通信・インターネット

　USENは、店舗向けWi-Fiの機能を備えた音楽配信サービス『U MUSIC』（https://iot.usen.com/u-music/）を提供し、音楽のみならず通信環境も整えることで、施設の環境改善に寄与します。また、『U MUSIC』は設置工事などの導入負荷がほとんど発生しないため、スムーズな提供が可能となりました。今回の無償提供をきっかけに、今後もこども食堂の支援に貢献していく考えです。

• 導入したこども食堂からのコメント　みんなでごはん・Kiitos　代表：大澤　里香氏

　今回ご提供いただいた『U MUSIC』は、チャンネルも豊富で操作するタブレットも直感的にわかるため、こども達が積極的にチャンネルを選ぶなどしています。

　また、音楽だけでなく必要だった通信環境も整えられたため、遊び方も広がったと、こども達が非常に喜んでいます。
 

• 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ　理事長：湯浅　誠氏

　こども食堂は4年間で15倍に増えた「社会現象」ですが、一つひとつのこども食堂は小さなボランティア団体で、Wi-Fi環境が整備されていないところも少なくありません。

　今回、USEN様にWi-Fi環境整備をご支援いただいたことで、コロナ禍で対面が難しい中でも、オンラインを活用した居場所づくりの工夫が全国各地で進んでいくことと思います。それが、参加するこどもや地域の方たちの楽しみや生きがいにつながり、ひいては誰一人取り残さないという日本のデジタル化のミッション達成へと至ることを願っています。
 

• 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ　プロジェクトリーダー：工藤　昌之氏

　2020年9月に実施した、むすびえの「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」調査によると、こども食堂の61.7%がネットワーク機器やタブレット等のIT機材を必要としているとの調査結果がでており、今回USEN様からのご支援によりこの課題解決に大きく足を踏み出すことができました。

　ご支援いただいた機器を、本当に必要としているこども食堂に届けたいと思い、SNSなどのチャネルを駆使して広く募集し、沢山のこども食堂よりご応募いただきました。

　今まで出来なかったことが、出来るようになる。むすびえとして、そんな機会提供を今後も目指して行きたいと考えています。

e-Janネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス）はこの度、コロナ禍で在宅ワークを含む多様な働き方の導入が急がれる昨今の状況を鑑み、テレワークセミナーを開催することをお知らせいたします。本セミナーは、情報システム部門を設けていない、情報セキュリティに詳しい担当者が常駐していないなど、テレワーク導入において特に課題や障壁が多いとされる、中小企業を対象として開催いたします。成功事例やケーススタディを基に、企業規模や就労状況、テレワークや在宅ワーク導入の目的に合わせて異なる、テレワーク導入の仕方やその深度を丁寧に解説し、Q&Aコーナーでは参加者さまからのご質問にもお答させていただきます。
お申込みはこちらから：https://form.ninjaconnect.com/form/nctseminar03

【セミナー開催の目的・背景】

新型コロナウイルスの感染が加速度的に広がっており、企業には感染拡大防止策として、在宅勤務をはじめとするテレワークの実施が求められています。パーソル総合研究所「第五回新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、企業規模別の正社員のテレワーク実施率は、従業員１万人以上の企業は45.5％に対し、従業員10～100人未満では15.2％であり(※1)、中小企業では未だテレワークのICT整備や制度が進んでいないことが推測されます。本セミナーでは、実際にテレワークを導入した中小企業企業様の事例を取り上げて、テレワークを導入の手順についてご説明いたします。
※1パーソル総合研究所 「第五回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

【概要】

• 日程：2021年9月9日(木)／2021年9月16日(木)／2021年9月30日(木)　いずれも15:00-15:40に開催
• 開催形態：オンライン（お申込後に、当日参加用のURLをお送りさせていただきます。）
• 参加費：無料
• セミナー目次
  ・中小企業がかかえるテレワークの課題
  ・成功事例に学ぶテレワーク導入の進め方
  –      社員のオフィス出社抑制のためにテレワークシステムを初めて導入した企業の事例
  –      既存のテレワークサービスの運用にかかる担当者の負担を軽減したい企業事例
• 質疑応答

約20年前からテレワークの橋渡しツールを開発・提供する「テレワーク推進」のパイオニア企業！
e-Janネットワークスでは、2002年より自社で開発・提供を行う製品の法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」を社内でも活用し、テレワークを推進してきました。通勤ラッシュ回避や子供を育てながらの働き方など、場所や時間にとらわれない勤務を実現することでプライベート時間の充実化など社員のワークライフバランス向上に努めています。実際に社内データから育児休暇復帰率100%、有給消化率約80％の達成を実現しました。2020年2月以降は全社でテレワークが基本勤務形態となり、「テレワーク手当」の支給や「ワーケーション」の導入、さらに自社開発のコミュニケーションツールを活用することでテレワーク時の社員間コミュニケーションの活発化を図っています。

■e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションであるCACHATTOやNinjaConnect Teleworkをはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

• 代表者名：代表取締役 坂本 史郎
• 従業員数：119名 (2021年4月1日現在、パートタイム従業員含む)
• URL：https://www.e-jan.co.jp/

※　CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です。
※　本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

長い間、通信インフラ市場が主導しているのはエリクソン、ノキアとかのような専用機器ベンダーでした。
2018年O-RAN Allianceの設立によるオペレーションベンダによる基地局間のインターフェース開示によるマルチベンダの参入が可能になり、柔軟な機器調達と構成を実現できるようになります。

そこで、COTS（Commercial Off-The-Shelf）サーバ上でネットワークの仮想化が重要な一環となります。
汎用サーバ上で多様なソフトウェアを動作させることになるため、特定なベンダーに縛られない構成が可能になります。結果的に5Gインフラ構築に高い自由度と導入コストの大幅削減に繋がっていきます。

今回のバーチャルセミナーでは、
下記のハイライトをもてCOTSサーバによるインフラ構築と仮想化実現に向けて、皆様にPOC策定、導入のヒントとなることを期待致します。
 

1. 5Gとエッジコンピューティングによって加速されるネットワークの変革を支えるインテルテクノロジー
2. ITRI台湾産業技術院よりステーションベースの5G O-RANソリューションと仮想化ソリューション
3. MiTACによるIntel 第3世代 Xeon SPベースの MiTAC CU/ DU/ MEC のCOTSソリューション
4. ITRIｘMiTACによるエンドツウエンドデモビデオによる検証報告

• 開催日時：2021年9月28日 (火) 14:00 – 16:00
• 会場： Zoomウェビナー（参加用URLは別途お知らせいたします）
• 参加費： 無料
• 定員： 先着80名様まで
• 共催 : インテル株式会社 、ITRI、MiTAC Computing Technology Corp. 株式会社マイタックジャパン
• 参加⽅法:
• 下記QRコードもしくはURLよりお申込み下さい。

https://form.run/@mjcpanhonglin-1618215085

是非お気軽にご参加ください。

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ウェビナー概要
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14：00〜14：10
◆オープニング

14：10〜14：40
◆intel 登壇者
植田 慎司 氏/シニア フィールドアプリケーションエンジニア
「Intel technology to build foundation of Network Transformation accelerated by 5G and edge computing」

14：40〜15：10
◆ITRI(台湾技術研究院) 登壇者Ⅰ
Jen-Yuan Hsu 氏/ディビジョン ダイレクター
「ITRI 5G O-RAN-based Base Station Solution」

15：10〜15：20
◆ITRI (台湾技術研究院)登壇者Ⅱ
Simon Yen 氏/テクニカル マネージャー代理
「ITRI’s ORAN virtualization plan & O-Cloud」

15：20〜15：40
◆MiTAC 登壇者
Michael Yeh 氏/MCT SIBU プロダクト マーケティング シニアマネジャー
「 MiTAC 5G CU、DU、MEC White box server solution.」

◆5G エンドToエンド デモビデオ公開

15：40〜16：00
◆質疑応答
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開催日時：2021年9月28日 (火) 14:00 – 16:00
会場： Zoomウェビナー（参加用URLは別途お知らせいたします）
参加費： 無料
定員： 先着80名様まで
共催 : インテル株式会社 、ITRI、MiTAC Computing Technology Corp. 株式会社マイタックジャパン

連絡先：
株式会社マイタックジャパン
TEL:03-3769-8311
MiTAC_NEWS@mitac.co.jp

市場の概要
モバイルマッピング市場は、2020年に234億米ドルの規模に達しました。今後、2021年から2026年の間に15.7%のCAGRで成長すると予測されています。
モバイルマッピングとは、自動車、ゴルフカート、飛行機、船舶などの移動体を使って地理空間情報を収集するプロセスのことです。モバイルマッピングシステムには、高度な画像システム、計測ツール、慣性計測ユニット（IMU）、慣性航法システム（INS）などが搭載されています。レーダー、カメラ、レーザースキャナー、スピードセンサーなどを使って、身近な環境の視覚化、計測、記録、分析を行います。また、アクセスできない場所を迅速かつ効率的にマッピングするのにも役立ちます。また、精度、生産性、安全性の向上など、多くのメリットがあります。
航空写真測量によるデータ取得には時間がかかるため、いくつかの企業は、建設、資産管理、車両管理、ケーブルネットワークの保守のための地理空間データを収集するために、モバイルマッピングに移行しています。これは、GPSや従来の地上測量などの従来のマッピング手法と比較して、モバイルマッピングが納期を短縮し、低コストであることが理由として挙げられます。さらに、スマートフォンメーカーは、携帯電話に低価格のGPS受信機やモーションセンサーを搭載しており、ユーザーの位置を数メートルの精度で検出することができます。このように、衛星を利用したマッピング技術が急速に進歩し、それがスマートフォンに搭載され、スマートフォンの販売台数が増加していることが、世界のモバイルマッピング市場の成長を後押ししています。また、モバイルアプリケーション開発者の間で、ユーザーフレンドリーなモバイルマッピングアプリケーションの開発に対する関心が高まっていることも、市場の成長を促進しています。

主要な市場区分
世界のモバイルマッピング市場は、コンポーネント、タイプ、アプリケーション、エンドユーザー、地域に基づいて分類されています。

コンポーネント別の市場構成
・ハードウェア 
・ソフトウェア
・サービス

タイプ別の市場構成
・3Dマッピング
・ライセンス
・屋内マッピング
・位置情報サービス
・位置情報検索

 アプリケーション別の市場構成
・イメージングサービス
・空中モバイルマッピング
・緊急時対応
・インターネットアプリケーション
・施設管理
・衛星

 エンドユーザー別の市場構成
・政府機関
・石油・ガス
・鉱業
・軍事
・その他

 地域別の市場区分
・北アメリカ
・ヨーロッパ
・アジア・パシフィック
・中近東・アフリカ
・ラテンアメリカ

市場の競合状況
世界のモバイルマッピング市場における主要な企業としては、Google Inc.、Tele Atlas Survey BV、NAVTEQ Corp.、beica Geosystems AG、Trimble Inc.、Topcon Corporation、NovAtel Inc.、Javad GNSS Inc.、Optech LLC、三菱商事、Immersive Media Co.、MapJack、NORC、Cyclomedia Technology B.V.、EveryScape, Inc.などがあります。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/imarc999798-mobile-mapping-market-global-industry-trends-share.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

「ワクチン冷凍庫」の電源トラブルにより、新型コロナワクチンを廃棄した事例が報告されており管理方法が喫緊の課題となっておりました。今回の運用テストでは、当社が開発したメーター自動読み取りソフト「計器読む像」を設置する事で、冷凍庫内の温度が正常範囲を超過した場合に、担当者にメールで通知いたします。これにより、早朝や夜間などであっても、急な電源トラブルを早期に察知し、不十分な温度管理によるワクチン廃棄の防止が可能となります。

これまで、ワクチン集団接種会場の「ワクチン冷凍庫」の温度管理は、ご担当者様による定期的な目視確認により行っていたため大きな負担となっておりました。今回の運用テストの有効性により、ご担当者様の負担を軽減しつつワクチン廃棄を防止し、杉並区民の皆様の安心・安全なワクチン接種に貢献して参ります。

【システム構成イメージ】

■メーター自動読み取りソフト「計器読む像」製品紹介ページ
https://www.iwatsu.co.jp/product/meterreading/

【実証サービス「ETC2.0 Fleetサービス」の概要】
（1）背景
物流業界では、貨物量の急増・高齢化などによるドライバー不足が深刻化する中、2024年4月には労働基準法の年間残業時間規制がスタートするなど、労働環境や労働条件を改善し、働き方改革の実現に向けた取り組みが推進されています。しかしながら、実際の業務においては車両を厳密に管理するには手間もかかり、運送事業者には大きな負荷がかかっています。業務効率化のために各種運行管理サービスも広がってきていますが、新たな専用のデバイスが必要となることも多く、すべての車両に導入するには運行管理コストが高くなることもあるため、運送事業者にとって大きな悩みのひとつとなっています。

そこで、スマートドライブとパナソニックは、ETC2.0車載器を搭載した車両であれば利用可能な運行管理サービスの実現に向けた共同実証を2021年6月から開始しました。既に普及しているETC2.0車載器を活用することで、導入時に新たな専用デバイスを購入するためのコストがかからない、運行管理サービスの実現を目指しています。

（2）内容
「ETC2.0 Fleetサービス」は、ETC2.0車載器に備わっている乗用車の経路情報や急ブレーキを把握する機能と、高速道路・直轄国道合わせて約4,100基ある路側機を連携させて行うサービスです。運行管理の実施により、車の稼働状況や業務状況の可視化を行うことが可能となり、走行履歴も見える化されるため、複数のドライバーの走行ルートを把握することで、配車を最適化するなどドライバーの業務効率化も図れます。運行管理業務のデジタル化は、保有車両の台数や形態が適切かを見極めることにもつながり、保有車両台数の削減や配車最適化による業務効率の改善も期待できます。ドライバーにとっても、運転日報の作成を補助する機能により記入の抜け漏れを防ぐことができるなどのメリットがあります。

（3）特長
① ETC2.0システムの活用により、新たな専用デバイスが不要
ご利用中のETC2.0車載器からデータを取得するため、一般的な運行管理サービスとは異なり、新たな専用デバイスをご用意いただく必要が無く、ご利用初期の設定や費用のご負担が軽くなります。また、本サービスは、国が公共データとして収集した車両の位置情報を民間活用するため、車両位置情報を使った運行管理を低コストで運用することが可能となります。

②分かりやすい管理・操作画面で初めてのご利用でも安心
全国で600社以上のお客様の声をもとに進化してきたユーザーインターフェースを採用。初めてご利用になる方にも負担の少ない管理・操作画面になっています。運転日報の作成補助、走行履歴も一目で把握できます。

③働き方改革関連法の強化に対応したかんたん業務管理
多忙な業務に追われる時でも、簡単にドライバーの業務拘束時間の累計を把握して、働き方改革の推進をサポートします。特に、労働基準法の年間残業時間規制が2024年から導入されるにあたり、月293時間の上限に対して一目で拘束時間累計を把握できるようになることで、業務管理の効率化が可能になります。

（4）実証サービス参加企業の募集について
ご希望のお客様に対して、導入時における必要事項やご留意事項などのご説明を個別に行っています。今回の実証サービスは、高速道路を使った移動が多い業種業態でのご利用を想定しています。センター間輸送、長距離配送、高速バス、サービスエリアへの配送（お弁当、お土産など）、高速道路のメンテナンスなどの事業を展開されている事業者様のご利用におすすめです。また、現在ETC2.0車載器をお持ちでないお客様でも期間中、ETC2.0車載器のリース利用によって本サービス利用が可能です。

 ご興味のある方は、以下のウェブサイトにアクセスしてご希望のお時間をご選択いただき、『ご要望・ご質問があればご記載ください』欄に「ETC2.0」とご記載のうえご予約ください。

今回の募集は2021年12月末で締め切りとさせて頂きますが、社数限定の実証サービスとなりますので、ご興味のある方はお早めにお問合せください。

URL：https://lp.smartdrive-fleet.jp/FreeDEMO-Form.html

 
【「ETC2.0 Fleetサービス」の主な機能】
１．車両の位置把握
路側機を通過した時の最新車両位置を把握※することができます。渋滞情報も分かり到着時刻の想定が可能となり、荷待ち時間の削減にもつながります。

車両の位置と状態を地図上に表示

2．安全運転管理
急ブレーキをかけた地点を表示することで危険な場所の把握やドライバー毎に最適な安全運転の指導にご活用いただけます。

地図上に急ブレーキをかけたポイントを表示

3．運転日報の作成補助
​過去の走行履歴も把握可能となり、手書きでの日報作成の抜け漏れを防ぎます。

過去の日ごとの走行履歴も一覧で確認可能

4．ドライバーの拘束時間管理
月間の拘束時間累計が上限(293時間)に近づくと注意喚起します。

拘束時間累計の上限に近づくドライバーが出るとアラートで表示

5．運行履歴管理
過去の走行ルートや速度も分かりやすく表示。ドライバーの管理や配車計画の検討にも役立ちます。

地図上に速度レンジを色分けして表示

尚、上記各機能の画面はイメージで、変更する可能性があります。
Google、GoogleMap、Googleストリートビューおよびその他の関連するマークとロゴはGoogle LLC の商標です。

 ※ 車両位置や渋滞情報の更新にはタイムラグが発生するため、リアルタイムを保証するものではありません。

【ご留意事項】
路側機は高速道路と一部の直轄国道に設置されているため、通常業務において一般道のみをご利用されるお客様はデータの取得が難しいことがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 
【関連情報】
ETC総合情報ポータルサイト
https://www.go-etc.jp/

株式会社スマートドライブ
https://smartdrive.co.jp/

スマートドライブ「MTマガジン」
運行管理サービスの共同事業開始における両社担当者の想いや今後の展開などを紹介予定
https://mobility-transformation.com/magazine/

パナソニック株式会社 モビリティソリューションズ
https://www.panasonic.com/global/business/mobility/ja.html 

• 国際特許を取得した独自開発フィルター搭載　空気清浄機「HESTAエアクリーン」
• 業界トップクラスの高性能カメラ搭載　非接触検温ゲート「HESTA AI セキュリティゲート」

ウイルス平均除去率99%以上、最大60畳まで対応できる空気清浄機「HESTAエアクリーン」
独自開発した吸着フィルターエレメントで、最大5,000～8,000時間以上ウイルスを吸着し不活性化。除去後もフィルターやその周辺での汚染が発生せず、フィルター交換時の特別な処理も必要なく安心。３種のフィルターで小さなゴミから微細なウイルスまで徹底除菌します。

• 【 一次フィルター 】髪の毛やフケ、ホコリや繊維など
• 【 二次フィルター 】PM2.5、煙、嫌な臭いやホルムアドなど
• 【 三次フィルター 】タンパク質と結合しウイルスを不活性化

すでに多くの病院・企業、教育機関で採用されています！

温度測定精度±0.1℃を実現！高性能カメラ搭載「HESTA AI セキュリティゲート」
高性能サーモグラフィーとAI顔認証によるW認証で高精度を実現！しかも測定スピードはわずか0.2秒で、国内最速クラス。AIが３万人分の顔データを自動記録し、登録ユーザーの入退場管理が可能。勤怠管理システムとしてもご活用いただけます。マスクしたままの顔認証も可能なので混雑や密を軽減できます。

自動ドアとの連動が可能。導入実績多数！全国の病院や企業、教育機関などで採用されています。
セキュリティーゲートと自動ドアを連動することで、正常な体温を検知したときのみドアが開きます。非接触＆無人での入退場管理が可能になり、検温スタッフの負担や、不特定多数の人が集まる場所での不安を軽減します。施設側がお客様や社員、児童・生徒の方々のために取り組める仕組みをつくることで、感染拡大防止に繋がります。

子供たちのために技術と知恵を結集

オフィスやホテル、飲食店だけでなく、一般のご家庭にも採用いただき、家族の命を守ってほしい。学校施設や学習塾にも採用をご検討いただき、子供たちの健康を守ってほしい。株式会社大倉は心からそう願っています。本気で脅威に立ち向かいましょう。そして一日も早く、笑顔で世界中の人々を迎えることができる日常を取り戻しましょう。日本の技術と知恵があれば必ずできると信じています。

＜株式会社大倉について＞
 https://www.okura.co.jp/
【会社名】株式会社 大倉
【本社】大阪市北区天神橋2丁目北2番11号
【設立】昭和39年1月
【資本金】30億円
【代表取締役CEO兼COO】清瀧 静男
1962年創業。主に生活の基盤となる「住」の領域を中心に、不動産事業、ホテル事業、スマートシティ事業を展開しています。これからも大切なお客様へ、より一層「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供するため、最新技術の導入にも積極的に取り組んでまいります。

＜問い合わせ先＞
本リリースに関するお問い合わせはこちら
株式会社大倉/広報室
E-mail：okura.press@okura.co.jp
TEL：06-6353-4681

◼︎ サービス提供の背景と「AIスピーカー調査レポート」について

今や、私たちの生活に欠かせない存在となったAIスピーカー（スマートスピーカー）は、日々、世界中の様々な企業から製品が誕生し、進化を重ねています。
しかし、AIスピーカー(スマートスピーカー)は、進化のスピードや流行の変遷がとりわけ速いことから、先端技術の知見や調査ノウハウを有しない企業が常時モニタリングし、最新情報を正確に把握することは非常に困難といえます。
そこで、ハードウェア/ソフトウェア開発ができるCAMI＆Co.だからこそ出来るハードウェア分解調査や、ソフトウェア構成調査、AIスピーカー(スマートスピーカー)の市場動向調査など踏まえ、国内外のAIスピーカー(スマートスピーカー)を一挙に網羅できるレポートをリリースいたしました。

■サービス概要
国内外のAIスピーカー(スマートスピーカー)を、CAMI＆Co.独自の経験を生かし調査したレポーティングサービスになります。
主要なAIスピーカー(スマートスピーカー)は勿論、あまり耳にしたことがないであろう海外のAIスピーカー(スマートスピーカー)についてもキャッチアップ。
AIスピーカー(スマートスピーカー)に関する製品、動向をまとめた最新レポートサービスです。

▼ お申し込み・お問い合わせはこちら

サービスページ：
https://cami.jp/other/aispeaker_globalreport/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=202109reportcampaign

※サンプル資料は上記URLよりダウンロードいただけます。

• ​サービス開始日：2021年9月6日(月)
  活用シーン：AIスピーカー(スマートスピーカー)の競合・市場調査、新規事業の策定・新製品の開発、リバースエンジニアリングなど​​

＜サービスの特徴＞

1. ハードウェア分解調査
2. グローバルな視点でのモニタリング
3. AIスピーカーの市場動向や最新の事例を紹介
4. 国内外のAIスピーカーの情報を一気に網羅できる
5. リバースエンジニアリングや、新規製品の開発に繋げられる

​＜サービス詳細＞
▼ お申し込み・お問い合わせはこちら

https://cami.jp/other/aispeaker_globalreport/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=202109reportcampaign

※サンプル資料は上記URLよりダウンロードいただけます。
 

サンプルイメージ

◼︎ 株式会社CAMI&Co. （キャミーアンドコー）について
2012年設立。DX/IoTであらゆるシーンを効率化し、人々の暮らしを豊かに変革していくことをビジョンに掲げ、経営戦略コンサルティングからハードウェア、ソフトウェア製品の開発・製作を主軸に事業を展開。

昨今のIoT/DXマーケット拡大により本事業に参入し、お客様の多種多様なニーズに応えるべく、日本初のIoT製作見積もりサービス「EstiMake（エスティメイク）」や、DX/IoT環境構築ソリューション「IoT-DX-Kit」、非接触型の体温計測機器「IoTヘルスモニター」など革新的なIoTサービスを多数開発しております。
今後もCAMI&Co.は、日本のDX推進とIoT普及を目指して、人々の暮らしを豊かに変革していくためのソリューションを提供してまいります。
今回のような調査レポートや、受託調査サービスも請け負っております。DX/IoT教育事業も展開しております。

＜会社概要＞
社名：株式会社CAMI&Co.（キャミーアンドコー）
代表者：代表取締役　神谷 雅史（かみや まさふみ）
設立：2012年9月3日
事業内容：大手向け戦略コンサルティング、スタートアップ向け戦略コンサルティング、IoT/DX(ハードウェア・ソフトウェア・通信)製品の製作、各種受託開発、DX教育、DX人材支援
資本金：5,329万円(資本準備金含む)
所在地：〒141-0022　東京都品川区東五反田1-10-8　五反田S&Lビル
Webサイト：https://cami.jp/
FB：https://www.facebook.com/camiandco.consulting
Twitter：https://twitter.com/CAMIandCo

＜サービス一覧＞

「生体センシング×ヘルスケア定点観測レポート」：https://cami.jp/other/healthtechreport/
IoT製作見積もりサービス「EstiMake」：https://esti-make.com/
AI・人工知能開発見積もりサービス「EstiMake/AI」：https://esti-make.com/ai/
美デザイン見積もりサービス「EstiMake/Design」：https://esti-make.com/design/
LPWAに特化したIoT製作見積もりサービス「EstiMake/LPWA」：https://esti-make.com/lpwa/
IoT・ロボット展示物製作ワンストップサービス「MakExpo」：https://makexpo.jp/
IoT/DX環境構築ソリューション「IoT-DX-Kit」：https://iotdx-kit.com/
★メディアに紹介されました★ 置くだけで健康管理ができる「IoTヘルスモニター」：https://cami.jp/news/17-7/

< 著書 >
amazon評価　★★★★☆

IoTビジネスについて幅広い知識を得たいすべての人にオススメ
「最新　図解で早わかり　IoTビジネスがまるごとわかる本」（発行：ソーテック社）
◎第1章「IoTの基礎知識と最新動向」
◎第2章「IoTを支える知識とビジネススキル」
◎第3章「IoTで変わる製品とサービス」
◎第4章「IoTで激変する産業」
◎第5章「IoTをビジネスにどう活かすか」
ご購入はこちら▶︎https://www.amazon.co.jp/dp/480071222X
 

デジタルトランスフォーメーションの本流！50の事業企画と市場規模を徹底分析
「IoTビジネス未来戦略」（発行：日経BP）
◎有望なサービスモデル50の全貌がわかる
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［書籍とオンラインサービスのセット］※書籍のみの販売はありません
ご購入はこちら▶︎https://nkbp.jp/iotbiza

◼︎ 本件に関するお問合せ先
株式会社CAMI&Co.（キャミーアンドコー ）
Email：contact@cami.jp
TEL：03-6417-9399（代表）
FAX：050-3730-0221

Stake Technologies Pte Ltdは、EthereumバーチャルマシンやWebAssembly、Layer2、著名ブロックチェーンとのブリッジ機能等をサポートするスマートコントラクトハブ「Astar Network/ Shiden Network」の開発コアチームです。
*Polkadotは異なるブロックチェーンを接続し相互運用性を提供するブロックチェーンプロジェクトです。Kusamaはその実験的ネットワークという位置付けです。

2021年7月、Shiden NetworkはKusamaへの接続に成功し、8月30日にはトークンの移転が可能になりました。
今後は、マルチチェーンスマートコントラクトハブとしての機能を強化するため、Polkadot/KusamaだけでなくEthereum, Binance Smart Chain等の他の著名ブロックチェーンもサポートしていきます。
 

Astar & Shiden エコシステムグロースファンドⅠは、インフラプロジェクトやアプリケーションプロジェクトへの経済的、技術的サポートを通してAstar NetworkとShiden Networkのエコシステムを拡大させるために立ち上げられました。
 

• Astar/Shiden Networkのエコシステム拡大に注力

Astar & Shiden エコシステムグロースファンドⅠは以下のポイントに注力予定です。

■Buildersプログラム参加者、参加プロジェクトへの経済的サポート
– インフラ系プロジェクトや実績を出したプロジェクトへのGrant(助成金)
– 直接的なインベストメント
– dApp Staking(*)を通したアプリケーションプロジェクトへの支援
■グロースサポート
– ハッカソンの開催や、開発チャレンジ企画の実施
– 開発者向けイベントやキャンペーンの実施
■取引所などとのキャンペーン
■プロジェクトへの投資やVCの紹介
■AstarとShidenの開発で蓄積した知識や経験の還元

*dApp StakingはAstar Network/Shiden Network上でサービスを展開するプロジェクトへのベーシックインカムのように機能する、独自の仕組みです。Astar Network/Shiden Networkにプロダクトを開発することで、開発者はブロック生成報酬の一部を獲得することができます。
 

• 約33億円規模のファンド

初期供給量の6%のSDNトークン(Shiden Networkのネイティブトークン)をこのファンドに用います(執筆時点で約33億円相当)。2,3年かけてエコシステムを拡大、支援を行ってまいります。
グロースファンドのアドレスはこちら：https://shiden.subscan.io/account/YbDJwSTXJbDCv9WAhRN566gmwa6BX4GWgHr7mspwEQRF49W
 

• Buildersプログラム(開発者向けプログラム)

Buildersプログラムに参加することで、経済的支援を受けながらプロダクト開発を行うことができます。
Buildersプログラムの詳細はこちら：https://astar.network/builders-program/

ハッカソンや開発者向けキャンペーンについては、Coming Soon!です。
 

■ Astar Network(旧Plasm)およびShiden Networkについて 
Astar Network(旧Plasm)はパブリックブロックチェーンの直⾯している⼤きな課題であるインターオペラビリティとスケーラビリティの解決を目指す⽇本発パブリックブロックチェーンです。異なるブロックチェーンをつなぐPolkadotに接続することでこれらの問題を解決します。（ShidenはAstarと同様の機能をもち、Polkadotの姉妹チェーンであるKusamaに接続します）また、Ethereum Virtual MachineをサポートしておりEthereum上にデプロイされたスマートコントラクトをAstar Network/ Shiden Network上で使⽤することも可能です。 
今年1⽉には世界で初めてPolkadotのテストネット接続に成功、過去にはPolkadotエコシステム内で最多となる全7回の助成⾦をPolkadotの開発主体から獲得、トークン配布では約65億円相当のETHがスマートコントラクトにロックされるなどの実績を持っています。また、Binance, OKEx, Huobi, Fenbushi, HashKeyといった世界的に著名な投資家から出資を受けています。

会社名：Stake Technologies Pte Ltd
所在地：63 Chulia Street Singapore #15-1
代表者：CEO 渡邉創太
プロダクトURL: https://astar.network/
Twitterアカウント: https://twitter.com/AstarNetwork