通信・インターネット

株式会社アットマークテクノ（本社：札幌市、代表取締役：實吉 智裕、以下アットマークテクノ）は、エッジAI処理に対応したNPU[※1]搭載のIoTゲートウェイ「Armadillo-IoTゲートウェイ G4(以下、本製品) 」を開発しました。エッジコンピューティングによるAI処理が注目される中、NPUを搭載したIoTゲートウェイが普及価格帯で提供されることにより、AIの活用シーンの拡大が期待されます。

2014年に発表された「Armadillo-IoT ゲートウェイ」シリーズは、時代とともに進化を遂げ、本製品で4世代目となりました。近年、AIや機械学習への期待を背景に、ゲートウェイ内での高度なデータ処理を行うエッジコンピューティングが注目を浴び、より高い処理能力を求められています。AIの処理には、大量のデータを並列で高速に演算する必要があります。これにはCPUで処理するよりも、並列処理しやすいGPU[※2]やFPGA[※3]が向いているとされていますが、コストアップの要因になることの他、発熱も多く設置環境を選ぶため、エッジコンピューティングの分野では幅広く普及に至っていないのが現状です。
このような背景の中、本製品はNPU(AI処理に特化した演算ユニット)搭載の最新の[※4]SoCを採用することで、耐環境性(－20～＋70℃)が高く、エッジAI処理に対応したIoTゲートウェイを低価格に実現することができました。

[※1] NPU: Neural network Processing Unit [※2] GPU: Graphics Processing Unit [※3] FPGA: Field Programmable Gate Array [※4] SoC: System on Chip

(1) NPU搭載の最新SoC「i.MX 8M Plus」を採用、TensorFlow Lite等のフレームワークに対応
本製品は最新のNXPセミコンダクターズ製アプリケーションプロセッサ「i.MX 8M Plus」を採用しました。NPU搭載により高効率な演算を実現しながらも省電力を実現し、小型の筐体に納めることができました。NPUで演算支援できるAIフレームワークはTensorFlow Lite / ArmNNです。フルHDサイズ(1080p)のH.264エンコード/デコードの機能も用意されており、動画を記録しながらのAI処理も可能です。

(2) 多彩なインターフェース
2つのGigabit Ethernetの他、USB3.0、HDMI2.0aのインターフェースによる画像の入出力が可能です。また、筐体に入っていない状態(量産ボード)でも購入可能です。量産ボードではMIPI-CSI カメラインターフェース、LVDS出力、GPIO/I2C/SPI等の組み込み機器で一般的なインターフェースも用意されており、装置に内蔵するIoTゲートウェイとしても利用可能です。

(3) IoT機器向け新OS「Armadillo Base OS」を搭載
本製品はIoT機器向けに開発された新OS「Armadillo Base OS」を搭載しています。LinuxをベースとしたコンパクトなOSにコンテナアーキテクチャを採用し、標準でソフトウェアアップデートの機能が用意されています。IoT機器はPCやサーバー機器と比べても長く運用されることもあり、長期に渡って運用することを前提に開発されたOSです。
 

​「Armadillo-IoTゲートウェイG4」のシリーズ第1弾として、LANモデル開発セット(AGX4500-C00D0)は価格49,500円(税込)で2021年11月末ごろの発売を予定しています。今後はLTE/5G搭載モデルや接点入出力・RS485等のインターフェースを備えた各種モデルの発売が予定されています。 また発売に先立ち、今秋に開催予定の各ウェビナーで本製品について解説いたします。

〔写真〕本製品でリアルタイムに物体認識をしている様子

この製品に関するウェビナー講演の予定
2021年9月14～15日 エッジAIイベント2021(チップワンストップ主催)
https://www.chip1stop.com/sp/event/edgeAI-2021
2021年10月6日 i.MX8MPlusアプリケーションプロセッサ搭載製品発表セミナー(東京エレクトロンデバイス主催)
https://www.teldevice.co.jp/product/nxp/seminar.php#seminar_13

Armadillo-IoTゲートウェイG4 LANモデル開発セット の主な仕様

CPU	NXPセミコンダクターズ製 i.MX 8M Plus Arm Cortex-A53（1.6GHz）4コア NPU: 2.3TOPS
RAM / ROM	2GB（LPDDR4）/ 8GB（eMMC）
LAN	RJ45×2（1000BASE-T, AUTO-MDIX対応）
USB	USB 3.0×1（Type-A）
SD/MMC	microSDスロット×1
ビデオ出力	HDMI2.0a（Micro-D）×1
消費電力（参考値）	4.0W（定常状態）
動作温度範囲	－20～+70℃[※2]
拡張インターフェース	MIPI CSI-2×1(カメラ), LVDS(4レーン)×1, USB2.0, CAN, UART, GPIO, I²C, SPI, I²S, PDM, LVDS, PWM 他 ※ケース装着時は使用不可
外形サイズ	143×100.5×26mm[※3]

※2021年9月時点の情報です。製品発売までに変更となる場合がありますので予めご了承ください。
[※1] pSLCモードで動作します。
[※2] ただし結露なきこと。
[※3] 突起部分を除くサイズです。

 

関連ページ
Armadillo-IoTゲートウェイ G4 に関するプレスリリース（アットマークテクノサイト）
https://www.atmark-techno.com/news/press-release/202109_armadillo-iot-g4
Armadillo-IoTゲートウェイ G4 製品概要（Armadilloサイト）
https://armadillo.atmark-techno.com/armadillo-iot-g4

アットマークテクノおよび「Armadillo」について
株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com/
組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com/

ダイナミックマップ基盤株式会社(代表取締役社長:稲畑 廣行　以下、当社)は東京都が主催する5G技術活用型開発等促進事業において、東京都と協働してスタートアップ企業を支援する開発プロモーターに選定されました。

本事業は未来の東京を支える重要基盤として、５Gネットワークを早期に構築し、５Gの普及と利用拡大を進めることを目的としており、当社は5G×高精度3次元地図データによる、「AR（※）による高精度ナビゲーション」・「ドローン×画像解析による迅速な災害被害解析」・「自律モビリティによるラストマイル系モビリティの安全運行」などの開発推進に取り組みます。これらの開発に対してスタートアップの先端技術を掛け合わせるべく、当社が保有する高精度3次元地図データや資金提供など、開発プロモーターとしてのインキュベーション支援に加え、事業パートナーとして関与し、 3年以内の事業化に取り組んで参ります。

本事業への関与を通じて、当社は、高精度3次元地図データを用いた自動運転システム・先進運転支援システムの普及促進を図ることで交通事故の削減に貢献する一方で、都市力の強化や人口減少への対応などの東京都における将来の社会課題の解決による都民のQOL（※）向上にも貢献して参ります。

※AR：Augmented Reality
※QOL：Quality of life

 

 

本件に関する東京都のプレスリリースは以下をご参照ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/08/31/15.html

＜ダイナミックマップ基盤株式会社について＞
設立:2016年6月(2017年6月に事業会社に移行)
本社:東京都中央区
代表者:稲畑 廣行
事業内容:高精度3次元地図データの研究・開発・実証及び提供
企業URL:https://www.dynamic-maps.co.jp/
 

■背景 
　昨今の新型コロナ禍の中、多くの企業でテレワークが浸透した他、企業がデジタル化を推進する動きが強まっています。一方で企業を狙うサイバー攻撃は年々高度化かつ多様化しています。2021 年 2 月に情報処理推進機構から発表された「情報セキュリティ 10 大脅威 2021」※1 では、第 1 位の「標的型攻撃による機密情報の窃取」の他、「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」や「インターネット上のサービスへの不正ログイン」が上位にランクインするなど、Web セキュリティ対策をはじめとする企業の情報セキュリティに対するリスクマネジメントが一層重要な経営課題の一つとなっています。

■ソフトクリエイト社との販売代理店契約締結について
　今回当社はソフトクリエイト社と、当社が提供する AWS WAF、Azure WAF のルール自動運用サービスである「WafCharm」の販売代理店契約を締結いたしました。
　ソフトクリエイト社は、IT システムおよびクラウドインテグレーション事業などを展開し、コンサルティングから設計・構築、運用、保守・サポートまで、ワンストップで支援しています。これまでに 10,000 社以上の取引実績がある他、全世界のMicrosoft パートナー企業約 30 万社の中から「2021 Microsoft Partner of the Year Awards」を受賞するなど、多くの実績を有しています。
　今回の販売代理店契約締結により、ソフトクリエイト社では、WAF 関連サービスのラインナップを拡充することで、取引する企業に最適な Web アプリケーション保護ソリューションを提供することが可能になり、当社においてはテレワーク体制の強化やクラウドサービスの導入を必要とする多くの企業に対して、Web セキュリティサービスの展開を強化することが可能になります。

【「WafCharm（ワフチャーム）」について】
https://www.wafcharm.com/

「WafCharm」は導入ユーザ数で国内 1 位※2 の、パブリッククラウドで提供されている WAF を“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービスで、クラウドサービス市場において大きなシェアを有する AWS と Microsoft Azure にて提供しております。機械学習を用いて最適な WAF ルールを自動運用する AI エンジン「WRAO（ラオ）※3」（特許番号：特許第 6375047 号）を搭載しており、累計導入サイト数・導入社数国内 1 位※4 の実績を持つクラウド型 WAF「攻撃遮断くん」で培った累計 2.1 兆件以上のビックデータを活用し、お客様毎に最適なルールを自動で適用します。サイバー脅威情報監視チーム「Cyhorus」により最新の脅威にもいち早く対応します。また、国内有数のシグネチャカスタマイズのノウハウを元にしたテクニカルサポート※5 も合わせて提供しています。 
 
【株式会社ソフトクリエイトについて】
会社名：株式会社ソフトクリエイト 
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 2-15-1 渋谷クロスタワー
代表者：代表取締役社長 林 宗治
設立：2012 年 10 月 
URL：  https://www.softcreate.co.jp/ 
 
【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】 
会社名：株式会社サイバーセキュリティクラウド 
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東 3-9-19 VORT 恵比寿 maxim3 階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 ：2010 年 8 月 
URL ：https://www.cscloud.co.jp/ 
 
※1 情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ 10 大脅威 2021」 
※2 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2020 年 7 月期_実績調査 
※3 AWS WAF classic のみに対応 
※4 出典：「クラウド型 WAF サービス」に関する市場調査（2019 年 6 月 16 日現在）＜ESP 総研 調べ＞（2019 年 5 月〜2019 年 6 月 調査） 
※5 一部プランのみ対象となります 

 

News Release Summary
（本資料は米国2021年9月8日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です）

オラクル、Oracle Cloud Infrastructureのトレーニングと認定試験を無償で提供

スキルギャップを埋め、成長著しいOracle Cloudを利用した新たなキャリア機会を創出するグローバル・トレーニング・プログラム

2021年9月9日

オラクルは本日、全世界を対象に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」のトレーニングとOCI認定試験*を無償で提供することを発表しました。この新規プログラムには、あらゆるスキルレベル、技術者の役割ごとにオラクルのエキスパートが作成したOCI学習カリキュラムが含まれます。このプログラムでは、学習者はすべてのOCIコースにアクセスできます。コースはデジタルでオンデマンド配信され、日本語を含む13言語に対応しています。また、オラクルは「Oracle Autonomous Database」をはじめとする認定試験も期間限定で無償提供します*。

OCIは、グローバルに提供されるセキュアなプラットフォームであらゆるクラウド・ワークロードを実行でき、移行も迅速でオペレーション・コストも低いため、ミッション・クリティカルなワークロードをOCIで実行する組織が増えています。OCIの採用が増加するなか、オラクルは、お客様が「Oracle Cloud」を最大限に活用できるようにサポートを提供し、関連する実践的なクラウド・スキル・トレーニングの利用を促すためのプログラムへの投資を拡大しました。

オラクルの新しいトレーニング・プログラムでは、あらゆる業界に適用できる価値あるクラウドの専門知識を得ることができ、学習者は、自分自身の価値の向上とキャリアアップを図ることができます。無償トレーニングと認定資格は、IT人材の確保にも役立ち、組織は、迅速な成長とイノベーションに必要な熟練した専門家を容易に獲得または育成できます。

Oracle University担当シニア・バイスプレジデントであるダミアン・カレイ（Damien Carey）は次のように述べています。「コロナ禍でハイテクとクラウド・スキルへの依存が高まったことで、ITのスキルギャップは広がり、かつてないほど大きくなっています。このギャップは、有意義な仕事を求める人々だけでなく、適格な専門家を求める企業にも影響を与えています。オラクルは、業界で最も成長が著しいと言われるクラウド・テクノロジーに関する無償トレーニングを提供することで、個人が仕事で成功するために必要なスキルを身に付けられるようにすると同時に、お客様が『Oracle Cloud』への投資の価値を容易に最大化できるようにします。」

オラクルが提供する新規プログラムの主な内容は次のとおりです。

• デジタルOCIトレーニング全体へのアクセス。トレーニングには、複数のIT業務向けの全レベルのコースが含まれ、いつでもアクセス可能です。コースは日本語を含む13言語で提供されます。
• Oracle Cloud Free Tier経由での実機環境を使用したハンズオン・ラボ
• 認定資格取得のための試験準備コースや模擬問題集から認定試験受験までの一貫した学習体験
• オラクルのエキスパートが指導するオンライン形式のライブ・セッション
• 新たなキャリア機会を探している方をサポートするキャリア・リソース

新規プログラムで提供される無償トレーニングは、本日より日本国内でも利用開始できます。日本国内向けの無償認定試験は年内に提供を開始する予定です。詳細についてはOCI無償トレーニングと認定資格のページ（https://education.oracle.com/learn/oracle-cloud-infrastructure/pPillar_640）をご覧ください。

*OCI、「Oracle Autonomous Database」をはじめとする無償認定試験は、Oracle Universityを通じて独占的に期間限定で提供されます。無償OCIデジタル・トレーニングは、継続提供されます。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

「カイクラ」は、顧客からの電話着信時に顧客情報・対応履歴情報をPCなどの画⾯に表⽰し、電話対応をサポートするクラウド・システムです。顧客情報は「カイクラ」の画⾯から直接⼊⼒するだけでなく、外部システムのCSVファイルから取り込むこともできますが、⼿間がかかる上、タイムリーに取り込まないとシステム間でデータに差異が⽣じる場合があります。APIを利⽤して外部システムの顧客情報を⾃動で取り込むことも可能ですが、API連携は⾼度なプログラミング技術が必要なため「⾃社開発するのはコストがかかる」、「実現に時間がかかってしまう」という声をお客様より多くいただいていました。
 
このようなシステム間でのデータ連携の課題を解決し、「カイクラ」をより便利に利⽤いただくため、この度、ＪＢＡＴのクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」を活⽤し「カイクラ」とサイボウズ社の「kintone」との連携サービスを開始しました。従来の「カイクラ」と「kintone」間の連携では、「kintone」のプラグインを活⽤した個別の開発・設定が必要でしたが、本連携により、「カイクラ」と「kintone」の連携のための個別開発が不要となり、低コストかつ短期間での連携を実現します。

例えば、本連携を利用することで「kintone」で管理している顧客情報や担当営業情報等を、電話着信時に「カイクラ」に表示することができ、スムーズな電話受付・対応が可能です。また、部署間で最新の顧客情報を共有できることで、業務効率化が期待できます。

 

さらに、「kintone」から「カイクラ」へのデータ連携だけでなく、「カイクラ」から「kintone」へのデータ連携といった相互連携も可能で、スムーズな顧客管理を可能にします。相互連携によって、「カイクラ」の電話発着信情報や電話対応履歴が「kintone」へ定期的に⾃動で連携されるため、kintone側での顧客対応情報に加えて、カイクラの発着信対応情報も併せて管理できるようになり、一元的な顧客管理を実現します。

【価格】  初期費⽤15万円、1ユーザーあたり⽉額5千円〜 （いずれも税抜）
 

※「カイクラkintone連携」のご利⽤には「カイクラ」本体（CTI機能）のご契約が必須となり、別途「カイクラ」の費⽤が必要となります。

シンカとＪＢＡＴは、連携第一弾として2020年12月に「カイクラ」とセールスフォース・ドットコム社の「Salesforce」との連携を発表しました。今回の発表はその第2弾となります。両社は今後も協⼒し、「カイクラ」と他システムの連携サービスを拡充していく予定です。

【サイボウズ株式会社からのエンドースメント】
サイボウズ株式会社はシンカの顧客接点クラウド「カイクラ」とサイボウズの「kintone」をデータ連携する、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社の「Qanat Universe」サービス開始を心より歓迎いたします。
今回のデータ連携機能により、スムーズな顧客管理が実現されることで、お客様の業務が円滑に進むことを期待しております。
今後もさらなるパートナーシップ構築に勤しみ、お客様に最適なソリューションをご提供いたします。

サイボウズ株式会社 執行役員 営業本部長 兼 事業戦略室長 栗山圭太

 
■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを⼀元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション⼿段を⽤いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を⼀元管理できるので、担 当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利⽤すれば、⾃宅か らオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利⽤されています。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第８回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト： https://kaiwa.cloud/

■Qanat Universeとは
ＪＢＡＴが開発・販売する「Qanat Universe」は、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、数多くのソフトウェアメーカーに自社製品と他社のサービスをつなぐ連携プラットフォームとして採用されています。

「Qanat Universe」詳細サイト：https://www.jbat.co.jp/lp/qanatuniverse_connect

【株式会社シンカについて】
設⽴：2014年1⽉8⽇
本社：〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町3丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階
資本⾦：887,986千円（資本準備⾦を含む）
従業員数：42名
事業内容：ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤
　　　　　クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運⽤
　　　　　ITサービス利⽤のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト：
https://www.thinca.co.jp/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:
https://kaiwa.cloud/media/

【ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社について】
本社： 〒212-8505　神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館20階
大阪事業所： 〒532-0003　大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー13階
名古屋事業所： 〒461-0005　愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル17F

ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：東上 征司）の事業会社。ＪＢグループにおいてクラウドサービスやソフトウェア等の製品開発および先進技術の研究を担い、ハイブリッド・クラウド環境での様々なデータをつなぐ“Qanatシリーズ”をはじめ、お客様の業務のデジタル化を実現するソリューションを開発・提供しています。

コーポレートサイト：https://www.jbat.co.jp/

 

「TransBots™」システム構成図 © Toppan Inc.

■ 開発の背景と狙い
　近年の人口減少や超高齢社会を背景に、労働力不足を補うロボットへの期待が高まっています。特に、介護サービスを必要とする高齢者の増加に対し、人材の不足が課題となっている介護業界や、過疎化が進む地方や離島における医師や看護師の不足などにおいて、遠隔操作が可能なロボットを活用した対策が検討されています。
　また、昨今では新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、人の移動を制限する、人との接触や対面を避けるなど、ビジネスや生活のスタイルが大きく変化する中、非接触のコミュニケーションツールの活用が急速に進んでいます。近年、加速するデジタル社会では、AIやIoT、VRを活用したオンラインでのコミュニケーションや仮想体験など、いわゆるデジタルツイン技術への期待も高くなっています。
　このような課題に対し、凸版印刷はこれまで培ってきたVR技術とCV技術を応用して、VR空間でのビデオチャットによる会話と、遠隔操作ができるテレプレゼンスロボットを組み合わせた新たなコミュニケーションを実現するデジタルツイン・ソリューション「TransBots™」を開発しました。
　本ソリューションでは、オペレータが管理画面を通して、VR空間上でロボットの走行コースを設定すると、実際のロボットが現在の自己位置を推定し、指定されたコース上の障害物を回避したり、ロボットからの音声で周囲に安全を促したりし、実際の目的場所まで安全に自律走行することができます。また、走行コースの設定はVR空間上で設定できるため、遠隔地からのロボット遠隔操作も可能です。
　これらの機能を利用し、入場制限が設けられた展示会やコンサートなど大規模イベントへの遠隔参加や、離島の住民がオンラインの医療サービスを受けるなど様々な活用が期待できます。更に、テレプレゼンスロボット以外の搬送ロボット、移動型ピッキングロボットやドローンなど多様なサービスロボットの活用も可能となります。
　凸版印刷は、「TransBots™」を始めとしたデジタルツインの実現をサポートするソリューション開発を通じて、ふれあい豊かでサステナブルなくらしの実現を目指します。

左：「TransBots™」の管理画面の一例、右：「テレプレゼンスロボット」の自走の様子 © Toppan Inc.

■ 「TransBots™」の特長
・複数の異種ロボットを一元で協調制御が可能
　本ソリューションではロボットの種類に関わらず、VR空間での制動シミュレーション結果を、実空間の該当するロボットへの制動に反映することで複数のロボットを一元管理し、協調制御を行うことができます。空間内に複数台ロボットが存在しても、お互いの位置を把握し、衝突することなく走行することができます。

・安全安心で簡単なロボット操作が可能
　本ソリューションの管理画面からロボットの走行コースを設定すると、ロボットが自己位置を推定し、指定されたコースの障害物を回避したり、ロボットからの音声で周囲に安全を促したりし、目的場所まで自律走行することができます。走行コースの設定も高度な専門性を要しないため、オペレータは複雑な操作をする必要がなく、誰でも簡単に動かすことができます。

・VRやその他のコミュニケーションツールと連動したデジタルツイン構築も可能
　凸版印刷が提供している「IoA Work™」（※3）「IoANeck™」（※4）「V-MESSE」（※5）を始めとするツールと連動し、様々なニーズに対応することが可能です。

■ 今後の展開
　凸版印刷では本ソリューションを応用展開し、まずは回診、診療、配薬、面談、面会などの病院業務や、シェアオフィスでの会議、受付業務など施設設備と連動したテレプレゼンスロボットサービスの実証を行い、2022年のサービス実現を目指します。

■ 「World Robot Summit 2020」の「World Robot Challenge」について
愛知大会：2021年9月9日（木）から12日（日）、Aichi Sky Expo（愛知県常滑市）
福島大会：2021年10月8日（金）から10日（日）、福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）
主催：経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公式サイト：https://wrs.nedo.go.jp/

■ テレプレゼンスロボットについて
　「TransBots™」開発において、下記のロボットメーカー各社と連携しました。
（１）「Ohmni® Robot」：Ohmnilabs,Inc（USA)
日本国代理店：エレマテック株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：横出 彰) 
（２）「temi – The Personal Robot」：temi USA inc. (USA)
日本国内総代理店：株式会社 hapi-robo st（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：富田 直美）
（３）「THOUZER -協働運搬ロボット」：株式会社Doog(本社：茨城県つくば市、代表取締役：大島 章)

※1協調制御
　複数台のロボット間で同期をとって動作させること
※2　「WRS VIRTUAL」  
　WRS2020公式サイト内に設置されたWRSの世界をテーマに、自由に周遊可能な3D空間。世界中から見ることが可能
※3　「IoA Work™」
　遠隔体験技術を用いて利用者が働く場所となるオフィスをリアル空間とバーチャル空間から自由に選択し、新しいリモートワークの環境を提供するサービス
※4　「IoANeck™」
　前面に搭載された端末から映像やさまざまなコンテンツの送受信が可能な、首にかけるだけで遠隔地にいる人と体験を共有できるウェアラブルデバイス
※5　「V-MESSE」
　オンライン展示会の開催に必要なさまざまな機能をカスタマイズして利用できるプラットフォーム

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

 

• 動画制作の背景

昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進が叫ばれています。DXは、ITを活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革させることを指します。
これまでのIT化はパソコンやスマートフォンを通じ、インターネット世界へと人為的にデータ送信した情報を使うことで社会に大きなインパクトを与えて来ました。
一方、人為的にデータ化して来なかった情報が、現実世界にはまだ多くあります。こうした現実世界における様々なデータを、あらゆるセンサーを通じて収集可能にする技術がIoT(Internet of Things)です。収集したデータを分析することで、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創造が可能になります。

MODEのCEO上田学は2000年代始めに渡米し、Yahoo!やGoogle、TwitterといったIT企業でエンジニアとして働いてまいりました。2013年頃、初めてIoTという言葉を耳にした上田は、インターネットがあらゆるものに繋がるIoTは、これからの世界に大きなインパクトを与えると確信を持ちます。IoTを使った様々なサービスを試作する中で、身の回りのモノをインターネットに繋ぐことの難しさに直面しました。そこでモノとクラウドを繋ぐ上でのお困りごとを解決することで、お客様の支援をしたいという思いから、2014年にシリコンバレーで起業、MODE, Inc.を立ち上げました。

この度、IoTを使って世界から「Unknown」をなくし企業のDX推進を支援することで、日本のDXを加速させたいと考え、起業家である上田学のメッセージを3分程度の動画として制作いたしました。
 

• 動画のキャプチャー

 

 

• CEOメッセージ

インターネットが人々の生活にとって不可欠になっていく様子を、シリコンバレーの企業で働く一人のエンジニアとして目の当たりにしてきました。私が働いていたGoogleやTwitterではプロダクトから得られる膨大なデータを活用し、世界で起きていることを深く知ることや多様化するユーザーの要望に応えてきました。そのデータを活用して世の中をもっと素晴らしいものにしたいと思ったのが我々の原点です。

本来、データは「むこうの世界」で手に触れることができませんが、IoT (Internet of Things)のようにモノと繋がることで、手に触れることができるタンジブルな「こちらの世界」のものになります。創業当時に自分自身で工作をしてデータとモノが繋がって実際に目の前で動いたときの感動が忘れられません。私たちの周りのあらゆるものが繋がった世界が実現するということは、インターネット革命以上のインパクトがある変革だと確信しています。

自社の製品をクラウドに繋ぐとこんなことが出来る！というアイデアは豊富に出ると思います。しかし肝心なのは「繋ぎ方が分からない、取得したデータの整理や取り扱いが分からない」というお困りごとが多いことなんです。せっかくのアイデアが実現できずプロジェクトが止まることはあってはならない。ぜひ、私どもが互いの強みを掛け合わせる「共創」という形でその素晴らしいアイデアの実現をお手伝いしたいと思っています。

わたしたちが住む現実の世界のビジネスはまだまだ「unknown」なことばかりです。ビジネス活動における「unknown」をなくせば、ビジネスの世界にも大きな革新が起こると信じています。そしてセンサーのような細やかなものから、広大な建設現場や大規模プラント、商用車両がクラウドと繋がりビジネスの世界に起きる革新という新しい景色を、一緒に観ましょう！
 

• 動画情報

【公式】MODE CEOメッセージPR動画「ウエダガクの目指す世界」（3分15秒）
YouTubeにて2021年9月9日から公開中。
・動画ＵＲＬ：https://youtu.be/HCP0FJwxjdk
・MODE公式チャンネル：https://www.youtube.com/channel/UC4Iei7EKoBUN4J-FN9ZPOhw
 

 

• 上田学プロフィール

 

 

早稲田大学大学院卒業後、渡米。2003年からGoogle 2人目の日本人エンジニアとして、Google Mapsの開発に携わる。その後、当時まだスタートアップだったTwitterに移り、公式アカウント認証機能や非常時の支援機能などのチーム立ち上げ、開発チームのマネジメントを経験。2014年、Yahoo!出身の共同創業者のイーサン・カンとともに、シリコンバレーを拠点に、IoT(Internet of Things)のためのクラウド・プラットフォームを開発するMODEを設立。

 

• シリコンバレー発IoTスタートアップ MODE創業ストーリーを公開中

シリコンバレーのテック企業を経験した上田学が、MODEが生まれたきっかけや誕生秘話をご紹介。MODE創業ストーリーをPR TIMES STORYにて公開しております。
【URL】 https://prtimes.jp/story/detail/XBazRZi7jWx

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

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GigEカメラの高速ビデオ伝送能力、および複数のデバイスと接続する能力は、この市場の進歩を後押しすると予測されています。GigEカメラは、ギガビットイーサネットを介して画像を送信するカメラ用に開発されたGigEビジョンインターフェイス規格に基づいて作成されています。このカメラは非常に低コストで開発でき、効果的にビデオ伝送を容易にします。さらに、GigEカメラは、多くの従来のインターフェース技術とは異なり、フレームグラバーを必要としないため、費用効果の高いオプションと簡単な構成オプションになります。これらの利点は、予測期間にわたって市場の成長を後押しすると推定されます。

市場の成長は、GigEカメラのアプリケーションの成長と技術の進歩にも起因する可能性があります。世界規模での輸送インフラストラクチャのアップグレードに対する需要の高まりにより、速度、通行料、および赤信号の最適な実施を確実にするためにGigEカメラの採用が必要になっています。この要因は、市場の成長に大きく貢献すると予測されます。世界銀行のインフラストラクチャーへの民間参加（PPI）レポートから収集されたデータによると、2020年の運輸部門への民間投資コミットメントは世界で105億米ドル（41のインフラストラクチャープロジェクトを含む）に達しました。

2021年、北米の市場は、セキュリティと監視、輸送、医療診断など、この地域のさまざまな分野でのGigEカメラの高い使用率により、収益の面で最大のシェアを占めると評価されています。また、政府だけでなく一般市民による先端技術の早期採用も、この地域の市場成長に貢献すると予測されています。

ヨーロッパの市場は、テクノロジー採用における実証済みの成功、公共交通インフラの開発への注目の高まりにより、GigEカメラ市場で大きなシェアを占めると予想されています。十分に開発された輸送インフラストラクチャの存在は、常に増加する人口の要件を満たす必要性を高めます。その結果、GigEカメラ市場は成長を目撃すると予測されています。

調査レポートの日本語に詳細内容について；https://www.researchnester.jp/reports/gige-camera-market/3289

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。

• GigEカメラ市場は、2022-2030年の予測期間中に中程度のCAGRで成長すると推定されています。
• GigEカメラ市場は、タイプ別（ラインスキャンカメラおよびエリアスキャンカメラ）;およびエンドユーザー別（自動車、セキュリティおよび監視、製薬、医療診断、ロジスティクス、半導体および電気、その他）などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長（％）収益（USD百万単位）は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
• GigEカメラ市場における業界のリーダーはBasler AG、Allied Vision Technologies GmbH、Teledyne DALSA。Toshiba Teli Corporation、Multipix Imaging Ltd.、Matrox Imaging Ltd.、JAI A/S、Rockwell Automation, Inc.、Baumer Holding AG、Qualitas Technologies Pvt Ltd.などです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
• GigEカメラ市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

GigEカメラ市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

• アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋）
• 北米（米国およびカナダ）
•  中東およびアフリカ（イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ）
•  ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ）
• ヨーロッパ（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ）
• レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。 

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Research Nester Private Limited会社概要
LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

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電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
Eメール  : info@researchnester.com
【調査レポートの詳細内容について】
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産業用のネットワーク・映像機器を開発するハイテクインター株式会社（社長：旦尾 紀人、本社：東京都渋谷区）は、8K対応の超長距離型HDMIケーブルを発売しました。

■一般のHDMIケーブルは10メートル程度と短い
一般的に販売されているHDMIケーブルは10メートル程度で、それ以上延長が必要な場合はエンコーダなど別の機器を間に設置して、映像信号を一旦変換した上で伝送する必要がありました。エンコーダの設定にかかる手間やコストを考えると、簡単に導入や移動ができないため多くのお客様が課題を感じていました。また、他社製品で長距離型のHDMIケーブルは発売されていますが、4Kまでしか対応しておらず、8K対応のケーブルはほぼありませんでした。

■最長100メートルの映像伝送をHDMIケーブル1本で
そこで、ハイテクインターは8K対応の超長距離HDMIケーブルを発売することとなりました。距離に合わせて30メートル、50メートル、最長100メートルまで1本のケーブルで直接映像と音声を伝送することが可能です。エンコーダなどの機器を導入する際、1台10万円程度の費用や機器の設定が必要ですが、本ケーブルは1本でカバーができるので手間とコストが削減できます。イベントやセミナー会場など、距離の離れた場所で複数の映像ソースをディスプレイやプロジェクタに出力する際に、最も簡単且つ低コストで実現することが可能です。

■イベント会場やオフィスでも簡単・便利に機器接続
以下のようなシーンで簡単・便利にご利用いただけます。

●大規模セミナー会場での利用
広い会議室やセミナー会場など、パソコンからプロジェクターやモニタが離れている際に長距離HDMIケーブルが活躍します。

●屋内外イベント会場での利用
バックステージにあるパソコンから表に置いたディスプレイに映像を映し出す場合などケーブル1本で簡単に投影が可能なため、設置と撤去の時間とコストの削減ができます。

●オフィスやご家庭での利用
部屋をまたいで機器同士が離れていても、壁沿いに配線ができて便利です。

■産業用のクオリティを1本から購入可能
オンラインショップにて1本からご注文いただくことも可能ですので、小さなオフィスやご家庭でのご利用にも最適です。産業用のクオリティのため部屋をまたぐ長距離接続でも高速で安定した伝送ができます。

オンラインショップ（アペルザeコマース）：https://ec.aperza.com/ja/s/item/?fb=823

 

 

 

■ハイテクインターとは
主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計14万台以上提供してまいりました。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組んでおります。接続構成のご相談や製品確認も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

<ホームページ>　https://hytec.co.jp/
<お問い合わせ>　https://hytec.co.jp/contact.html
 

 

News Release

 

NECネクサソリューションズ、小売業向け販売管理システム提供基盤をOracle Cloud Infrastructure
で構築し、性能および信頼性を向上
Oracle Cloud Infrastructure上のOracle Autonomous Database Dedicatedで、自社管理要件のもと、運用管理コストを軽減し、エンドユーザー企業がセキュアかつ安定したサービスを提供可能なインフラ基盤を実現

2021年9月8日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、NECネクサソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：木下　孝彦）が、同社が提供する小売業向けクラウド型本部&店舗システム「storeGATE2」のアプリケーションおよびデータベース基盤のモダナイゼーションに「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」および「Oracle Autonomous Database Dedicated」を導入したことを発表します。新しいサービス基盤は、2021年6月から稼働し、エンドユーザー企業での利用が開始しています。「Oracle Cloud」東京リージョンに同社専有の「Oracle Autonomous Transaction Processing(ATP)」を活用し、処理性能を飛躍的に向上するとともに、エンドユーザー企業がセキュアかつ安定した性能でサービスを利用できる基盤を構築しています。また、専有型の環境であるため、自社の管理要件を満たしながら、自律型クラウドにより運用管理コストを軽減し、より多くの人的リソースをエンドユーザー企業の満足度向上に資することができるようになります。

NECネクサソリューションズは、アウトソーシングサービス、システムインテグレーションサービス、プラットフォームサービスを組み合わせてお客様にベストソリューションを提供するITサービスインテグレータとして業種特化分野、共通業務分野、ネットワーク、セキュリティなどのソリューションを提供しています。今回、「OCI」のコンピュート、ストレージ、ネットワーク・サービスおよび「Oracle Autonomous Database Dedicated」で構築したサービス基盤で稼働を開始した「storeGATE2」は、専門店・小売業に適した、全店舗の販売情報をリアルタイムに把握できるサービスで、約10年で40社、3,000店舗以上で導入されています。

同社では、これまでオンプレミス環境で「storeGATE2」サービスを提供していました。2022年のハードウェア更改に際し、性能、安定性、可用性においてさらに優れたサービスを提供していく目的で、自社の管理ポリシーの要件を満たしながら、自動化による運用管理の低減、データベースの処理性能、ASPシステムとして安価で可用性が確保されているデータベースの利用という要件のもと、パブリック・クラウド上でサービス基盤をモダナイズすることを決定しました。複数のベンダーのサービスを比較検討した結果、性能、信頼性および可用性に優れたデータベース機能、自律型機能による管理工数削減、低コストのクラウド・サービスおよび運用管理削減によるトータル・コストの低減、ビジネス継続性などの高い可用性を評価し、「OCI」、「Oracle Autonomous Database Dedicated」の「Oracle ATP」の採用を決定しました。

NECネクサソリューションズ株式会社 第4システム事業部　主任　井上雄也 氏は、次のように述べています。「NECネクサソリューションズは、エンドユーザー企業に常に優れたソリューションを提供していくことに注力しています。『Oracle Autonomous Database』は、『Bring Your Own License(BYOL)』プログラムで既存の『Oracle Database Standard Edition』ライセンスを持ち込むことで、自律型の機能、最新の『Oracle Exadata Database Machine』による性能向上、『Oracle Automatic Storage Management (ASM)』、データ保持の冗長性やデータベースの高可用性を実現する『Oracle Real Application Clusters (RAC)』などの高度なデータベース機能、セキュリティ脅威の検知・修復機能を低コストで利用できるため、是非とも採用したいデータベース・サービスでした。今回、専有環境で導入することで、データベースのチューニング、スケーリング、パッチ適用などの運用管理を自動化し、性能、セキュリティを向上しながら、自社のポリシーに合った頻度でのメンテナンスの設定が可能で、当社の要件をすべて満たしたサービス基盤が実現できました。」

NECネクサソリューションズでは、専有環境の「Oracle ATP」で稼働前の検証を行い、「OCI」におけるExadataインフラストラクチャのパフォーマンスとスケーラビリティを活用することで、現行オンプレミス環境では17件/秒のスループットだった売上トランザクションの集計処理において、その5倍以上にあたる最大約100件/秒 への劇的な性能向上を確認しています。また、運用管理の自動化においても、オートスケーリング機能により、設定されたvCPU数の3倍まで瞬時にスケールアップし、システムを無停止でスケールアップおよびスケールダウンが可能であった点も評価しています。

オラクルのミッション・クリティカル・データベース・テクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデント　ホアン・ロアイザは次のように述べています。「小売業をはじめとする多くの業界では、顧客データのプライバシーとセキュリティが重要な課題となっています。『Oracle Autonomous Database Dedicated』は、NECネクサソリューションズがクラウドに移行する際のセキュリティに関するあらゆる懸念を解消し、完全に分離されたプライベート・データベース・クラウドの容易な構築を可能にしています。『Oracle Autonomous Database Dedicated』は、低コストで高性能を実現しながら、カスタマイズ可能な運用ポリシーの適用が可能で、NECネクサソリューションズは、プロビジョニング、ソフトウェアの更新、アイソレーションなどのデータベース運用の詳細なコントロールを行い、信頼性および予測性に優れたソリューションを提供することができます。」

NECネクサソリューションズでは、「OCI」および「Oracle Autonomous Database Dedicated」上で「storeGATE2」サービス基盤の構築を完了し、2021年6月からエンドユーザー企業での利用が開始しています。同社では、新しいサービス基盤において、パブリック・クラウドならではの拡張性をもとに、さらなる顧客ベース拡大を図っていきます。また、「Oracle Cloud Infrastructure」、「Oracle Autonomous Database」を活用しながら、他の業務システムBIツールと「storeGATE2」の連携により、エンドユーザーにさらにメリット高いサービスを拡充していきます。

参考リンク
NECネクサソリューションズ株式会社：https://www.nec-nexs.com/
NEC ネクサソリューションズ：storeGATE2：https://www.nec-nexs.com/sl/retail/storegate/storegate2.html
Oracle Autonomous Database：https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

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