通信・インターネット

コロナ禍で、リモートワークが日常化する中、情報技術で事業モデルなどの変革を促すDXが加速しています。また、経済産業省からも「我が国におけるDX推進施策について」という講演が今年の1月に行われ、DXは国としても推進が急がれるテーマになっています。

このような背景のもと、ＢＦＴでは、新たな社員向け教育プログラムとして、自社のビジネスのDXを考えることでDX人材の育成する、ＢＦＴのDXを考える「アイデアソン」を開催いたします。事前ワークショップ「Learning Sprint」は9月6日（月）～9月10日（金）、「アイデアソン」は9月11日（土）に、いずれも完全オンライン形式での実施を予定しています。当該プログラムは、山下技術開発事務所合同会社（代表　山下 克司）のコンサルティングの下、株式会社ギブリー（東京都渋谷区：代表取締役社長 井手 高志）が提供するワークショップを活用して行います。

事前ワークショップ「Learning Sprint」では、5日間に渡って「アイデアソン」に取り組むにあたり必要なスキルやフレームワークを学び、また、課題への取組みを進めます。
6日目に行われる「アイデアソン」では、「Learning Sprint」で行ったワーク内容を元に、グループ単位でアイデアをだしあい、ディスカッションを実施します。「アイデアソン」の最後には、参加者全体で成果発表会を行い、アイデアを共有します。

また、参加者を対象に、事前事後のITスキルチェック、基礎スキル向上を目的としたセルフラーニングも併せて実施予定です。ITスキルチェックでは、簡単なITスキル・知識テストを行い「アイデアソン」参加後スキル向上に繋がったかを振り返ります。セルフラーニングでは、オンラインの学習システムでコンピュータの仕組みやプログラミングの基礎について学び、「アイデアソン」実施前に、ITやWebの前提知識について深めることで、より生産的な議論ができる状態を目指します。
「アイデアソン」全体のワークを通じ、参加者の方には、ビジネス創造に必要となる課題発見や価値提案解決のアイデア創造について学んでいただくことを目的としています。

ＢＦＴでは、今後も、次世代を担う「DX人材」の育成を積極的に行うとともに、企業として継続して成長すべく新規DXビジネスの発掘のための社員向けプログラムを企画していきます。

【会社概要】
社名　　　　山下技術開発事務所合同会社
設立年月日　2020年3月19日
代表　　　　山下　克司　（Yamashita Katsushi）
従業員数　　1名

【会社概要】

社名　　　　株式会社ギブリー
設立年月日　2009年4月28日
代表取締役　井手　高志　（Ide Takashi）
従業員数　　120名（2021年4月時点）
住所　　　　〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15‐3　帝都渋谷ビル8階
公式HP　　　https://givery.co.jp/

【会社概要】

社名　　　　株式会社ＢＦＴ
設立年月日　2002年4月4日
資本金　　　9,990万円
代表取締役　小林　道寛　（Kobayashi Michihiro）
従業員数　　418名（2020年4月時点）
住所　　　　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング22階
公式HP　　　http://www.bfts.co.jp/

ＢＦＴは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築　サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発　　　オープン系システム開発
(3) 教育サービス　　　「ＢＦＴ道場」　トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

１．【 リセラー契約の背景 】
現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、働き方改革や新型コロナウイルス感染症蔓延防止を目的として急速にリモートワークが推進される中、KELではセキュリティ対応としてSWG、EDR、UEBA などを中心に「KEL Zero Trust Security Solution」の展開に注力してきました。
お客様の業務システムがオンプレミスからクラウドへシフトしていくとともに、ネットワーク環境もインターネット接続によるアクセスへと変化しています。Zero Trust Network Access（ZTNA）では、インターネットを安全に利用するという観点においては機能を備えることができますが、安定した通信環境で利用するためにはSD-WANによる最適化が必要となります。しかしながら、SD-WANを別サービスで提供する形態では、管理面が煩雑となり、運用負荷が高くなるという課題を発生させることになります。
KELは、これらの課題を解決してSASEの導入を可能にする「世界初のSASEプラットフォームを実現したCato Cloud」の販売を開始しました。

２．【 SASE（Secure Access Service Edge）とは 】
2019年8月にGartnerが公開したレポートである「The Future of Network Security Is in Cloud（ネットワーク・セキュリティの未来はクラウドにある）」において提唱した概念であり、Network as a Serviceと、Network Security as a Serviceを同一プラットフォーム上で提供するのがSASEです。

SASEプラットフォーム

３．【 Cato Cloudの特徴 】
 Cato Cloudは、ネットワークの接続、保護、管理を提供するコンバージド（統合）プラットフォームです。
データセンターや拠点およびクラウドリソースなどお客様のネットワーク環境全体において、従来の境界型セキュリティを代替あるいは増強するために、お客様の要件に応じた展開が可能です。
 

Cato Cloudの特徴

４．【 今後の展開 】
ITインフラのライフサイクルで、最も長く、最も手間がかかるのは「運用・保守」です。KELでは、この「運用・保守」からお客様を解放し、更には「保全・管理」を加えて包括的にお客様のIT運用をサポートする「KEL Managed Service（KMS）」を提供しています。
今回の契約はSASEビジネスに本格参入するための最初の一歩であり、今後は、この「KEL Managed Service（KMS）」とSASEプラットフォームを組み合わせたフルマネージドサービス「Network & Security as a Service」として、お客様へ提供してまいります。

KEL Managed Service　サービスポートフォリオ

５．【 Cato Networks, Ltd. エンドースメント 】
Cato Networksは、アジア太平洋地域の重要市場として日本を認識しています。
このたび、日本で幅広い製品・サービスの提供実績を有する兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）とパートナー契約を締結し、KELが注力するZero Trust Security Solutionのコンポーネントとして、Cato Cloudが採用されることを心より歓迎いたします。
本リリースをきっかけとして、SASEに準拠したCato Cloudの国内展開が加速するとともに、今後、KEL Managed Service（KMS）にも組み込まれることで、運用・保守フェーズでもワンストップなサービスとしてお客様に普及されることを大いに期待しています。
Cato Networks, Ltd.
APJ Sales  Vice President Daniel Lee

６．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
（４）代表者：代表取締役社長 渡辺 亮
（５）売上高：（連結）655億42百万円（2021年3月期）
（６）従業員：（単体）415名 （連結）1,281名（2021年3月末現在）
（７）コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp/

７．【 Cato Networks, Ltd. 】
（１）商号：Cato Networks, Ltd. 
（２）事業内容：クラウド上でネットワークとセキュリティを融合するSASEプラットフォームの提供
（３）本社所在地：テルアビブ（イスラエル）
（４）CEO：Shlomo Kramer
（５）従業員：400名
（６）URL： https://www.catonetworks.com/jp/

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

■「3D Phantom DMXインターフェースボックス」製品概要
【特長】
・メガネ不要で肉眼で3Dホログラム映像を体験できるディスプレイ「3D Phantom®」を既存の照明制御に組み込むことができます。
・音声やムービングライトなどの照明装置、他のビジョンなどとシームレスに連動させた3D映像の投影が可能となり、ライブイベントにおける演出の幅を広げられます。

【開発の背景】
3D Phantom®は軽量かつ複数台連携して超大型ディスプレイとしての利用が可能な可変性に優れた３Dホログラムディスプレイであることから、これまでもライブイベント等での演出に活用したいとの要望が多くありました。
そこで、DMX制御できるインターフェースボックスを開発しました。

【販売価格】
68,900円（税別）

【お問合せ先】         
製品に関するご質問・購入に関するご相談は下記までお問い合わせください。
株式会社Life is Style　事業開発部　担当：荒木（あらき）
TEL：03-3470-7556　
e-mail：contact@lifeis.style
URL：https://phantom-3d.net/

■利用イメージ
ムービングライトなどのDX対応照明機材だけでなく、映像演出や音響、特殊効果と連動した3D Phantom®の演出をDMXコンソール（またはPC）で一括制御可能です。

・小・中規模での利用イメージ

・大規模イベントでの利用イメージ

■3D Phantom®について

3D Phantom®は株式会社Life is Styleが提供する、LED光源がライン状についたブレードを高速回転させ、光の残像によって映像を映し出し、インパクトのある3D映像を肉眼で体験できる3Dホログラムディスプレイです（専用メガネ等は不要）。
1台約500gと軽量かつ複数台連携しての利用もできるため、場所を選ばず設置可能。他の映像配信装置との併用や音楽と連動させた演出のほか、遠隔操作による配信コンテンツの切り替えも簡単なため、店舗・商業施設・オフィスの空間演出やイベントなど様々なシーンで従来にない映像体験を提供することができます。

※3D Phantom®の詳細はこちら
https://phantom-3d.net/

■株式会社Life is Style 会社概要
「すべての人に新鮮な体験を提供するインフラとなる」をビジョンに掲げ、近未来感のある3Dホログラム映像で新しい体験価値を提供するエクスペリエンスデザインカンパニーです。自社サービスの「3D Phantom®」の提供を通じて、商業施設やイベント、屋外広告などで企業と生活者の新しい出会いづくりを進めていきます。
所在地：東京都渋谷区神宮前2-18-21 kurkku home 1F
設立：2017年1月6日
代表取締役：大貫 誠
事業内容：サイネージ広告事業、映像コンテンツ事業、アプリケーション開発
URL：https://lifeis.style/
製品サイトURL：https://phantom-3d.net/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCNnfttlAOhj14Z5LrcUF0FQ
Twitter：https://twitter.com/_3dphantom

本ソリューションは、IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム（OS）「OcNOS®」をベースとしており、Edgecore Networks、UfiSpace、Delta ElectronicsなどのエコシステムパートナーのWhite Box（ホワイトボックス）ハードウェアで構築されたネットワークプラットフォームをサポートします。この度Broadcom製「StrataDNX Qumran-UX」チップセットでサポートされているプラットフォームへの対応を追加することによって、White Boxハードウェアの選択肢の追加と、更なる価格の柔軟性に対応することができます。本チップセットを用いたハードウェアには、Edgecore Networks製「AS5915-18X」、UfiSpace製「S9501-18SMT」、「S9501-28SMT」が含まれます。

この度のIP InfusionのキャリアグレードのWhite Box型ネットワークソリューションがより多様なハードウェアとの組み合わせで提供できることにより、ネットワークオペレーターは革新的なサービスを創出し、新たな収益源を加速させることができます。既に検証済みであり、Best-of-Breed（最適な製品から選択し組み合わせる）のハードウェアと組み合わせることで、多彩なユースケースのネットワークをサポートします。また、IP Infusionの高度なサポートサービスを利用することで、ネットワークオペレーターは、運用コストを削減するエンドツーエンドのWhite Box型ネットワークソリューションへのシームレスな移行が可能になります。

本ソリューションは、セグメントルーティング／MPLS（Multi-Protocol Label Switching）／タイミングのサポート等のTIP（Telecom Infra Project）のDCSG仕様に基づくと共に完全に準拠しており、64Gbps双方向スイッチングから300Gbps双方向スイッチングまで幅広いスイッチング容量にも対応しています。既存の4G LTEおよび将来の5G対応モバイルインフラを展開する通信事業者は、増大するセルサイトのバックホールネットワーク構築のためのインフラ投資を最適化するために、各通信事業者によって異なるアンテナ密度やユーザーキャパシティに柔軟に合わせられることが重要です。本「OcNOS」ベースのセルサイトルーターソリューションは、多様なDCSGプラットフォームを要件に合わせてより多くの選択肢から利用可能とすることで、各通信事業者がコストを最適化しながらWhite Box型セルサイトゲートウェイ機器を導入することを可能にします。

Broadcomの「StrataDNX Qumran-UX」スイッチチップセットシリーズは、スイッチングシステムのエンドツーエンドのポートフォリオを提供し、通信事業者が拡張性に優れた機能豊富な集中型／固定型／モジュール型のアグリゲーションスイッチを構築し、クラウド規模のネットワークおよびキャリアネットワークのアプリケーションを実現できるようにします。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「この度の新ソリューションは、Broadcom製スイッチングシリコン『StrataDNX Qumran-UX』をサポートし、ネットワーク事業者がWhite Box型ネットワークを活用できる機会を拡大します。これにより多くのサービスプロバイダーは、従来の単一ベンダーによる高コストなソリューションから、White Box型ネットワークソリューションへ移行できるようになり、迅速なイノベーション、並びにさらなるサービスと収益の向上を容易に実現する手段を得られます」と述べています。

【業界エコシステムからのエンドースメント】

当社「StrataDNX Qumran-UX」チップセットシリーズは、キャリア、データセンター、エンタープライズ業界向けスイッチングシリコンとして、最も包括的なエンドツーエンドのポートフォリオを提供します。IP Infusionが当社ソリューションを選択したことを嬉しく思います。IP Infusionと共に、革新的で拡張性が高く、機能豊富なプラットフォームを提供することで、事業者を支援していきます。White Box型ネットワークが実行可能なソリューションとなり、お客様はネットワーク設計の際により多くの選択肢を得ることができます。
Broadcom コアスイッチンググループ ビジネスデベロップメント・ディレクター Wei-Ai Tai氏

IP Infusionとの長きにわたるパートナーシップに満足しています。Edgecoreの堅牢で信頼性の高い「StrataDNX Qumran-UX」DCSGプラットフォームがIP Infusionのパワフルな「OcNOS」ソフトウェアと組み合わさることで、事業者へクラス最高のWhite Box型ソリューションを提供することができます。
Edgecore Networks マーケティング＆プロダクトマネジメント担当ヴァイスプレジデント Matt Roman氏

5Gサービスの導入とイノベーションへの消費者の需要の高まりは、ネットワークインフラストラクチャがこれまで以上に柔軟で効率的でなければならないことを意味します。UfiSpaceの「StrataDNX Qumran-UX」搭載プラットフォーム上で動作する「OcNOS」をIP Infusionがサポートすることで、我々のお客様は、革新的なサービスを低コストで実現するWhite Box型ネットワークソリューションの実装に向けて、さらに多くの選択肢を得ることができます。
UfiSpace 最高経営責任者（CEO） Vincent Ho氏

IP Infusionの「OcNOS」ネットワークオペレーティング・ソフトウェアとDelta Electronicsの構成可能なハードウェアの組み合わせにより、White Box型ネットワーキングの選択肢が生まれ、通信事業者はベンダーロックインを回避し、柔軟で拡張性に優れたアーキテクチャの恩恵を受けることができます。
Delta Electronics（Americas）ITハードウェア事業 営業＆プロダクトマネジメン担当ヴァイスプレジデント David Chiu氏

Telecom Infra Projectは、TIPコミュニティにより定義された技術要件に準拠したソリューションが増えることで、DCSGのエコシステムがさらに拡大することを嬉しく思います。「StrataDNX Qumran-UX」をサポートすることで、IP Infusionとパートナー企業は、より多くの事業者がネットワークのディスアグリゲーションを加速することを支援していきます。
Telecom Infra Project チーフエンジニア David Hutton氏

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離（ディスアグリゲーション）して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Box型ソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信・放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

【掲載ページ】
屋外用サージプロテクタ（10Giga、PoE対応）
品番：LAN-NF10GPOE　　　標準価格：24,200円（税抜き 22,000円）
商品ページ：https://www.sanwa.co.jp/product/syohin.asp?code=LAN-NF10GPOE

「LAN-NF10GPOE」は、10ギガビット・PoE対応の屋外用サージプロテクタです。
 

落雷時には高所にある電柱・電線などに、「雷サージ」と呼ばれる有害な過電圧や過電流が瞬間的に発生することがあります。この雷サージが電源線などを通って家の中まで侵入すると、パソコンなどの電子機器が故障する恐れがあります。
 

本製品はLANケーブルを利用して電力を供給するPoE対応機器を含めたネットワーク接続機器を雷サージから保護します。

　

　
　PoE（IEEE 802.3af）、PoE+（IEEE 802.3at）、PoE++（IEEE 802.3bt）の規格をサポートし、10ギガビットイーサネットに対応しているため、無線LANアクセスポイントやネットワークカメラなどの落雷対策としておすすめです。

 　

　
　IP67規格を取得した防水防塵仕様でアルミニウム筐体のため、屋外でも使用できます。また、鍛造で成形しておりEMCノイズ対策も万全で安定した通信が可能なため、ノイズが発生しやすい工場などの場所への導入もおすすめです。

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【関連ページ】
LAN自作パーツ・コネクタ（RJ-45）・工具
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lanparts/index.html

LANプロ：LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

屋外用LANケーブル おすすめ製品のご紹介
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/outdoor_lan/index.html

LANケーブルの選び方
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/select.html

CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

LANケーブルのカテゴリ見分け方
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan_category/index.html

PoE関連製品特集
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/poe/index.html

 

■サンワサプライ WEBサイト
https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ　Facebook
https://fb.me/SanwaSupplyJP

■サンワサプライ　Twitter
https://twitter.com/sanwainfo

■YouTube公式チャンネル
http://sanwa.jp/youtube
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■開催の背景
当社が経理・財務担当者を対象に実施した「経理・財務部門におけるクラウドサービス利用の実態調査調査」によると、49.6％がテレワークを導入しており、そのうち80％以上が”新型コロナウイルスの流行を機に導入した”ことがわかりました。また、テレワーク実施にあたり、回答者の66.8％が”新たなITツールを導入した／検討している”こともわかりました。
こうした環境下、2021年8月20日（金）に実施した経理業務のDXを促進するサービスを紹介した「経理DX DAY」では、「参加各社の様々なシステム・サービスの説明があって、短時間で情報収集するのに役立った。」など、ご評価の声をいただきました。同時に、「新しい情報ややり方を知る機会が少ないので、このような場を設けていただき有難い次第です。」など、デジタルツールへの高い関心が伺える一方で、そのようなサービスを知る機会が少ないとの声をいただきました。そこで、「経理DX DAY」では経理業務が対象でしたが、今回はより領域を広げてコーポレート業務を対象として、本イベントを開催することとしました。コーポレートDXへの取り組みが進む中で、デジタル化・テレワークを促進する注目サービスを紹介します。

■開催概要
・日時：2021年9月30日(木) 10:00 – 12:00
・会場：オンライン（Zoom）
・費用：無料
・定員：500名
・申込方法：以下イベントページから、お申し込みください。
https://www.layerx.jp/invoice/event/210930-corporate-dx

■対象者
・コーポレートDXを推進するサービスをまとめて知りたい方
・コーポレート業務のデジタル化、リモート化に課題を感じている方
・コーポレート業務の工数削減、業務効率化を進めたい方

■スピーカー
・サイボウズ株式会社
　ビジネスマーケティング本部 エバンジェリスト 渋谷雄大さま

・freee株式会社
　プラットフォーム基盤本部 APIプラットフォーム部長 黒島隼人さま

・ワークスモバイルジャパン株式会社
　シニアソリューションスペシャリスト 荒井琢さま

・株式会社SmartHR
　マーケティンググループ リードジェネレーションイベントユニット チーフ 門脇健一さま

・弁護士ドットコム株式会社
　クラウドサイン事業本部 マーケティングコミュニケーションG グループマネージャー 森 勇樹さま

・株式会社DONUTS
　ジョブカン経費精算/ワークフロー グループリーダー 折原太治さま

・株式会社LayerX
　執行役員 牧迫寛之

■内容
・セッション1：株式会社LayerX
   経理DXの味方！手入力をゼロにする「LayerX インボイス」概要

・セッション2：サイボウズ株式会社
   DXの一歩目に「kintone」、あなたの業務に合わせたクラウドサービスを

・セッション3：freee株式会社
   サービス間の転記削減！freeeとアプリストアで進める業務効率化

・セッション4：ワークスモバイルジャパン株式会社
   ビジネスチャットでDX！ツール連携でコーポレート業務効率化

・セッション5：株式会社SmartHR
   ※タイトルが決まり次第お知らせします

・セッション6：弁護士ドットコム株式会社
   契約業務のDXによる生産性向上と活用実績

・セッション7：株式会社DONUTS
   アフターコロナで、経費計算+「会計」による戦略経理部門へ

■「LayerX インボイス」の導入事例インタビュー
LayerX インボイス導入の狙いやその効果について、詳しくお話いただいたインタビュー記事を公開しています。ぜひ下記よりダウンロードください。
https://www.layerx.jp/invoice/wp/stories/plaid
 
■「LayerX インボイス」について

 

「LayerX インボイス」は、請求書受取業務の効率化を通じて経理DXを推進するサービスです。請求書の受取り後、AI-OCRで請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行します。

さらに「LayerX インボイス」の提供以来ご要望を多くいただいたワークフロー機能も2021年3月より提供を開始しました。ワークフロー機能をご利用いただくことで、経理部門だけではなく、事業部門における支払申請等にかかる作業負荷、入力ミスを解消することで、全社のデジタル化並びに生産性向上への寄与を目指しています。

お問合せはこちら：https://www.layerx.jp/invoice/contact

■株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。2021年1月には、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「LayerX インボイス」をリリースし、経理DXを支援しています。
［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］「LayerX インボイス」「LayerX ワークフロー」の提供(SaaS事業)、アセットマネジメントを扱う合弁会社の運営(Fintech事業)、プライバシーテックのR&Dと事業化(LayerX Labs)
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/ 

■LayerX 採用情報
LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
LayerX インボイスの本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://herp.careers/v1/layerx

■本サービスに関するお問合せ
LayerX インボイスに関するお問合せ：https://www.layerx.jp/invoice/contact

■本プレスリリースに関するお問合せ
pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）

 

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム

 

〇「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」　https://future-city.go.jp/platform/
　「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGs（持続可能な開発目標）の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。
　地域の様々な課題を解決するためには、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携が不可欠です。

〇ビジョンの社会活動（ESGとSDGsへの取り組み　＊抜粋）　https://www.vision-net.co.jp/company/esg.html
　ビジョンは「ビジョンの事業活動の未来を、すべての人たちの未来のために」という思いのもとに、ESG（Environment=環境、Social=社会、Governance=ガバナンス）に配慮した経営と事業戦略を通して、継続的な成長と企業価値向上を目指しております。
　加えて、国連で採択されているSDGsに代表される社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の発展に寄与するとともに、企業理念である世の中の情報通信産業革命に貢献しています。
　実際に様々な活動を行っていますが、特に以下のような地方創生への貢献を図る取り組みを積極的に行っています。

●モバイルWiFiルーターの通信を活用したオンライン学習に必要な通信環境の整備
　オンライン学習の実施に伴う教育関連団体からの問合せ窓口を設置しています。
　オンライン学習の普及に教育関連団体と連携を図りICT教育「GIGAスクール構想」の実現に向け、主に日本全国どこでも分け隔てなく通信環境を用意できるよう、サービスを提供することで、貢献しています。

●LED販売・工事を通じたCO2削減
　SDGｓの目標13「気候変動に具体的な対策を」では、温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減することが目標です。
　LEDの導入を広げる事業活動を通じて、貢献していきます。

●各国の感染状況や出入国情報を各企業や機関と連携
　ウィズコロナ、アフターコロナにおける各国の感染状況や出入国情報連携による課題解決のため、Blue Travel（海外渡航情報コンソーシアム構想）をコンセプトとし、アフターコロナ時代の各国出入国に係る情報をお届けする「新型コロナ×海外旅行・海外出張情報サイト( https://townwifi.com/aftercorona/ )」を設置しています。
　本サイトを通してコロナ禍における海外渡航についての情報及び感情の整理の場として各企業や機関と連携し、お客様とのインタラクティブなコミュニケーションやウェビナー等各イベント・企画を展開しています。

●震災時の対策支援
　特定非営利活動法人震災リゲイン( http://shinsairegain.jp/ )は、「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への支援を行っている団体です。
　ビジョンはこの活動に賛同し、支援・協同して活動しております。

●IT地球温暖化対策グリーンサイトライセンス
　WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」を取得しています。
　WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による地球温暖化防止の環境認証を取得しております。

●障がい者雇用
　障がいのある方といっても、その内容や状況はさまざまです。
　働く意欲のある方がやりがいを持って活躍できるよう環境創りを進めており、今後も個性を活かした企業でありつづける努力を継続してまいります。

●「ビジョンキッズ保育園」( https://visionkids-hoikuen.com/ )の設営
　従業員のライフイベントである出産・育児において、勤務ルールの柔軟化や休暇制度の拡充および取得促進等の取り組みに加え、子育てをサポートし、これまで以上に働きやすい環境を作ることを目的に、より仕事に集中できる環境と育児世代で働く意欲のある人材の雇用を実現しております。

●貧困の地に医療を届ける活動の支援 ( https://www.vision-net.co.jp/company/esg/japanheart.html )
　「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に 国、地域、人種、政治、宗教、境遇を問わず、全てのひとが平等に医療を受けることができ、”生まれてきてよかった”と思える社会の実現を目指し活動している特定非営利活動法人ジャパンハートの法人会員として、活動の支援をしております。
　派遣される医療関係者の重要な通信手段に、Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」を無償提供しているのも、その一環です。

【参考】SDGs 「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)」
　持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
　持続可能な世界を実現するために17のゴール・169のターゲットが選定され、これらの目標実現のために、先進国・途上国、政府・関係機関・企業など、すべての関係者による行動が求められています。

 

【 株式会社ビジョン　会社概要 】
　「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

 

・商号：　株式会社ビジョン
・東京証券取引所市場第一部　（証券コード：9416 ）
・代表者：　代表取締役社長兼CEO　佐野 健一（さの　けんいち）
・本社所在地：　東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー5階
・設立年月日：　2001年12月4日　（創業1995年6月1日）
・資本金：　 2,371,124,000円
・Webサイト：　https://www.vision-net.co.jp
・主な事業の内容：
1.グローバルWiFi事業　海外事業 ／ 国内事業
2.情報通信サービス事業　固定通信事業 ／ 移動体通信事業 ／ ブロードバンド事業 ／ OA機器販売事業 ／インターネットメディア事業
3.その他

 

海外日本人研究者ネットワーク（UJA）とケイロン・イニシアチブは、パリ日本人研究者の会、パリ若手物理学者の会、JSPSストラスブール研究連絡センターとの連携のもと、欧州における日本人研究者ネットワーク形成の第一歩として、Japan XR Science Forum 2021 in Parisをクロスリアリティ（XR）にて開催いたしました。

The Japan XR Science Forum は、海外で活躍する日本人研究者及びその家族が地域の壁、専門分野の壁を越えて「つながる」ことを目的とし、UJAが2016 年にスタートした一連のフォーラムシリーズです。
今回、共催のパリ日本人研究者の会、パリ若手物理学者の会、JSPSストラスブール研究連絡センターとの連携のもと、欧州における日本人研究者ネットワーク形成の第一歩として、Japan XR Science Forum 2021 in Paris をクロスリアリティ（XR）にて開催いたしました。在欧日本人研究者や大学院生、企業や官公庁からたくさんの方々が、現地からXRの世界にアクセスし、延べ211人の参加者が活発な議論を行いました。日欧連携に関する研究助成情報や、家族への支援プログラム情報、欧州で活躍する日本人研究者同士の情報交換、日本文化の発信などが行われ、未来に向けたセレンディピティを生み出し、そして新しい創造が生み出されました。

＜大会名＞
Japan XR Science Forum 2021 in Paris
https://www.japanxr-science-forum.org/
＜会期＞
欧州中央 (CEST): 2021 年7 月3 日（土）10:00-16:00
日本 (JST): 2021 年7 月3 日（土）17:00-23:00
＜会場＞
オンライン (Zoom、仮想現実世界(XR))

＜主催・共催・後援・協力・協賛・助成団体・企業＞

主催： 一般社団法人/米国NPO 法人 海外日本人研究者ネットワーク（ UJA）、NPO 法人ケイロン・イニシアチブ
共催： パリ日本人研究者の会、パリ若手物理学者の会、日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター
後援： 在仏日本大使館、慶應義塾大学殿町タウンキャンパス
XR Partner： MPUF (Microsoft Project Users Forum)、 株式会社メディプロデュース
協力： 一般社団法人ASG-Keio、免疫アレルギー疾患研究10か年戦略次世代タスクフォースENGAGE、
国立研究開発法人科学技術振興機構 世界で活躍できる研究者総合支援事業、地方協奏による世界トップクラスの研究者育成(HIRAKU-Global)
協賛 : タカラバイオ株式会社、Hybrigenics Services
助成 : 笹川日仏財団

この件に関する問い合わせ先
Japan XR Science Forum 2021 in Paris事務局
Email: info@japanxr-science-forum.org
担当：奥村、久保田

団体・企業に関する情報

一般社団法人/米国NPO法人 海外日本人研究者ネットワーク

代表者 ：足立剛也

URL　 ：https://www.uja-info.org/
連絡先 ：https://www.uja-info.org/contact

海外日本人研究者ネットワーク（UJA）について
UJAは、海外で活躍する日本人研究者6000人のネットワークのもと、「信頼の見える化によって研究者のWellbeingを育み、すべての日本人研究者が安心して、国際的に活躍するサイエンスの未来を創る」のビジョンに向かいミッションを遂行しています。
 

NPO 法人 ケイロン・イニシアチブ
代表者 ：足立春那、貝沼圭吾
URL    ：https://www.cheiron.jp
連絡先 ：info@cheiron.jp

ケイロン・イニシアチブについて
ケイロン・イニシアチブは、研究者と家族、サイエンスと社会を繋ぐことを目指し、以下のような「研究者と家族」の支援を通じて、産官学「民」連携による科学とイノベーションの推進に貢献します。

 

MPUF(Microsoft Project Users Forum）

代表者 ：枷場　博文
URL    ：https://www.mpuf.org/
連絡先 ：https://xrcc.mpuf.org/

MPUFについて
MPUFでは、「プロジェクト マネジメントにかかわる様々な個人や組織」と、「マイクロソフト社を含むパートナー企業」とが、新しい形のパートナーシップを構築できるよう、従来のユーザーコミュニティの枠を超えた構想をベースに活動しています。MPUFのプラットフォームを通して、情報交換や、アイデア・経験の共有ができるほか、自らも研究会やオンライングループの構築をすることが可能となっています。

株式会社メディプロデュース

代表者 ：久保田恵里
URL　 ：http://www.mediproduce.com
連絡先 ：https://www.mediproduce.com/contact/

株式会社メディプロデュースについて
メディカルヲエンターテイメントニスルを社是に、医療・健康情報のあらゆるメディアを、メディプロデュースは15年以上にわたり、創造ししてきました。学会、セミナー、カンファレンス、テレビ、ラジオ、書籍、インターネットなどメディアの形は様々。アカデミア、一般向けなど様々なメディアの場を通し、正しい医療・健康情報が交流することで、健康で豊かな社会に貢献してまいります。

企業へ「ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービス」を提供するトランスコスモスは、お客様のビジネス変革に向け、多様な業務を提供し、企業の業務効率化や生産性向上に寄与しています。

トランスコスモスは、BPOサービス提供の際に顧客ごとに物理的に分離されたネットワークを構築し、多種多様な業務システムとセキュリティのニーズに応えていました。一方で、同社は働き方改革やBCPなどの観点からテレワーク環境の整備に取り組んでいました。しかし、テレワーク環境からBPOサービスを提供するためには、顧客ごとの物理ネットワークへ外部から安全に接続するリモートアクセスと適切なアクセス制御を行うシステムが必要となります。VPNが検討されたものの、環境の整備や運用が困難で膨大なコストがかかる上に、ネットワーク全体の負荷が肥大化することが課題となりました。

そこで同社で検討されたのがIDを中心として厳密なアクセス制御を行うゼロトラスト・セキュリティの取り組みでした。検討を進める中で、アカマイのEAAとETPが同社の考え方によりフィットするということからPoCが実施されました。PoCを通して、生産性を維持しながら安全なリモートアクセスを実現できる点、運用管理も容易になる点が高く評価されました。

EAA/ETPが評価されている点：
・優れた管理性
　　統合管理コンソールによって、ユーザーIDごとにシンプルな制御が可能となった
・高度なセキュリティと運用性の両立
　　脅威インテリジェンスによって新たな脅威ドメインやURLの情報が自動更新、それによって運用管理負担も大幅に軽減できた
・EAA/ETP連携による脅威対策の自動化
　　脅威リスクを検知した端末に対する接続遮断を自動化するDevice Posture機能によりリスク対策を迅速化できた
・比類のないスケーラビリティ
　　インターネット上に分散配置されたエッジプラットフォームを活用しSASE（Secure Access Service Edge）へ発展できる

トランスコスモスでBPOサービス統括 事業推進本部 ビジネストランスフォーメーション統括部副統括部長を務める中臺光一氏は、「アカマイのEAA／ETPは従来のセキュリティアプローチそのものを変える仕組みです。今回、物理ネットワークに依存せずクラウド型で機能するゼロトラスト・ネットワーク・アクセス（ZTNA）とセキュア・ウェブ・ゲートウェイ（SWG）を導入し価値を確信しました。この延長線上にはSASEの設計概念が視野に入っています。つまり、今まで物理的なネットワーク境界に配置されていた様々なセキュリティ機能を、クラウド型にしてインターネットのエッジに分散配置させていく中長期的なグランドデザインを検討中です」と語っています。

アカマイ 社長の山野修は、「新しい市場を創造し、常に時代の先端を行くトランスコスモス株式会社様にEAAおよびETPを採用いただいたことを大変嬉しく思います。私たちのゼロトラスト・ソリューションは、お客様に強固なセキュリティを提供するだけでなく、お客様のビジネス成長をサポートすることもできると考えています。インターネットの安全、スピード、信頼性を支えるアカマイのソリューションは、ますます重要な役割を担うことになるでしょう。アカマイは、より速く、より安全かつ安定したインターネットソリューションを提供することにより、なお一層お客様に貢献してまいります」と語っています。

製品概要
アカマイのゼロトラスト・セキュリティ
https://www.akamai.com/ja/resources/zero-trust-security-model

アカマイ について：
Akamai は世界中の企業に安全で快適なデジタル体験を提供しています。Akamai のインテリジェントなエッジプラットフォームは、企業のデータセンターからクラウドプロバイダーのデータセンターまで広範に網羅し、企業とそのビジネスを高速、スマート、そしてセキュアなものにします。マルチクラウドアーキテクチャの力を拡大させる、俊敏性に優れたソリューションを活用して競争優位を確立するため、世界中のトップブランドが Akamai を利用しています。Akamai は、意思決定、アプリケーション、体験を、ユーザーの最も近くで提供すると同時に、攻撃や脅威は遠ざけます。また、エッジセキュリティ、ウェブ／モバイルパフォーマンス、エンタープライズアクセス、ビデオデリバリーによって構成される Akamai のソリューションポートフォリオは、比類のないカスタマーサービスと分析、365日/24時間体制のモニタリングによって支えられています。世界中のトップブランドがAkamai を信頼する理由について、<www.akamai.com/jp/ja/>、<blogs.akamai.com/jp/>およびTwitterの@Akamai_jpでご紹介しています。

アカマイ・テクノロジーズ合同会社について:
アカマイ・テクノロジーズ合同会社は、1998年に設立された、アカマイ・テクノロジーズ・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、最高経営責任者：Tom Leighton）が100％出資する日本法人です。アカマイは、ウェブサイト/モバイルアプリの最適化、快適なユーザー体験、堅牢なセキュリティを実現する各種ソリューションを提供しており、日本国内では約650社が当社サービスを利用しています。

※アカマイとアカマイ・ロゴは、アカマイ・テクノロジーズ・インクの商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
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