通信・インターネット

華為技術日本/ファーウェイのBladeAAU Pro、Sunrise UPCの5G事業拡大をサポート

   [2021年9月1日、スイス・チューリッヒ] Sunrise UPCは、同社のスイスのネットワークにファーウェイの次世代ブレードサイトソリューションのBladeAAU Proを導入し、多くの革新的シナリオで5G事業を展開するための新たな可能性を拓きました。

 シンプルなBladeAAU Proユニット1基で、Sunrise UPCの2G、3G、4G、5Gに対応
   スイスの基地局の多くは単一の支柱に設置されています。5Gの展開が続く中、Sunrise UPCでは既存の2G、3G、および4Gサイトとの同時展開が必要なことから、アンテナスペース、耐風性、およびタワーの耐荷重に大きな課題があります。アンテナスペースが元のサイトの縦寸法と異なる場合には、サイトの調整に建築許可が必要で、これには数か月、長ければ数年を要する場合があります。多くのサイトでは、アンテナは1基のみで、スペースが限られます。これは、新しい5Gの構築には大幅な調整を要することを意味します。

Sunrise UPCはファーウェイのBladeAAU Proにより、5G Massive MIMOの展開を大きく加速できます。
   ファーウェイのBladeAAU Proは、アクティブとパッシブの両アンテナを統合します。そのため、さまざまな帯域と無線アクセス技術を同一アンテナに展開して、ネットワーク展開を大幅に簡素化できます。この高度な統合により、1アンテナで複数のネットワークモードをカバーできるため、風への抵抗は低減し、5Gモジュールを既存のポールのより高い位置に設置できます。フルバンドのサポートと広範な帯域幅により、通信事業者が展開時間を短縮し、さまざまなシナリオに適応するための十分な柔軟性を備えています。この強力な機能の融合により、BladeAAU Proは流通以来、世界中の通信市場で人気を博しています。
   Sunrise UPCの新規事業展開、およびイノベーション担当ディレクターのアレクサンダー・リーマン氏は同社の展開について次のように述べています。「Sunrise UPCの目標は、高品質な5Gネットワ​​ーク構築の第一線を維持し、顧客にプレミアムな体験を提供することで、事業を成功に導くことです。」Sunrise UPCでは、スマート建築、スマート農業、スマート医療、スマート・ベニューなど、さまざまな新規分野で5Gの事業展開を推進できるよう、ファーウェイとさらなる革新を進める予定であるとリーマン氏は言及しています。
   ファーウェイ・スイスのCEOである王海涛(ワン・ハイタオ)は次のように述べました。「世界の5Gの展開は、未知の領域に挑んでいます。世界中の通信事業者が5G事業で直面する課題に対処し、5Gの革新と応用のシナリオをさらに模索して、事業の成功を達成できるよう、ファーウェイでは革新的な製品とソリューションの提供に努めてまいります。」

 

 

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イグアス/イグアス 好評につき今年も開催決定 IBM i ユーザー様必見 DXを加速する デジタルイベント『iEVO 2021』

 株式会社イグアス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:矢花達也、以下イグアス)は、最新のITトレンドからDX、IBM i の最新情報までを、IT業界を牽引するスペシャリストが紹介するデジタルイベント『iEVO 2021』(申込サイト:https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/iEVO2021)を来る10月19日(火)~29日(金)に開催します。

 当イベントは日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、IBM)後援の元、ディストリビューターである当社が、IBMが提供する基幹システム「IBM i 」のユーザー様、中堅中小企業様を対象に、長年IBM i に関わる関係者の交流の場および、お客様のDXを加速させる新たなIBM i の有効性を発信することを目的に2020年より開始したイベントです。

 昨今の変化の激しいビジネス環境下において、変化に対し、柔軟な対応を可能とするシステムの必要性が一層高まる中、企業では、コスト面・人材面などの理由から、「2025年の崖」を乗り越える為の解決策が打ち出せていない状況に頭を抱えています。

 当イベントでは『2025年の崖待ったなし!“アフターコロナ”のDXを考える』をテーマに、企業のDXを支えるために必要な“レガシー資産のモダナイゼーション”を支援するソリューション、また、コロナ禍においての様々な経営課題を解決する最新ITソリューションを10日間に渡って50を超えるコンテンツでご紹介、初日から3日間は「ITトレンド・Power 10・DX」の3つのカテゴリに分けてライブセッションを配信します。
また、新たな試みとして、IBM i の技術者がIBM i に関する小ネタや裏技を動画で紹介する新企画「i てく勝手連」を開催し、IBM i ユーザー様のコミュニティ活性化の場をご提供します。

 その他、IBM i ユーザー様のモダナイゼーション事例やシステム構築に関わるエンジニアの方からIBM i をより有効に活用する為の裏技など、デジタルイベントだからこそお伝えできるお役立ち情報をたっぷりと発信し、お客様の課題解決、システム革新に有益かつ具体的な施策を提供します。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
 

【開催概要】

『iEVO 2021』(イベント紹介サイト):https://www.i-cafe.info/column/product/ievo_2021_announce/
日時:2021年10月19日(火)~10月29日(金)まで(ライブ配信 10月19日・20日・21日13時スタート)
申し込み方法:以下URLよりお申込みください。
申込URL: https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/iEVO2021
セッション:33セッション、26コンテンツ 
後援:日本アイ・ビー・エム株式会社
スポンサー:Platinumスポンサー:JBCC株式会社、ベル・データ株式会社
                その他、Gold・Silver・Bronzeスポンサー各社参加予定

【ライブセッション Pick UP】

『ITトレンドDAY』 10月19日(火)
◆ <特別講演>「ネクストノーマル時代」に目指すべきDXとは   他2セッション
   IDC Japan株式会社 エンタープライズインフラストラクチャ グループディレクター 森山 正秋 氏
   株式会社イグアス エバンジェリスト 野澤 照幸氏                   

『Power10 DAY』 10月20日(水)
◆当たり前が変わる。デジタル・サービスとして提供される企業価値(レガシー with DX)他2セッション
  日本アイ・ビー・エム株式会社 テクノロジー事業本部 IBM PowerSystems事業部長 理事 黒川 亮 氏

『DX DAY』 10月21日(木)
◆DX時代の変革とDXを推進する人財 他2セッション
  株式会社アイ・ラーニング 取締役執行役員 山本 久 氏

※基調講演セッションの詳細は「iEVO 2021」サイトをご覧ください。

 

 

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アストネス/HoloLens 2 レンタル開始のお知らせ

株式会社アストネス(本社:東京都中野区、代表取締役:堀 吉宏)は、Microsoft社が開発・販売するMRデバイス「HoloLens 2」のレンタルサービスを開始いたします。

  • HoloLens 2 レンタルサービスの概要

商品ページ:https://astoness.com/products/hololens-2
・レンタル料金、付属品等の詳細は商品ページをご確認下さい。
・レンタルのお申込は商品ページから行えます。商品在庫がある場合、最短でお申込日の翌日に商品をお届けすることが可能です。
・レンタル期間は、1週間・2週間・4週間からお選び頂けます。4週間以上のレンタルをご希望の場合はお問い合わせフォーム(https://astoness.com/pages/contact)からご連絡をお願いします。
・支払方法は、クレジットカード、Amazon Pay、PayPal、銀行振込の他、法人利用の場合は請求書払いにも対応しております。

  • VR・AR機器レンタルサービス「アストネス」について

アストネスは2019年9月のサービス開始以来、VR・AR機器に特化したレンタルサービスを提供しています。これまで2000台を超える機材を非対面・オンライン・配達方式により個人・企業・学校・団体の皆様にお貸出してまいりました。現在の取扱機種は25種以上にのぼります。
VR・AR機器は実際に体験してみない限り、その体験の魅力やデバイスごとの特徴などを知ることは容易ではありません。一般消費者向けに販売されている機種に限っても数十種類以上のデバイスが販売されており、どの機種を購入するべきかを検討するための情報や、実際に機器を試すことができる場所・サービスは、VR・AR機器の購入や導入を検討している方に広く行き渡っていないのが現状です。
上記の課題を解決することでVR・AR技術を体験する人や活用する人が少しでも増えてほしいという願いから、VR・AR機器に特化したレンタルサービスを提供しています。どなたでも、手軽に、様々なデバイスを体験できるようなサービス作りを心がけておりますので、VR・ARにご興味のある方はぜひサービスサイトをご訪問下さい。
アストネスウェブサイト:https://astoness.com/

  • 会社概要

会社名:株式会社アストネス
創 業:2019年9月
設 立:2021年7月
資本金:5百万円
所在地:東京都中野区弥生町2-41-17
代表者:代表取締役 堀 吉宏
事 業:
・VR・AR機器レンタルサービス「アストネス(https://astoness.com/)」の運営
・パソコン・タブレットレンタルサービス「コムレン(https://comren.jp/)」の運営
・VRコンテンツの企画・開発

 

 

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フルノシステムズ/SaaS型無線ネットワーク管理システム「UNIFASクラウド」の提供を開始

クラウド上の無線ネットワーク管理システム「UNIFAS」で、既存のネットワーク構成を大きく変えることなく各拠点の無線LANを一元管理。Wi-Fi環境の手軽な構築と運用が可能に。

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、このたびクラウド上で無線LAN管理を実現するSaaS型(※)無線ネットワーク管理システム「UNIFAS(ユニファス)クラウド」の提供を11月より開始します。

■ UNIFASクラウドの概要説明

UNIFASクラウドは、企業や学校、病院などユーザー様の各拠点に管理対象機器を設置するだけで、既存ネットワークに大きな変更を加えることなくWi-Fiの運用監視を実現するSaaS型(※)管理システムです。クラウド管理なので、いつでもどこからでもWi-Fiネットワークの状態を把握することが可能です。フルノシステムズの無線LANアクセスポイント(AP)やPoEスイッチといった「ACERA(アセラ)シリーズ」の機器を複数拠点にまたがり設置している場合においても、ひとつのダッシュボードで簡単に一元管理することができます。AP1台からでも利用しやすいライセンス体系となっているため、APの運用台数が少ないことや予算の都合で諦めていたユーザー様でも、本格的な管理機能を容易にご利用いただくことができます。

管理システムはメンテナンス不要で、ユーザー様はいつでも最新機能を利用できます。現在、ACERA 1000シリーズの機種をご利用のユーザー様は、簡単な設定のみですぐに利用開始できます。24時間365日のWEBベースサポート受付や、平日日中帯の電話サポートに加え、Wi-Fiトラブル発生時はリモート診断などにより迅速な解決を支援します。

■ UNIFASについて

 

「UNIFAS(ユニファス)」は、フルノシステムズの無線ネットワーク管理システムです。 最大3000台のACERA(アセラ)を一元管理することが可能なWindows OS上で稼働するソフトウェアです。複雑な無線LAN設定や監視を効率化し、TCO(Total Cost of Ownership/コンピュータの導入や管理維持に関わる全てのコストの総額)の大幅な軽減を可能にします。

(※) SaaS (Software as a Service)
「サービスとしてのソフトウェア」という意味を持つ言葉。サーバ側で稼働するソフトウェアをインターネットに経由させることで、クライアント側で必要な機能や分量を選択して利用できるサービス提供形態のこと。ソフトウェアを従来のように導入する形態とは異なった新しいサービスの在り方。読み方は「サース」。

■ UNIFASクラウドの主な特徴

  • 管理は全てウェブ上で行うSaaS型
  • SaaS型なので、手間のかかっていたシステム構築が不要
  • APとクラウドの簡単な設定のみですぐに利用可能
  • 管理システムはメンテナンス不要で、いつでも最新機能を利用可能
  • クラウドだからいつでもどこでもUNIFASにアクセス可能
  • ご利用中のACERA 1000シリーズも移行可能
  • Wi-Fiトラブルが発生した場合、専任スタッフによる安心サポート対応

■ UNIFASクラウドの発売時期、問合せ窓口

 商品名 UNIFASクラウド
発売日 2021年11月
価格 オープン
 営業問合せ窓口 https://secure-link.jp/wf/?c=wf33833274

 

 

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。さらには、エンジニアリングサービス(ネットワーク設計、構築、管理など)までもサポートする事で、トータルなワンストップソリューションを実現します。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/
 

 

 

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インゲージ/顧客対応ツール『Re:lation(リレーション)』が通販管理システム『助ネコ』と連携

株式会社インゲージ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:和田 哲也)の提供する、問い合わせ対応コミュニケーションクラウド『Re:lation (リレーション) 』と、株式会社アクアリーフ(本社:神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史)の提供する、通販管理システム『助ネコ』が連携をいたしましたことをお知らせします。

  • 連携機能について

『Re:lation』は、単に機能拡充だけでなく連携機能を充実させることで、より多くの顧客のニーズに応え、問い合わせ業務の効率化、品質向上に寄与しています。
この度の連携により、以下の二つの機能が可能となります。
①『Re:lation』上の画面からワンクリックで『助ネコ』の受注管理データを呼び出す機能
②『助ネコ』上の受注一覧・詳細画面からワンクリックで『Re:lation』のタイムラインを呼び出す機能

  • ① 『Re:lation』上のメールから『助ネコ』の受注管理デ―タを呼び出すことができます

『Re:lation』に届いたメールやチャットなどから『助ネコ』受注管理画面を簡単に呼び出すことができるようになりました。

  • ②『助ネコ』の受注一覧・詳細画面から『Re:lation』のタイムラインを呼び出すことができます

『助ネコ』内の顧客管理画面上のボタンをクリックすることで、その顧客とのこれまでのやりとりを『Re:lation』のタイムライン機能(顧客との対応履歴)を使ってワンクリックで呼び出すことができるようになりました。

今回の相互の連携により、顧客の対応漏れや対応ミスを防げるとともに、対応にかかる時間を短縮しながら迅速で的確な問い合わせ対応による顧客体験価値の向上に貢献します。

  • 『Re:lation』、『Re:lation for Biz』について

『Re:lation(リレーション)』および『Re:latoin for Biz(リレーション フォー ビズ)』は、複数のお問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できるクラウド型の問い合わせ管理システムです。
メール、電話応対メモ、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するビジネスコミュニケーションを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。
さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えており、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化を実現させます。

 導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に3,000社を超え、ユーザビリティに寄与したデザイン性も高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。

Re:lation(リレーション): https://ingage.jp/relation
Re:lation for Biz(リレーション フォー ビズ):https://ingage.jp/relation-biz/
 

  • 株式会社インゲージについて

本社所在地:大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14F
代表取締役:和田 哲也
事業内容   :企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト:https://ingage.co.jp
 

  • 株式会社アクアリーフについて

所在地  : 神奈川県平塚市八重咲町7-28 神奈中八重咲町ビル4F
代表取締役: 長谷川 智史
事業内容   :1. 業務系 ASPシステムの提供
          2. 販促系 ASPシステムの提供
企業サイト:https://www.aqualeaf.co.jp/
 

  • 補足

※1 接続できるネットワーク環境を限定することも可能。(プランにより設定)この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。

  • 本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社インゲージ カスタマーサクセス部
電話番号:050-3116-8373
メール :contact@ingage.jp

 

 

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フルノシステムズ/Wi-Fi 6対応のミドルレンジ無線LANアクセスポイント「ACERA 1310」を開発

Wi-Fi  6 対応ミドルレンジ無線LANアクセスポイント「 ACERA 1310 」

小規模中規模ネットワーク向けアクセスポイントの新規投入で製品ラインナップを強化。Wi-Fi 6 ( IEEE802.11ax) 対応で最新端末も快適に使用可能。

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、無線LANアクセスポイント「ACERA(アセラ)シリーズ」の新製品として、Wi-Fiの高速通信規格であるWi-Fi 6 (IEEE802.11ax) に対応するミドルレンジ機種 「ACERA 1310」 を開発しました。

 

Wi-Fi  6 対応ミドルレンジ無線LANアクセスポイント「 ACERA 1310 」Wi-Fi 6 対応ミドルレンジ無線LANアクセスポイント「 ACERA 1310 」

フルノシステムズでは近年、高機能モデルを中心に製品開発を行ってきましたが、このたび製品ラインナップの中位モデルに位置づけるミドルレンジに特化した機種として ACERA 1310 をリリースします。ACERA 1310 は最新Wi-Fi規格 のWi-Fi 6に対応しており、 伝送速度は2.4GHz帯と5GHz帯を合わせて1775Mbps (理論値)を実現します。中小規模のオフィスや病院の患者向けWi-Fiなどのネットワーク構築での設置を想定しており、これらの環境下においてWi-Fi 6対応のスマートフォンやノートPCなどの最新端末を快適に使用いただくことができます。また、従来機種に引き続き、アルミダイカストケースによる広い動作温度範囲 (マイナス10℃から55℃) や、LANケーブルによる電源供給機能 (PoE/PoE+) に対応します。本製品は2021年11月の発売を予定しております。

■ ACERA 1310 の主な特徴

  • 最新Wi-Fi規格 Wi-Fi 6 (IEEE802.11ax) に対応(※)
  • Wi-Fiは伝送速度1775Mbps (理論値) の高速通信を実現
  • 最新のWi-Fiセキュリティ規格であるWPA3に対応
  • アンテナ内蔵設計による設置環境との調和を考慮したデザイン

(※) Wi-Fi 6の機能を利用するには、ノートPCやスマートフォンなどの接続端末側もWi-Fi 6対応機種であることが必要です。

「ACERAシリーズ」は、オフィスや学校、公共施設、商業施設などのあらゆる場所で、タブレット端末やノートPCなどの各種ICT機器を無線接続してお使いいただくための業務用無線LANアクセスポイントです。このたび開発した新機種「ACERA 1310 」は、最新のWi-Fi規格である Wi-Fi 6 (IEEE802.11ax) に対応し、多台数端末接続時の同時通信の安定性と高速通信を実現します。ACERAシリーズにおけるミドルレンジ機種として位置づけており、オフィスや医療機関などにおける小規模~中規模のネットワーク構築に適したアクセスポイントとなっています。

Wi-Fi 6 の特徴であるOFDMA (直交周波数分割多元接続) と呼ばれる無線通信方式や、複数の端末に同時にデータを送受信する技術であるMU-MIMO (Multi User Multiple Input Multiple Output) により、多くの端末の同時接続とスムーズで低遅延なワイヤレス通信が可能となります。また、最新のWi-Fiセキュリティ規格であるWPA3に対応しており、通信の安全性を高めています。

当社は本製品を通して無線LAN通信品質をより高めることで、お客様が求めるあらゆる環境下での快適な無線LAN/Wi-Fi通信を提供いたします。

■ ACERA 1310 の発売時期、販売目標

 品名 ACERA 1310
 発売予定時期 2021年11月             
 販売価格  オープン
 販売台数目標 30,000台/年間

 

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。さらには、エンジニアリングサービス(ネットワーク設計、構築、管理など)までもサポートする事で、トータルなワンストップソリューションを実現します。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/
 

 

 

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フォレストシー/北アルプス携帯圏外にてLPWAを活用したIoT通信インフラのエリア拡充と通信テストに成功

北アルプスIoT通信インフラ構築4者共同実証試験経過報告 03

株式会社フォレストシー(本社:東京都江東区、代表取締役 時田義明)は、北陸電力株式会社、国立大学法人富山大学、五十嶋商事有限会社などの北アルプスの山小屋と共同で2021年6月から開始した北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験において、当初予定されていた親機・中継機に加え、新たにご協力いただける事になりました山小屋も含め、全8箇所へのインフラ機器設置を終えました。ここでは、同時に行った通信テストの結果及び今後の予定についてご報告いたします。
※これまでのプレスリリースは以下からご確認いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000072988.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000072988.html

株式会社フォレストシー(本社:東京都江東区、代表取締役 時田義明)は、2021年6月から開始した北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験・第二段階エリア拡充として、8月3日〜6日に新たに山小屋3箇所(スゴ乗越小屋、高天原山荘、雲ノ平山荘)への通信インフラ機器の設置、端末を使った登山道での広域通信テストを行い、予定エリアでの通信インフラ構築が完了いたしました。
今回の試験では通信可否だけでなく、登山者の安全確保及び山小屋同士の連絡等の実際の利用に向けて、メッシュネットワークの構築の確認、クラウド経由によるチャットメッセージの送受信も確認できました。また、共同研究者の富山大学がワンダーフォーゲル部の協力を得て追加の通信エリア調査を行い(8/25−28)、新たに雲ノ平方面及び水晶岳から黒部五郎岳を経由して太郎平小屋に戻る周回ルートを調査し、概ね全域で通信を確認できました。
*この実証試験は北陸電力株式会社、国立大学法人富山大学、五十嶋商事有限会社、他山小屋経営企業(雲ノ平山荘、薬師岳山荘)との共同で行われています。
*親機・中継機「ジオベース®️(GeoBase)」、子機端末「ジオチャット®️(GeoChat)」など各種機器は当社開発製品を使用しています。(機器詳細はプレスリリースPDF版 参考資料1 参照)

  • 第二段階 結果(実施期間8月3日〜6日*詳細は別紙「北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験 第二段階 結果報告」参照)

・スゴ乗越小屋、高天原山荘、雲ノ平山荘の3箇所の山小屋に中継機を増設。親機を含む計8つの通信基地局を設置し、今シーズン中に予定されていた北アルプスIoT通信インフラが構築完了。

・拡充したエリアにて子機端末ジオチャット®️を使い、実際の登山道にて通信テストを実施。成功を確認。
・特定の中継機がダウンしても他経路で通信維持できるメッシュネットワークが構築されたことを確認。
・子機端末(ジオチャット®️)を使いクラウド経由でのメッセージ送受信の成功を確認。

  • 第三段階 遠隔監視カメラによる通信テスト予定

9月中に太郎平小屋に当社開発の遠隔監視カメラ「ジオカム®️(GeoCam)」を設置、薬師岳方面を定点撮影した画像をLPWA通信によって送信し、薬師岳周辺の気象状況等のモニタリングを行うテストを実施予定です。

  • エリア拡大予定

登山者の安全確保を目指して、長野県側の山小屋とも連携し高山地帯を繋ぐ、より広域のIoT通信インフラを構築するご提案を今秋より行い、来年の設置を目指す予定です。決まり次第改めてリリースにてご案内します。

◆当プレスリリースのPDF版及び別紙(通信テスト結果)はこちらからダウンロードいただけます
<プレスリリースPDF版>
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210903-fb67717f50ba792665f552f7a1b8c7ca.pdf
<別紙>
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210903-d132190e0c213bf11f66403785a91382.pdf

■本件に関するお問い合わせ先:株式会社フォレストシー 担当:藤本、芦田
TEL:03-5245-1511
〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11清澄白河フォレストビル
​フォーム: https://satoyama-connect.jp/contact/

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場:世界の歴史的成長(2012-2016年)と将来の展望(2017-2024年)需要分析と機会評価

Research Nester Private Limitedは、エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場の予測評価を提供する調査レポートを2021年09月 03日 に発刊しました。これは、エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場の成長ドライバー、市場機会、課題、脅威など、いくつかの主要な市場ダイナミクス強調しています。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-476

世界のエンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場は、2017ー2024年までの予測期間中に高い成長を遂げると予想されています。

 エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェアは、さまざまな悪意のある攻撃から保護するためのソフトウェアとして定義されています。ビジネスファイアウォールソフトウェアは、ハッカーがネットワークコンピュータからの個人データを傍受するのを防ぎます。アプリケーション、ユーザー、コンテンツ、デバイスに基づいて、すべてのネットワークトラフィックを完全に可視化します。

データ盗難の蔓延と世界中でのサイバー犯罪の増加は、2024年末までにエンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場が急速に成長するの原因になる重要な要です。

エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場のセグメンテーション

·    展開タイプ別
 
敷地内

クラウド

 ·    業界別

Eコマースと小売、

情報技術、

政府、

電気通信、

製造、

健康管理

その他

 ·        エンドユーザー別

中小企業

中小企業大企業
 

 

調査レポートの日本語に詳細内容について:- https://www.researchnester.jp/reports/enterprise-business-firewall-software-market/476

 エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェアにおける主要企業

エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場における業界のリーダーは、Check Point Software Technologies Ltd.、Cisco Systems, Inc.、Fortinet Inc.、Juniper Networks Inc.、McAfee Inc.、Palo Alto Networks Inc.、AhnLab, Inc.、Huawei Technologies Co., Ltd.、WatchGuard Technologies, Inc.などです。このレポートはさらに、組織の全従業員、主要戦略、企業の財務状況を説明する主要なマトリックス、合併や買収などの企業のいくつかの要因に関する詳細な分析も示しています。

米国は、この地域のビジネスセキュリティに対する高い優先度により、予測期間中に市場を支配すると予測

市場レポートは、地域分析に関する詳細情報も提供します。市場は、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、ラテンアメリカ、中東、アフリカの五つの主要な地域で分割されています。

地域のプラットフォーム基づいて、北米は2024年末までに市場をリードすると予測されています。さらに、ビジネスセキュリティに対する高い優先度、と次世代ファイアウォール(NGFW)などの高度なファイアウォールソリューションの高い採用により、予測期間中は米国が支配的な国になると予想されます。

ヨーロッパ地域は、2016年の収益の点からエンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェアの2番目に大きな市場シェアを占めました。

エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

  • 北米(米国およびカナダ)市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
  • ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  •  中東及びアフリカ(イスラエル、GCC(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン)、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

調査レポートはさらに、業界の成長ドライバー、制約、需要と供給のリスク、市場の魅力、前年比(YOY)の成長の比較、市場シェアの比較、BPS分析、SWOT分析、ポーターの5フォースモデルなど、いくつかの著名な市場分析パラメーターも含まれています。レポートには、各セグメントのY-o-Y成長率とともに、市場価値とボリュームによる詳細な予測が含まれています。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-476

 Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/enterprise-business-firewall-software-market/476

 

 

 

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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス/子会社の「ポールトゥウィン」、「ピットクルー」、「クアーズ」を合併

デバッグ・検証事業、ネットサポート事業を統合し、包括的、かつ機動的なサービスによるさらなる顧客満足を目指す

このたび、グローバルBPO事業会社を傘下に持つポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:橘鉄平)は、子会社のポールトゥウィン株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:宗 孝幸、以下ポールトゥウィン)、ピットクルー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:志村 和昭、以下 ピットクルー)、株式会社クアーズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤 和也、以下 クアーズ)の3社を合併することを決議しました。
なお、合併後の社名は「ポールトゥウィン株式会社」とし、2022年2月1日より事業を開始します。
1. 合併の目的
これまで、ポールトゥウィンはゲームデバッグ等、ピットクルーはモニタリングやカスタマーサポート等、クアーズはソフトウェア第三者検証等の事業展開を行なって参りました。別会社として培った実績を一元化し、一歩先をいく期待を上回るサービスの提供を進めるとともに、グループ内の関連する事業が連携することで、機動的で効率的なサービス提供を実現いたします。

新会社におきましては、「”新しい”を共につくりだす」をミッションに掲げ、広範囲にわたる顧客の課題解消に貢献できるワンストップソリューションの提供を目指します。

3社の合併により、新会社はグループ内における国内BPOを事業領域として、以下の事業を展開・強化して参ります。

完成されたソフトウェアの検証やサポートに留まらず、開発段階から設計とコンサルティングが可能な組織体制により、クライアント様と共にクオリティの高いコンテンツを生み出すことを目指して参ります。

【新会社事業内容】
 デバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証事業

 【合併期日】
 2022年2月1日

2. 合併当事会社の概要
 会社名:ポールトゥウィン株式会社
 代 表:代表取締役社長  宗 孝幸
 本社所在地:愛知県名古屋市名東区上社3-801 加藤ビル3F
 設 立:1994年(平成6年)1月20日
 資本金:3,000万円(2021年1月31日現在)
 従業員数:963名(2021年1月31日現在) 登録スタッフ約3,000名
 事業内容:各種デバッグサービス・ 労働者派遣事業
 

会社名:ピットクルー株式会社
 代 表:代表取締役社長 志村 和昭
 本社所在地:東京都千代田区岩本町2-4-1 神田岩本町プラザビル7F
 設 立:2000年1月12日
 資本金:3,560万円(2021年1月31日現在)
 従業員数:1,570名(2021年1月31日現在)
 事業内容:SNS、ブログ、マーケットプレイス等の運営管理補助業務・誹謗中傷、風評、トレンド調査業務・広告審査支援業務・カスタマーサポート、コールセンター代行業務・マネージドサービスプロバイダー事業・人材派遣事業

 
会社名:株式会社クアーズ
 代 表:代表取締役社長 齋藤 和也
 本社所在地:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル14F
 設 立:2015年12月11日
 資本金:4,000万円
 従業員数:174名(2021年1月31日現在)
 事業内容:ソフトウェア第三者検証業務・品質コンサルティング業務

  

3. 本合併後の概要
 会社名:ポールトゥウィン株式会社
 代 表:代表取締役社長 橘 鉄平
 本社所在地:〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社3-801 加藤ビル3F
 拠 点:名古屋、東京、札幌、仙台、新潟、甲府、岐阜、京都、大阪、福岡、北九州、八戸
 資本金: 3,000万円
 事業内容: デバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証事業

■詳細は、下記「2022年1月期 第2四半期決算補足資料」をご覧ください
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3657/tdnet/2022103/00.pdf

 * 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合がございますことを予めご了承ください。

 
【本リリース内容に関する問い合わせ先】
 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 管理部
 メールアドレス:pr@pphd.jp

 

 

 

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ジェイ・ディー・パワー ジャパン/J.D. パワー 2021年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査℠

KDDIが9年連続総合満足度第1位

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2021法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査℠の結果を発表した。

高まるテレワーク下での代表電話への対応ニーズ
 新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に普及が進んだテレワークであるが、本調査では半数近くの企業(46%)がテレワークを導入しているという結果となった。特に従業員数1,000名以上の大企業では約7割(67%)にまで高まり、大企業中心にテレワークが実施されている状況にある。
 テレワーク等における電話環境で今後導入したいことを聴取したところ、「代表番号にかかってきた着信の転送」が28%と最も多く挙がった(下図参照)。また、昨年調査(2020年10月発表)と比較すると、「代表番号にかかってきた着信の転送」や「携帯電話からの発信時における会社代表番号の通知」、「携帯電話での代表番号やダイヤルイン番号の直接着信」といった会社代表番号での受電・架電環境をあげる企業が増加している。新型コロナウイルスの感染拡大以降、WEB会議システムなどを利用した(オンラインでの)コミュニケーションが定着しつつあるが、特に外部とのコミュニケーションにおいては、代表電話番号を用いた電話でのコミュニケーション(スタイル)を必要としている企業が多いことがうかがえる。テレワークへの取り組みが進む中、従来オフィス内で行ってきた外部とのコミュニケーションをいかにシームレスに行っていけるかという悩みを抱える企業が増加していると推察される。

 このような課題への解決策としてクラウドPBX*1サービスがあるが、現状はテレワーク導入企業においてもPBXの設置は事業所ごとに設置しているケースが6割超と最も多く、クラウドPBXの利用は約3%という低い水準にとどまっている。しかし今後の意向については、クラウドPBXを利用したいとする回答は約3割(28%)まで増加し、顧客からの高い期待もうかがえる。
 この先も多くの企業においてコロナ禍における働き方の模索は続いていくと考えられる。通信事業者においては新しい働き方におけるコミュニケーション環境の総合提案が今後も求められていくであろう。

*1 Private Branch Exchange(構内交換機)

J.D. パワー 2021年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。対象5社)

第1位:KDDI663ポイント)
9年連続の総合満足度第一位。
「サービス内容/品質」「コスト」「営業・導入対応」の3ファクターで最高評価。
第2位:NTTコミュニケーションズ (640ポイント)
第3位:NTT東日本、NTT西日本 (同点、633ポイント)
NTT東日本は「障害・トラブル対応」ファクターで最高評価。

J.D. パワー 2021法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査℠概要
年に1回、全国の企業を対象に法人向けのIP電話サービスおよび直収電話サービス*2の利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今年で15回目の実施となる。
*2 NTT東日本/西日本以外の通信事業者が提供する加入電話サービスで、自社の電話回線を直接引き込むことによって提供される電話サービスや、NTT東日本/西日本のメタル回線の中で未使用のものを借用して提供される電話サービスのこと

■実施期間:2021年5月中旬~6月中旬 
■調査方法:郵送調査
■調査対象:法人向けのIP電話および直収電話サービスを利用している企業(従業員数100名以上)
■調査回答社数: 882社から1,097件 ※1回答企業から最大2つのサービスの評価を聴取

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評
価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に
対する影響度が大きい順に、「サービス内容/品質」(36%)、「コスト」(32%)、 「営業・導入対応」(28%)、「障害・トラブル対応」(4%)となっている (カッコ内は影響度)。

*J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業にブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。
 

 

 

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