通信・インターネット

日立ソリューションズ/RPA専門組織の業務を代行し、全社展開を支援する「RPA業務支援BPOサービス」を提供

図1: お客様の悩みに対する本サービスの提供価値

自動化する業務の発見から必要なロボットの開発、エラー発生時の対応まで、まるごと代行

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、米国Automation Anywhere社(以下、AA社)のRPA製品「Automation Anywhere」の導入や運用、ロボット開発などの専門組織の業務を代行し、全社展開に向けた課題解決もまるごと支援する「RPA業務支援BPOサービス」を、10月1日から提供開始します。
 本サービスでは、日立ソリューションズが持つノウハウを活用して、お客様とともにRPAの全社展開を実現します。具体的には、自動化する業務を見つけ出し、ロボットの開発から利用者向け説明会、問い合わせ対応、エラー発生時の対応までを代行することに加え、利用状況や問い合わせ状況、エラー発生傾向を定期的にお客様に報告し、改善策も提案します。
 さまざまな日常業務を代行する「基本運用セット」と、説明会の開催などの導入フェーズごとに発生する課題に対応する「オンデマンドセット」という二つのメニューをオールインワンで提供します。
 企業はこれにより、専門組織や担当者を設置する手間をかけずに、RPAを全社で効果的に活用することができるようになります。
 日立ソリューションズは、企業のRPAの効果的な活用を通じて、業務の効率向上と生産性向上を図り、デジタルトランスフォーメーションの実現と持続可能な経営に貢献していきます。

図1: お客様の悩みに対する本サービスの提供価値図1: お客様の悩みに対する本サービスの提供価値

■ 背景
 少子高齢化による労働人口の減少が進む中、企業では業務効率向上や生産性向上を目的に、RPAの導入が進んでいます。先行して導入した企業の中には、「RPAロボット開発や運用管理ができる人が不足している」、「ロボットの管理が煩雑」などの課題や悩みを抱え、一部の組織による活用にとどまっている企業が少なくない状況です。
 日立ソリューションズは、2017年にAA社のRPAを全社で導入し、専門組織を立ち上げました。全社で、延べ430業務を自動化し年間25,000時間以上の業務時間削減を達成するなど、さまざまな運用・管理のノウハウを培ってきました。これらを生かし、2018年にRPAの迅速な導入やロボット開発・管理を支援する「RPA運用支援クラウドサービス」を提供開始するなど、多くの企業のRPAの導入から運用までを支援してきました。
 「RPA業務支援BPOサービス」は、RPAに関する知識や運用体制がない企業でも、コストや手間をかけずに、全社でRPAを利用することができるように、日立ソリューションズのこれまでのノウハウをベースに、強力に全社展開を支援するオールインワンサービスです。

■ RPA業務支援BPOサービスの特長
1.  専門組織や担当者を設置しなくても、自動化対象業務の発見から必要なロボットの開発、ロボットの実行エラー発生時の対応までをまるごと対応するオールインワンサービスを提供

図2: 「RPA業務支援BPOサービス」のメニュー構成図2: 「RPA業務支援BPOサービス」のメニュー構成

2.  日立ソリューションズとユーザーのやり取りを「RPA運用支援クラウドサービス」上で行うことにより、ユーザーからのロボット開発に関する問い合わせや自動化に関する相談などの窓口を一本化し、迅速に対処

3.  定期的に利用状況やエラー発生の傾向などを報告して、課題を共有するとともに、全社展開に向けたさらなる改善策を提案

■ 価格  個別見積もり

■ 販売開始日  2021年10月1日

■ 日立ソリューションズの「RPA業務支援BPOサービス」について
 URL: https://www.hitachi-solutions.co.jp/rpa/sp/products/bpo/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

■ セミナー情報
セミナー名:RPAの運用にお困りの方へ!導入効果を向上させる運用の秘訣とは
~導入から運用まで実績豊富な当社のノウハウをご紹介~
開催日時:2021年9月8日 (水) 11:00~11:45
会場:オンライン
参加費:無料
申込締め切り:2021年9月6日(月) 12:00
https://go.hitachi-solutions.co.jp/semi_210908?SeminarAutoId=7017F000000ExaQQAS

※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

AGREEBIT/学校の探究学習にもAIを。AIが意見集約・議論の合意形成を支援する「D-Agree」が、EdTech導入補助金に採択。

-AIで、授業での活発な議論を促進-

国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業であるAGREEBIT株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:桑原英人)は、経済産業省が実施する令和2年度3次補正 「学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金」(以下「EdTech導入補助金」という)に採択されたことを発表いたします。

今回採択された、AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス 「D-Agree(ディー・アグリー)」は、今年5月末よりサービス提供開始しています。

  • AIで活発な議論を促進。「主体的・対話的」な学びの機会をサポート。

学校教育でも、主体性・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)がより重視されている中、生徒同士、また生徒と教員とディスカッションする機会は十分とはいえません。新型コロナウィルスの影響で、対面でのコミュニケーションも従来より取りにくい状況もあります。

D-Agreeでは、AI(人工知能)が自動的に議論のファシリテーションを行い、時間的制約も少なく、意見集約が可能になります。さらにAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることが可能です。

AIファシリテーションが引き出す意見は、人間比の2倍という検証結果も出ています。

2022年からの学習指導要領の改訂で、自ら生徒自身が問いを立てて、それに対して答えていく「探究学習」の重要性がより一層高まっておりますが、D-Agreeの導入によって「主体的・対話的」な学びの更なる促進支援を行なっていきます。

■  EdTech導入補助金2021の概要

EdTech導入補助金は、学校等教育機関にEdTechツールを導入するEdTech事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。EdTech事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者及び学校等教育機関等と連携し、EdTech事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的にした事業になります。

EdTech導入補助金2021ポータルサイト:https://www.edt-hojo.jp/
 

  • 【D-Agree」とは?】

AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス ”D-Agree”

D-Agreeは国内初、世界的にも唯一となる、AIによるファシリテーション支援を実現した、インターネット上の議論・合意形成支援をするオンラインプラットフォームです。
 

 

AI・集合知研究において国際的権威者である伊藤孝行(京都大学大学院情報学研究科教授、情報処理学会フェロー等)研究室の研究成果をもとに開発。国際特許(国際出願番号 PCT/JP2019/31183)を取得しております。

人工知能が自動的に議論のファシリテーションを行うため、時間の制約を受けずに、大規模な意見集約が可能になります。またAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることができます。

●D-Agree利用へのお問合せは以下
https://d-agree.com/site/contact/

 

  • 【会社概要・今後の展望】

AGREEBIT株式会社は、国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業です。AI・エージェント開発/分析事業や、AI に関連する人材教育事業を手がけております。

持続可能な世界を実現するため AI エージェント技術を社会に提供し、世界の課題、国の課題、地域の課題、企業の課題などの解決への貢献を目指してまいります。

会社名:AGREEBIT株式会社
代表取締役/CEO:桑原 英人
設立:2019年3月5日
資本金:11,650,100円 ※資本準備金含む(2021年3月現在)
事業内容:AI議論支援サービスD-Agreeの展開
https://www.agreebit.jp/
 

 

 

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Okta Japan/多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下、ドリーム・アーツ)が提供する多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん®(ショップラン)」(https://shoprun.jp/)が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」(https://www.okta.com/jp/products/)と事前連携する7,100以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)に登録されたことを発表します。

Shopらんは、多店舗展開される企業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウドサービスです。幅広い業種・規模で採用されており、導入店舗数約39,000店/利用人数約53万人以上のお客さまが現場での業務を改善するために利用しています。今回、ShopらんがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ShopらんとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。
 
組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。
 
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「ドリーム・アーツ様が提供するShopらんは、多店舗展開する数多くの企業が導入しているサービスであり、今回ShopらんがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。ShopらんがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、ShopらんとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でのShopらんの利便性が向上することを心から期待しております。」
 
現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

Shopらんについて
「Shopらん」は、多店舗企業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウドサービスです。本サービスはイトーヨーカ堂やエディオン、すかいらーくなど幅広い業種・規模で採用され、導入店舗数約39,000店/利用人数約53万人(海外含む)と数多くのお客さまにご利用いただいています。「Shopらん」は、サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。 
https://shoprun.jp/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,100以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ドリーム・アーツ/多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん」とアイデンティティ管理・認証基盤「Okta Identity Cloud」が連携

株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたびドリーム・アーツが提供する多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん®(ショップラン)」が、Okta Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡邉 崇)が提供する、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,100以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN)に登録されたことを発表いたします。本連携サービスは2021年8月1日より提供を開始しています。

■実現できること
多店舗企業の本部-店舗間のコミュニケーション課題を解決するクラウドサービス「Shopらん」は、現在39,000店舗以上のお客さまに導入いただいています。「Shopらん」では本部から店舗に発信した指示・通達が、見るべき人・タイミングに応じて自動的に整理され、店舗の実行力を向上させます。また、店舗は情報整理の時間が不要になりコア業務に注力できるようになります。本部スタッフやエリアマネージャーは臨店せずに店舗の状況を確認でき、適切な店舗フォローをおこなうことでチェーンストア運営全体の品質を向上できます。

今回、「Shopらん」がOINに登録されたことにより、「Okta Identity Cloud」を利用する組織や企業のシステム管理者は、「Shopらん」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。
昨今、組織や企業が業務で利用するクラウドサービスの導入数が増えていることから、利用者が迅速に利用開始できることと同時に、安全なアクセスを提供することがシステム管理者に求められています。OINへの登録により、システム管理者は、クラウドサービスをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

 ドリーム・アーツの「Shopらん」は、2021年9月時点で導入店舗数約39,000店を超えるお客さまにご活用いただいています。今後も多くのお客さまの多店舗運営をご支援してまいります。
 

Oktaについて
https://www.okta.com/jp/
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,100以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客さまの潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客さまがOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
 

Shopらん(ショップラン)について
https://shoprun.jp/
「Shopらん」は、多店舗企業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウドサービスです。本サービスはイトーヨーカ堂やエディオン、すかいらーくなど幅広い業種・規模で採用され、導入店舗数約39,000店/利用人数約53万人(海外含む)と数多くのお客さまにご利用いただいています。
「SmartDB」および「Shopらん」は、サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

株式会社ドリーム・アーツについて
https://www.dreamarts.co.jp/
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん(ショップラン)」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX®(インスイートエックス)」などのクラウドサービスを開発・提供しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アマゾンジャパン合同会社/Amazon、東京ゲームショウ2021 オンライン特設会場をオープン。今年もニューノーマルでのゲームの祭典をサポート

●TGS関連商品をライブコマース形式で紹介しながらイベントコンテンツを配信
●Amazonのオンデマンド・プリントサービス「Merch by Amazon」を利用したTGS公式グッズのほか、PUMAとTGSのコラボアイテムをAmazonにて限定販売
●TGS史上初のゲーム音楽オンラインコンサート「TOKYO GAME MUSIC FES」のチケットを販売、「Amazon Music Unlimited」では4か月無料体験を実施
●「Amazon Alexa」が音声でTGSの配信スケジュールや見どころを案内
Amazonは2021年9月30 日(木)から10月3日(日)の期間に開催される「東京ゲームショウ 2021 オンライン(TGS2021 ONLINE)」において、昨年に引き続き、お客様にライブコマース形式でTGSコンテンツをお楽しみいただけるAmazon特設会場( http://www.amazon.co.jp/tgs )をオープンします。コロナ禍で依然としてオフラインでの体験が制限される中、Amazonは今年もお客様にTGS特設会場を通じてコンテンツ視聴から商品購入まで、オンライン上でエンターテインメント体験を一気通貫で体感いただくとともに、人と人をオンライン上でつなぎ、ニューノーマルな暮らしにおけるゲームの祭典をサポートします。

東京ゲームショウは、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が主催する世界最大級のゲームの祭典です。新型コロナウイルス感染拡大の影響により初のオンライン開催となった昨年、AmazonはCESAと連携しAmazonのサイト上にAmazon特設会場を設置し、コンテンツと購買をシームレスに繋ぎました。その結果、TGS商品詳細ページの閲覧数(※)は延べ250万以上となり、多くのお客様へ新しい購買体験を提供しました。
今年のAmazon特設会場では、TGS公式番組や公式出展社番組、日本ゲーム大賞受賞作品の発表、インディーゲーム開発者向け企画などをライブ配信するほか、Amazon特設会場独自の出展社ページも設置し、出展社商品をはじめとするTGS関連商品を販売します。
本日から特設会場がプレオープンし、Amazonのオンデマンド・プリントサービス「Merch by Amazon(マーチ バイ アマゾン)」を利用したTGS公式グッズや、PUMAとTGSによるコラボアイテムをAmazon限定で販売します。また、TGS史上初となるゲーム音楽オンラインコンサート「TOKYO GAME MUSIC FES(略称:TGMF)」のチケットをAmazon.co.jpにて販売を開始するほか、TGMFに合わせてAmazon Music Unlimitedの4か月無料体験キャンペーンを実施します。さらに、クラウドベースの音声アシスタント「Alexa」がTGSの配信スケジュールや見どころを教えてくれるTGS向けコンテンツを日本国内で提供します。
Amazonは、ゲームに関心のある全てのお客様にTGS2021 ONLINEをお楽しみいただける特設会場を展開するとともに、本イベントを通してCESAをはじめとしたゲーム関連企業の皆様と協働することで、日本が世界に誇るゲーム産業のさらなる成長に貢献したいと考えています。

※広告や特設会場ぺージを経由したユーザーベースでのページビュー

Amazon特設会場が本日プレオープン
TGS開幕に先駆け、本日9月1日(水)にAmazon特設会場がプレオープンします。TGS2021 ONLINEの概要をご覧いただけるほか、Amazon限定で販売するTGS公式グッズやTGMFのチケットの購入が可能です。

<TGS2021 ONLINE Amazon特設会場プレオープン概要>
URL: http://www.amazon.co.jp/tgs
開設日: 2021年9月1日(水)
コンテンツ: ・TGS2021 ONLINEの概要
       ・TGS Fashion(TGS公式グッズの販売やPUMAとTGSのコラボアイテムの紹介)
       ・TOKYO GAME MUSIC FES 概要紹介、チケット販売
       ・TGSVR2021、TGS公式サイトのご案内
       ・Amazon特設会場 出展社の各サイトのご案内

■ TGS公式グッズやPUMAとTGSのコラボアイテムをAmazon限定発売

TシャツやパーカーなどのTGS公式グッズや、PUMAとTGSのコラボアイテムを、全商品Amazonにて限定販売します。
PUMAとTGSのコラボアイテムを除く、TGS公式グッズは、Amazonが世界で展開するオンデマンド・プリントサービス「Merch by Amazon(マーチ バイ アマゾン)」を利用して作られています。また、TGS公式グッズは日本以外にもアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインにおいて、各国のAmazonのサイトでも販売します。
商品ラインナップや詳細はこちらをご覧ください。http://amazon.co.jp/tgs-fashion

<TGS公式グッズの一部商品をご紹介>

□ メインビジュアルプリントTシャツ(全5色展開) 各2800円(税込)
イラストレーターのくっか氏によるデザインで、今年のTGSメインビジュアルがあしらわれています。ファッションや最新のゲームのイメージ、レトロなものまで幅広いモチーフがデザインされ、ポップな色合いがかわいい商品です。

□ TGSVR2021ロゴTシャツ(全3色展開) 各2600円(税込)
TGS2021 ONLINE公式グッズの1つとして今年新設された「TGSVR2021」の商品も販売します。TGSVR2021ロゴやVRの文字をアレンジして展開します。「TGSVR2021」の商品は「Tシャツ」や「パーカー」など様々なカラーバリエーションで全6種をご用意しています。

 

<PUMAとTGSのコラボアイテムを一部ご紹介>

TGS25周年を記念して、スポーツブランドPUMAとTGSがコラボした限定アイテムもAmazon限定で販売します。TGS2021 ONLINEのためだけに特別にデザインされた胸のPUMAキャットグラフィックは、e-sportsを彷彿とさせるポリゴン調のデザインに仕上げられています。

□ TGS2021 ONLINE限定!PUMA×TGSコラボアイテム(全2色展開) 各5,390円(税込)

ゲーム音楽オンラインコンサート「TOKYO GAME MUSIC FES」のチケット販売を開始
 Amazon Music Unlimitedでプレイリストの配信やお得なキャンペーンも開催

TOKYO GAME MUSIC FESのチケットを販売
TGS2021 ONLINEの新たなコンテンツとして開催されるオンラインコンサート「TOKYO GAME MUSIC FES(略称:TGMF)」のチケットを、本日9月1日(水)からAmazonにて販売します。

「TOKYO GAME MUSIC FES」はゲームファンに人気の楽曲をフルオーケストラで演奏する注目のイベントです。「STAGE1」では日本ゲーム大賞の歴代の大賞作品や最新の話題作の楽曲を、「STAGE2」ではTGS と同じく 25 周年を迎えるゲーム楽曲をオムニバス形式で演奏します。TGMF特設サイトでは演奏楽曲の情報を見ながら関連アイテムをコンサート中に購入することも可能です。

開催日時: STAGE1: 10月2日(土)17:00~   STAGE2: 10月3日(日) 17:00~
      両コンサートとも、10月31(日)23:59まで配信します
配信会場: TOKYO GAME MUSIC FES 特設サイト     http://tgmf.ecchat.live/2021/lp
チケット: 2公演通しチケット+特典付き        8,250円(税込)
      STAGE1 単公演チケット+特典付き      4,950円(税込)
      STAGE1 単公演チケット           3,850円(税込)
      STAGE2 単公演チケット+特典付き      4,950円(税込)
      STAGE2 単公演チケット           3,850円(税込)
       ※購入の際はクレジットカードの登録が必要となります。
特典: TOKYO GAME MUSIC FES 豪華版デジタルパンフレット
          本公演を「各ゲーム映像」を観ながらお楽しみ頂けるスペシャル版を追加配信
           ※10月4日(月)より配信
           ※一部タイトルのみ対象
          本公演に先駆けて、9月23日(木)にビッグバンドやパイプオルガン、ジャズカルテットなどの演奏スタイルでゲーム楽曲を演奏するイベント「Thumva STAGE」の一部コンテンツを特別配信
チケット購入URL: http://amazon.co.jp/tgmf

TGMFサイト来訪者限定のお得なAmazon Music Unlimited 4か月無料体験キャンペーン開催。
TGMFの開催を記念して、新曲から名盤まで7,500万曲以上の楽曲が聴き放題のプレミアムな定額制音楽配信サービス「Amazon Music Unlimited」の4か月無料体験キャンペーンを実施します。Amazon特設会場内でクーポンを取得し「Amazon Music Unlimited」に新規登録すると4か月間無料でお楽しみいただけます。

キャンペーン期間: 9月1日(水)16:00~10月31日(木)23:59
クーポン有効期限: 10月31日(木)23:59
エントリー方法: TGMF Amazon特設サイトの「キャンペーンにエントリー」ボタンをクリック
対象者: 過去にAmazon Music Unlimited無料体験をご利用・会員登録をされていない方
※詳細はTGMF Amazon特設サイトをご参照ください http://amazon.co.jp/tgmf

Amazon AlexaがTGS向けコンテンツを日本国内にて提供
クラウドベースの音声アシスタント「Alexa」が、期間限定でTGSの向けのコンテンツを提供します。
お手持ちのAmazon Echoシリーズなどのデバイスで、Alexaに「アレクサ、東京ゲームショウについて教えて」「アレクサ、東京ゲームショウはいつ?」「アレクサ、東京ゲームショウはどうしたら見られるの?」と話しかけると、概要やスケジュールについて教えてくれます。
また、TGS2021 ONLINE開催期間中の9月30日(木)~10月3日(日)は、「アレクサ、東京ゲームショウ、今日なにやる?」と質問すると、当日の見どころを教えてくれます。

実施期間: 9月1日(水)~10月3日(日)
対象デバイス: Amazon EchoシリーズやFire TVシリーズ、Fireタブレット

Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom ( http://amazon-press.jp ) およびAbout Amazon ( http://www.aboutamazon.jp )から。

【Merch by Amazon (マーチ バイ アマゾン)について】
Merch by Amazonは、ブランド、独立系デザイナー、アーティストから中小企業などのクリエイターが、オリジナルの作品をアップロードし、Amazonが商品上にプリントしてお客様にお届けするオンデマンド・サービスです。クリエイターによる先行費用や投資、在庫管理、システム利用料などが一切かからないのが特徴です。クリエイターがオリジナルの作品をアップロードし、商品としてAmazonに登録すると、その商品は最短で数時間以内にAmazonプライム配送の対象商品として販売されます。また、お客様がクリエイターの商品を注文すると、Amazonは商品を印刷してお客様に発送し、クリエイターにロイヤリティを支払います。Merch by Amazonは2015年にアメリカで、2018年にはイギリス、ドイツで、2020年にはフランス、イタリア、スペインに加えて、日本でのサービスを開始しました。現在、数十万点以上のキャラクターやブランドがプリントされた商品をご提供しています。日本で登録された作品は、amazon.com、amazon.co.uk、amazon.de、amazon.fr、amazon.it、amazon.esでも販売することが可能となるため、日本にいながらにして海外のAmazonのお客様に商品をお届けすることができます。AmazonはMerch by Amazonを通じて、才能あるクリエイターの皆様と世界中のお客様をシームレスにつなぐ役割を担います。詳しくは、Merch by Amazonストアページ( http://www.amazon.co.jp/tstore )、Merch by Amazon登録ページ( http://merch.amazon.com/?language=ja_JP )をご覧ください。

Amazon Music について
Amazon Musicは国内外問わず、新譜から旧譜まで、豊富な音楽セレクションをiOSやAndroidのスマートフォンやタブレット、パソコン、Fire タブレットやAmazon Fire TVシリーズに加え、Amazon Echoシリーズを含む Amazon Alexa搭載デバイスを通して、提供しています。音楽配信サービス Amazon Music Primeでは、プライム会員特典として、追加料金なしで200万曲の楽曲を広告なしで楽しむことができます。詳しくはhttp://www.amazon.co.jp/amazonmusic、または無料のAmazon Musicのアプリをダウンロードしてください。

Alexaについて
Alexa(アレクサ)はAmazonが提供する、クラウドベースの音声アシスタントです。Alexaは常に進化し賢くなっており、「アレクサ、〇〇して」と話しかけるだけで、音楽の再生、アラームやタイマーのセット、ニュースやスケジュールの読み上げ、スポーツ結果などを教えてくれるほか、Alexaに対応したテレビやエアコン、照明などの家電を音声で操作していただくことも可能になります。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Extreme Networks/Extreme NetworksがInfovista社のIpanema SD-WANビジネス買収の意向を発表

クラウド管理のSD-WAN、アプリケーションインテリジェンス、SASEエコシステムでExtremeCloudポートフォリオを強化し、顧客のInfinite Enterpriseへの加速度的な成長を支援

*本リリースは2021年8月10日に米国で発表したプレスリリースの抄訳です

カリフォルニア州サンノゼ、—クラウド型ネットワーキング企業であるExtreme Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、最高経営責任者:Ed Meyercord、日本法人エクストリーム ネットワークス株式会社、以下:Extreme)はInfovista社のSD-WAN部門であるIpanematech SAS (“Ipanema”)と呼ばれる新たな事業を買収する意向を発表しました。この買収により、Extremeの市場をリードするExtremeCloud(TM)のポートフォリオが拡大するため、Infinite Enterpriseの強化に必要となる新しいクラウド管理型SD-WANとセキュリティ ソリューションの提供が可能となります。

人々の仕事、つながり、交流の方法は、より流動的で高度なものへと分散され、ネットワークの境界線を押し広げ、Infinite Enterpriseを作り出します。エクストリームのソリューションは、スケーラブルなクラウドインフラストラクチャを活用して、消費者中心のエクスペリエンスの促進に必要な接続性をあらゆる場所で拡張することで、Infinite Enterpriseを実現します。

Ipanemaのソリューションは、リアルタイムのネットワーク状況を基にしてアプリケーションのトラフィックフローを自動的かつ動的に調整できるため、様々なタイプのクラウド管理型WANの接続で、多様な条件下でもパフォーマンスの向上とエクスペリエンスの品質向上を実現します。エクストリームでは、これらの機能を活用してExtremeCloudのポートフォリオ内に無限に分散された安全なソリューションの確立を計画しています。この取り組みにより、世界で最も先進的なクラウドプラットフォームの1つとしての地位が向上することになります。場所、アプリケーション、デバイスに接続する際の柔軟性、機能、セキュリティが向上するため、Infinite Enterpriseを実現する過程のどこであっても、顧客とその消費者に最高のエクスペリエンスを提供できます。

Ipanemaが加わることで、エクストリームのヨーロッパにおける第二の中核拠点が確立されるため、ヨーロッパの顧客との関係性が強化されます。Ipanemaは、ヨーロッパ各地のマネージドサービスプロバイダーやシステムインテグレーターとパートナーシップを結んでいるため、顧客のクラウド型SD-WANの導入、管理、拡張を支援できます。現在、Ipanemaのソリューションは100,000を超えるサイトに展開されており、400を超える顧客にサービスを提供しています。

SD-WANおよびSASEに関する業界アナリストの見解

  •  IDC(1)が2021年5月に発表したレポートによると、SD-WAN市場は2020年に18.5%成長して全世界で30億ドルに達しており、ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)地域が市場の27%を占めています。IDCはまた、SD-WAN市場が2025年まで年間18.9%成長すると予測しており、EMEA地域でも同様の成長を見込んでいます。このレポートでは、SD-WANがネットワーク インフラストラクチャ市場で最も急速に成長している分野の1つであることが挙げられています。 
  •  650グループ(2)が発表した2021年6月のレポートによると、SASE (Secure Access Service Edge)市場は、2020年の29億ドルから2025年には約100億ドルに達すると予想されており、この5年間のCAGRは30%となると見込んでいます。

 
経営幹部によるコメント

  • 「エクストリームはIpanemaを買収することで、分散が進むネットワーク運用と管理における顧客の複雑性を軽減する機能を提供できるため、クラウド市場でのリーダーとしての地位が拡大します。クラウド管理型SD-WAN、および将来的にはSASEなどの急速な成長と発展をしている市場に参入することで、当社の主力製品の成長性を加速させることができ、さらにSaaSアプリケーションによる経常収益の拡大を図ることができます。さらに、Ipanemaが定評を得ているヨーロッパで、当社の市場参入と研究開発のフットプリントを拡大できるのです。Ipanemaのチームをエクストリームに迎え入れることを嬉しく思います。今後は共に成長を加速させる次のフェーズへと向けて進んで参ります。」-Extreme Networks、社長兼CEO、エド・マイヤーコード
  • 「Ipanemaによる、新しいクラウド管理型のSD-WAN接続とセキュリティ機能のおかげで、ExtremeCloudのポートフォリオが拡大し、さらにエクストリームが提供する能力も促進されるため、Infinite Enterpriseによって生み出されるニーズにも応えることができるのです。SD-WANテクノロジは、それ単体ではその可能性を十分に発揮できません。Ipanemaのテクノロジは、当社が今後も高速で安全な、優れた顧客エクスペリエンスを提供する上で、重要な役割を果たすと確信しています。Ipanemaの革新性とパフォーマンスに基づいて構築することで、より柔軟かつ安全性の高度なクラウド管理型ソリューションを顧客に提供できるため、場所、人、アプリケーション、サービス、デバイスをさらに高速かつ洗練された方法で接続できるようになります。」– Extreme Networks、最高技術責任者、ナビル・ブカーリ

取引の詳細
エクストリームは、Infovista社との間で、慣習的な調整を前提として全額現金取引による6,000万ユーロ(約7,300万ドル)の売買契約を締結する予定です。Ipanemaは株式非公開企業で、現在Infovista社の傘下にあり、プライベートエクイティ企業であるApax Partners社が過半数、Thoma Bravo社が過半数未満の株式を保有しています。この買収は2021年10月にクロージング予定であり、現在労使協議が進行中です。Extreme Networksの戦略的ファイナンシャルアドバイザーは、Moelis & Company LLCが務めています。

財務的影響
エクストリームでは、Ipanemaの買収により22年度(2021年7月1日から2022年6月30日)の非GAAP EPSでは横ばい、23年度(2022年7月1日から2023年6月30日)の非GAAP EPSでは増益となる見通しを持っています。

Extreme Networksについて
Extreme Networks、Inc. (EXTR)は、卓越したネットワーキングエクスペリエンスを実現することで、すべてのお客様のビジネスを加速させます。Extremeは、機械学習、人工知能、分析、自動化のパワーを活用することで、テクノロジーの可能性を拡大します。弊社が世界中に有する50,000を超える顧客は、エンドツーエンドのクラウドドリブンなネットワーキングソリューション、ならびに最高レベルのサービスとサポートを活用することで、デジタル・トランスフォーメーションの取り組みを加速し、かつてないほどの進化を実現しています。 詳細については、ExtremeのWebサイトにアクセスするか、Twitter、LinkedIn、Facebook、にてご確認ください。

Extreme Networks、Extreme Networksのロゴは、米国および他国のExtreme Networks Inc.の登録商用もしくは商標です。ここで表記されている他の商標はそれぞれの所有社の所有物です。

(1) IDC, Worldwide SD-WAN Infrastructure Market Shares, 2020: Growth Remains Strong as Market Evolutions Continue, Doc # US47628721, May 2021

(2) 650 Group Secure Access Service Edge (SASE), Quarterly Market and Long-Term Forecast Report, 1Q21, June 6, 2021

将来の見通しに関する注意事項
このプレス リリースには、エクストリームが計画しているIpanemaの買収に関する計画、見込み、基礎となる前提および時期に関する記述、およびその他の歴史的事実ではない「将来の見通しに関する記述」が含まれますが、これらに限定されるものではありません。将来の見通しに関する記述は、「見込み」、「推定」、「予定」、「可能性」などの言葉、または同様の意味の表現が使用されていることで識別できます。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に対する経営陣の評価を反映しており、Ipanemaの買収計画に関するエクストリームの現在の見込みと仮定に基づくものです。将来の結果が、将来の見通しに関する記述で示されたものと異なる可能性がある具体的な要因には、次のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。エクストリームが計画しているIpanemaの買収、またはそれに関連する契約や取引の解除または完了の失敗を引き起こす可能性のある事象、変化、その他の状況の発生に関するリスク、エクストリームが計画しているIpanema買収のクロージング条件(労使協議に関する条件を含む)が満たされないこと、Ipanemaの買収計画に関連する費用、買収後の会社における財務上および戦略上の目標を達成する能力、買収した事業をうまく統合するエクストリームの能力、COVID-19パンデミックの継続的な影響、および当社の2020年6月30日を期末日とする年次報告書(フォーム10-K)、2020年12月31日および2021年3月31日をそれぞれ期末日とする四半期報告書(フォーム10-Q)、およびSECに提出された当社のその他の文書(www.sec.gov にて参照可能)に記載されている要因。このプレス リリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の作成日付時点に基づいて作成されたものであり、将来の業績を保証するものではありません。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の結果として、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負わないものとします。

【オリジナルサイト】
https://jp.extremenetworks.com/press/press-release/sd-wan/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
エクストリーム ネットワークス株式会社
マーケティング本部 三浦 真樹子
info.jp@extremenetworks.com
 

 

 

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サイバーリンクス/サイバーリンクス、サステナビリティ基本方針策定と重要課題(マテリアリティ)を特定

サイバーリンクス(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:村上 恒夫)は、「中期経営計画(2021年度~2025年度) トランスフォーメーション2025」において、「サステナビリティ・豊かな社会に向けて」を掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
このたび、サステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティ基本方針の策定及び取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定いたしましたので、お知らせいたします。
  • 1.サステナビリティ基本方針

当社は、「気高く、強く、一筋に ~皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を~」を経営理念として掲げ、事業に取り組んでいます。

地球上の人々がさまざまな仕事を分担しながら、社会活動を行っており、当社の事業もその社会活動の一つです。私たち一人ひとりの仕事が、よりよい社会の発展のために存在する崇高な社会活動であることを心から理解し、仕事を通じて社会に貢献していかなければならないと当社は考えています。
この経営理念に基づき、当社の提供する情報技術やサービスを通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指します。
当社は、「サステナビリティ基本方針」を定め、「持続可能な企業活動における重要課題(マテリアリティ)」を設定し、取り組みを推進していきます。

 

サステナビリティ基本方針~豊かな社会の実現に向けて~

サイバーリンクスグループは、今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、環境と社会におけるさまざまな課題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、特定したマテリアリティ(重要課題)を設定し、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に努めます。

 

 

  • 2.重要課題(マテリアリティ)

当社グループは、様々な社会課題に対し、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題として、環境・社会・ガバナンスの観点から7つの重要課題(マテリアリティ)を次のとおり特定いたしました。

 

 

 

 

  • 3.各重要課題(マテリアリティ)における具体的な取り組み

当社ウェブサイトにおいて随時公表してまいります。
https://www.cyber-l.co.jp/sustainability/
 
(関連情報)プレスリリース
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/a16c307f/2ed7/4a9e/9f5f/257b91926b1e/140120210901492930.pdf

【会社概要】
会社名:株式会社サイバーリンクス
代表者:代表取締役社長 村上 恒夫
所在地:和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
設立年月:1964年5月
証券コード:3683(東証1部)
主要事業:
【流通クラウド事業】食品小売業向け基幹業務クラウドサービス、卸売業向けEDIサービス等
【官公庁クラウド事業】自治体向け行政情報システム等の導入、運用・保守サービス等
【トラスト事業】「マイナンバーカード」を活用したトラストサービスの展開
【モバイルネットワーク事業】ドコモショップ運営(株式会社NTTドコモの二次代理店)
URL:https://www.cyber-l.co.jp/

 

 

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SMK/SMKとイスラエルEchoCare社、電波式見守りシステムで浴室内の事故を低減へ

SMK 株式会社は、資本業務提携先であるイスラエルのEchoCare Technologies Ltd.が開発した「電波式見守りシステム」により、浴室内の課題解決を実現しました。SMKは2021年10月より「電波式見守りシステム」の量産試作品の販売を開始し、2022年春からの量産開始を目指します。
<浴室内の課題>
国内では年間約19,000人(*1)の浴室内での死亡事故が発生していますが、転倒や水没等の危険な状態を検知する製品・サービスはまだ、世に広く普及しておりません。
また、浴室ではプライバシーへの配慮が必要であり、カメラを使ったシステムは使用できません。
一方、電波センサーを使用したシステムは、浴室特有の環境(鉄板に囲まれた狭い室内、シャワーや水面のゆれ等)に大きな影響を受けるため、高い精度の検知を行う事は、技術的に非常に困難となっております。
 

<電波式見守りシステムの特徴>
SMKとエコケア社は、中部電力(株)や集合住宅管理を行う日本総合住生活(株)、ユニットバスメーカー、高齢者施設運営会社等との実証実験を繰り返し実施し、様々な浴室のサイズ、シャワー、水面の揺れの影響等をノイズとして学習させることで、浴室内での位置、姿勢、転倒や水没などの検知率を90%(*2)まで高めることに成功しました。
UWB(*3)電波を利用した高齢者見守りシステムは、画像認識が不要のため高齢者のプライバシーを保護し、ひとつの装置で約40㎡(*4)の範囲をカバーできるユニ―クなシステムです。

<電波式見守りシステムにより実現可能な機能>
位置、姿勢、転倒、浴槽での溺水、呼吸状態を自動的に検出することにより、緊急事態や異常状態のアラート発報を可能とします。また、人の日常活動を監視し、活動状況や歩行状況等のデータをクラウドに集積することにより、健康状態の変化や認知症の予測等への活用に期待ができます。

SMKとエコケア社は、浴室環境での特徴を活かした量産前の試作品リリースにより、一般住宅や高齢者施設、病院等でさらなる実証実験を進め、2022年春の量産開始と5年間で50億円以上の売り上げを目指します。

(*1)2016年1月20日消費者庁調べ
(*2)SMK実験環境での精度結果
(*3)UWB=Ultra Wide Band
(*4)見通しの良いエリアにおける範囲

<デモ動画のご紹介>
実際の環境下での使用例につきましては、下記URLよりデモ動画をご覧ください。
1) 居室

  https://youtu.be/KWPi_1iOr6k

2) 浴室
  https://youtu.be/R9J8YCmYKV0
3) 介護施設・病院
  https://youtu.be/5e-0Q2_8-7A

<ウェビナー開催のご案内>
エコケア社 CEO ラフィー・ザック氏によるウェビナーを開催します。詳細は下記URLよりご覧ください。
日時:9月9日(木)16:00~17:00
https://www.smk.co.jp/news/event/2021/webinar0909/

<参考>
SMKとエコケア社は2019年5月にUWB方式の電波を利用した日本市場向け見守りシステムの製造・販売のための資本業務提携契約を締結しました。

<EchoCare Technologies(エコケア・テクノロジーズ)社について>
 2015年設立。イスラエルを拠点都市、高齢者介護用家庭見守り(Elderly Care Home Observer:ECHO)システムを開発するスタートアップ。

 

 

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JTOWER/JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT東日本 東京都と西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置に関する事業を展開

西新宿エリアにスマートポール20基を新たに建柱。先端技術を活用したサービスを展開

*English version is below.

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下 JTOWER)、東京電力パワーグリッド株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:金子禎則、本社:東京都千代田区、以下 東京電力パワーグリッド)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:井上福造、本社:東京都新宿区、以下 NTT東日本)は、東京都が実施する「令和3年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」(以下 本事業)にて共同提案を実施したところ本提案が採択され、本日、JTOWERが代表事業者となり、東京都と協定を締結したことをお知らせします。

東京都は、世界最高のモバイルインターネット網の構築に向け、2019年8月に「TOKYO Data Highway 基本戦略(*1)」を発表し、西新宿エリアを5Gの重点エリアの一つに位置付けています。また、同年12 月には「未来の東京」戦略ビジョン(*2)を発表し、西新宿エリアを「スマート東京」先行実施エリアと位置付け、5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装に向けた取り組みを推進しています。JTOWERではこの取り組みの一環として、2020年、都庁前に5Gアンテナ基地局やWi-Fi等の機能を搭載したスマートポール2基の建柱を先行して実施しています。また、東京電力パワーグリッドは、同エリアにおいて配電地上機器1基の上部スペースに5Gアンテナ基地局とデジタルサイネージを設置する取り組みを実施しており、NTT東日本は各スマートポールの光回線整備や一部スマートポールのWi-Fi環境整備を実施しています。

本事業では、西新宿エリアにおける5G通信網のカバーエリア促進やスマート東京の実現に向け、新型スマートポール20基を設置し、各種実証事業等の取り組みを行うとともに、スマートポールの他地域への展開を見据えたビジネスモデルを構築することを目的としています。
JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT東日本の3社は本事業にて、インフラシェアリングを活用したスマートポール、光回線・電源設備等のインフラ整備、通信環境を活用した付加価値の高いスマートサービスの提供という各社の実績・強みを融合し、迅速かつ効率的に5G基盤整備を行うとともに、先端技術を活用したスマートシティサービスを展開します。

なお、本事業にあたり、ポール型とサイネージ型の2種類の新型スマートポールを開発します。「つなげる、つたえる、みえる」をコンセプトに、5Gアンテナ基地局、高速Wi-Fiアクセスポイント、給電、非常用バッテリーといった「つなげる」機能に加え、デジタルサイネージといった「つたえる」機能、AIカメラ、環境センサーといった「みえる」機能を搭載予定です。日常のいつでも誰でもインターネットにつながる環境、情報発信のツールとしての役割に加え、非常時の通信・電源機能、避難情報の発信等、防災への活用も期待されています。

JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT東日本は、本事業を通じ、東京都がめざす「スマート東京」の実現に貢献してまいります。また本事業を機に、今後も各社の連携を強化し、地域のデジタル化推進に向けた支援を幅広く展開していくことで、日本の「Society 5.0」の進展をめざしてまいります。

(*1)「TOKYO Data Highway 基本戦略」(令和元年8月策定)
世界最速のモバイルインターネット網の建設に着手し5Gネットワークの早期構築を目的とした東京都の基本戦略
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/pdf/tdh_ver01.pdf 

(*2)「未来の東京」戦略ビジョン(令和元年12月策定)
東京都において、東京の未来を切り拓く長期的な羅針盤となる長期戦略の検討を進めている戦略ビジョン
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/pdf/vision.pdf 

【各社の主な役割】

                 主な役割
JTOWER                     
 
プロジェクト・マネジメント、スマートポール製作・建柱、各種検証・通信事業者誘致
東京電力パワーグリッド         収益性の検証、費用低減の検証
NTT東日本                   スマートポール製作・建柱支援、ネットワークの構築、保守・運用、公益性の検証

 

【スマートポールのイメージ】
ポール型

サイネージ型 ※SCALA株式会社製デジタルサイネージを使用

スマートポール搭載機能

               機能                                              詳細
5G無線設備スペース提供 5G無線基地局・アンテナ設置場所を提供
高速Wi-Fiアクセスポイント Wi-Fi6の提供(NTT東日本 ギガらくWi-Fiを活用)
防犯カメラ クラウド型カメラによる撮影(NTT東日本 ギガらくカメラを活用)
分析カメラ 4Kカメラで取得した画像を映像AI解析機能を活用して解析
センサー データ収集・分析を行うIoTプラットフォームを活用
サイネージ SCALA株式会社製デジタルサイネージを活用

 

JTOWERについて
(1)会社名:株式会社JTOWER
(2)所在地:東京都港区赤坂8-5-41
(3)代表取締役社長:田中 敦史
(4)事業内容:国内外における通信インフラシェアリング 等
(5)設立:2012年6月15日

東京電力パワーグリッドについて
(1)会社名:東京電力パワーグリッド株式会社
(2)所在地:東京都千代田区内幸町1-1-3
(3)代表取締役社長 社長執行役員:金子 禎則
(4)事業内容:一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
(5)設立:2015年4月1日

NTT東日本について
(1)会社名:東日本電信電話株式会社
(2)所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2
(3)代表取締役社長:井上 福造
(4)事業内容:東日本エリアにおける電気通信業務、附帯業務、目的達成業務  等
(5)設立:1999年7月1日

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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JTOWER, TEPCO Power Grid, and NTT East collaborate with the Tokyo Metropolitan
Government to expand the installation of smart poles in Nishi-Shinjuku area
-Build 20 new smart poles in Nishi-Shinjuku area to provide services utilizing cutting-edge technologies-

JTOWER Inc. (“JTOWER”), TEPCO Power Grid, Inc. (“TEPCO Power Grid”), and Nippon Telegraph and Telephone East Corporation (“NTT EAST”) jointly proposed “The project to expand the installation of smart poles including operation and verification in Nishi-Shinjuku area in fiscal 2021” (“this project”) conducted by the Tokyo Metropolitan Government (“TMG”) and we are pleased to announce that this proposal was adopted and we concluded an agreement with TMG today with JTOWER as the representative operator.

In August 2019, TMG announced The Basic Strategy for Tokyo Data Highway to develop the world’s best mobile Internet network, positioning Nishi-Shinjuku area as one of priority areas of 5G. In Decembe of the same year, TMG announced the Strategic Vision for “Future Tokyo” positioning Nishi-Shinjuku area as the leading implementation area for “Smart Tokyo” and has been promoting initiatives to develop cross-sectional services utilizing 5G and cutting-edge technologies. As part of this initiative, in 2020, JTOWER built two smart poles in Nishi-Shinjuku area with functions such as 5G base stations and Wi-Fi. In the same area, TEPCO Power Grid installed 5G base stations and digital signage in the upper spaces of the power distribution system and NTT EAST provided optical lines for all smart poles and improved Wi-Fi network for some smart poles.

This project aims to improve the 5G coverage in Nishi-Shinjuku area and realize Smart Tokyo by building20 new smart poles to verify related services and establish the business model with a view to expand smart poles in other regions.

JTOWER, TEPCO Power Grid, and NTT EAST will combine our achievements and strengths, such as the installation of smart poles, optical lines and power supply utilizing Infra-Sharing, and the provision of high-value-added smart services utilizing the telecommunications networks and will quickly and efficiently develop the 5G networks, as well as provide smart city services utilizing cutting-edge technologies.

We will develop two types of new smart poles: pole-type and signage-type. Under the concept of “Connect, Communicate and See”, in addition to “Connect” functions such as 5G base stations, highspeed Wi-Fi access points, power supply, and emergency batteries, we plan to incorporate “Communicate” functions such as digital signage, AI cameras, and environmental sensors. In addition to its role as a tool to connect internet at any time, it is also expected to be used for disaster prevention, such as for communication and power supply functions in emergencies, and the dissemination of evacuation information.

Through this project, JTOWER, TEPCO Power Grid, and NTT EAST will contribute to the realization of the “Smart Tokyo”. Taking advantage of this initiative, we will continue to strengthen collaboration and broaden the support for the promotion of local digitization, with the aim of advancing Society 5.0 in Japan.

 【Main roles of each company】

                                           Main roles
JTOWER Project Management, production and construction of smart poles, verification, and attraction of telecommunications companies
TEPCO Power Grid                              Verification of profitability and cost reduction
NTT EAST Support for production and construction of smart poles, construction of networks, maintenance and operation, and verification of public welfare

【Image of smart pole】
Pole-type

Signage-type
* Utilize digital signage manufactured by Scala, Inc.

Function on smart poles

      Function                                                   Detail
Installation space      The installation space for 5G base stations and antennas
Wi-Fi access point Provide Wi-Fi6 (utilizing NTT EAST GigaRaku Wi-Fi)
Security cameras Filming with a cloud-based camera
(utilizing NTT EAST GigaRaku camera)
Analytical camera Analysis of images acquired by 4K camera using the AI video analysis function
Sensor Utilize IoT platform for data collection and analysis
Signage Utilize digital signage manufactured by Scala, Inc.

 

 

 

 

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アイエスエフネット/【オンライン&大阪セミナー】9/10「クラウド導入完全攻略!!クラウドの導入から運用まで徹底解剖セミナー」開催決定

Dropsuite Ltd CEO Charif El-Ansari 氏

DropSuite社 CEO Charif El-Ansari 氏 大阪登壇

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,321名)は、2021年9月10日(金)に、「クラウド導入完全攻略!!クラウドの導入から運用まで徹底解剖セミナー」をオンラインと大阪にて、開催いたします。
  • 「クラウドの導入から運用まで徹底解剖セミナー」の概要

近年、Microsoft 365をはじめとするクラウドサービスの需要が高まっている中、クラウドサービスの導入・移行・セキュリティやその後の運用方法にお悩みの担当者が増加しています。
本セミナーでは、海外プロダクトやソリューションの紹介を行いますので、クラウドサービスを安心して運用していくために、ご活用ください。

 

  • こんな方へおすすめです

・Microsoft 365ソリューションを導入している企業
・Microsoft 365のバックアップを検討している企業
・クラウドセキュリティに興味がある企業

 

  • 「クラウドの導入から運用まで徹底解剖セミナー」内容詳細

日程 :2021年9月10日(金)14:00~17:00(受付開始13:30~)
会場 :
・大阪マルビル 大阪第一ホテル6F モナーク
 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-9-20
 ※最新情報は下記セミナー詳細・在宅.jpのリンクをご確認ください。

・オンライン開催
 お申し込みいただいたお客様に、自動配信でリモート参加用のリンクをメールにて送信いたします。
 当日お時間になりましたらインターネット経由でご視聴いただけます。
 ※URLが届かない、またその他ご不明点がございましたら、下記のお問い合わせ窓口までご連絡お願いいたします。
定員 :20名(大阪会場)・ 100名(オンライン)
持ち物:名刺(受付にて頂戴いたします)
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:
 ICT インフラ・エンジニアリングパートナーズPOWERS
 株式会社アイエスエフネット
 日永インターナショナル株式会社
セミナー詳細・お申込み:https://zaitakukinmu.jp/event/cloud2021-osaka/

 

  • 当日の講演内容

1.「移行」「バックアップ/アーカイブ」もおまかせ下さい!
「導入」だけに留まらないMicrosoft 365実装ソリューションをご紹介致します。
株式会社アイエスエフネット ソリューション本部 副本部長 曽我 祐治

昨今のリモートワーク推進により企業のクラウド化が進み、クラウドから別のクラウドシステムへの移行も増えてきています。既存システムのデータを移行するにはサードパーティーツールの利用を始め移行のノウハウが必要となります。
データの「移行」「バックアップ/アーカイブ」も活用する導入支援だけに留まらないMicrosoft 365実装ソリューションをご紹介いたします。

2.メールバックアップソリューションデータレポートで2年連続で1位にランクされた、Dropsuite社のCEOが語る!海外でのユーザ事例を交えたメールボックスのバックアップの重要性について~

Dropsuite Ltd CEO Charif El-Ansari 氏Dropsuite Ltd CEO Charif El-Ansari 氏

特別ゲスト Dropsuite Ltd CEO Charif El-Ansari 氏 (通訳:株式会社アイエスエフネット 多田 知世)
ウィルスやセキュリティ対策は、どの企業にとっても重要な経営課題の一つです。
ヒューマンエラー等による データ暗号化・誤削除や、身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」など、セキュリティ上の脅威として近年世界規模で被害が拡大しています。
本セッションでは2020年、2021年のメールバックアップソリューションデータレポートで2年連続で1位にランクされたDropsuite社のCEOが海外市場の開拓事例を詳しくご紹介いたします。

3.セキュリティ対策のゲームチェンジ!クラウドを活用した「三方良し」のセキュリティ対策とは?
シスコシステムズ合同会社 セキュリティ事業 セキュリティアドバイザー 吉田 勝彦 氏
日永インターナショナル株式会社 ネットワークソリューション事業部 執行役員・事業部長 小林 達 氏

感染症のリスクから、この1年半の間に私たちの働き方が大幅に変化しました。それにより、外部からの攻撃を遮断することに重きを置かれた私たちのセキュリティ環境が大幅な変化を求められています。ここ1年で呪文のようにとなえられるようになったゼロトラスト、そしてSASE(Secure Access Service Edge)という考え方、言葉だけがただ上滑りしているようにも思えます。クラウドを活用して実現する「三方良し」のセキュリティ対策について、実際に企業経営の中で考慮が必要な事項を整理し、次に打つべき手をお教え致します。

※セッションは場合により変更する場合がございます。
詳しくは上記「セミナー詳細」より、公式ホームページをご覧ください。

 

  • 主催者情報:ICTインフラ・エンジニアリングパートナーズ POWERS(パワーズ)

「POWERS」は、それぞれが様々な特徴を持つ専門家企業集団・団体として、2010年に発足。
課題ごとに「POWERS」内でチームを作り、解決に向けた提案が可能。ネットワーク機器関連の設計・構築はもとより、日本全国・全世界を網羅する保守サポートやソフトウェアの開発、セキュリティの専門家集団、さらには日本最大級の障害者雇用企業まで。案件毎のチームな為、身軽でコンパクト・プロの集団として、管理コストを大幅に抑えて課題解決を目指す。

 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット グローバルセミナー事務局
MAIL  :global-sales@isfnet.com
TEL  :06-6397-0020 
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
   (アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

 

  • 株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネットロゴアイエスエフネットロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/

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当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」