通信・インターネット

• 本体内部ストレージ録画など大幅に機能が強化された録画機能

動画の録画は、SDカードやUSBメモリーなどの外部ストレージへの録画に加え、本体の17GB内部ストレージに録画することが可能になりました。
録画ファイルのフォーマットはこれまでのTS形式に加え、新たにMP4に対応。動画編集や投稿などがより簡単に行えるようになります。

また、SDカードやUSBメモリーなどの外部ストレージへ録画する際、1ファイルあたりの最大サイズが2GBから4GBに拡張しました。
さらに録画時にストレージ容量が一杯になった場合は古い録画ファイルから自動的に削除する機能が追加され、配信時のバックアップファイルを自動生成してFTPサーバーにアップする際、ストレージの容量を意識せずに連続録画することが可能になりました。
 

• デザインを一新し、設定と確認が容易になったStreaming Dashboard

VS-R265、VS-R264の設定を行うGUI画面「Streaming Dashboard」のデザインやレイアウトが一新され、設定と確認がより簡単になりました。
 

• 【本体ソフトウェア V2.0の主な特長】

・USB外付けドライブ、SD/SDHCカードに加えて、本体の内部ストレージ(17GB)での録画に対応
・録画ファイルの形式にMP4を追加
・外部ストレージで録画する際の1ファイルの最大容量を2GBから4GBに拡張
　* 内部ストレージでは1ファイルの最大容量は17GBとなります。
・ストレージ容量が一杯になった場合、古い録画ファイルから自動的に削除する機能を追加
・Webブラウザベースのリモートコントロールソフトウェア「Streaming Dashboard」のレイアウトが一新され、設定と確認がより簡単に
・本体前面のSTREAMボタンで3系統のRTMP ストリーミングを同時に制御可能
・RTSPプロトコルのストリーミング出力など動作の安定性が向上
 

• 【仕様】

詳細仕様はウェブサイトをご確認ください。
 

• 【製品サイト】

『VS-R265』https://tascam.jp/jp/product/vs-r265/top
『VS-R264』https://tascam.jp/jp/product/vs-r264/top
 

• 【本体ソフトウェア ダウンロードサイト】

『VS-R265』https://tascam.jp/jp/product/vs-r265/download
『VS-R264』https://tascam.jp/jp/product/vs-r264/download

TASCAMは、確かな音質と高い耐久性で長年に渡り支持され世界中の放送・録音現場に導入されています。
その実績と経験を活かしプロフェッショナルのための音響に関わるトータルソリューションを提供するブランドです。

GMOフィナンシャルゲート株式会社
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次世代対応のオールインワン決済端末を2021年9月発売
～モバイル型決済端末 A920～
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GMOインターネットグループであるGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社で、対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎 以下、GMO-FG）は、次世代型オールインワン決済端末「A920」*１（モバイル型）を2021年9月より発売いたします。
*１：PAX Computer Technology (ShenZhen) Co.,Ltd製

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【次世代対応のオールインワン決済端末「A920」について】
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「A920」は、磁気カードや IC カード対応の接触型カードリーダーと、”タッチ”決済などで使用される非接触型カードリーダーを搭載しています。また、モバイル型端末（LTE通信モジュール内臓）として様々なシーンで利用できるのが特徴です。JCCA（日本クレジットカード協会）の定めるクレジットカードの共同利用端末(CCT) *2として各国際カードブランドの認定も取得しており、店舗での対面販売を軸とする様々な規模・業種のクレジットカード加盟店（以下、加盟店）へご提供します。
*2：共同利用端末(CCT : Credit Center Terminal)とは、JCCAが定める共同利用ルールに則ったクレジットカード端末の一種

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【モバイル型決済ニーズの高まり】
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昨今における新型コロナウイルスの蔓延を背景とし、非接触型決済のニーズが高まっています。飲食であれば移動販売、医療であれば訪問診療や在宅医療が進み、従来型のレジにおける据置型端末では対応しきれないシーンでの決済が増加しております。加えて、クレジットカードによる少額決済を手軽に素早く実現するために、非接触型決済の導入が進んでおり、「モバイル型×非接触型」の決済ニーズが高まっております。
また、SDGs及びESGの観点からも、環境負荷の少ない決済インフラの構築が求められております。具体的には、売上票のペーパーレス化を通じて、環境に配慮しつつ加盟店の管理コストを削減することが挙げられます。
GMO-FGは、これらのニーズを満たす端末として「A920」を提供し、加盟店の課題解決に貢献することを目指しております。

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【「A920」の主な特徴】
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①オールインワン決済端末として、様々な決済シーンに対応可能
「A920」は、従来の磁気カード・IC カードのクレジットカード決済はもちろん、”タッチ”だけの非接触 IC カード決済が可能です。そのため、今後開発・提供を予定している電子マネー・QR決済や銀聯・多通貨決済などに対応するためのアプリケーションを導入すれば、さらに多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能となります。
②多機能搭載のオールインワン端末で、グローバルなセキュリティ基準に準拠
「A920」では、決済端末で通常必要となる①本体、②カードリーダー、③ピンパッド（暗証番号入力端末）の３つの機能が、コンパクトに１つの端末へ集約されているので、省スペース化が図れるだけでなく、移動や持ち運びも容易に行えます。また、クレジットカードの読み取り端末のセキュリティ基準であるPCI-PTS Ver5.x認定を獲得しているため、安心・安全な取引環境が実現します。
③Android OS採用により、決済アプリ以外の利用も可能
「A920」ではAndroid OS採用により、決済機能に加えて様々な業務アプリケーションの搭載が可能となります。従来の決済端末のような決済機能のワンストップ対応ではなく、様々な業務や顧客サービスを1台に集約することで、加盟店の業務効率化に貢献します。

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【今後の展望】
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今後「A920」は、国際ブランド付きクレジットカード決済をはじめ、銀聯カードや非接触 ICカード決済、さらに日本国内で経済圏を拡張している電子マネー決済事業会社、QRコード決済事業会社、全国共通ポイント事業会社、多通貨決済事業会社等と広範なアライアンスネットワークを構築し、アプリケーションの開発・搭載へ取り組んでまいります。
開発・提供予定のアプリケーション
＜タッチ決済＞NFC：非接触 IC カード、FeliCa：各種国内系電子マネー
＜接触 IC カード決済＞国際ブランド付きクレジットカード、銀聯カード
＜IC／磁気カード決済の拡張機能＞多通貨決済、全国共通ポイント、個別事業会社ポイント
＜コード決済＞QRコード決済
＜その他＞POS 連動、電子伝票保管、業務アプリケーション、継続課金

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【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】（URL：https://gmo-fg.com/）
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GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来21年超の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOフィナンシャルゲート株式会社
　経営企画部
　E-mail：irpr@mail.gmo-fg.com
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当　新野
　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOフィナンシャルゲート株式会社】　（URL：https://gmo-fg.com/ ）
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会社名 　GMOフィナンシャルゲート株式会社　（東証マザーズ　証券コード：4051）
所在地 　東京都渋谷区道玄坂１丁目1４番６号　ヒューマックス渋谷ビル7F
代表者 　代表取締役社長　杉山　憲太郎
事業内容　■クレジット、デビット、銀聯カード等の決済処理サービス事業
資本金 　15億94百万円
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL：https://www.gmo-pg.com/ ）
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会社名 　GMOペイメントゲートウェイ株式会社　（東証第一部　証券コード：3769）
所在地 　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス
代表者 　代表取締役社長　相浦　一成
事業内容　■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 　133億23百万円（2021年6月末現在）
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/ ）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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Copyright (C) 2021 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

　
　昨今、サイバー攻撃による企業や組織からの情報漏洩が大きな社会問題になっています。NICT（情報通信研究機構）によると、サイバー攻撃は年々増え続けており、2005年から2020年に至るまでの間に約95倍に増加したことがわかっています。
　そんな中で、インターネットを使ったサービスとしてオンラインショップやSaaS関連サービス、CtoCプラットフォームなどを提供している企業では、Webを通じて個人情報の保管を行う機会が多いため、サイバー攻撃のターゲットになりやすい傾向にあります。サイバー攻撃を受けた企業では、個人情報流出による損害賠償費用の発生、ブランドイメージの毀損、売上機会の損失などにつながってしまう可能性があります。

　こうした背景のもと、今回当社が提供するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」を、社員を主役にして「体験・想い中心」のコンテンツを発信するクラウドサービス「talentbook」を運営するPR Table社に導入いただきました。同社が提供する「talentbook」は累計1,000社以上の導入実績があり、これまで幅広い企業で利用されてきました。今回の「攻撃遮断くん」の導入により、高まるサイバー攻撃の脅威に備えることで、一層個人情報の流出防止を強化し、サイバー攻撃の脅威からブランドを保護するとともに、利用顧客にとって安心・安全なサービスを提供いただくことが可能になります。

　今後も当社では、より多くの企業のサイバーセキュリティリスクの軽減に寄与していくことを目指してまいります。

【クラウド型WAF「攻撃遮断くん」について】
https://www.shadan-kun.com/

クラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービスです。ディープラーニング（深層学習）を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応します。導入社数・サイト数で国内1位※1を獲得し、企業規模を問わずご利用いただいています。

【株式会社PR Tableについて】
会社名：株式会社PR Table
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町４丁目８−１ ザモックアップ312
代表者：代表取締役 大堀海
設立：2014年12月
URL：https://prtable.com

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名：株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立：2010年8月
URL：https://www.cscloud.co.jp/

※1 出典：「クラウド型WAFサービス」に関する市場調査（2019年6月16日現在）＜ESP総研 調べ＞（2019年5月〜2019年6月 調査）

本実証実験は、2021年12月から2022年3月まで、自由が丘駅に構築するローカル5G環境下で行います。具体的には、列車や駅のホームに設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析することで、目視で行っていた線路巡視業務および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を目指すものです。これらの有効性の検証およびローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行います。住友商事は、総務省と契約した株式会社三菱総合研究所と請負契約を締結し全体の統括を担い、東急電鉄は、実施場所の提供に加えて本実証実験の有効性の検証、富士通はローカル5Gの無線ネットワーク構築と性能評価などの実証を担当します。

3社は、本実証実験において鉄道業界全体への将来的な展開を想定し、汎用性の高いモデルの構築を目指します。また、安全性の維持や向上と業務の効率化を実現する新たなデジタルソリューションを創出し、鉄道業界のさまざまな課題解決に貢献していきます。

＜参考資料＞
■本実証実験の概要

■本実証実験の協力関係先
SCSK株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東急株式会社、
株式会社グレープ・ワン、株式会社Insight Edge

■5Gについて 

■各社の5G関連の取り組みについて
・住友商事
住友商事は、ローカル5Gを活用した工場分野での実証実験や、基地局シェアリング事業など5Gの普及促進に取り組んでいます。2019年6月に国内初のローカル5Gの実証実験を実施し、同年12月には株式会社グレープ・ワンを立ち上げ、ローカル5G活用に必要な無線プラットフォーム事業を行っています。
参考URL : https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/business/case/group/dx

・東急電鉄
東急株式会社は、住友商事とともに2021年2月に携帯通信事業者向けに5Gを中心とし た基地局シェアリングサービスを提供するSharing Design株式会社(以下「シェアリ ングデザイン」)を設立しました。東急電鉄はシェアリングデザインを通じて、東急 線各駅に基地局の設置を予定しています。

・富士通
富士通は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスに掲げ、5Gなどの先進技術を駆使してその実現に取り組んでいます。ローカル5Gについては2020年3月に国内初の商用免許を取得し、パートナーとの共創や自社工場での実践などを通じた価値創出の取り組みを行っています。
参考URL： https://www.fujitsu.com/jp/innovation/5g/

株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史）と株式会社プリンスホテル（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：小山 正彦)は、携帯通信環境整備のための設備設置に関して、基本合意書を締結したことをお知らせします。
本契約により、今後、プリンスホテルが運営する施設にて第5世代移動通信システム（5G）を含む携帯通信環境整備を行う場合、JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入を基本方針とした対策を進めていきます。これにより、効率的な通信環境整備を促進し、5Gをはじめ、ホテル利用客の利便性向上に取り組んでまいります。

JTOWERは、これまで各携帯事業者が個別に設置していた設備をシェアリング（共用）することで、かかる作業工程やコストの低減、消費電力の削減等の効果をもたらすソリューションの提供により、効率的な電波環境整備に貢献してまいりました。
プリンスホテルは、多彩なブランドで顧客のニーズに合わせたホテル・旅館を国内外で幅広く展開しており、当締結において、まずは都内を中心とした施設で通信環境整備を進めてまいります。携帯通信設備を共用化することで、作業工数の削減、設備の簡素化、省スペース化、省電力化を実現し、効率的な通信環境整備の推進とともに、環境負荷の低減にも寄与することが期待されます。

携帯通信は人々の生活や経済活動に欠かせないインフラとなっており、今後においても5Gの普及が進み、より重要な社会基盤になっていくことが見込まれます。
JTOWERとプリンスホテルは今後の連携を強化し、社会のデジタル化とともに、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

【導入施設のイメージ：東京ベイ潮見プリンスホテル】

株式会社JTOWERについて
（1）会社名：株式会社JTOWER
（2）所在地：東京都港区赤坂8丁目5番41号
（3）代表者：代表取締役社長　田中 敦史
（4）事業内容：国内外における通信インフラシェアリング　等
（5）設立：2012年

株式会社プリンスホテルについて
（1）会社名：株式会社プリンスホテル
（2）所在地：東京都豊島区南池袋1丁目16番15号
（3）代表者：代表取締役社長　小山 正彦
（4）事業内容：ホテル・レジャー事業
（5）設立：1956年

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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JTOWER and Prince Hotels signed the basic agreement to promote the development of 5G and other telecommunications networks by introducing Infra-Sharing solutions

We are pleased to announce that JTOWER Inc. (“JTOWER”) and Prince Hotels, Inc. (“Prince Hotels”) have signed a basic agreement on the installation of mobile communications networks.

Based on this agreement, our basic policy is to introduce JTOWER’s indoor Infra-Sharing solutions when developing mobile communications networks including 5G, at facilities operated by Prince Hotels in the future. Through these efforts, we will promote the development of an efficient telecommunications network and work to improve the convenience including 5G for hotel guests.

By sharing telecom-infrastructures that had been installed separately by individual mobile network operators, JTOWER has contributed to the development of an efficient telecommunications network by providing solutions that have the effect of reducing work processes and costs, and electricity consumptions.

Prince Hotels has been developing a wide range of hotels and inns in Japan and overseas that meet the demands of customers under a variety of brands. Through this agreement, Prince Hotels will promote the development of an efficient telecommunications network in facilities centered on the Tokyo metropolitan area as a first step.

Mobile communications have become an indispensable infrastructure for people’s lives and business activities, and it is anticipated that mobile communications will become even more important social infrastructure in the future, where 5G is expected to expand.

JTOWER and Prince Hotels will continue to strengthen collaboration and work to realize a sustainable society by responding to social digitization.

【The Image of Facility：Tokyo Bay Shiomi Prince Hotel】

【開発の背景】
5Gの高速大容量通信に使われる4Gより高周波のミリ波帯の電波（24GHｚ～）は、情報容量が大きい反面、直進性が高く到達距離が短いという特徴があります。そのため建物の陰などのエリアでは電波が遮蔽され、通信品質を確保しにくいという課題がありました。また、この課題の解消に向けて基地局や中継機器等を増設する場合は、多額の費用の発生や設置場所の確保といった新たな課題が生じていました。
これらの課題の解決に向けてDNPは、保有する微細加工技術等を生かし、独自のコンセプトによって、「周波数選択反射層」と「反射方向制御層」を分離して、個々の層の特性を制御しやすくしたリフレクトアレイを開発しました。この製品は、基地局や中継機器の設置と比べて低コストで、かつ電源も不要で、さまざまな場所に容易に設置できるため、5Gの通信環境の大幅な改善に寄与していきます。

【新開発リフレクトアレイの特長】
■多様な場所に設置が可能
本製品は、電波を鏡のように正反射する金属反射板とは異なり、特定の周波数の電波を非対称に反射させることができる電波反射板です。反射する周波数帯、基地局から受ける電波の入射角、電波を届ける反射角、反射波の広がり方を自由に設定できるため、電波が届きにくい場所へ効果的に電波を届けることができます。また、電源も不要なため、設置場所が限定される場合でも対応が可能です。

■独自コンセプトによる効果的な設計
本製品には、所定の周波数帯を選択的に反射して、それ以外の電波を透過する層「周波数選択反射層」と、入反射する電波の方向を決める特殊な誘電体層「反射方向制御層」があります。
また、これら2層を保護するとともに、建装材として求められる耐久性と多様な意匠にも対応するデザインカバー層もあり、この3層で構成されています。

■電波状況を効果的に改善
反射波を広いエリアへ届けたい、特定の装置等へ反射波を集めたいといった要望などに対し、反射波の広がり方をあらかじめ調整することもできます。

■既存電波への影響を軽減
すべての電波を反射する金属板とは異なり、対象周波数帯以外の電波は透過させるため、既存電波への影響を軽減します。

■優れた意匠性
表面のデザインカバー層に多様な絵柄等を印刷できるため、内装・外装・看板など、多様な外観のデザインを付与することができます。

【活用シーン】
近年、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やロボット等を活用するスマートシティ、スマートファクトリーの実現に向けて、5Gの導入検討や具体化が始まっています。今回DNPが開発したリフレクトアレイは、遮蔽物などにより電波環境の劣化が予想される以下のようなシーンでの設置を想定しており、5Gの普及につなげていくことができます。
○スマートファクトリーにおける電波遮蔽物の裏側の通信環境の改善
○事業所内や教育現場など屋内でのモバイル機器の利用環境の改善
○イベントごとにレイアウトや電波遮蔽状態が変わる展示会場での活用
○エリア限定で情報を配信する競技場やアミューズメント施設での活用
○周辺環境との調和が求められる市街地ビルの外壁や看板等でのデザイン要素を活かした活用

【今後の展開】
DNPは、通信キャリアを含めた各種通信関連会社等と共同で本製品の機能検証などを進め、2023年度からの実用化を目指します。
なお、本製品は電波の反射方向を固定する「パッシブ」タイプのリフレクトアレイであり、今後さらに反射方向を固定しない「アクティブ」タイプについてのDNPと複数社による共同開発は、令和3年度の国のプロジェクトでの採択が決定しています。

今回の資金調達と同時に、両者が有する事業・技術等を有効に活用し、両社にシナジーのある業務提携を進めていきます。特に、ラトナが得意とするIoT、エッジコンピューティング技術及びエッジコンピューティング関連特許技術を、本提携において大いに活用していきます。また、事業拡大に伴う組織の拡充へと継続投資を行い、企業価
値のさらなる向上に努めてまいります。

【ラトナ株式会社：会社概要】
会社名：ラトナ株式会社
設立日：2018年4月
代表者：代表取締役　大田和響子
所在地：東京都渋谷区神宮前6-12-18 WeWork Iceberg
事業内容：IoT/エッジコンピューティング分野での事業・技術開発推進、AI分野での事業・技術開発推進、旅館向けおもてなしアプリケーションOMOTE-Bako（おもてばこ）の開発・販売、クラウドコンピューティング事業、ドローン関連事業、ほか

URL：https://latona.io
URL：https://aion.latona.io/
URL：https://omotebako.io/
連絡先：info@latona.io

VIVOTEKの新しいワークステーション「NS9521-AI」は、サーバーリンク社のAI顔認証エンジンFaceMe® Security搭載によりカメラ2台までの顔認証をサポートし、さらにカメラ32台まで使用可能なビデオ管理ソフトウェア VAST 2を搭載（最大64台まで拡張可能）した最新のビデオCMSステーションです。従来の顔認証ソリューションでは、CMSにFaceMe®を自身でインストールする必要がありましたが、NS9521ーAIにはすでにFaceMe®がインスト―ルされており、煩雑で手間のかかるセットアップを行うことなく、簡単に使い始めることができます。
​NS9521-AIを使用すれば、統合されたアクセスコントロールをトリガーしてエントランスの安全を確保することができるだけでなく、VCA(ビデオ・コンテンツ・アナリシス)機能により、必要なシーンをすばやく正確に検索できるので、アクセス（出入り）した個人を簡単に検索し、証拠となる映像を速やかに取得することができます。
 

• NS9521-AIの主な特長

・カメラ2台までの顔認証をサポート（FaceMe® Security）
・H.265/H.264動画圧縮技術
・カメラ32台まで使用可能なVAST 2を搭載（最大64台まで拡張可能）
・Smart Search II: VCA機能により、必要なシーンをすばやく正確に検索可能
・サイバーセキュリティ管理ソリューション
・複数のフィッシュアイ・デワープ・モード
・アドオンソリューション：フェイルオーバー、交通、トランザクション、データマグネット
・VIVOTEK ナンバープレート認証ソリューション*
・スリムなデザインと簡単なHDD取り付け
・Windowsベースのプラットフォーム

                                                             
＊2021年8月現在、日本ではナンバープレート認証は未対応です。

• AI顔認証エンジン FaceMe® Security

スマートな監視のために設計されたFaceMe® Securityは、ワークステーション、サーバー、VMS（ビデオマネジメントシステム）上で動作する付加価値の高いソフトウェアです。
このソフトウェアは、群衆の中の個々の顔を検出し、データベースのプロファイルと照合し、セキュリティ担当者にリアルタイムでアラートを送ることができます。
顔認証 関連ページ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000058529.html
ビボテックニュース一覧：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529
 

NS9521-AI 紹介ビデオ

• リアルタイムモニタリング

カメラの前を人が通過すると、NS9521-AIに内蔵された顔認証機能により、その訪問者が従業員であるか見知らぬ人であるかを認識し、ポップアップでデータやスナップショットを表示します。これにより、エントランスのセキュリティ性を向上させます。

• データの検索とエクスポート

検索結果をリストやチャートで簡単に表示・エクスポートすることができます。

• 直感的なUIデザイン

カスタムレイアウトの調整や全方位カメラのデワープ機能により、より優れたセキュリティ管理を実現します。

• オートセットアップ

自動化されたプロセスで設定が簡単に行えるため、カメラを設置する時間とコストを削減できます。

• Smart Search II

カメラ映像に含まれるVCA（ビデオ・コンテンツ・アナリシス）メタデータをもとに、物や人に関する映像を検索することができます。膨大な映像データの中から、必要なデータを素早く探し出すことができます。

• Smart VCA イベントサーチ

VIVOTEKのディープラーニング映像解析技術「Smart VCA」のアラーム管理やイベントサーチをサポート。
VCAのルールや、人物追跡フレームやモーション検知フレームなどの情報は、ライブまたは再生ビデオディスプレイに表示することができます。

イベントサーチでは、単一または複数のイベントタイプでデータを検索でき、トリガーされたイベントを再生したり、これらの検索結果をビデオクリップにエクスポートしたりすることができます。

• サイバーセキュリティ管理ソリューション

VIVOTEKのカメラやNVRから送信されたサイバーセキュリティ攻撃イベントは、NS9521-AIのアラーム管理に統合されます。
NS9521-AIは、アラームの動作や通知だけでなく、サイバー攻撃の傾向や状況を認識したり、攻撃情報を取得するための中央管理サイトとなります。

• エビデンスのロック＆エクスポート

録画した映像の保存期間を手動で延長し、多数の調査シナリオを管理することができます。複数の録画映像をカスタムレイアウトで特定の期間にエクスポートしたり、ワンクリックで瞬時にスナップショットをエクスポートしたりすることができます。
 

• 2.5Dの視覚化 eMap

複数のレイヤーでカメラのFOVビューの表示が可能です。それぞれのカメラアイコンとその位置を地図上でマッピングすることができます。

• データマグネット

データマグネットは、サードパーティのデータソースをNS9521-AIに統合し、録画データへの迅速なアクセスや、ライブストリーミング中のデータの同時表示を可能にします。

また、データマグネットのアラーム管理機能を利用することで、アラームのトリガールールやアクションをカスタマイズすることができ、これにより、事前に設定したアラーム基準がトリガーされると、直ちにアラーム通知を受け取ることができるようになります。

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。また、IP監視業界でのトップブランドであるビボテックの日本での認知度向上を目指し、プロモーションやPR活動も行っています。
ビボテックは様々な監視用途のニーズに応えるため、高解像度、鮮明な夜間映像、先進のテクノロジー、および付加価値の高いビデオ解析機能を備えた優れたネットワークカメラの開発に絶えず力を注いでいます。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

♦日本語ウェブサイト♦
https://www.vivotek.com/website/jp/
♦総合ウェブサイト♦
https://www.vivotek.com/