通信・インターネット

図：仮想化によるデータ統合

■ 背景
　先行きが見えず、不確実なビジネス環境の中で企業が成長していくためには、データに基づいて迅速に意思決定を行い、変化に柔軟に対応していくことが重要です。こうした「データドリブン経営」を実現させるために、企業では、さまざまなシステムに散在し、サイロ化しているデータを統合し、社員がいつでも必要な時にデータを利活用できる環境整備へのニーズが高まっています。しかしながら、増え続けるデータの統合管理には、システムの運用管理のコストや管理者の業務負担も増加するという課題があります。
　デノード社と日立ソリューションズは、このような課題を解決するため、「Denodo Platform」を活用し、柔軟にデータを仮想統合できるシステムを提供することで、企業のデータ利活用とDXを強力に推進します。

■ データ仮想化ソリューションの特長
1. 多様なデータソースに接続できる「Denodo Platform」を活用
　社内の各種データベース、クラウドサービス、CSVファイルなど、さまざまなデータソースへの接続が容易なため、散在するデータの参照を円滑に行うことができます。
2. 既存のシステム構成を変えずにデータの統合から可視化までを実現し、コストや作業負担を軽減
　従来のデータ統合は、異なるシステムに散在しているデータを物理的に抽出し、リポジトリに統合する手法が主流です。そのため、データの物理的な複製やバッチ改修の対応、リソースごとのアクセス権限管理、膨大な複製データの管理などが必要で、莫大なコストや作業を要しました。
　「Denodo Platform」では、既存のシステム構成を変えずにデータを統合できるため、システム管理におけるコストや作業負担を軽減することが可能です。
3. 企業のニーズに合致したシステム提供に加え、データ利活用に関するさまざまな課題解決も支援
　日立ソリューションズは、企業の既存のシステムやクラウドサービスの構成、データ利活用のニーズをヒアリングし、導入から最適な活用までを支援します。トラブルが発生した際には一次窓口となり、日本語による問い合わせ対応やナレッジを提供することで、導入企業が安心して利用できるよう支援します。また、データガバナンスソリューションと組み合わせることで、データアクセス統制、データの品質管理など、システム導入だけでなくデータマネジメントの運用支援も含めて、データ利活用に関するさまざまな課題解決をトータルに支援していきます。

■ 提供価格　　個別見積り

■ 販売開始日　2021年9月16日

■ デノード社のDenodo Platformについて
　デノード社の提供するデータ仮想化プラットフォームは、従来型手法の半分のコストで、幅広いデータソースを対象にアジャイルでハイパフォーマンスのデータ統合機能およびデータ抽象化機能をリアルタイムサービスとして提供し、セキュリティやコンプライアンスのリスクを最小限におさえる最先端のデータ統合ソリューションです。
URL：https://www.denodo.com/ja/denodo-platform/overview

■ 日立ソリューションズのデータ仮想化ソリューション
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/datavirtualization/

■ 関連ソリューション「データガバナンスソリューション」
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/datagovernance/

■ セミナー案内
　セミナー名：データも仮想化の時代へ！～データドリブン経営の実現に向けた先進的ソリューションとは～
　開催日時：2021年10月20日 (水) 14:00～14:45 
　会場：オンライン
　参加費：無料
　URL：https://go.hitachi-solutions.co.jp/semi_211020?SeminarAutoId=7017F000000EzXyQAK

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ Denodoは、Denodo Technologies,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

【協業の背景】 
2020年以降、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が新型コロナをきっかけに加速し、企業では先端技術の活用やビジネスの高度化が急速に進んでいます。DXに伴うIoT機器の普及、クラウドサービスの拡大、Kubernetesの活用といったIT環境の変化は、同時にそれらの脆弱性を標的としたサイバー攻撃の脅威の量・種類を増加させ、企業におけるサイバー攻撃の被害も増加傾向にあります。 
一方で、デジタル技術を支える企業のネットワーク環境は、複数のファイアウォール、無数のルーターやスイッチ、増え続けるデバイス、加えて多様なマルチクラウド環境など、DXの進展に伴い大規模化かつ複雑化しており、企業では変化への俊敏な対応と包括的なセキュリティ対策が課題となっています。 
下記の図【ネットワークとクラウド基盤のセキュリティ運用業務の内訳】があらわすように、企業内で新たなアプリやネットワークを追加したり、インシデントの原因を追究したりするためには、セキュリティポリシーやコンプライアンスを遵守しながらいくつものプロセスを確認・変更する作業が必要になります。これらのプロセスは、ネットワーク基盤の安全性を維持するために、欠かすことができないものであると同時に、過誤なく迅速に行わなければならないものです。 
こうした背景から、NTT Com DDは、「高度なセキュリティ」と「ビジネスへの機敏性」の両立というお客様の潜在的なニーズに応えるべく、Tufinと協業し、マルチベンダー・ハイブリッド環境に対応した、セキュリティポリシーの可視化・リスク管理・プロビジョニング・コンプライアンスの自動化を可能にするソリューションの提供を開始します。ネットワーク運用において、Tufinソリューションを活用することで、運用業務の大部分を自動化し、お客様の運用コスト削減に貢献できると考えています。 
 

 
【NTT Com DDが提供する付加価値】 
Tufinのソリューションは、数多くのセキュリティ製品のポリシー管理を実現しますが、中でもNTT Com DDがグローバルゴールド認定パートナーとして取引するシスコとテクノロジーアライアンスパートナー関係にあります。Tufin製品とシスコ製品はシームレスに統合され、ACI、ASA、Firepower、Pix、Nexus、CSM、IOS、IOS-XE、IOS-XR、（L3スイッチ、ルーター、Catalyst)、Cisco SecureXなどの幅広いシスコのセキュリティ製品に対して、単一のセキュリティポリシー管理を企業に提供しています。これまでの数多くのシスコソリューション導入経験を通じて、シスコ製品を熟知したNTT Com DDが、Tufinのソリューションを提供することで、既存のお客様に対して高度なネットワーク保護と可視性、リスク低減し自動化されたポリシーの変更など、新たな価値をご提供するとともに、DXを推進するすべてのお客様をクロスドメインのソリューションでご支援します。TufinはDeutsche Bank、BMW Groupなど世界有数の企業を含む2,000社超の導入実績があり、同社の顧客基盤はNTT Com DDのグローバルな顧客層とも重なりがあることから、両社は親和性の高い協業パートナーになれると確信しています。 
また、当社と同じNTTグループのNTT Ltd.は、アジア諸国で既にTufin導入の実績があり、同社のグローバルな実績から蓄積されたノウハウを活用し、いち早く日本のお客様に最適なTufinソリューションをご提供します。お客様の国内でのビジネス成果をサポートするとともに、海外拠点へのグローバルな展開もワンストップでご提供いたします。 

【シスコシステムズ合同会社様からのエンドースメントコメント】 
シスコシステムズ合同会社　専務執行役員 パートナー事業統括 大中 裕士様 
シスコは、NTT Com DD様とTufin様の協業を心より歓迎いたします。NTT Com DD様は、シスコの「ゴールド認定パートナー」として、日本国内はもとよりグローバルにも数多くの企業に対してソリューション提供の豊富な実績があります。Tufin様はネットワークセキュリティポリシーオーケストレーション分野でのパイオニアであり、シスコ製品と組み合わせることで高いレベルでの保護と可視性を両立できます。この信頼ある2社のパートナーシップにより、お客様のネットワークおよびセキュリティ運用の効率性が大きく高まることを確信しています。 
 
【Tufin Orchestration Suite の詳細】 
Tufin Orchestration Suite（以下TOS） は以下の4つのコンポーネントから構成されるソリューションで、ネットワークの可視化から運用の自動化までを実現し、Attack Surface（サイバー攻撃の対象となり得る領域）の縮小に貢献します。 

• SecureTrack：TOSのコアコンポーネント。セキュリティポリシーの設定や変更をリアルタイムに可視化し、ルール分析やトポロジーの生成等を行う。 
• SecureChange：ルールやオブジェクトのプロビジョニング、修正、廃止のためのワークフローを定義し、実行するもの。 
• SecureApp：SecureChangeをアプリケーション管理や接続性の観点から運用する場合に使用するコンポーネント。 
• SecureCloud：クラウドセキュリティポスチャ管理（CSPM）に該当するコンポーネント。エージェントをインストールすることなく、AWS・Azure・GPS環境のネットワークの可視化・リスク分析が可能になる。Kubernetesにも対応。 

より詳しい製品情報はTufin製品詳細（https://nttcdd.jp/tufin-content/）をご覧ください。 
 

【Tufinソリューション導入で期待できる効果】 

• セキュリティデバイスの誤設定による停止を大幅に削減 
• 内部ポリシーに違反するファイアウォールルールを自動的に特定ルールの変更による影響範囲が事前に特定でき、変更管理プロセスの時間短縮と品質が改善 
• 不適切に実行された変更や不正な変更の特定が可能に 
• ルールを厳格化することができ、セキュリティインシデントの頻度が減少 
• ランサムウェアの蔓延を防止 

 
【NTT Com DD 株式会社について】 
NTT Com DD株式会社は、ネットワーク、データセンター、クラウド、そしてそれらを横断的に守るセキュリティ領域において、コンサルティングから、設計・導入そして保守・運用まで、ITシステムの全てのライフサイクルでお客様に寄り添うグローバルICTソリューションカンパニーです。NTTグループの海外事業会社NTT Ltd.と密接に連携することで、最新の技術をいち早く取り入れ、お客様の課題に最適なソリューションを提供しています。シスコグローバルゴールドパートナー。 
ホームページ https://nttcdd.jp/  
Tufin製品詳細 https://nttcdd.jp/tufin-content/ 
 
【Tufinについて】 
Tufin (NYSE: TUFN)は、何千ものファイアウォールやネットワークデバイス、新興のハイブリッドクラウドインフラから構成される、世界で最も規模が大きく、最も複雑なネットワークの管理を簡素化します。企業はTufin Orchestration Suite™を選択することで、堅牢なセキュリティ体制を維持しながら、刻々と変化するビジネス需要に対応するための敏捷性を高めています。Tufin Orchestration Suiteは、攻撃対象を減らし、安全で信頼性の高いアプリケーション接続の可視性を高めるというニーズに応えます。設立以来、2,000社以上のお客様にご利用いただいているTufinのネットワーク・セキュリティ・オートメーションは、企業が数日ではなく数分で変更を実施し、セキュリティ態勢とビジネスの俊敏性を向上させることができます。 
ホームページ https://www.tufin.com/ja 　 

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桜井淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、本年9月15日に組織全体のマルウェア感染状況の可視化を支援するアクショナブル脅威インテリジェンス（*1）サービス「Kryptos Logic Platform」の提供を開始します。

*1 脅威インテリジェンス：
攻撃者の意図、目的、ターゲット、能力、攻撃パターン等に関する情報を収集・分析し、脅威の検知、防止、対処等に活用できる有益な知識として生成された情報。

• １．背景

近年、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、脅威インテリジェンスを活用することにより、攻撃の予兆を早期に把握し、必要な対策を迅速に講じようとする企業が増えています。
一方、こうした企業の多くは、様々な情報源から入手した一貫性のない膨大な情報の選別・精査に多くの時間とリソースを費やさざるを得ず、またダークウェブ（*2）上での漏洩情報の調査結果に対して有効な対応手段を見出すことができないなど、本来の脅威インテリジェンスの利点や有効性を十分に享受できずに投資対効果が向上しないといった課題を抱えています。
このような背景を踏まえ、ＳＯＭＰＯリスクは、脅威情報の中から企業に直接関係する情報のみを検出し、サイバーセキュリティの侵害を予測、準備、検知することで効果的な洞察かつ迅速な対策の実施を可能とするアクショナブルな脅威インテリジェンスサービス「Kryptos Logic Platform」の提供を開始します。

*2 ダークウェブ：
匿名性の高い特別なネットワーク上に構築されたウェブサイト。通常の方法ではアクセスできないため、違法性の高い情報やマルウェア、物品等の取引が行われている。
 

• ２．「Kryptos Logic Platform」の概要

（１）内容
ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）として顧客アセット（IPアドレスとドメイン）に関する情報を24時間365日監視・分析し、企業に直接関係するアラートを発報します。これにより、迅速かつ有効なマルウェア対策の実施を可能とします。

（２）特長
特長１： 攻撃者の通信を傍受する独自の検知技術
ボットネット(*3)エミュレーターを構築することで不正なネットワークの通信を傍受。IPアドレスやドメイン名から疑わしい通信を検出し被害者の特定を可能とします。また、この技術により漏洩した認証情報やEメールによるフィッシング、窃取されたパスワードなどを検出することができます。
使用されていないIPアドレスに通信する端末は、攻撃者からの指示でインターネット上をスキャンしている可能性があるため、センサーで通信を監視することにより、このような疑わしい通信を検知することが可能です。
Kryptos Logicのカスタムセンサーでネットワークトラフィックを監視し、攻撃者のコマンド＆コントロール(C2)アドレスに接続しようとする感染IPの特定を可能とします。
Netflow(*4)データをKryptosマルウェア・インテリジェンス(*5)(Kryptosデータ・ウェアハウス)に照会することで感染IPを特定。顧客アセットに該当する侵害の痕跡を検出することが可能です。

特長２： 導入の容易さ
IPアドレスとドメインを登録するだけで即座に利用することが可能です。エージェントやアプライアンスなどの導入は不要で、システムへ負荷や影響を与えずに調査を実施します。

*3 ボットネット：
インターネット上でマルウェア等に侵害された端末の集合体であり、攻撃者は感染したシステムやネットワーク上にランサムウェアをインストールするなど悪意のある目的のため、P2P通信またはセントラルコマンド機能を使って数千から数百万に及ぶデバイスを制御することが可能。
*4 Netflow：
通信事業者がネットワークのトラフィックを監視・分析するための技術。ネットワーク接続の分析を目的としており、送信元、送信先のIPやポート番号などの限定された情報を含む。
*5 Kryptosマルウェア・インテリジェンス：
マルウェアサンプル日々収集し、1日に数万件の新しいマルウェアサンプルを高度なサンドボックス技術を用いて解析を行うデータウェアハウス。

• ３．今後の展開

「Kryptos Logic Platform」は、潜在的なサイバーリスクに関連する実用的な情報を提供し、ソフトウェア等のインストールを必要としないシームレスな導入が可能です。お客様の資産をサイバー脅威から守り、顕在化されていない脅威を先取りするため、この次世代プラットフォームを大企業だけでなく中堅企業に対しても積極的に提案していきます。
Kryptos Logicの脅威インテリジェンスは、新たな調査方法や脅威検知ロジックなど、様々な独自機能・サービスを有しています。ＳＯＭＰＯリスクは、企業のセキュリティ強化に向けたプロアクティブな取り組みにおいて脅威インテリジェンスの活用を推進しており、お客さまのニーズに合ったサービスを提供するべく、ラインナップを拡充していく予定です。

（１）「Kryptos Logic Platform」活用例
【１】インターネット上の新たな保護レイヤーとして
「Kryptos Logic Platform」は、インターネット上のモニタリングにより、従来のゲートウェイやエンドポイントの対策をすり抜ける悪性通信や侵害をリアルタイムで検出することで、迅速なインシデントレスポンスを実現します。
【２】海外を含む拠点数の多い企業向けのマルウェア感染対策として
「Kryptos Logic Platform」は、組織全体のマルウェア感染状況をモニタリングし、かつ企業が保有するアセットに対して重大な脆弱性を過去のものも含めて可視化することが可能です。思うようにセキュリティ対策が進まない海外拠点やインターネットの出入口を複数保有する企業において、効率的・効果的なマルウェア感染対策としての活用が可能です。
【３】マルウェア感染によるインシデント時のモニタリングとして
「Kryptos Logic Platform」は導入が容易であることから、インシデント対応時の事業再開における「クリーンアップ宣言」に向けたモニタリングとしても有効活用でき、かつインシデント対応が不完全であったため再度の攻撃を受けるという事態を防ぐことも可能です。

（２）オンラインセミナー開催（無料調査サービスキャンペーン）
「Kryptos Logic Platform」の提供開始にあたり、2021年10月7日（木）14:00からオンラインセミナーを開催します。なお、オンラインセミナー視聴特典として、希望する企業に対し「Kryptos Logic Platform」による無料調査サービスを提供します（先着30社限定）。詳細は、当社ウェブサイト（*6）をご参照ください。
*6 https://www.sompocybersecurity.com/information/view/412
 

• ＳＯＭＰＯリスクマネジメントについて

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、損害保険ジャパン株式会社を中核とするＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。

• Kryptos Logicについて

Kryptos Logic（本社：米国 ロサンゼルス　https://www.kryptoslogic.com/）
最先端の脅威インテリジェンスサービスを専門とするグローバルサイバーセキュリティ企業であり、WannaCry、Emotet、Miraiなど、これまでの大規模なサイバー攻撃に対する取組が世界的に認められています。
※「Kryptos Logic Platform」はKryptos Logic社のサービスをベースとしたプラットフォームです。

• 内容に関するお問い合わせ先

内容に関するお問い合わせ先
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 サイバーセキュリティ事業本部
プロダクト戦略部［担当：田嶋］
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
TEL：03-6630-4122（直通）

Cloudflareが展開している250以上の都市をまとめた世界地図

インターネットトラフィックは通常、個々のユーザーとデータセンター間を長距離移動したり、その過程で複数のネットワークを経由したりしなければなりません。そのため、Cloudflareが地球上の多くの場所に拡大し、人々にとってより近くに位置するほど、ウェブサイト、アプリケーション、企業ネットワークにコンテンツを安全かつ確実に配信することができます。Cloudflareは長年にわたり、インターネット上に高速のネットワークを構築してきました。それにより、データセンターが増えるたびに、世界中のインターネットユーザーにコンテンツを近づけることが可能となります。さらに、今日、Cloudflareのネットワークは、主要なISP、クラウドサービス、企業など、世界中の9,800以上のネットワークと相互接続しており、複数のネットワークを経由するトラフィックの予測不可能性や速度低減を軽減しています。

Cloudflareの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるマシュー・プリンス（Matthew Prince）は、「我々は、Cloudflareが最もグローバルなネットワークであることに留まらず、最もローカルなネットワークでもあるように、ネットワークの規模とインテリジェンスを最適化したいと考えています。私たちは、セキュリティ、プライバシー、信頼性をすべての人に提供できると信じており、できるだけ多くの人の近くにネットワークをつくるための投資を続けていきます。ネットワークの拡大に加えて、我々がどのように最速で最新のネットワークを構築しているのかは、近日中に詳しくご紹介します」と述べています。

Cloudflareは、ヨーロッパに新たな3つの拠点を開設しました。アイルランドのコーク、イタリアのパレルモ、ロシアのエカテリンブルグです。以上で、ヨーロッパの30カ国、47都市にデータセンターを設置しています。

Cloudflareは、中国本土の37拠点を含むアジアの84都市に展開しています。新たに以下の拠点が加わりました。
アデレード（オーストラリア）、キャンベラ（オーストラリア）、チッタゴン（バングラデシュ）、ダッカ（バングラデシュ）、ジャショール（バングラデシュ）、ティンプー（ブータン）、バンダルスリブガワン（ブルネイ）、コルカタ（インド）、ベンガルール（インド）、ナグプール（インド）、ジャカルタ（インドネシア）、ビエンチャン（ラオス）、ジョホールバル（マレーシア）、マーレ（モルディブ）、ヤンゴン（ミャンマー）、カガヤン（フィリピン）、スラットタニ（タイ）
※日本においては、東京と大阪に拠点を展開しています。

北米においては、Cloudflareのネットワークは、新たに加わったカナダの7都市とハワイ・ホノルルの拠点を含む49都市のデータセンターで構成されています。

南米およびカリブ海地域では、Cloudflareは35都市に展開しています。特に最近では、ブラジルの著名なISPとの提携により、ブラジルの25都市以上にネットワークを拡大しており、これはひとつの国での同時展開としては最大級のもののひとつです。

中東地域では、Cloudflareのネットワークは17都市に広がっており、直近ではトビリシ（グルジア）とダンマーム（サウジアラビア）が加わりました。

アフリカにおいては、現在、Cloudflareのネットワークは新たに開設された以下の都市を加えて18都市に広がっています。
アルジェ（アルジェリア）、ナイロビ（ケニア）、モンロビア（リベリア）、アンタナナリボ（マダガスカル）、チュニス（チュニジア）

Cloudflareのネットワーク一覧については、英語版プレスリリースにてご確認いただけます。
https://www.cloudflare.com/ja-jp/press-releases/2021/cloudflare-grows-its-network-to-speed-up-and-secure-the-internet/

Cloudflareのグローバル・ネットワークに関する取り組みについては、以下のリソースをご覧ください。

Cloudflareがネットワークを250都市以上に拡大、外部ネットワークの容量を3倍、バックボーンを8倍に拡大
https://blog.cloudflare.com/250-cities-is-just-the-start/
 

Cloudflare（クラウドフレア）について 
Cloudflare, Inc.（ https://www.cloudflare.com/ja-jp/ / @cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティの全てのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、テキサス州オースティン、イリノイ州シャンペーン、ワシントン州シアトル、ニューヨーク州ニューヨーク、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントンDC、リスボン、ロンドン、ミュンヘン、北京、シンガポール、シドニー、東京に拠点を構えています。

© 2021 Cloudflare, Inc.All rights reserved.Cloudflare、Cloudflareのロゴ、Cloudflare Workers、およびCloudflare Pagesは、米国およびその他の法域におけるCloudflare, Inc. の商標および/または登録商標です。本書に記載されているその他の商標および名称は、各社の商標である可能性があります。

UniFi x wiffy

UniFiの無線LANコントローラーとwiffyの無線LAN認証サービスの連携により、UniFiの無線LANシステムでも総務省が後押しする「公衆無線LAN環境整備支援事業」の要求スペックを満たせるようになりました。

商業施設等で評価の高い、LINE公式アカウントに友達追加してもらうことで無料インターネットに接続させるようなFREE Wi-Fiマーケティングも、高密度環境下における同時接続・低遅延に定評のあるUniFiの無線ネットワークに乗せてエリアの隅々までサービス可能となります。
 

wiffy スプラッシュポータル

• UniFiについて

クラウド管理型ネットワーク製品市場には、本体価格に加え、１年・３年・５年などの単位で、当初必要な機器台数分の「クラウド利用料」を顧客に一括購入させるビジネスモデルが浸透してきましたが、昨今のコロナ禍においては事業所や店舗の閉鎖も多く、支払い済みの費用を取り戻す術は顧客にはありません。

一方でユビキティ社（Ubiquiti Inc. ニューヨーク証券取引所「UI」）のネットワーク製品ブランドであるUniFiは、「ネットワークテクノロジーの民主化」をテーマに、ゲートウェイルーター、L2/L3スイッチ、無線アクセスポイント、IPカメラに至るまで、企業や病院、ホテルや店舗に必要なネットワーク製品群を廉価に打ち出しながら、それらを集中管理するソフトウェアや、リモート管理を可能とするクラウドサービスを無償で提供しております。

UniFi Network & Security

このため、UniFiを専門的に取り扱うネットワークインテグレーターは、従来のようなネットワーク機器ベンダーに対するサブスクリプションの支払義務と契約ライセンス数の管理から解放され、同業他社を圧倒するほど自由で柔軟なサービスの展開にチャレンジすることができます。

新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、ハイブリッドな働き方や場所にとらわれない働き方、遠隔学習は一般的になりつつあります。離れた場所にいる人ともスムーズにコミュニケーションを取ることを可能にするテクノロジーの発展・普及もあり、効率的かつ使いやすいミーティング用デバイスへの需要は拡大し続けています。一方でリモートでのコラボレーションをいかに実りあるものにするかが大きな課題となっています。

「MAXHUB」は電子ホワイトボードやファインピッチLEDウォールに加えて、ウェブカメラやスピーカーなどのユニファイド・コミュニケーションを組み合わせた統合ソリューションを提供するブランドで、効率的なミーティングプラットフォームを提供しています。

「MAXHUB」は何百もの会議を研究・分析し、会議に本当に必要な機能を追求した結果、誕生しました。自然かつシームレスな操作を保証し、ユーザーが製品を使用する際の学習・トレーニングコストを最小限に抑えることを目指しています。

「MAXHUB」のインタラクティブパネルは書きやすさに加えて、従来と同じ動作での板書を可能にし、遅延の少ないワイヤレスでの画面共有によって配線の煩わしさを解消しています。板書を手軽に配布することも可能です。また、単色光のバックライト技術と放熱設計の開発研究によって洗練された薄型デザインを実現しています。

Futuresource社の調査ではインタラクティブ・フラットパネル（IFP）の2020年上半期APAC市場シェアは43％（Futuresource Consulting LTD：英調査会社）でした。日本のほかにアメリカやドイツ、イギリス、オーストラリア、インドネシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などに現地チーム、インドに支社を設置しており、グローバルで販路を拡大しています。

日本国内での販売は、ナイスモバイル株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：高 学軍）と株式会社MAYA SYSTEM（本社：東京都新宿区、取締役社長：高倉 昭）の国内2社と正規販売代理契約を締結しています。これに加え、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社、コクヨ株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、株式会社大塚商会など7社の販売パートナーにより国内販売しています。

国内では、先端的なオンライン学習を進めている中学校や高校などの教育機関、全国に拠点をもつ国内企業や団体などで導入が進んでおり、昨年2020年1月から2021年8月までの導入社数は3000社を超えています。国内での販売が増えユーザーからの要望が多様化しているなかで正規販売代理店と協力し、サービス人材の教育を進めています。

＜日本国内で販売している製品＞

＜販売代理店と取り扱い製品一覧＞

＜製品の特長＞

・オールインワンミーティングボード
MAXHUBは1つのインタラクティブパネルに、電子ホワイトボード機能、プレゼンテーション機能、Web会議ソリューションを統合しています。モニターにカメラ、スピーカー、マイクを搭載しているので、配線の煩わしさはありません。

・直感的で洗練されたデザイン
MAXHUBはユーザーエクスペリエンスを重視し、人間工学的なアイデアを製品開発に取り入れています。例えば、ボタン1つで画面を立ち上げたり、所定の位置から取り外したタッチペンを検知するとホワイトボードメニューを起動したりします。また先進的なフラットエッジデザインを採用するなど、コンパクトで洗練されたデザインを採用しています。

・プラグアンドプレイ
Windows OSを搭載しており、様々な機器やソリューションと互換性があります。納品後、直ちに稼働できるターンキーソリューションなので、運用時に考慮すべきポイントが少なく、低TCO（総所有コスト）を実現します。

・自社開発
MAXHUBはお客様にご満足いただける体験を提供するため、付加価値の設計からエンジニアリング、研究開発、製造を自社で行っています。そのため、高い品質管理と市場の需要への柔軟な対応が可能です。

「MAXHUB」ブランド公式HPはこちらをご覧ください。　http://maxhubjp.com/

• 「企業のためのPCセキュリティ強化セミナー」の概要

PCセキュリティセミナー

（https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/03）
6・7・９月にたくさんのお申込みをいただいた、Intueデモンストレーション付きセミナーです。
デバイスの管理環境を整えることにより、デバイス紛失時の情報漏えいリスクや、OSのサポート切れによるセキュリティ対象外により攻撃された、といった状況を回避することができます。
セキュアな環境を構築するために、デモンストレーションを行いながら、MicrosoftのIntuneについて徹底解説いたします。

• こんな方へおすすめです

・情報システムに興味・関心をお持ちの経営者
・企業のIT担当者
・業務用のPC管理に課題をお持ちの方

• 「企業のためのPCセキュリティ強化セミナー」内容詳細

日程　：2021年10月6日（水）14:00～15:00
会場　：オンライン開催（Zoomを予定）
定員　：100名
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/03
お申し込み　：https://us02web.zoom.us/webinar/register/6616305715184/WN_VMC8Z3VjRwCSQPW3ixfumw

• 当日の講演内容

14:00～14:30
デバイスの管理術とセキュリティセミナー ～「モダンマネジメント」とMicrosoft社「Intune」とは～
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 ネットワークグループ　赤澤 宙太
MicrosoftのIntuneを例に、クラウドを利用した次世代デバイス管理ツールを導入することで、テレワークにおけるPCやモバイルデバイスの管理によるセキュリティ課題をどのように解決するのか？を解説します。

14:30～14:40
Microsoft社のIntuneを見てみよう（Intuneデモンストレーション）
Intuneのデモンストレーションを実施します。

14:40～14:50
視聴者の皆さんの質問、答えます！
株式会社アイエスエフネット 首都圏営業本部 部長　土井 広毅
お客さまのことを熟知する、土井と赤澤が、ご参加の皆さまの質問に回答していきます。

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
（詳細はこちら：https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/03）
 

• セミナー開催の背景として

テレワークを実施する企業が急激に伸びた2020年。多くの企業でテレワーク初期のフェーズを超えて、メリットとともにさまざまな課題が浮上していると感じています。
「PCやデジタルデバイスの持ち出しが増えて、紛失が起きそう」
「システムアップデートしないと、トラブルが発生しやすいけど、きちんと実施できているのかな」
「従業員が、業務に必要の無いアプリケーションのインストールしていなければいいけど」
このようなIT担当者のお悩みや課題を解決するための、デバイス管理ツールをご存じでしょうか？なぜ、課題解決できるのか？どうやって自社に導入するのか？実際に運用するとしたら、どんな感じなのか？設計から運用まで、Microsoft製品をワンストップ提供しているアイエスエフネットが、お答えします。

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット デバイス管理セキュリティセミナー事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）
 

• 株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネットロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet-services.com/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。