通信・インターネット

東日本電信電話/神奈川県警察本部からの感謝状受領について

東京オリンピック2020警備活動に貢献

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、このたび「東京オリンピック2020大会開催の警備活動支援」について、神奈川県警察本部 警備部(警備部長:小林稔様、以下「神奈川県警」)より、感謝状をいただきました。

左)神奈川県警 警備部オリンピック・パラリンピック対策課長 飯塚博史様
右)NTT東日本 神奈川事業部 ビジネスイノベーション部長 大橋真孝

1.感謝内容について

(1)東京オリンピック2020大会において、会場周辺に防犯カメラを設置し、大会警備の情報共有に資するシステム環境をいち早く構築・運用提供したこと。

 (2)通信事業者としての強みを活かし、県警本部・現地対策本部と防犯カメラ設置拠点を光ネットワークで接続して同時に複数拠点の警備を可能にすると共に、警備カメラシステム・光ネットワークの一元的な保守を提供することで、システム障害時への迅速な対応ができる体制を構築・運用提供したこと。

2.構築・運用提供内容について

(1)防犯カメラ設置場所:
・サッカー会場(横浜国際総合競技場)周辺
・野球・ソフトボール会場(横浜スタジアム)周辺
・セーリング会場(江の島ヨットハーバー)周辺
・選手村(大磯プリンスホテル)周辺
 
(2)運用提供内容:
24時間体制での監視・故障修理対応

3.今後に向けて

今回の大会において警備カメラシステムを運用した知見を元に、今後開催されるイベント・施設運営等での警備対応に向けて、ネットワークカメラシステムの更なる利便性の向上と保守体制強化に向けて取り組んでまいります。
 

 

 

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Take Action/社内SNS- THANKS GIFT-サンクスギフトが経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定

従業員の働きがい・働きやすさを促進する!社内コミュニケーションプラットフォーム「THANKS GIFT」

採用支援・HR Tech 事業を行う株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成田靖也)が運営する社内コミュニケーションプラットフォーム「THANKS GIFT」が経済産業省が実施している「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されました。

◆社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて
『THANKS GIFT』 は「ありがとう」という日々の感謝や称賛、理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことができる社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用いただけます。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆IT導入補助金2021とは

IT導入補助金とは、2017年に経済産業省がスタートした、中小企業・小規模事業者・個人事業者等の課題やニーズに沿ったITツールを導入する際に活用が可能な補助金です。

中小企業・小規模事業者向けの制度のため、資本金または従業員数の制限など様々な要件がります。
⇒IT導入補助金2021について
https://www.it-hojo.jp/

◆株式会社Take Actionについて
「働く人に熱を。組織にエネルギーを。」をミッションに掲げ、組織の採用・定着・活躍を支援。
・企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://thanks-gift.net/

・企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 : 株式会社Take Action ( URL:https://www.take-action.co.jp/
・代表者 : 成田靖也(なりたせいや)
・住所 : 〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 : 2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action 広報担当
電話:03-6417-4083
メール:marketing@take-action.jp

 

 

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エコナビスタ/エコナビスタ、見守りに特化した介護施設向けコールシステム『見守りコール』サービス開始

2014年当時のUI・UX

ライフリズムナビ+Dr.のさらなる機能強化を推進

エコナビスタ株式会社 (代表取締役:渡邉 君人、本社:東京都千代田区、以下「エコナビスタ」)が展開する、睡眠解析技術をベースにしたクラウド型高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ(R)+Dr.」(以下ライフリズムナビ)に、緊急通報に対応した居室他でご利用者と通話ができるコール機能が追加されました。
■ライフリズムナビは常に進化し続けてきました

2014年センサーフュージョン技術を応用し、ベッドセンサー、温湿度、トイレセンサー+エアコン制御からスタートしたライフリズムナビは、ユーザーの声を取り入れ常に進化してきました。

【これまでのライフリズムナビの大型機能追加の振り返り】
 ・バージョンアップ、ユーザーサポートを迅速に進めるための「クラウド化」
 ・大阪市立大学医学部疲労医学講座での研究、睡眠解析技術を応用した「スコア表示機能」
 ・睡眠・疲労専門クリニック連携の「レポート機能」
 ・介護ソフト大手複数社と連携し、自動記録を実現した「介護記録連携機能」
 ・画面を見ていなくてもアラートをお知らせする「音声読み上げ機能」
 ・画像識別技術のグローリー社の技術と連携した「顔認証機能」
 ・感染症対策を考慮し接触機会を少なくした「バイタル機器連携機能」 

そして、この度、インターホン最大手アイホン社と業務提携し「見守りコール」を開発完了いたしましたので、サービスを開始いたしました。
 

 

2014年当時のUI・UX2014年当時のUI・UX

 

2021年現在のUI・UX2021年現在のUI・UX

 

 

 

 

 

■介護施設の声を活かしたコールシステム

ライフリズムナビは、おかげさまで2021年度末にご利用者数10,000人、導入施設数150施設に到達する見込みで、ここ数年で急速に導入が進んでおります。これまでエコナビスタでは1,000社を超えるシステム導入相談を受ける中で、「見守りシステムとコールシステムの一体化」に対するご要望を多数いただいておりました。
現在、介護施設のデジタル環境整備と、介護スタッフが使用するデジタルガジェット数は正の相関にあり、デジタル化が進めば進むほど、各々独立したシステムであるがゆえに、ハンディーコール、ビジネスフォン、インカム、タブレット、スマホ…と、「ケアスタッフの重装備化問題」が起こっております。『可能な限り、ポータブルデジタルガジェットはひとまとめにしたい!』という介護施設の声に対応するべく、この度、インターホン業界最大手のアイホン社の協力のもと、『見守りコール Powered by ライフリズムナビ+Dr.』(以下『見守りコール』)が誕生いたしました。

 

 

見守りコール見守りコール

■介護施設向け高齢者見守りシステムのスタートアップが創る、「見守りに特化したコールシステム」

見守りコールコンセプト見守りコールコンセプト

『見守りコール』は、~Watch over the Voice~(高齢者の声を見守る)、をコンセプトとしたコールシステムです。
エコナビスタは、これまでライフリズムナビの導入・運用支援を通じ、先進的な介護運営事業者とのリレーションを深めており、メーカの領域を超えて、密に介護経営者、マネージャー、システム管理者、ケアスタッフとコミュニケーションをとってきております。
そのなか、介護の質を高めるために必要なモノの選別についてのヒントを多数いただきました。見守りに特化したコールシステムが必要とされると世の中にきっと変わっていくことでしょう。
「デジタルガジェットの一体化」という表面化しているニーズに対応し、エコナビスタではさらにその先の、「介護の質を高めるコールシステム」の開発をコンセプトに据えております。音声に関する技術は多方面で研究開発が行われており、これら技術を、介護事業者にとって使いやすいモノに変えて提供することが、エコナビスタの使命と考えております。

■『見守りコール』が選ばれる3つのポイント

コールシステムをスマホに1本化
スマホで着信できるから、コール専用端末を別途持ち歩く必要がなく、身軽にケア業務に集中できます。
ライフリズムナビで使用している端末が、そのままコール端末として使用できます。
コール対応はもちろん、端末間の内線通話も可能です。

コールシステム専用配線は不要
LAN配線を使うので、コール専用配線工事をする必要はありません。汎用的な機器で構成されているから低コストです。

施設外でもコール対応可能
VPNを構築して、施設内にいなくてもインターネット経由でコールに対応できます。夜間、複数事業所のコール対応を一か所に集中させた、コールセンター化も実現可能です。

 

3つの理由3つの理由

■『見守りコール』単独先行導入も可能

 介護事業者の投資計画にあわせ、将来的なライフリズムナビ見守りセンサー類の導入も見据えて、先行しての『見守りコール』の導入も対応可能です。パッケージにとらわれず柔軟に対応いたします。

■2021年9月10日よりオンラインデモ受付開始

 エコナビスタでは、この『見守りコール』のオンラインデモを受け付けております。プロダクトの紹介から、システム構成、VPNを通じたコール対応の実体験をしていただくことができます。「見守りに特化した介護施設向けのコールシステム」を是非体験ください。
 『見守りコール』サービスサイト 
 https://mimamoricall.com/

会社名称:エコナビスタ株式会社
代表者:渡邉 君人
設立日:2009年11月
本社所在地:東京都千代田区
資本金:62,374万円(資本準備金含む)
主な事業内容:
住宅設備機器の一括制御技術を基礎に、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座の研究成果を応用させることで、エコロジーでかつ快適、安全な理想空間を創造するバイオ&IT企業。
社員数:24名

『見守りコール』はエコナビスタの登録商標です。

<報道機関からのお問合せ先>
エコナビスタ株式会社 野村 TEL:03-6206-9207 Mail:info@econavista.com

 

 

 

 

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シェアウィズ/オンライン学習サービスShareWis 月額定額制で学べるCCNA講座(2021年改定試験対応)の販売を開始

オンライン学習サービス「ShareWis」を運営する株式会社シェアウィズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役 辻川友紀、以下シェアウィズ)は、株式会社エーグッド(本社:静岡県浜松市、代表取締役 阪西敏治、以下エーグッド)の阪西 敏治先生による「一発合格シリーズCCNA (200-301)【2021年改訂試験対応】」のオンライン講座の販売を開始しました。月額定額制または一括支払いの2つのお支払い方法を選択できます。
 この度販売を開始したコースは、世界最大手の通信機器メーカーであるシスコシステムズ社が認定するベンダー資格のCCNA (Cisco Certified Network Associate) を、合格に向けて最短で効率よく学ぶためのオンライン講座です。15年以上Ciscoの企業研修を担ってきたプロ講師、阪西 敏治先生が講師を務めます。わかりやすい解説で人気を博してきた講座の、2021年改定試験対応バージョンです。

  【オンライン講座の詳細】
『一発合格シリーズCCNA (200-301)【2021年改訂試験対応】』

 資格更新のための復習はもちろん、初めてCCNAにチャレンジする方にも最適。月額定額制と一括支払いのいずれかのお支払い方法を選択いただけます。1つのレクチャーが約10分程度と学びやすく、PDFテキスト・オンライン模擬試験付きの充実した内容であなたを最短ルートで合格に導きます!

■【月額受講】一発合格シリーズCCNA (200-301)【2021年改訂試験対応】
URL: https://share-wis.com/ja/courses/ccna-icnd-one-two-2021-monthly
受講料: 月額 8,900円(税込)

■【一括受講】一発合格シリーズCCNA (200-301)【2021年改訂試験対応】
URL: https://share-wis.com/ja/courses/ccna-icnd-one-two-2021 
受講料: 44,000円 (税込)

【ShareWisについて】
 ShareWis(https://share-wis.com )は、90秒動画でサクッと学べるスナックコースと、各分野の専門家が教えるプロコースの2種類のコースが掲載された社会人向けのオンライン学習サービスです。多彩な分野の1,000講座以上のコースで学ぶことができます。また、法人向けオンライン学習環境構築システムのWisdomBase (https://wisdombase.share-wis.com/  )と連携し、個人のみならず法人向けにもオンラインコースを配信しています。

【エーグッドについて】

  • 社名: 株式会社エーグッド
  • 代表者: 代表取締役 阪西 敏治
  • 所在地: 静岡県浜松市中区平田町103 浜松ターミナルハイツ 1F
  • 設立: 2011年3月
  • URL: http://www.a-good.co.jp/ 
  • 事業内容: IT研修、東京リーガルマインドLEC浜松駅西校、テストセンター、Web制作、ネットショップ運営

【シェアウィズについて】

  • 社名: 株式会社シェアウィズ
  • 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
  • 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 
  • 設立: 2012年2月
  • URL: https://company.share-wis.com/
  • 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

 

 

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マイタックジャパン/9/28日 (火) 14:00~ウェビナー開催!「5G RAN専用COTSサーバによるインフラ構築と仮想化実現のご紹介」

Intel 第3世代 Xeon SP ベースのMiTAC CU/ DU/ MEC ソリューション

■    内容
今回のバーチャルセミナーでは、
下記のハイライトをもて COTS サーバによるインフラ構築と仮想化実現に向けて、皆様にPOC策定、導入のヒントとなることを期待致します。

テクノロジーリーダーであるインテルよりネットワークのDXにおける支えるキーテクノロジーポートフォリオ

  1. ITRI 台湾産業技術院よりステーションベースの5G O-RANソリューションと仮想化ソリューション
  2. MiTAC によるIntel 第3世代 Xeon SPベースの MiTAC CU/ DU/ MEC のCOTSソリューション
  3. ITRIxMiTACによるエンドツウエンドデモビデオによる検証報告
  4. 是非お気軽にご参加ください。

■    開催概要
日  時:2021年9月28日 (火) 14:00~16:00
実施方法:Zoomオンライン開催
定  員: 先着80名様まで
共  催 :インテル株式会社、ITRI台湾技術研究院、
     MiTAC Computing Technology Corp.、株式会社マイタックジャパン

■    参加方法
≪ 参加無料|事前登録制 ≫ (登録後、視聴URLのご案内メールが届きます。)
参加ご希望の方は、まずこちらのフォームにてご登録をお願いいたします

https://form.run/@mjcpanhonglin-1618215085

皆様のご参加をお待ちしております。

連絡先:
株式会社マイタックジャパン
TEL:03-3769-8311
MiTAC_NEWS@mitac.co.jp

 

 

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Jamf Japan 合同会社/Sansan、Jamfを活用してリモート環境を強化、多様化する働き方に対応

~  Jamf Connectでゼロタッチキッティングおよびシンプルなアカウント管理を実現 ~

Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamf(NASDAQ: JAMF)の日本法人Jamf Japan合同会社(ジャムフ ジャパン、所在地:東京都 港区、カントリーマネージャー:狩野 央道、以下Jamf)は、Sansan株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:寺田 親弘、以下Sansan)が、JamfのMac ユーザーのアカウント・認証管理ソリューション「Jamf Connect」を採用したと発表しました。先に採用済みのAppleのデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」と合わせて活用することで、SansanはシンプルでストレスのないIT環境を構築し、ユーザー体験の向上を実現しました。

2007年に創業したSansanは 、「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションに、圧倒的なポジショニングとユニークさで高成長を続けています。この成長をIT環境の面から支えているコーポレートシステム部では、「EX(Employee experience)のシンプル化」をミッションに掲げ、従業員が負担やストレスを感じることのないシンプルな環境づくりに取り組んでいます。その一環として、従業員が各々の業務に必要なアプリケーションや機能を利用して最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、WindowsとMacを自由に選ぶことができます。Macを選択する従業員は増加傾向で、現在約40%の従業員が利用しており、2017年に採用したJamf Proにより柔軟なデバイス管理を実現しています。

Jamf Proの実績を評価したSansanは、セットアップの時間を限りなく減らすことを目的に今回「Jamf Connect」を採用しました。ユーザーに渡した状態から自動的に設定が完了する「ゼロタッチキッティング」は、Jamf Connectの特長のひとつで、これにより時間やプロセスを大幅に削減することができました。とくにコロナ禍においてはデバイスの対面での受け渡しが難しくなっていたため、ユーザーにデバイスを送付すればユーザー側でキッティングを完了できるようになることは、コーポレートシステム部にとって大きなメリットでした。

Sansanはまた、Jamf Connectを採用したもうひとつの目的としてアカウント管理を挙げています。同社では従来、Active Directoryベースの仕組みを採用していましたが、その運用においては様々な課題を抱えていました。そこでこれに代わるIDaaS (Identity as a Service)としてOktaを採用し、リモート環境を強化しました。そしてOktaが、Macのローカルアカウントと直接連携できるJamf Connectに対応していることも、採用の大きな決め手となりました。Jamf ConnectによりSansanのユーザーがMacを起動してから必要な操作は設定アシスタントとIdP(ID プロバイダー、アイデンティティプロバイダー)へのログインのみとなり、自動ですべてのセットアップが行われるようになりました。

Jamf Connect は、IT管理者のサポートに関連する課題を減らしつつ、ユーザー体験をシンプルにするソリューションです。昨今、Mac を Active Directory にバインドせずに、アカウントのセキュリティを維持したいという需要が高まっています。Jamf Connect にはJamf が最近統合したNoMAD の技術も取り込まれ、このプロセスを効率化できるようになりました。エンドユーザーは、使用する Mac を箱から取り出して電源を入れ、Okta または Microsoft Azure 認証情報を使ってサインインすれば、自身が認証されているあらゆる企業アプリケーションにアクセスすることができます。

Sansan株式会社 コーポレートシステム部の寺園 大輔氏は、次のように述べています。「Jamf製品の導入前に対して、現在の作業工数は約10分の1に削減できました。ビジネスの成長にともない従業員数も増加していますが、Jamfは最小限の作業工数で対応するための解決策のひとつとなっています。従業員にパスワード管理などの負担をかけずにアカウント管理ができるJamf Connectは、EX(employee experience)をシンプルにするというという部門のミッション実現にも貢献するものと考えています」

Jamf Proに関する情報はこちら(https://www.jamf.com/ja/products/jamf-pro/)、Jamf Connectに関する情報はこちら(https://www.jamf.com/ja/products/jamf-connect/)をご覧ください。

Jamfについて
Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation(Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ)を通じて、企業、学校、行政機関で人々に愛される伝説的なAppleエクスペリエンスを拡大します。
Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。

Jamf Japan ソーシャルメディアアカウント
・Twitter : @JamfJP
・Facebook : https://www.facebook.com/JamfJP/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビボテックジャパン/VIVOTEK、日本のお客様へのサービス拡充のため、YouTube「ビボテックジャパン チャンネル」を開設!

VIVOTEK製品の操作方法や使い方を紹介するチュートリアル動画、各種ソリューション・製品の紹介動画、会社紹介動画を中心にVIVOTEKの情報を日本語でお届けします

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)は、日本のお客様に向けて「ビボテックジャパン チャンネル」を開設しました

 

ビボテックを日本のお客様にもっと知ってもらうため、そして既にビボテックをご利用いただいているお客様に、より充実したサービスをお届けするため、YouTubeチャンネル「ビボテックジャパン チャンネル」がスタートしました。

ビボテックへのお問合せ:https://www.vivotek.com/website/jp/
ビボテック ニュースリリース一覧:https://www.youtube.com/channel/UCahkHJOArkCBM7_glsn0W1Q
 

ビボテックジャパンについて

VIVOTEKは、2000年に台湾で設立され、現在は世界100カ国以上で180以上の正規代理店とバートナーシップを結び、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本に支社を設置するグローバルな企業です。
一方で、日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、誕生してまだ3年弱とまだ若い会社です。日本のお客様にもっとビボテックのことを知ってもらい、また既存のお客様には、より日本市場のニーズに合った製品・サービスを提案することを目標の一つに、日々活動しています。
 

ビボテックジャパン チャンネルについて 

私たちの製品をより身近に感じてもらい、より簡単に使ってもらえるように、現在日本語コンテンツの充実を進めており、今回その一環として、日本語のコンテンツをメインに発信するYouTube「ビボテックジャパン チャンネル」がスタートしました。
動画は、製品の操作方法や使い方を紹介するチュートリアル動画を始め、ソリューション紹介動画、製品紹介動画、会社紹介動画が、カテゴリー別に用意されています。
ビボテックジャパン チャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCahkHJOArkCBM7_glsn0W1Q/featured

ビボテックジャパン株式会社 社長 佐藤稔浩よりコメント
ビボテックは台湾に本社を置き、世界各地に営業拠点を持つグローバルな企業です。
世界に向けて情報発信が可能な英語版のコンテンツは充実しているものの、日本語対応が十分に進んでおらず、お客様からも多くご要望を頂いておりました。今回ビボテックジャパンとしてYouTubeチャンネルを開設し、日本語のコンテンツをお届けできるようになったことで、お客様からのご要望を一つ実現することができました。
これからこのチャンネルを、日本のお客様への情報伝達の手段の一つとして活用していきたいと考えております。
これを機に、ビボテックやビボテック製品の魅力を、一層多くのお客様にお届けできるようになると楽しみにしております。

VAST 2チュートリアル動画
IPビデオ管理ソフトウェア(VMS)VAST 2のチュートリアル動画です。

NS9521-AI 製品紹介動画
FaceMe®AI顔認証エンジンを搭載したVIVOTEK ワークステーション「NS9521-AI」の製品紹介動画です。

NS9521-AI関連ページ:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000058529.html

混雑検知ソリューション動画
3Dステレオ人数カメラを利用した混雑検知ソリューションの紹介動画です。

混雑検知ソリューション関連ページ:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000058529.html

会社紹介動画
2020年に創立20周年を記念して制作された20周年記念動画です。

現在リリースされている日本語版動画はまだ一部ですが、今後一層の充実を目指して参ります。
ぜひ、たくさんの方のチャンネル登録をお待ちしております!!

また、これまで制作されたすべての動画をご覧になりたい方は、是非VIVOTEK本社の運営するチャンネル “VIVOTEK”も併せてご覧ください。
VIVOTEK: https://www.youtube.com/channel/UCn14zee5za3tANz1qBdAHgg

 

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。また、IP監視業界でのトップブランドであるビボテックの日本での認知度向上を目指し、プロモーションやPR活動も行っています。
ビボテックは様々な監視用途のニーズに応えるため、高解像度、鮮明な夜間映像、先進のテクノロジー、および付加価値の高いビデオ解析機能を備えた優れたネットワークカメラの開発に絶えず力を注いでいます。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

♦日本語ウェブサイト♦
https://www.vivotek.com/website/jp/
♦総合ウェブサイト♦
https://www.vivotek.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

LAMORI PRIVATE LIMITED/世界の自動車用ワイヤーハーネス市場規模調査ーアプリケーションタイプ別(ボディワイヤーハーネス、エンジンワイヤーハーネスなど)、車種別および地域別ー予測2022-2030年

Kenneth Researchは調査レポート[世界の自動車用ワイヤーハーネス市場:世界的な需要の分析及び機会展望2030年」2021年09月 09日 に発刊しました 。レポートは、企業概要 、製品種類、販売量 、市場規模 、メーカ概要 、市場シェア 、などが含まれています。

レポートのサンプルURL: https://www.kennethresearch.com/sample-request-10336560

調査レポートには、業界の成長ドライバー、制約、需要と供給のリスク、市場の魅力、前年比(YOY)の成長の比較、市場シェアの比較、BPS分析、SWOT分析、ポーターの5フォースモデルなど、いくつかの著名な市場分析パラメーターも含まれています。

世界の自動車用ワイヤーハーネス市場は、2022年に895憶米ドルの市場価値から2030年末までに1,260憶米ドルに達すると予測されます。また、2022-2030年の予測期間中に5.10%のCAGRで拡大すると予測されます。

 

調査レポートの詳細内容について;https://www.kennethresearch.com/report-details/automotive-wiring-harness-market/10336560

自動車用ワイヤーハーネスは、情報と電力を単一のシステムに転送できる、車両内の複数のコンポーネントの電気アセンブリとして定義されます。ワイヤーハーネスは、車両の操作に関連する電力と情報の転送、センサー信号の送受信、および電力の供給において重要な役割を果たします。一般にワイヤーハーネスを介して組み立てられるコンポーネントは、暖房、換気、および空調(HVAC)システム、電気機器、速度センサー、およびその他の関連する自動車コンポーネントで構成されます。

現代の自動車の需要の高まりは、電力やその他の要件を効率的に転送できる電子部品に対する大きな需要を生み出しています。その結果、ワイヤーハーネスは、世界中の自動車メーカーによる現代の自動車の進歩と発展に多大な貢献をすることができます。技術的に高度な機能の実装による車両の販売および/または生産の増加、車両の電化の上昇傾向、および電気自動車の需要の増加は、予測期間中の市場のCAGRに貢献するいくつかの要因です。

国際自動車工業連合会(OICA)によると、2019年には世界中で約6,710万台の乗用車が生産され、2013年には6,570万台増加しました。同様に、2017年のAmerican Automotive Policy Council(AAPC)の調査によると、米国の自動車生産台数は2009年の560万台から2016年には1,220万台に倍増しました。また、米国の自動車販売台数は2022年までに約1700万台に達すると予測されていました。

2009年から2019年の間に、自動車生産の著しい成長が観察されました。OICA(国際自動車メーカー協会)によると、自動車と商用車の両方を含む自動車生産は、2009年の61,762,324から2019年の91,786,861に増加しました。2019年にドイツ、日本、米国は、最高の自動車輸出国でした。さらに、世界中のスマートシティや自動車の接続性などの技術の進歩の進展、人口の増加と人々の収入の増加は、世界の自動車用ワイヤーハーネス市場の成長に貢献している主要な要因です。この調査は、CO2排出量の増加と自動車業界に関連する厳しい政府規制による、電気自動車に対する成長の見通しとともに、課題、傾向、機会、高まる傾向など、包括的で生産的な計画に焦点を当て、クライアントが全体的な市場シナリオを理解できるよう支援します。

しかし、高い交換費用およびワイヤーハーネスの過熱または短絡に関連する問題は、2022-2030年の予測期間中に市場の成長を妨げる主な要因です。

世界の自動車用ワイヤーハーネス市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東/アフリカなどに地域によって分割されています。

アジア太平洋地域は、プレミアム車の需要の高まり、この地域にかなりの数の自動車メーカーが存在することにより、市場シェアの点で世界をリードする/重要な地域です。一方、アジア太平洋地域は、2022ー2030年の予測期間中にの成長率/ CAGRを示すと予想されています。便利で快適なシステム、個人の可処分所得の増加、および高度な安全性への需要の高ま、などの要因は、アジア太平洋地域全体の自動車用ワイヤーハーネス市場に有利な成長見通しを生み出すと予測されます。

世界の自動車用ワイヤーハーネス市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

  • アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋)
  • 北米(米国およびカナダ)
  • 中東およびアフリカ(イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ)
  • ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ)
  • ヨーロッパ(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ)

世界の自動車用ワイヤーハーネス市場

世界の自動車用ワイヤーハーネス市場は、アプリケーションタイプ別(ボディワイヤーハーネス、エンジンワイヤーハーネス、シャーシワイヤーハーネス、HVACワイヤーハーネス、センサーワイヤーハーネス)、車種別(二輪車、乗用車、商用車)および地域別などによって分割されています。さらに、レポートは、各セグメントとそのサブセグメントの詳細な分析に焦点を当てています。

レポートのプロファイリングには、事業の概要、製品とサービス、主要な財務状況、最近のニュースと開発など、企業の主要な情報が含まれています。「世界の自動車用ワイヤーハーネス市場」というタイトルのレポートは、世界の自動車用ワイヤーハーネス市場業界全体を分析し、新規参入者が市場の詳細を理解するのに役立ちます。

世界の自動車用ワイヤーハーネス市場における業界のリーダー

 さらに、このレポートは、拡大を求めている既存のプレーヤーと、近い将来の世界の自動車用ワイヤーハーネス市場への投資を求めている主要な投資家にも役立ちます。

 Delphi Automotive LLP
Furukawa Electric Co. Ltd.
Sumitomo Electric Industries, Ltd.
Lear Corporation
THB Group
SPARK MINDA
Samvardhana Motherson Group
Nexans Autoelectric
Yazaki Corporation
Yura Corporation

このレポートでは、ポーターの5つの力の分析、BPSポイント分析などの分析ツールを使用して、さらに詳細な情報に焦点を当てています。市場の分析データは量と値の両方で分類されているため、クライアントが分析の決定を行うためのより詳細な分析を提供します。

レポートのサンプルURL: https://www.kennethresearch.com/sample-request-10336560

Kenneth Research会社概要
Kenneth Researchは、マルチクライアントの市場調査レポートのディストリビューターで、ビジネスプロフェッショナルが将来の拡張に向けたビジネスプランの戦略を立てるのを支援します。シンジケートされた市場調査レポートの大規模なデータベースの存在とレポートのカスタマイズの範囲の助けを借りて、プラットフォームは、業界の専門家が最終目標を達成するための幅広い機会を提供します。Kenneth Researchは、消費財や食品、ヘルスケア、情報通信技術、エネルギーと電力、化学など、さまざまなレベルの業界にサービスを提供しています。

 

 

 

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アリババクラウド・ジャパンサービス/アリババクラウド、日本のスタートアップ企業を支援する新たなプログラムを発表

無料クラウドリソース、ベンチャーキャピタル・ネットワーク、共同マーケティングの機会を提供

アリババグループのデジタルテクノロジーとデータインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、日本のスタートアップ企業の支援を目的とした「AGT(Accelerate Growth Together)プログラム」を発表しました。本日開催された「Asia Tech Startup Day(アジアテックスタートアップデイ)」 で発表された本プログラムは、無料のクラウドコンピューティングリソース、技術支援、ベンチャーキャピタル・ネットワークなどアリババグループの有するリソースへのアクセス、ビジネスコンサルテーション、共同マーケティングの機会など、包括的な支援を提供します。

本プログラムは、アジア太平洋地域におけるデジタル人材の育成を支援するアリババクラウドのプログラム「Project Asia Forward」の一環として提供され、クラウドコンピューティングリソースの提供を通じて、今後3年間で5,000社以上の日本のスタートアップ企業の支援を目指しています。アリババクラウドは今年6月、Project Asia Forwardを通じて10億米ドルとその他リソースを投資し、今後3年間でアジア太平洋地域の10万人の開発者と10万社のテクノロジー・スタートアップ企業の成長を促進することを発表しています。

「AGT(Accelerate Growth Together)プログラム」では、対象となる日本のスタートアップ企業向けに、次のような幅広いサポートを提供します。

1) クラウドコンピューティングリソース支援:
アリババクラウドの各種クラウドコンピューティングリソースの購入で利用できる最大2万米ドル分のクラウドクレジット(Cloud Credit)のほか、構築、移行、評価に関する技術サポートとコンサルティングを無料で受けることができます。

2) パートナーシップの機会:
アリババクラウドのパートナーとなり、ソフトウェアや開発ツールをオンラインで購入・販売できる「アリババクラウド・マーケットプレイス(Alibaba Cloud Marketplace)」に出品することで、アプリケーションやツールの販売を促進できます。

3) コラボレーションの機会:
日本およびその他のアジア市場で、アリババグループ内のEコマースや決済ソリューションなどの事業部とのコラボレーションの機会を創出できます。

4) ネットワーキング:
マッチングイベントやスタートアップコンテスト(Create@Alibaba Cloudなど)への参加やアリババのグローバルなベンチャーキャピタル・ネットワークにアクセスし、日本やその他のアジア市場において資金調達の機会を得ることができます。

5) 事業開発のサポート:
クロスボーダーや地域横断の事業開発に関するビジネスコンサルテーションや技術サポートを受けることができます。

6) 共同マーケティングの機会:
アリババクラウドと共同で開発したソリューションの販売を促進する共同マーケティング活動を行う機会を得ることができます。

7) コミュニティへの参加:
定期的に開催されるスタートアップ・ミートアップ・イベントのほか、アリババクラウドの知見を共有し合う開発者コミュニティ「AliEaters(アリイーターズ)」にも参加いただけます。

8) トレーニングへの参加:
最新のクラウド製品、市場動向、業界規制やコンプライアンス、ケーススタディの情報共有など、定期的な無料オンライン・トレーニングやウェビナーに参加いただけます。

本プログラムは、本日より下記のウェブサイトから申請可能です。
対象企業はすでにエンジェル投資家からの出資を受けており、年間売上金額が50万米ドル(約5,500万円)以下の未上場企業です。
https://www.alibabacloud.com/ja/startup

アリババクラウドが日本のスタートアップを支援することについて、アリババクラウド・ジャパンのカントリーマネージャーであるユニーク・ソン(Unique Song)は、次のように述べています。
「アリババクラウドは日本のスタートアップ企業がさらに事業を加速できるようになることを重要視しており、当社の最新クラウド製品やデジタルインテリジェンス製品、ネットワークリソース、マーケティング機会を提供することで、日本のスタートアップコミュニティの成長を支援したいと考えています。現在日本では、多くのスタートアップ企業や中小企業にアリババクラウドを活用いただいております。アリババクラウドは、起業家精神を大切にしており、これからも多様なプログラムやリソースの提供を通じて日本のお客様のビジネス成長に貢献してまいります。」

■参考資料
– 本プログラム申請ウェブサイト
https://www.alibabacloud.com/ja/startup

– Asia Tech Startup Day(アジアテックスタートアップデイ)
https://asiatechstartup.live/?page_id=40&fbclid=IwAR0m5l6UQb5t1NDApbJVbeftylnzRx-TTHx_XT8zrvx8a18-tApKuXxbwqQ&lang=ja

– 開発者コミュニティ「AliEaters(アリイーターズ)」
https://www.alieaters.com/

– アジア太平洋地域におけるデジタル人材の育成を支援するアリババクラウドのプログラム「Project Asia Forward」(英語)
https://www.alibabacloud.com/blog/alibaba-cloud-invests-usd1-billion-to-support-startups-developers-and-new-talents-in-asia-pacific_597832

– Alibaba Cloud Marketplace(アリババクラウド・マーケットプレイス)(英語)
https://marketplace.alibabacloud.com/

これまでに発表したアリババクラウドによる日本での支援プログラム
アリババクラウドは2019年に日本の中小規模のゲーム開発企業向けのサポート・プログラム「JSGS(Japan SME Gaming Support)」を立ち上げ、今年6月には、最大2ヶ月間の無料のクラウドコンピューティングリソースの提供など、日本のゲーム開発企業の支援に向けたリソースを倍増することを発表しました。

 

 

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アットマークテクノ/長期運用されるIoT機器向けのLinux OS「Armadillo Base OS」を開発

コンテナアーキテクチャを採用し、IoT機器のアップデートが容易に


株式会社アットマークテクノ(本社:札幌市、代表取締役:實吉 智裕、以下アットマークテクノ)は、長期に運用されるIoT機器向けにLinuxをベースとした「Armadillo Base OS」を開発しました。2021年11月に発売されるエッジAI処理に対応した「Armadillo-IoT ゲートウェイG4」に搭載されます。

IoT機器向けのOSは、対象となる機器のリソース(CPU処理能力/メモリ容量等)の制限から、必要最低限のコンパクトな実装とC言語でアプリケーションソフトを開発することが主流でした。
昨今、IoT機器でも十分なリソースを持つものも多くなり、PythonやJavaScriptで作られたフレームワークを使用したシステム開発が求められることから、IoT機器でもDebian/GNU LinuxやUbuntu Linux等の汎用Linuxディストリビューションを採用することが増えています。これらの汎用ディストリビューションはPCのデスクトップ環境やサーバー用途で使いやすいように構築されていますが、IoT機器での利用を想定したものではありません。
IoT機器は、人の手に触れにくい場所や電源環境が不安定な場所でも運用されることがあり、突然の電源断やアップデートに失敗することへの想定も必要です。IoT機器に搭載されるストレージがeMMC等のNANDフラッシュメモリの場合、書き換え回数や容量にも限りがあるため、書込む内容やタイミングにも考慮が必要です。また、IoT機器はPCやサーバーよりも長く運用されることもあり、その期間に相応したセキュリティの新たな脅威にも対処することが求められてきます。
アットマークテクノはこれらの課題を解決するために「Armadillo Base OS」を開発しました。

(1) OS機能をコンパクト化
Linux 5.10をベースに、コンテナ管理機能、ソフトウェアアップデート機能、ネットワークマネージャーに特化し、コンパクト化しました。機能を限定的にすることでセキュリティリスクを抑えると同時に、10年を超えるようなメンテナンスを行うことも現実的になりました。

(2) アプリケーションをコンテナベースで運用
アプリケーションがコンテナという形でOSから分離されることで、アプリケーション開発者はディストリビューションとライブラリを自由に選択することができます。また、コンテナからOSが管理するリソースにアクセスする際には、明示的にアクセス権限を与える必要があるため、仮にコンテナアプリケーションに異常があったとしても、OSそのものに影響を与えることは難しいです。

(3) アップデートの仕組みを標準化
OS部分、ブートローダー部分、コンテナ部分に対して、それぞれアップデートする仕組みが標準で用意されています。正しく署名されたソフトウェアのみアップデートすることができ、不正なソフトウェアの書き込みを防ぐことができます。OS部分とブートローダー部分は、二面化されており、アップデート作業中に電源断等があっても前の状態に戻ることができます。またコンテナ部分は、コンテナ単位で新しいものに切り替えることができる他、アップデートの通信量を最小に抑えるための「差分アップデート」の機能も用意されています。
ソフトウェアのアップデートにはネットワーク経由 / USBメモリ / SDからの手段が用意されており、ネットワーク経由の場合、Webサーバーを使った簡易な方式から、eclipse harkBit™プロジェクトの成果物を利用した高機能なアップデートサーバーも用意されます(※予定)。

(4) セキュリティ機能の向上
上記(1)~(3)の取り組みでもセキュリティレベルが高まりましたが、これに加えてArm® TrustZone®環境下で動作するセキュア環境「OP-TEE」を利用可能な状態で提供し、セキュアエレメントに標準対応(主にデバイス証明で利用)、セキュアブートへの対応(※予定)も行います。

Armadillo Base OSは、2021年11月に発売される「Armadillo-IoTゲートウェイG4」に搭載され、今後もIoT機器向けのOSとして機能アップに取り組み、成果はオープンソースソフトウェアとしてソースコードが公開されます。
 

関連ページ
Armadillo-IoTゲートウェイ G4 に関するプレスリリース(アットマークテクノサイト)
https://www.atmark-techno.com/news/press-release/202109_armadillo-iot-g4
Armadillo-IoTゲートウェイ G4 製品概要(Armadilloサイト)
https://armadillo.atmark-techno.com/armadillo-iot-g4

アットマークテクノおよび「Armadillo」について
株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com/
組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com/

 

 

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