通信・インターネット

エンタープライズモビリティ管理の市場規模は、2021年から2027年の間にCAGAAR22.1%で成長し、2027年には696億米ドルに達すると予想されています。EMM（Enterprise Mobility Management）とは、モバイルデバイスや無線ネットワークなどのモバイルコンピューティングサービスの管理を目的とした、技術、プロセス、人材の集合体を指します。スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加に伴い、これらのデバイスの活用のサポートを求める個人の数も増加しており、特に職場においては、EMMの重要性が増しています。従業員の生産性の向上、データの正確性の向上、デバイスの共有によるプロセスの効率化、コストの削減、優れた品質のサービスセキュリティ、顧客満足度の向上などが、EMMソリューションの主なメリットとして挙げられます。

企業の間では、エンタープライズモビリティは新たなトレンドとして注目されており、従業員に在宅勤務という選択肢を提供することで、業務の改善を目指しています。さらに、企業の運営コストの削減、作業の効率性の向上などが、エンタープライズモビリティの主な利点の一つです。エンタープライズモビリティを活用することで、多くの企業が特定のデータへのアクセスを規制し、さまざまなランサムウェアからデータを保護することが可能になります。

COVID-19の感染から従業員を防ぐ目的で、企業は従業員にリモートアクセスの代替手段を提供し、企業のインフラではなく、自宅で仕事ができる環境を用意することが求められています。従業員に在宅勤務の選択肢を提供することは、職場でのウイルスの蔓延を抑制するための賢明なステップです。世界的大流行の中、多くの企業がBYODプログラムを採用し、従業員が個人のデバイスを使って仕事ができるようにすることで、事業の継続性を確保しています。

コンポーネント別展望

市場は、コンポーネント別に、ソリューションとサービスに分けられます。ソリューションは、モバイルデバイス管理、モバイルアプリケーション管理、モバイルコンテンツ管理、アイデンティティ＆アクセス管理、その他に分類されます。今後は、ソリューション分野が最も高いシェアを獲得すると考えられます。企業は、顧客獲得の改善、既存顧客の維持、収益性と顧客体験の向上のために、EMMソリューションに依存しています。企業にとって、データを効率的に管理することは、事業継続性の維持のためにも不可欠です。

導入タイプ別展望

市場は、導入タイプ別に、オンプレミスベースとクラウドベースに分類されます。今後は、クラウドベースが最大の成長率を示すと考えられます。クラウドベースのサービスには、SaaS（Software-as-a-Service）モデルがあり、ユーザーはインターネットを使って仮想的にEMMソリューションにアクセスすることができます。この展開では、EMMソリューションはクラウドを通じて提供されます。クラウドベースのEMMソリューションを採用するメリットとしては、柔軟性、運用効率、コスト削減、手頃な価格、拡張性などが挙げられます。

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【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
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【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

「Dialpad」に「Dialpad Air 0AB-J」を組み合わせることで、オフィスや外出先からパソコン※3 やスマートフォン、タブレットなどを使って固定電話番号（0AB-J番号）での発着信が可能になります。また、「Dialpad」はあらゆるグループウエアと併用できるため、お客さまは現在導入しているグループウエアを継続して利用できます。Dialpad, Inc.とソフトバンクは、次世代を見据えた新たなクラウドボイスサービスを提供することで、お客さまの多様なニーズに応え、企業のDX推進を支援していきます。

 

• Dialpadについて

「Dialpad」は、ユーザー・管理者双方の目線で、これまでの電話やコミュニケーションツールの概念を取り払い、これからの時代に求められる ‘ビジネスコミュニケーション’ の形はどうあるべきかをゼロからデザインした、次世代の統合コミュニケーションツールです。企業は「Dialpad」を導入することで、音声通話、ビデオ、ミーティング、チャットなどのビジネスに必要不可欠なコミュニケーションのすべてを一つのツールで完結することができます。
オフィスやコールセンターで利用している電話番号での発着信もパソコンやスマートフォン、タブレットなどあらゆるデバイスで可能です。
英語圏の国々では ‘Voice Intelligence’ 英語版を提供し、AI によるリアルタイムでの会話のテキスト化、通話のサマリー化、詳細なアナリティクスなど、電話やコミュニケーションツールにとどまらない新しい価値を創造しています。

• Dialpad Air 0AB-Jについて

「Dialpad Air 0AB-J」は、「Dialpad」に固定電話番号（0AB-J番号）を割り当てることで、「Dialpad」が本来持つ050番号に加えて固定電話番号（0AB-J番号）を使って発着信が可能になる「Dialpad」のオプションサービスです。「Dialpad」と組み合わせることで、パソコンやスマートフォン、タブレットなどで利用でき、在宅勤務やリモートワーク、フリーアドレスなど多様なワークスタイルに対応します。また、電話回線の引き込みやゲートウェイ設備※4など、固定電話番号（0AB-J番号）を利用するに当たって従来必要とされていた工事や設備が不要なため、運用管理の負担を軽減します。ワークスタイルの多様化に伴いオフィスの在り方や電話システムの見直しが進む中で、新たな音声通話サービスとしてお客さまのニーズに応えます。
 

「Dialpad Air 0AB-J」の特長

 

● コミュニケーションツールを集約し、多様なワークスタイルに対応「Dialpad」と組み合わせることで、「Dialpad」に業務上のあらゆるコミュニケーションを集約して、社員の作業効率の向上が期待できます。パソコンやスマートフォン、タブレットなどを使い、場所を問わず会社の固定電話番号（0AB-J番号）で通話できるため、多様なワークスタイルに柔軟に対応できます。

● 回線敷設や機器設置不要で固定電話番号（0AB-J番号）を利用可能                                                   
回線敷設や機器設置不要で固定電話番号（0AB-J番号）を利用できるため、顧客対応業務や社外からの問い合わせに地域性がある固定電話番号を使いたいというニーズに対応すると同時に、導入時の工事や運用管理の負担を軽減できます。

● 料金                                                                                                                                         
1番号当たり月額550円（税込み）で利用いただけます。                                                               
通話料金は従量課金です。
 

[注]
※ 別途ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料がかかります。また初期費用1,100円（税込み）がかかります。
※ 本オプションサービスのご利用に当たっては「Dialpad」のライセンス契約が必要です。別途、「Dialpad」ライセンス料金がかかります。

● 着信課金サービス（0120、0800）との併用が可能
「Dialpad Air 0AB-J」で割り当てた固定電話番号（0AB-J番号）を、ソフトバンクが提供する「フリーコールスーパー」の着信先回線として指定できます。「Dialpad」が提供する高度なコールセンター機能を生かして、クラウドコンタクトセンターを容易に構築することが可能です。

● 高品質の音声通話を実現
「Dialpad」のクラウド基盤とソフトバンクの電話網を直接接続し、高度なシステム連携を実現しているため、従来のIP電話より高い品質の音声通話サービスを利用いただけます。

 

• Dialpad ライセンス料金の改定について

050番号のみを利用できる「Dialpad for 050」と、専用機器を設置することで0AB-J番号を利用できる「Dialpad」で区別されていたライセンス体系・料金※5を、「Dialpad Air 0AB-J」提供開始を機によりシンプルな体系に改定いたします。

※ 改定前から「Dialpad」を利用いただいているお客さまは、現在の利用環境を変更することなく「Dialpad Air 0AB-J」を追加でお申し込みいただけます。

        改定後ライセンス料金 ( すべて月額、税込み )

Dialpad, Inc.とソフトバンクは、これまでもボイスコミュニケーション事業を共に推進してきましたが、今回の「Dialpad Air 0AB-J」の提供を通じて、多くの企業における固定電話およびコールセンターインフラのクラウドシフトを加速し、より柔軟な働き方の実現を目指します。将来的には、日本語版の提供を予定しているDialpad, Inc.の ‘Voice Intelligence’ も活用して、ビジネスにおけるコミュニケーションのあり方そのものを変えていきます。

 

ソフトバンク株式会社より以下のコメントをいただいております。

「『Dialpad Air 0AB-J』のリリースにより、企業のオフィス電話やコールセンター環境をアップデートする際にハードルとなっていた固定電話番号を、クラウド上で提供できるようになりました。
これは、Dialpadのユニークな価値である“Voice Intelligence”を活用することで、AIにより音声をテキスト化し、将来的にさまざまなアプリケーションがつながることを意味しています。クラウドボイスサービス『Dialpad』の提供を通して、企業経営・社会問題など皆さまが抱える課題解決とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に寄与できると確信しています。」

 

– 藤長 国浩氏、ソフトバンク株式会社 常務執行役員 法人事業統括 副統括

 

 

2021年9月15～17日に開催するソフトバンクの法人向けイベント「SoftBank World 2021」では、Dialpad Japan 株式会社 代表取締役社長 安達 天資が講演を行い、「Dialpad」および「Dialpad Air 0AB-J」のサービス詳細ならびに、固定電話・コールセンターインフラのクラウドシフトの具体的方法についてご案内します。

 

■「Dialpad」「Dialpad Air 0AB-J」のサービス詳細について

https://www.softbank.jp/biz/services/collaboration/dialpad/

■Dialpad, Inc. について
本社所在地 　： 12935 Alcosta Blvd, San Ramon, CA 94583, USA
事業内容 　　： ピュアクラウドビジネスコミュニケーションツール ”Dialpad” の提供、運営
代表者 　　　： Craig Walker
設立 　　　　： 2011年1月10日 (2016年3月7日 Switch Communications, Inc. より商号変更)
従業員数　　 ： 890名 (Dialpad, Inc. およびDialpad Japan株式会社含む、2021年8月時点)

Dialpadについて: 　https://www.dialpad.com/jp
Voice Intelligenceについて: 　https://www.dialpad.com/voice-intelligence/

[注]
※1　 お客さま宅内への回線敷設ならびに機器設置は不要です。
※2　「03」や「06」など、固定電話に割り当てられる番号です。
※3　パソコンやタブレットでお使いいただく際は、イヤホンなどをご用意いただく必要があります。
※4　異なるネットワーク同士を接続する通信機器を指します。
※5　従来Dialpad, Inc.が提供していた「Dialpad for 050」および「Dialpad」は、ライセンス料金改定以降、　　「Dialpad for 050（v2）」および「Dialpad（v2）」という名称に変更します。
※　現在ご利用の番号を継続できる番号ポータビリティーサービスは今後対応予定です。
※　「110」や「119」などの緊急電話に代表される3桁番号には対応していません。

・Dialpad、Dialpad Talk、Dialpad Sell、Dialpad Contact Center、Voice Intelligenceは、Dialpad, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

• 本件に関するお問い合わせ先

Dialpad, Inc.  広報 : 辻、榊
TEL : 050-1748-7710 
E-mail : marketing-jp@dialpad.com

市場の概要
屋内LBS市場は、2020年に80億9,000万米ドルの規模に達しました。今後、2021年から2026年の間に24.3%のCAGRで市場が成長すると予想されています。

屋内位置情報サービス（LBS）とは、閉ざされた空間内の物体や個人の位置を追跡するために使用される技術的ソリューションを指します。これらのソリューションは、地理的に狭い範囲に限定され、Wi-Fi、GPS（全地球測位システム）、MEMS（マイクロエレクトロニック・メカニカル・システム）、WLAN（ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク）などの無線ネットワークを通じて動作します。また、スマートフォンユーザーに対して、地図やナビゲーション、店頭での商品検索、Bluetoothを利用した近接サービス、モバイルペイメントなど、ユーザーの位置に応じてカスタマイズされた情報を提供しています。航空宇宙、防衛、医療、小売、接客、交通など、さまざまな業界で幅広く利用されています。

市場の動向及び推進要因
世界的な工業化と都市化の急速な進展は、市場の成長を促す主な要因の一つです。また、インフラの整備が進み、小売店やレクリエーションパーク、教育機関、複合商業施設、病院などで地理空間データが活用されていることも、市場の成長を後押ししています。さらに、スマートフォンやタブレットなどの接続機器の普及や、ソーシャルメディアプラットフォームの普及も、市場の成長を後押ししています。これらのプラットフォームは、マーケティング担当者が、ソーシャルチェックインを通じて潜在顧客をターゲットにしたり、カスタマイズされたオファーを提供してオーディエンスと交流したりすることで、効率的なジオマーケティングを行うのに役立ちます。さらに、5G技術のLBSへの利用が増加していることも、成長を促す要因となっています。屋内LBSは、当局が公共の活動を監視・追跡する際の支援やセキュリティを強化します。その他の要因としては、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、ビッグデータツールをビジネスプロセスの最適化のために広く活用していることや、リーン生産方式のツールやプロセスを導入する際に最も効率的なプランのレイアウトを決定していることなどが挙げられ、市場をさらに押し上げる要因になると予想されます。

主要な市場区分
世界の屋内LBS市場は、ソリューションタイプ、テクノロジー、アプリケーション、分野、地域に基づいて分類されています。

ソリューションタイプ別の市場構成
アナリティクスとインサイト
キャンペーンマネジメント
エンタープライズサービス
位置情報とアラート
マップ
プロキシミティ・ビーコン
その他
自動車関連サービス
消費者向けサービス
位置情報広告サービス
プレシジョン・ジオターゲティング
セキュアトランザクションと償還
その他

テクノロジー別の市場構成
コンテキストアウェア技術
OTDOAとE-OTDOA
RFIDおよびNFC
衛星、マイクロ波、赤外線センシング
その他（Wi-Fi/WLAN、UWB、BT/BLE、ビーコン、A-GPSなど）。

アプリケーション別の市場構成
モニタリング
ナビゲーション
トラッキング
分析
その他

分野別の市場構成
小売
運輸・物流
メディア・エンタテインメント
ヘルスケア・ライフサイエンス
官公庁・公共施設
航空宇宙・防衛
BFSI
その他

地域別の市場区分
北アメリカ
アジアパシフィック
ヨーロッパ
ラテンアメリカ
中近東・アフリカ

市場の競合状況
世界の屋内LBS市場における主要な企業としては、Apple、Cisco Systems Inc.、GloPos Technologies、Google Inc.、IndoorAtlas Ltd、Micello Inc.、Microsoft Corporation、Navizon Inc.、Ruckus Wireless、YOOSE Pte.Ltd.などがあります。

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【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

• 「CHOOSEBASE SHIBUYA」について

「CHOOSEBASE SHIBUYA（以下、同ストア）」は、最先端のテクノロジーを活用して店頭とECの購買体験を融合させたOMOストアです。そごう・西武が百貨店として培ってきた編集力を生かしながら、DXによってデジタルネイティブ世代と新興ブランドとの出会いを創出します。
 

• 「AWLBOX」導入の背景

 同ストアは、「FUTURE OF RETAIL（未来の小売）」をミッションに掲げ、スタートアップをはじめとするテクノロジー企業との協業を積極的に推進しながら、次世代の買い物のあり方を追求しました。その取り組みの一つとして、AIカメラソリューションの「AWLBOX（アウルボックス）」を導入。データドリブンで改善できるストアを目指し、内装設計の段階から来店データを販促やVMD等に活用できる環境やインフラを構築しました。

• 「AWLBOX」の特徴

「AWLBOX」は既設のセキュリティカメラを活用し、ビデオマネジメントシステム（VMS）に加え、AIによる映像分析を可能とするソリューションです。イニシャルコストが低価格なうえ、映像分析はクラウドにデータを送らずに、エッジ(現場)で完結されるため、通信コストも軽減しながら、セキュリティも高められます。「AWLBOX」のソリューションは導入時のコンサルティング、設置・保守サポートなどもワンストップで提供し、お客様のニーズに合わせて、手軽に導入いただけるプラットフォームです。また、他社システムとの連携もスムーズな為、データに戻づく配信コンテンツの企画制作を凸版印刷株式会社にて担当予定。

• ROUTE06の役割

ROUTE06は、この度のOMOストア開発において、そごう・西武と協業。RaaS業態の事業開発をはじめ、デジタルUI／UXの設計、システム開発などデジタル領域を全面的に支援する役割を担いました。従来では困難だった店内データ取得・解析に関して、AWLとROUTE06の協業によって、店頭／EC／Webメディアを統合したデータプラットフォームの構築を実現しました。
 

• そごう・西武よりコメント

「AWLのAIカメラソリューションを導入したことにより、通行人、来店者、ストア内のエリア入室まで細かくカウントでき、従来にない店頭ファネルの可視化が実現しました。また、ストア内の人数を素早く把握することによって、密を防いだ安全な購買体験の提供が可能になりました。
エッジコンピューティングを活用した強固なセキュリティを前提に、複雑な要求にも事業目線を持ちながら対応して頂いたAWL様に感謝いたします。」（株式会社そごう・西武　CHOOSEBASE ディレクターDirector　伊藤謙太郎 氏）
 

• 「CHOOSEBASE SHIBUYA」店舗概要

ストア名称：CHOOSEBASE SHIBUYA（チューズベース　シブヤ）
オープン日：ECサイト・2021年9月1日（水）、リアルストア・2021年9月2日（木）予定
場所：西武渋谷店パーキング館1階   面積：約700㎡  
出品企業：54社
アイテム数：約400点  
扱い品目：洋品雑貨、衣料品、インテリア用品、化粧品など
ECサイト：https://choosebase.jp
 

• 株式会社ROUTE06（ルートシックス）について

ROUTE06（ルートシックス）は、「リアルとデジタルが滑らかにつながる社会をつくる」をミッションに掲げ、大手企業の新規事業支援と事業変革に特化したデジタルソリューションを提供しています。人々の生活がデジタルに包含されていく時代において、既存資産を活用した事業機会の創出とデジタルファーストなUXを両立させることで、新たな企業価値創造に貢献します。
 

• AWL株式会社について

AWL（アウル）は、「AI（人工知能）＋OWL（フクロウ）」を足した造語で、エッジAIソリューション業界のトップランナー企業です。AWLのAIカメラソリューションが人の「目と頭脳」に代わって優しく見守りながら、リアル空間のDX化による業務効率・生産性向上、更には商品・サービスの高付加価値化に貢献します。
代表者　：代表取締役社長　北出宗治
所在地　：【東京本社】〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル4階 434号
　　　　：【札幌本社】〒060-0908 北海道札幌市東区北８条東4丁目1-20
設立　　： 2016年6月
URL　　： https://awl.co.jp

【報道関係のお問い合わせ】
企業名   ：AWL株式会社
担当者名：土田、和田
電話　　：03-6810-2740
ＦＡＸ　：050-3156-2325
ｅメール：info@awl.co.jp　

 

 

株式会社クリアコード（本社：埼玉県所沢市、代表取締役：須藤 功平）は、RubyKaigi Takeout 2021をゴールドスポンサーとして支援します。また代表取締役　須藤功平が、2021年9月11日（土曜日）13時30分より、『Red Arrow – Ruby and Apache Arrow』というタイトルで講演することをお知らせします。

【講演事前情報】
https://www.clear-code.com/blog/2021/8/23/rubykaigi-takeout-2021-announce.html

■ RubyKaigi Takeout2021の概要
RubyKaigi Takeout 2021は、国内最大規模で開催されるRubyの国際カンファレンスです。クリアコードは、2009年の日本Ruby会議2009からRubyKaigiをスポンサーしています。

• 開催期間：　2021年9月9日(木)-11日(土)　10:00-15:25（最終日は15:00まで）
• 会場：　オンライン
• 参加料：　6000円
• 公式サイト：RubyKaigi Takeout 2021 https://rubykaigi.org/2021-takeout

■ 講演の概要
講演日時：2021年9月11日（土）13時30分-13時55分
講演タイトル：　Red Arrow – Ruby and Apache Arrow

本講演では、Apache ArrowのオフィシャルRuby実装であるRed Arrowを使うとRubyでどのようなデータ処理をできるようになるか紹介します。Rubyだけでは高速にデータ処理できないため大規模データを扱えませんが、Red Arrowを使うと高速にデータ処理できるのでRubyでも大規模データを扱えるようになります。講演時に質疑応答も可能です。

■ Apache Arrowとは
大容量のストレージ・大量のコンピューターリソースを活用することが可能になった現在では、従来は現実的でなかった大量データを処理できるようになりました。現代のデータ処理システムは複数のデータ処理モジュールを連携して構築されており、データ量の多い環境においては各モジュール間でデータ交換を効率化が必須です。この効率的なデータ交換のために設計されたデータフォーマットが「Apache Arrow」です。たとえば、従来はCSVやJSONを使っていたところをApache Arrowを使うようにすればデータ交換処理に必要なコンピューターリソースは非常に小さくなり、本来のデータ処理にコンピューターリソースを投入できます。

また、Apache Arrowフォーマットによる高速化はApache Arrowが提供する機能の1つにすぎません。Apache Arrowはメモリー上でデータ処理するために必要な一連の機能を提供します。Apache Arrowフォーマットによるデータ交換の高速化以外にも次のような機能があります。
○ CPU上でSIMD・JITコンパイルを使って高速にデータを処理する機能
○ GPU上で高速にデータを処理する機能
○ CSVやApache Parquetなど既存のデータフォーマットと相互変換する機能
○ 高速なRPC機能
従来はこのような機能は各データ処理プロダクトで個別に実装されていましたが、Apache Arrowは各データ処理プロダクトで共有できる高速な実装を提供します。

■ クリアコードについて
クリアコードは、2006年7月にフリーソフトウェア開発者を中心に設立したソフトウェア開発会社です。クリアコードの目的は、単に会社を継続していくことではありません。フリーソフトウェアの開発で学んだことを継続的にビジネス分野に活用していくことで会社を継続し、それと同時に、ビジネスを継続することでフリーソフトウェアへ継続的にコミットメントしていくこと、この両立の実現が当社の目的です。
Apache Arrow、全文検索エンジンGroonga、Fluentdをはじめとしたフリーソフトウェア本体の開発、ソースコードレベルのサポート、機能拡張、導入支援を行っています

■当リリースに関するお問合せ先
株式会社クリアコード　担当：南
TEL：04-2907-4726

メール：info@clear-code.com

■参考URL
【コーポレートサイト】https://www.clear-code.com/

【本プレスリリース】https://www.clear-code.com/press-releases/

【関連サービス】https://www.clear-code.com/services/apache-arrow.html

10nm（ナノメートル）プロセスによる最大40コア80スレッドのCPUを2基搭載、PCI Express Gen4サポート、メインメモリDDR4-3200 8チャンネル構成で、最大メインメモリ容量 4TB（Optane™ Persistent Memory 200の搭載時は6TB）という機能がフル活用できます。

AI アクセラレーション向けに構築されたインテル® ディープラーニング・ブーストにより、前世代Xeon® プロセッサーと比較して平均パフォーマンスは1.46倍、2画像分類のためのAI推論は1.56倍向上しています。

国内で加速化が求められるAIシステムを運用するデータセンターなどデータ集約型ワークロードにおいて、これまでにない価値と効率を提供します。

今回のリリースにあたり、製品の導入・購入をご検討のデータセンター事業者様等に対して、評価機の貸し出しサービスをご用意します。

是非この機会にご評価下さい。

 

• 価格と販売時期

SV0120 G1シリーズ
488,000円～／2021年10月中旬より販売開始

SV0220 G1シリーズ
688,000円～／2021年10月中旬より販売開始

 
 

• 製品に関する製品情報は以下のURLを参照してください。

サーバ製品紹介
https://keyakijp.com/servers/

SV0120 G1シリーズ
https://keyakijp.com/servers/sv0120g1/

SV0220 G1シリーズ
https://keyakijp.com/servers/sv0220g1/

 

• 評価機貸し出しサービス

データセンター事業者様向けに用意しました。
また、メディア関係者様向け（雑誌記事紹介、評価記事掲載用など）の貸し出しも対応いたします。
下記メールアドレスまでお問い合わせください。
info@keyakijp.com

 

• KEYAKI株式会社について

KEYAKI株式会社は国産エンタープライズ・サーバ製品の企画・開発・製造・販売を中心とするメーカーです。
長年エンタープライズ・サーバ販売に携わってきたメンバーにより2021年6月に設立されました。
さまざまなデータセンター事業者様とのやり取りから生まれた「堅牢性」「柔軟性」「独自性」「環境にやさしい」を備えた「かゆい部分に手が届くサーバ」をご提供します。
AI、ビッグデータの成長に寄与すべく、日本文化の必要性を重視した製品を提供します。

イーサリアムの創業者であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）が設立したイーサリアム財団が、ICOVO（本社:スイスツーク/CEO 山瀬明宏）にグラント（助成金）を提供。ICOVOが中心となりステーキングの啓蒙を目的としたイーサリアムステーキング協会(Ethereum Staking Committee)を設立した。
 

イーサリアム財団と密な連携をとり、日本においてイーサリアムのステーキングに関する正しい知識の発信を通して、ステーキングをより身近にし、バリデーターとして活躍する全ての組織、個人を支援する計画だ

アドバイザーとしてイーサリアム財団のエクゼクティブディレクターの宮口あや氏、イーサリアム2.0の開発の中心エンジニアのコアリサーチャーDanny Ryan氏が就任。代表理事にICOVOのCEO山瀬明宏、CTO西村祥一が共同で就任。理事にさくらインターネット株式会社 代表取締役社長の田中邦裕氏と、Fracton Ventures Co-Founder鈴木雄大氏が就任。監事には株式会社ケンタウロスワークスCEO / 弁護士の三枝充氏、金井公認会計士事務所、金井正義氏が就任。顧問としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏が就任した。
なお、ファウンダーは、ICOVOの山瀬明宏、西村祥一に加えてImpero Japan Co., Ltd./Directorの原島和音氏、株式会社Moblo代表取締役の吉田剛氏の4人。2021年8月31日に設立総会を開催した。
 

参加企業のベネフィットは、イーサリアム財団との密な連携をとることができイーサリアムステーキングに関与する事業者にとって必須な最新の正しい情報を日本語で得る事ができる点だ。

会員企業として想定しているのが、イーサリアムステーキングをユーザー向けのサービスとしての取り扱いを検討している仮想通貨取引所、ノードのホスティングを行うデータセンターやクラウド事業者、フィンテックおよびブロックチェーン関連スタートアップ事業者などである。

なお、会員の受付に関しては詳細が決まり次第協会のウェブサイトで募集を開始する予定である。また設立時は任意団体だが、社団法人として登記して活動していく計画だ

＜イーサリアムステーキング協会について＞
設立 2021年8月
代表理事：山瀬明宏、西村祥一（ICOVO）
アドバイザー：宮口あや、Danny Ryan（イーサリアム財団）
https://ethstaki.ng/
contact@ethstaki.ng
資料：https://prtimes.jp/a/?f=d81831-20210831-190f9961354f643dd0ef0060e534fcb5.pdf

＜ICOVOについて＞
イーサリアム1.0、イーサリアムレイヤー２、イーサリアム2.0関連プロジェクトを推進しているブロックチェーン関連のスタートアップ。
ICOVO AG
設立 2017年 4月
CEO 山瀬明宏
本社：スイス　ツーク
日本子会社：株式会社ICOVO Japan
https://icovo.co/
conact@icovo.co

＜イーサリアム財団について＞
イーサリアムの創業者Vitalik Buterin、エクゼクティブディレクターの宮口あや氏、ボードメンバーPatrick Storchenegerの3人が中心となっている財団。
https://ethereum.foundation/

 

S+ Cameraは、セルラー通信内蔵で、汎用マウンタを利用して手軽に設置、さらに遠隔からAIアルゴリズム書き換えが可能なエッジ処理カメラです。2020年7月に提供を開始して以降、交通量調査や入退室管理、倉庫のリアルタイム荷物管理、商業施設における混雑度の可視化など様々な画像解析ソリューションが S+ Cameraを使って実現されています。その中で、屋外でも使える、防水の筐体へのご要望も多くいただいていました。

S+ Camera  WP（サープラスカメラ ダブルピー、WPはWater Proofの略）は、屋外でご利用いただけるよう、防水機能を兼ね備えており、夜間の撮影が可能なカメラを搭載しております。

S+ Camera の大きな特徴である電源をつなぐだけで利用を開始でき、遠隔からデバイス管理、アルゴリズムの置き換えができる機能もそのままご利用いただけます。

本デバイスは、屋外での交通量や混雑度の調査、資材置き場の防犯、道路や滑走路の可視度確認、河川の水位監視などのなどの、野外でのエッジAIカメラ活用を見込んでいます。

ソラコムは、引き続きテクノロジーの民主化を掲げ、社会基盤となるIoTの技術をSORACOMプラットフォームを通じて使いやすく提供することで、社会やビジネスを進化させるアイディアの実現をサポートします。

• 「S+ Camera WP」

提供開始日：2021年8月31日

金額：109,780円（消費税込、送料別）
重量：1.3kg(電源含まず)
F値：2.40±5%
焦点距離：2.10±5%mm
防水機能：あり
耐風性能：あり(抗強風(嵐やほこり))

セット内容
– 「S+ Camera Basic v1.1」本体
– 防滴電源
– 簡易設置器具
– SORACOM 特定地域向け IoT SIMカード plan-D サイズ：マイクロ（データ通信のみ）

仕様詳細はこちらをご覧ください。
https://soracom.jp/store/7862/

※ 本製品は、Limited Preview版として提供され、購入時は事前申し込みが必要です。

• 株式会社ソラコムについて

SORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

コーポレイトサイト　https://soracom.com

8月30日、ファーウェイの提供するグローバルICT人材育成プログラム『HUAWEI Seeds for the Future』のオンライン開講式が行われました。2008年にスタートしたこのプログラムは、これまで夏休みを利用して中国の北京と深圳で2週間の集中講義を行ってきましたが2021年も昨年に続きオンラインで開講します。プログラム参加者は8月30日～9月6日の8日間で計15時間のオンライン研修を受ける予定です。世界各国から60名の大学生が参加しており、そのうち日本からは東京大学、九州大学、早稲田大学の3校から11名が参加、タンザニアの大学生とチームを組んで臨みます。
 

オンライン開講式に集まった日本の大学生たち

『HUAWEI Seeds for the Future』は、大学生・院生向けのグローバルICT人材育成プログラムです。ICT技術に関する興味を喚起し、地域や文化を超えて未来のテクノロジーに強い関心を持つ若者たちを育てることを目的としています。これまで世界131カ国、500以上の大学から9,000人近くの学生が参加し、日本からも毎年十数名の大学生・院生が参加してきました。プログラムはすべて英語で行われ、異文化環境の中でチームワークをとり、リーダーシップやコミュニケーション能力を向上させるとともに基本的なICT技術の知識を習得します。

プログラム内容：デジタルライフ、5G 、IoT、AI、クラウドコンピューティング、デジタルエコノミーなどの先進的な取組に関する講義。テクノロジーに関するディスカッション。ワークショップとライブストリームセッション。美術、音楽、歴史などの中国文化体験。

Seeds for the Future　特設サイト（英語）
https://www.huawei.com/minisite/seeds-for-the-future