワーキンググループ（WG）

プラットフォーム会員等から多様なアイデアを募り、新しいプロジェクトの創発及びプロジェクトを実行するメンバーシップを構築し、各種補助金への申請を行い、具体的なPoCの実施や実装を目指します。京都リサーチパーク地区を仮想エリアにスマート街区を検証します。
（将来的には、当フィールドで得られた成果やノウハウをその他類似の街区等に展開することも想定しています。）
本年１月に第1回スマート街区WGを実施し、現在、京都リサーチパーク地区をフィールドに、７月から企業間のアライアンスによる実証実験に取り組んでいます。
 

• 参考

▶京都ビッグデータ活用プラットフォーム事業概要
https://smart-kyoto.or.jp/ksc/wp-content/uploads/2020/05/da562dcaf8eb5408666e8cc6a42a5198.pdf
▶京都ビッグデータ活用プラットフォーム入会案内
https://smart-kyoto.or.jp/member/