［調査結果］
≪自然災害に関する意識≫
- 「最近、自然災害が発生することが増えていると思う」88%、中国・四国では97%
- 「最近、自然災害の規模が大きくなっていると思う」88%、北陸・甲信越では95%
全国の15歳～69歳の男女1,000名（全回答者）に、自然災害に関する意識について質問しました。
まず、全回答者（1,000名）に、最近、自然災害が発生することが増えていると思うか聞いたところ、「非常にそう思う」が45.2%、「ややそう思う」が42.4%で、合計した『そう思う（計）』は87.6%となりました。自身の生活体験やニュースなどを通じて、大多数の人が自然災害発生の増加を実感しているようです。
居住エリア別にみると、自然災害発生の増加を実感している割合は、北陸・甲信越（95.2%）と中国・四国（96.7%）では9割を超えました。
さらに、最近、自然災害の規模が大きくなっていると思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は88.2%となりました。実に9割近くの人が自然災害の大規模化を実感している結果となりました。
居住エリア別にみると、自然災害の大規模化を実感している人の割合は、北陸・甲信越（95.2%）で特に高くなりました。
- 「自分は自然災害に巻き込まれないと思う」60代男性では36%、30代女性では14%
全回答者（1,000名）に、自分は自然災害に巻き込まれないと思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は23.5%となりました。“自分は自然災害で被災することはない”といった油断や過信は禁物で、全ての人が防災意識を高く保ち続けることが大切ですが、約4人に1人は自然災害には巻き込まれないという意識を持っているようです。
自分は自然災害に巻き込まれないと思う人の割合は、50代男性（31.3%）や60代男性（36.1%）で高く、30代女性（14.3%）で低くなりました。自然災害を他人事ではなく自分事として捉える意識に男女年代差があるようです。
≪災害対策に対する評価≫
- 「自分が住む地域の災害対策」の評価は100点満点中平均53点、東海で高く平均55点
- 「自分が家庭で行っている災害対策」の評価は100点満点中平均40点、北陸・甲信越で低く平均34点
全回答者（1,000名）に、【自分が住む地域の災害対策】と【自分が家庭で行っている災害対策】に点数をつけるとしたら何点（満点は100点）になると思うか、災害対策の評価を聞きました。
【自分が住む地域の災害対策】の評価をみると、平均点は全体では53.2点となりました。居住エリア別では東海（54.6点）が最も高く、北陸・甲信越（50.2点）が最も低くなりました。
他方、【自分が家庭で行っている災害対策】の評価をみると、平均点は全体では40.3点となりました。居住エリア別では関東（42.7点）が最も高く、北陸・甲信越（34.1点）が最も低くなりました。
- 家庭で行っている災害対策 1位「天気予報を毎日確認」2位「非常食の備蓄」3位「ハザードマップの確認」
全回答者（1,000名）に、家庭で行っている災害対策を聞いたところ、「天気予報を毎日確認する」（51.4%）が最も高くなりました。天気予報を欠かさずチェックし、今後の天候リスクや天気の急変について、事前に把握しようと心がけている人が多いようです。次いで高くなったのは、「非常食の備蓄」（38.6%）、「ハザードマップの確認」（32.0%）、「非常持ち出し品の準備」（28.6%）、「避難場所・避難経路の確認」（27.4%）でした。ライフライン復旧や食品流通の正常化を待つ期間に必要となる非常食を備蓄している人は全体の4割近くに及びました。
居住エリア別にみると、北海道・東北では「非常食の備蓄」（47.1%）、中国・四国では「ハザードマップの確認」（44.0%）が、他のエリアと比べて高くなりました。一方、北陸・甲信越では「非常食の備蓄」（21.4%）や「非常持ち出し品の準備」（16.7%）、九州・沖縄では「家具・家電の固定（転倒防止）」（8.1%）が、他のエリアと比べて低くなりました。地域における過去の災害体験や自治体による啓蒙活動状況が影響を与えているのか、災害への備えにおける地域差が鮮明となりました。
≪緊急速報の活用≫
- 「“緊急速報メール”が受信できるように設定されている」61%、60代では72%
全回答者（1,000名）に、自分が持っている携帯電話は“緊急速報メール”が受信できるように設定されているか聞いたところ、「受信できるように設定されている」は61.4%、「受信できるように設定されていない」は9.2%、「どのように設定されているかわからない」は19.5%、「緊急速報メールを知らない」は9.9%となりました。
年代別にみると、「受信できるように設定されている」と回答した人の割合は、60代（72.3%）で最も高く、10代（46.4%）で最も低くなりました。
- “緊急地震速報”がテレビに表示されたときの行動 TOP2「報道番組を視聴」「インターネット・SNSで情報確認」
全回答者（1,000名）に、自宅のテレビに“緊急地震速報”が表示されたときに行っていることを聞いたところ、「テレビの報道番組にチャンネルを合わせる」（38.9%）が最も高くなり、「インターネット・SNSで情報を確認する」（32.8%）が続きました。緊急地震速報が表示された際、報道番組やインターネットなどを通じて詳細情報の入手を試みる人が多いようです。次いで高くなったのは、「ガスコンロの火を消す」（25.6%）、「大きな家具・家電から離れる」（22.8%）、「扉を開ける」（19.8%）でした。
年代別にみると、10代では「机・テーブルの下に避難する」（31.9%）、40代では「インターネット・SNSで情報を確認する」（38.1%）、50代では「ガスコンロの火を消す」（39.2%）、60代では「テレビの報道番組にチャンネルを合わせる」（52.4%）が、他の年代と比べて高くなりました。
≪災害発生時に自治体が発表する避難情報に関する認知≫
- 「今年の5月20日に“避難情報”の警戒レベル3～5の名称が変更されたこと」の認知率は44%
全回答者（1,000名）に、今年の5月20日に“避難情報”の警戒レベル3～5の名称が変更されたことを知っているか聞いたところ、知っている人の割合は43.5%でした。警戒レベル3の「避難準備・高齢者等避難開始」が「高齢者等避難」に、警戒レベル4の「避難勧告」「避難指示（緊急）」が一本化され「避難指示」に、警戒レベル5の「災害発生情報」が「緊急安全確保」に変更されましたが、これらの名称変更の認知率は半数未満にとどまりました。
名称変更を知っている人の割合は、60代（58.4%）では6割近くになった一方、20代（36.1%）と30代（36.3%）では4割未満となりました。
≪災害発生時における連絡や通信環境≫
- 「災害用伝言サービスの使い方を知っている」22%、「災害用伝言サービスを使ったことがある」8%
災害発生時の通信サービスの活用について質問しました。
全回答者（1,000名）に、災害用伝言サービスの使い方を知っているか聞いたところ、知っている人の割合は21.9%でした。通信各社では、利用者が災害発生時の通信混雑を回避し、家族や知人との間での安否確認や連絡を行うことができるように、固定電話・携帯電話・インターネットによって災害用伝言サービスを提供していますが、そのサービスの使用方法を知っている人は少ないようです。
さらに、実際に災害用伝言サービスを使ったことがあるか聞いたところ、利用経験がある人の割合は7.5%と、1割に満たない結果となりました。
- 「災害発生時に、家族への電話がつながらず困ったことがある」23%、60代では32%
- 「災害発生時に、仕事上の電話がつながらず困ったことがある」ビジネスパーソンの13%
- 「職場に“災害時に確実につながる通信環境”が必要だと思う」ビジネスパーソンの64%が同意
全回答者（1,000名）に、災害発生時に、家族への電話がつながらず困ったことがあるか聞いたところ、困ったことがある人の割合は22.6%でした。災害発生時、家族の安否を確認するために電話をかけたものの、なかなかつながらず、不安や心配が募った経験がある人は少なくないようです。
困ったことがある人の割合は、60代（31.9%）で最も高くなりました。
また、有職者（566名）に、災害発生時に、仕事上の電話がつながらず困ったことがあるか聞いたところ、困ったことがある人の割合は13.1%でした。
職場に“災害時に確実につながる通信環境”が必要だと思うか聞いたところ、必要だと思う人の割合は63.6%となりました。
必要だと思う人の割合は、40代（69.5%）や50代（71.4%）で高くなりました。40代・50代は管理職としての業務を担うことがあるため、災害発生時には、緊急性の高い連絡を取り合う機会が増えると予想しているのではないでしょうか。
≪災害発生時に知りたい情報≫
- 災害発生時に知りたい情報 TOP3「ライフラインの状況」「自宅近辺の被害状況」「家族や友人の安否状況」
全回答者（1,000名）に、災害発生時に、どのような情報を知りたいと思うか聞いたところ、「ライフライン（電気・水道・ガス・通信）の状況」（65.6%）が最も高くなりました。災害発生時は、ライフラインへの影響やライフラインの復旧状況などに関する情報を求める人が多いようです。次いで高くなったのは、「自宅近辺の被害状況」（59.0%）、「家族や友人の安否状況」（57.7%）、「災害復旧の見通し」（45.6%）、「避難所の開設状況」（41.1%）でした。
年代別にみると、50代では「災害復旧の見通し」（54.2%）や「避難所の開設状況」（50.0%）、60代では「自宅近辺の被害状況」（75.3%）や「家族や友人の安否状況」（66.9%）が、他の年代と比べて高くなりました。
≪衛星のモニタリングで通知してほしい災害の情報≫
- 安心できる暮らしのために、衛星のモニタリングで通知してほしい災害の情報（予測や状況） 「河川の氾濫・浸水」61%、「土砂崩れ」43%、「道路の陥没」42%、「津波」38%、「地盤沈下」35%
天災などによる地上の状況変化を衛星により感知・通知することができるようになりつつあります。
全回答者（1,000名）に、どのような災害の情報（予測や状況）が衛星により通知されると安心して暮らせると思うか聞いたところ、「河川の氾濫・浸水」（60.7%）が最も高くなり、「土砂崩れ」（42.5%）が続きました。水害や土砂崩れの被害にあわないよう、台風や豪雨などによって引き起こされる災害の危険性や災害発生状況を知りたいという人が多いようです。次いで高くなったのは、「道路の陥没」（42.0%）、「津波」（38.2%）、「地盤沈下」（34.7%）でした。
居住エリア別にみると、中国・四国では「土砂崩れ」や「津波」（いずれも58.2%）、九州・沖縄では「土砂崩れ」（55.4%）や「津波」（58.1%）、「火山噴火」（33.8%）が、全体と比べて高くなりました。台風や線状降水帯などの発生による記録的な集中豪雨や南海トラフ地震などの大規模地震に対する強い警戒感が、中国・四国や九州・沖縄では広がっているのではないでしょうか。
≪罹災時の生活・防災グッズ≫
- 避難所生活でストレス解消に役立つと思うもの TOP3「フリーWi-Fi」「携帯電話」「モバイルバッテリー」
最後に、罹災時の生活や防災グッズについて質問しました。
全回答者（1,000名）に、避難所生活では、どのようなものがあるとストレス解消に役立つと思うか聞いたところ、「フリーWi-Fi（公衆無線LAN）」（58.9%）が最も高くなり、次いで、「携帯電話」（51.6%）、「モバイルバッテリー」（50.7%）、「テレビ」（45.7%）、「パソコン・タブレット」（42.6%）となりました。避難所生活では、ストレス解消のために通信機器が欠かせないと感じる人が多いようです。
年代別にみると、10代では「携帯電話」（59.0%）や「モバイルバッテリー」（57.8%）、「イヤホン」（45.2%）が他の年代と比べて高くなりました。10代には、スマートフォンでSNSをしたり音楽を聴いたりして、避難所生活でのストレスを和らげたいと考えている人が多いのではないでしょうか。また、60代では「テレビ」（54.2%）や「パソコン・タブレット」（48.8%）、「ラジオ」（49.4%）が他の年代と比べて高くなりました。
- 携帯電話が使えなくても耐えられる日数は平均2.7日、20代女性では「1日も耐えられない」が46%
災害発生時には、情報通信ネットワークに被害や障害が発生することで、携帯電話が使えなくなるおそれがあります。
全回答者（1,000名）に、携帯電話が使えなくても耐えられるのは、何日くらいまでか聞いたところ、「0日（1日も耐えられない）」26.1%、「1日」19.5%、「2日」12.5%、「3日」14.4%となり、平均は2.7日でした。
男女・年代別にみると、20代女性では「0日（1日も耐えられない）」（45.8%）が突出して高くなり、60代男性では「7日以上」（43.4%）が突出して高くなりました。
- 100円ショップで買えるとうれしいと思う防災グッズ TOP4「携帯トイレ」「レトルト食品」「飲料水」「懐中電灯」
全回答者（1,000名）に、100円ショップで買えるとうれしいと思う防災グッズを聞いたところ、「携帯トイレ」（51.0%）が最も高くなり、次いで、「レトルト食品」（49.4%）、「飲料水」（47.5%）、「懐中電灯」（46.1%）、「モバイルバッテリー」（44.3%）となりました。停電時や避難所生活において役立つアイテムや非常食、生きていくうえで欠かせない飲み水などがTOP5となりました。そのほか、「トイレットペーパー・ティッシュペーパー」（43.2%）や「絆創膏・包帯」（35.7%）、「消毒液」（32.7%）といった衛生用品も上位に挙がりました。
