通信・インターネット

• 開催背景

コロナ禍の影響から、業務・教育現場環境のオンライン化が各所で進み、こうした新たな環境下におけるセキュリティ脅威への施策が求められるようになってきました。

株式会社ソースポッドは、全国788大学のアカウント漏洩最新調査をもとにした、コロナ禍のセキュリティ環境の課題・対策案を解説するオンラインイベントを実施いたします。

本セミナーでは、ソースポッドが9月14日に公開予定である、2021年８月末時点のOSINTによる大学アカウント漏洩調査結果をもとに、弊社代表山本が漏洩傾向を解説し、そこから考えられる脅威・対策案についてお話しいたします。

また、大学の新たなセキュリティ対策として注目を集めている、弊社のアカウント漏洩自動検知サービス【SPC Leak Detection】についても、ご紹介させていただきます。

さらに、参加されたお客様には、所属大学のアカウント漏洩状況と危険度を可視化した、特別診断シートを無償でご提供いたします。

コロナ禍における、新しいセキュリティ環境構築の一助として、本セミナーをご利用いただけますと幸いです。
是非、お気軽にお申し込みください。
 

• 開催概要

・セミナー名：『オンライン時代の業務・教育環境のアカウント漏洩対策強化を狙う！ 全国789大学の最新アカウント漏洩調査に基づく、不正アクセス対策セミナー』

・実施日：2021年9月16日（木）、10月19日（火）、11月9日（火）

・実施時間：16時-17時

・参加費用：無料

・対象：大学所属のご担当者様
（対象のお客様以外のお申込はお受けしておりませんので、あらかじめご了承ください。）

・開催形式：ウェビナーによるオンラインイベント

・プログラム
　16:00-16:05
　株式会社ソースポッドの紹介（代表取締役 山本剛）

　16:05-16:25
　最新の大学アカウント漏洩調査レポートから読み解く、不正アクセスの危険性と対策
（代表取締役 山本剛）

　16:25-16:45
　アカウント漏洩検知サービス『SPC Leak Detection』のご紹介及びデモ
　（営業部 サービス営業チーム 山野拓）

　16:45-16:55
　質疑応答

　16:55-17:00
　参加者向け特別提供メニューのご案内

参加申し込みは、下記Webページにて受付いたします。 
　9月16日（木）：https://lp.source-pod.co.jp/ict_event20210916 
　10月19日（火）：https://lp.source-pod.co.jp/ict_event20211019 
　11月9日（火）：https://lp.source-pod.co.jp/ict_event20211109 
 

• 「SP Intelligence Report」について

株式会社ソースポッドでは、日本国内のサイバーセキュリティの現況を把握するため、情報漏洩に関する調査レポート「SP Intelligence Report」を定期的に配信しております。
本セミナーに関連する、OSINTによる漏洩情報に関する調査レポート「SP Intelligence Report」詳細については、下記をご参照ください。

・2020年11月度調査レポート（国内801大学の累計アカウント漏洩件数は148万アカウント以上）
https://www.source-pod.co.jp/lp5/index.html

・2021年9月度調査レポート（9月14日公開予定）
https://www.source-pod.co.jp/lp5/20210914.html
※こちらの最新版レポートは、9月14日の公開から画面が切り替わります。
 

• 会社・サービス概要／問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
ソースポッドは2006年の創業以来、一貫して法人向けメールシステムに特化した事業を展開し、クラウドによるメール無害化対策『SPC Mailホールド』やメール誤送信対策『SPC Mailエスティー』等のメールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。今では中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス『SPC Leak Detection』と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス『SPC 標的型メール訓練』を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■『SPC Leak Detection』について
OSINTによる漏洩情報検知サービス『SPC Leak Detection』の詳細については、下記を参照ください。
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ソースポッド
営業部 サービス営業チーム
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd
TEL : 03-5213-4842

　カナダ、ビクトリア: ビットコインインフラストラクチャーのリーディングカンパニーであるBlockstreamは、シリーズBファイナンスで2.1億ドルの資金調達を実施し、評価額32億ドルを達成しました。また、今回新たにBaillie GiffordとiFinexを投資家に迎えます。

　今回の資金調達は、イスラエル半導体業界のトッププレイヤーが設立した、ビットコインマイニングハードウェアの製造会社Spondooliesの知的財産の買収に伴い実施されました。Spondooliesは、2013年の設立から5種類のマイニング製品の設計、製造に成功し、業界黎明期よりエネルギー効率が高く、高性能なマイニングハードウェアを提供してきています。今回、Spondooliesのコアチームの参画を通じ、BlockstreamはASIC部門を立ち上げます。

　「Blockstreamは、Spondooliesのコアチームの参画、関連IPの買収を通じ、世界初のエンタープライズクラスのマイニングソフトを2022年にローンチする予定です。Spondoolies のビットコインASICの設計技術とエンジニアリング実績により、当社のエンタープライズクラスのインフラストラクチャーを補完し、ビットコインマイニングの継続的な拡大、分散化を加速します。」（Dr. Adam Back, Blockstream CEO）

　今回の資金調達、買収により、再生可能エネルギーの投資リターンを最大化する「Blockstream Energy」など、革新的なマイニング製品の開発を推進します。Blockstreamの新しいマイニングインフラストラクチャーは、米国Square社と共同設立する、太陽光発電によるマイニング施設を含む、世界中の数多くの提携先で導入予定です。

　さらに、今回の調達資金を通じ、ビットコインに特化した金融商品や「Liquid Network」 などを主軸に、「未来の金融インフラストラクチャーを構築する」というBlockstreamのミッションを拡大していきます。「Liquid Network」は、サイドチェーン技術を活用した取引所間決済ネットワークで、企業間で迅速かつ機密性の高い安全なビットコインや様々なデジタルアセットの移転を可能にします。世界中の暗号資産関連企業が参画しており、単一障害点の発生を防ぐことを担保すべく、参加者が連合して管理・運営を手掛けています。

　「Baillie Giffordは、変革をもたらす成長企業をアーリーステージから積極的に支援しています。私たちは、Blockstreamのファウンダーやマネジメントチームをリスペクトし、今後彼らのビットコンベースのアセット、証券などを対象とする決済ネットワークが、資本市場の設計や運営に変革をもたらす可能性があると考えています。」（Baille Gifford 広報担当）

　ローンチ以降、「Liquid Network」は11億ドル以上のネットワーク・バリューを保有し、サイドチェーン上に数多くのプラットフォームを構築し、目覚ましいエコシステムの成長を遂げています。

Blockstream について
　Blockstreamは、2014年に設立した、ビットコインとブロックチェーンインフラストラクチャーのグローバルリーダーです。Blockstream社のサイドチェーン技術（Liquid Network）は、ビットコイン決済の高速化を実現するとともに、金融機関の資産のトークン化を可能にしています。「Blockstream Mining」は、ビットコインのマイニングをコロケーションするためのエンタープライズクラスのマイニング施設を提供しています。さらに、Intercontinental Exchangeと共同で開発した、世界最高クラスのリアルタイムおよび過去の取引所データを提供する「Cryptocurrency Data Feed」や、世界で最も先進的な消費者向けビットコインウォレット「Blockstream Green」を展開しています。

Liquid Networkについて
　「Liquid Network」は、ビットコイン技術を応用したサイドチェーンで、企業間で迅速かつ機密性の高い安全なビットコインや様々なデジタルアセットの移転を可能にします。2018年10月のローンチ以降、すでに世界中で59社の仮想通貨取引所、マーケットメーカー、ブローカーや金融事業者などの暗号資産関連企業が参画しており、単一障害点の発生を防ぐことを担保すべく、参加者が連合して管理・運営を手掛けています。詳しくは、liquid.netをご参照ください。

ＮＴＴ東日本神奈川事業部は、神奈川県内に6つの拠点(横浜・川崎・横須賀・藤沢・厚木・小田原)を構え、地域企業の課題解決、ICT化促進に向け、地域密着型の営業を行っています。今後は神奈川エリアや東日本エリアに限らず、様々な企業さまとの連携を強化することで、近年の人手不足やテレワーク対応を含めた、より多くの社会課題の解決に貢献したいと考えております。

つきましては、社会情勢の変化を受けて「新たな事業の立ち上げ」や「既存事業の強化」を検討している企業さまをはじめ、NTT東日本のICT商材を取り扱い、収益拡大と併せて地域のICT化促進にご協力いただけるパ―トナー企業さまを特設WEBサイトを通じて募集することとしました。

2．特設ＷＥＢサイト

（1）公開日：2021年8月23日（月）
（2）ＵＲＬ：https://www.ntteast-kanagawa.com/oemimadesho
（3）サイトイメージ：

3．ＮＴＴ東日本が提供する連携モデル

NTT東日本が提案する連携モデルは、ICTサービスをパートナー企業さまに月額で卸提供させていただき、パートナー企業さまは自社ブランドとしてお客さまに提供ができるサブスクリプション型モデルです。

NTT東日本との連携によるサブスクリプション型モデルであれば、初期投資を抑えて、新たなビジネスとして立ち上げが可能です。またパートナー企業さまのサービスとNTT東日本のICTサービスをセット提供することで、より訴求力のあるパッケージサービスとして提供可能となり、既存事業の強化にも繋がります。

ICTサービスの取り扱いが初めてのパートナー企業さまでも、スキル付与の勉強会等やサポートセンタのご用意もありますので安心です。

 ＜サブスクリプション型モデルのイメージ＞

（1） ＮＴＴ東日本が提供するサブスクリプション型モデルのメリット

• 月額制サービスのため、継続的な収益が見込め、社会情勢に左右されづらい安定的な事業展開が可能
• 継続的な顧客接点を持てるため、自社顧客の囲い込みや別商材の提案機会の創出が可能
• サービス名・価格設定等パートナー企業さまで決められるため、自社サービスとしてのブランディングが可能
• 新規ビジネス立ち上げに伴うコスト(開発・提供・在庫管理等)の抑制が可能
• NTT東日本のサポートセンタ(営業時間9：00～21:00)にて、お客さまからの問合せ対応が可能
• パートナー企業さまサービスとのセット提供により、お客さまへワンストップで訴求力のあるパッケージサービスの提供が可能

（2）ＩＣＴサービスのラインナップ
多くのICT商材の中から、貴社のビジネスにマッチした商材の選択が可能
（例：テレワーク、クラウド型ストレージ、業務効率化、Wi－Fi、ネットワークカメラ、セキュリティ、サポート等）
（3）協業事例

4．本取り組みに関する問合せ
ＮＴＴ東日本　神奈川事業部　パートナービジネス部　pbda-dev2.kanagawa@east.ntt.co.jp

メインロゴ

◆Collaboration Cloud Summitとは
Collaboration Cloud SummitとはGoogle Cloudが開催するデジタルカンファレンス「Google Cloud Summit シリーズ」の 1 つで、Google Workspace に特化したイベントです。
Google Cloud の製品情報や、各業界における先進的な事例やテクノロジーについてお伝えします。

◆「Collaboration Cloud Summit」開催概要
日程：2021年8月31日(火)-9月1日(水) 13:00～18:00
　　　※当社社員は15:45～16:15のセッションに登壇いたします。
会場：オンラインで視聴
　　　※登録サイト上で、アーカイブ配信いたします。
主催情報：Google Cloud（https://cloud.google.com/）
セミナー詳細/お申し込み：https://cloudonair.withgoogle.com/events/collaboration-cloud-summit

◆当日の講演内容
【Microsoft から Google Workspace へ安定導入シナリオの紹介】
Google Workspace を導入するときの課題や解消方法について、Microsoft の利用状況に応じた移行シナリオ例を中心にご紹介します。エクセルやパワーポイントをお使いの皆様がデータ移行も含めて安心して導入いただける方法をご紹介します。

◆登壇者について
株式会社アイエスエフネット
技術本部 クラウドソリューション部 副部長 箕岡渉
1985年生まれ、広島出身
2006年株式会社アイエスエフネット入社後、クライアント・サーバーを中心にSEとして各種案件に従事。
2014年海外支社出向、現地法人の技術部門マネージャーとして参画。
帰国後は現在の部署に着任、クラウド製品の導入支援プロジェクトに従事、直近では海外のクラウド製品(Cloudiway/Dropsuite)の担当責任者として奔走中。

◆登壇者の想い
最先端の業務スタイルを実現してくれるGoogle Workspace。
多くの方が導入を検討されている中、「どのように業務に役立てればいいか」「セキュリティ面はどうか」「最大限活用できているか」など、疑問も尽きないのではないかと思います。
そんな皆さまの疑問を少しでも解決する手助けになればと思い、USEN Smart Worksの大下 幸一郎社長と約20分間対談をさせていただきます。

■株式会社 USEN Smart Works 会社概要
会社名：株式会社 USEN Smart Works
所在地：東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長　大下 幸一郎
設立：2019年3月1日
事業内容：電気通信事業法に基づく電気通信事業（届出番号/A-31-17036）、SaaS事業
USEN Smart Works HP：https://www.usen-smartworks.co.jp

◆アイエスエフネットお問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット　広報担当
TEL：03-5786-2303
Mail：info@isfnet.com

◆株式会社アイエスエフネット

ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,351名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年4月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

Spelldataでは主婦の社会復帰を積極的に応援しており、在籍する従業員の8割が女性ということもあり、これまでも「スーパーフレックスタイム」「週休３日制」など、家事や子育てをしながら働く女性の事情に寄り沿った制度導入をしてきました。
時間を大切にすると、幸福感の増大に繋がり、人間関係の満足度が増すことが研究により分かっています（*
）。仕事の合間にいつもより少し特別なお菓子を食べたり、コーヒーショップの美味しいコーヒーや好きな飲み物を飲んだり、少しでもタイムリッチに過ごすことで、仕事への満足度が増し、ストレス軽減、生産性が向上することを期待しています。
Spelldataは、子育て中の主婦でも会社に所属し居心地の良く感じられるよう今後も全ての社員にとって、快適で働きやすい環境を提供できる福利厚生を充実させていきます。
（*）「TIME SMARTお金と時間の科学」（東洋経済新報社、著者：アシュリー・ウィランズ）より引用
 

• 施策の概要

水道光熱費として5,000円、飲み物やお菓子といった「リラックスタイム手当」として5,000円、計１万円を在宅勤務手当として毎月支給
対象：全社員
 

• 施策導入の背景

厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（第4回）で提出された「テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）」によると、在宅勤務のための会社の補助や手当は以下のように、支給は進んでいないという実態があります。
​出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf

Spelldataは設立当初から完全在宅勤務のため、通信費は会社で負担してきましたが、在宅勤務手当はありませんでした。「自宅の仕事部屋はオフィスの延長」という考え方に則って、自宅の水道光熱費も追加で負担することにしました。
今回、オフィスにある給茶器やコーヒーマシーン、お菓子コーナーを想定し、その分の手当も支給したいと考え、「リラックスタイム手当」「コーヒーブレイク手当」の支給を開始しました。
Spelldataは代表以外全員主婦の為、普段は自分のための嗜好品を買い控える社員が多いですが、給料にプラスされたお小遣い的感覚で、家計とは別の使い道が出来ると従業員からは好評です。
 

• 株式会社Spelldataについて

株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

＜会社概要＞
商号：株式会社Spelldata
本店：東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立：2000年10月16日
代表：代表取締役 竹洞 陽一郎
目的：
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業 
Webサイト： https://spelldata.co.jp/

配信したメールが「迷惑メール」になってしまう理由には複数の要因が考えられます。今回のバージョンアップでは、確認項目を追加することで、より多角的なチェックを実現し、従来よりもさらに高い精度で診断できるようになります。特定のキャリアのメールボックスまでメールが到達するかどうかをチェックする「キャリア配信診断」では、従来のチェック対象であった国内携帯キャリア３社（docomo・au・Softbank）・Gmail・iCloud・Yahoo! メールに加え、要望の多かった「Outlook」「Hotmail」を新たに診断対象として追加します。また、診断項目の追加に伴い、オプションの「改善アドバイス」においても改善策の提案内容が拡張されました。

■最新バージョンで追加された機能
⚫︎ 「SPAMエンジン診断」の診断項目の追加（標準機能）
　　以下の項目についても診断可能となりました。
　　・DNS設定が正常に行われているかどうかを診断
　　・メールドメインがブラックリストに登録されていないかどうかを診断
　　・メール固有のメッセージIDが登録されているかどうかを診断

⚫︎ 「キャリア配信診断」の対象ドメインの追加（標準機能）
　　・「Outlook」「Hotmail」のメールボックスにメールが届くかどうかを診断

⚫︎ 改善アドバイス内容の拡張（オプション）
　　追加された診断項目について、改善アドバイスの内容を強化しました。
　　・送信元SMTPサーバのIPアドレスが日本国内のものではない場合、アドバイスを表示
　　・DNS設定に不備がある場合、修正すべき箇所をアドバイス
　　・利用しているドメインがブラックリストに登録されている場合、アドバイスを表示

また、今回のバージョンアップに併せ、より利用しやすいプラン体系へと刷新しました。

■「迷惑メールスコアリング」プラン表

※「△」は有償オプションです。

※ 診断結果保管数は、1アカウントあたりの保管上限数です。

※ 改善アドバイス [サポートなし]は、検出された問題点について、対応策・アドバイスを管理画面から確認いただけます。
※ 改善アドバイス [サポートあり]は、アドバイスの内容について、ベアメール専属サポートチームが解説・改善の支援をいたします。
※ 改善アドバイス [サポートあり]は現在PLATINUMプランでのみご利用いただけます。

今後も「重要なメールが顧客に届かない」という課題を解決するため、さまざまな機能の追加・強化をしていくほか、きめ細やかなサポートによりユーザ企業を支援してまいります。

■Webサイト
迷惑メールスコアリング
https://baremail.jp/mailscore/

ベアメールについて
ベアメールは、IPレピュテーション（メール配信元のIPアドレスに対する信頼性の評価）の高い高速配信エンジンを経由してメール配信をすることで、通信キャリアやメールプロバイダからブロック対象（迷惑メール）と識別されることを回避し、高い到達率を実現するサービスです。配信状況やログなどの確認がコントロールパネルから行えるほか、メール配信時のセキュリティを向上させるTLS暗号化にも対応しています。
サービスの詳細は、https://baremail.jp/をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンクベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

i-PRO AIネットワークカメラは、通常の監視・防犯カメラの用途だけではなく、AI機能を実現する専用のAIプロセッサーを内蔵し、機能拡張ソフトウェアを追加インストールすることで、カメラが捉える画像の分析・解析をカメラ内部で実施できます。ネクストシステムの機能拡張ソフトウェア「VPエリア内異常検知アプリケーション」を追加することで、製造業、保育園・幼稚園などにおける危険箇所への接触、侵入の異常検出が可能となり、予期せぬ事故の防止やセキュリティ対策に活用できます。

私たちi-PROは、ネットワークカメラをはじめとするセンシングテクノロジーを通じて、様々なパートナー様と一緒に、安心・安全への取り組みで、笑顔で楽しく過ごせる社会の実現への貢献をより一層続けて参ります。

ベイシスは、RPAエンジニアリングを提供している企業として積極的に社内業務をRPA化しております。ベイシスのRPA事業推進チームでは、かねてより「お客様だけでなく社員への貢献まで」を掲げ、社員に向けてRPA研修の定期開催や社内広報活動など、社員各々にRPAへの関心を持たせる取り組みをすることで、社内業務のRPA化を促進し、社内DXを推進しております。
第21期(21年6月期）では、手作業処理時間5022時間削減を計上することができました。

〇ベイシスのRPAの取り組みについて
ベイシスには、社内業務のRPA化を進める「RPA事業推進チーム」が存在します。このチームに他部署がRPA化したい業務の依頼をすることができ、チームは依頼を受領後に、業務ヒアリングから要件定義などの工程を経て、Robot開発に取り組みます。21期の新規依頼の部署数は9部署(36Robot)あり、そのうち8部署(26Robot)で運用を開始することが出来ました。

RPAを奨励する意義は、RPAの推進によって、定型業務や大量のデータ処理の作業時間を減らし、結果、社員は人間にしかできない『よりクリエイティブな業務』に時間を割くことができるようになることにあります。

〇事例
以下に弊社がこれまで行ってきた、実際のRobot運用の事例を示します。

事業部門
・工程管理表のシステム反映Robot

・作業報告書作成Robot
 

管理部門

・タスク未完了通知リマインドRobot

・勤怠確認Robot

〇今後のベイシスの取り組み
ベイシスのRPA事業推進チームでは、現在「AI OCR」(OCRにAIを加えて、印字や手書き文字を高精度で認識し、デジタル化する技術）とRPAを掛け合わせ、更なる業務効率化の実現を目指しています。
※OCR…光学文字認識技術

以前までは、人がフォルダに格納されていた、紙やPDFなどの手書き・活字の帳票データを参照しながら、手入力によってシステムやファイルに転記していましたが、AI OCR × RPAの取り組みによって、人はAI OCRツールで誤読した内容確認・修正のみとなり、AI OCRへのデータ読み込み及び、OCR後のデータ処理はRPAで実行させることが可能となります。
このようにベイシスは、RPAを中心とした更なる業務のDX化に取り組んで参ります。

〇ベイシスについて　https://www.basis-corp.jp/
ベイシスは「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

当社社外向けRPA事業としては、RPAエンジニアリング支援、コンサルティング支援等を行っております。RPAに特化したサイトもございますので、下記サイトURLを是非ご覧ください。

弊社RPAサービスサイト：https://www.basis-corp.jp/rpa/
問い合わせ先：basis_rpa_sales@basis-corp.jp

本社所在地：東京都品川区北品川1-9-2TOKYO YBビル5F
設立：2000年7月
代表者：代表取締役社長 吉村 公孝
 

カリフォルニア州マウンテンビュー – 2021年8月4日（現地での発表日） – 自律型サイバーセキュリティプラットフォーム企業であるSentinelOne（NYSE：S）は、同日、クラウドベースの脅威ハンティング、検知、インシデント対応の自動化エンジンとしてSentinelOne Storyline Active Response（STAR）™を発表しました。SentinelOneのActiveEDR®とSTARの統合により、セキュリティチームは検知と対応のカスタムルールを作成し、そのルールをネットワーク全体または特定のサブセットにリアルタイムで適用することが可能になり、プロアクティブに脅威検知しインシデント対応が可能となります。

STARではクエリをハンティングルールに変換することも可能で、ルールに一致する脅威が検知されると、アラートと自動インシデント対応の開始をトリガーできます。STARを使用すれば、個別の手作業で負荷の高い従来のEDRによる運用を自動化されたカスタム対応に置き換えることが可能となります。これにより、SOCチームは、急速に進化し続ける脅威に対して、先手を打てるようになります。従来のEDRウォッチリストと異なり、STARではソフトウェアを更新することなく、新たな脅威から企業のシステムを保護することが可能となります。また、カスタマイズしたMITRE準拠の検知ロジックを作成し、業界特有の脅威に対して、マシンレベルのスピードで対処するルールを追加することも可能です。

SentinelOne Singularity XDRプラットフォームは、Storylineテクノロジーを基盤としています。Storylineとは、特許取得済みの振る舞いAIを利用して、エンドポイント、クラウドワークロード、IoTデバイスのあらゆるイベントデータを監視、追跡、コンテキスト化して可視化する機能です。Storylineで生成される動的モデルにより、マシンレベルのスピードでリスクがスコアリングされ、個別のイベントデータが自動的に関連付けられ、1つのわかりやすいストーリーが作成されます。Storyline Active Responseでは、Storylineテクノロジーの動的モデルに脅威検知をカスタマイズしてインシデント対応を自動化する機能が追加されています。

「EDR製品はここ数年で進化したものの、まだ人の力が必要であり、攻撃への対応は手作業が中心です。その結果、企業へのセキュリティ侵害を試みる攻撃者にますます時間的猶予を与えてしまっています」と、SentinelOneのXDR製品および戦略責任者であるYonni Shelmerdineは述べています。「STARは、SOCチームがプロアクティブかつ効率的に作業できるように開発されました。EDRのR、つまりインシデント対応は以前からリソースへの負担が大きく、現在の製品、人、プロセスでは充分に対応できません。STARは、当社の最高レベルの可視化機能と高度な検知機能が自然なかたちで進化したもので、XDR時代を見据えた自動化、拡張性、スピードのメリットを企業に提供します。」

国家ぐるみのサイバー犯罪グループは、ネットワーク内で検知されないように、戦術、テクニック、手順（TTP）を継続的に自動化しています。EDR製品は1日に何十億件というイベントからデータを生成しており、そのデータを分析して対応するには人の能力の限界を超えています。SentinelOne STARを導入して脅威への対応を自動化することで、こうした負担を軽減できます。

Gannettのサイバーセキュリティ部門のシニアディレクターであるBen Auch氏は次のように述べています。「進化し続ける脅威に直面している今、これを阻止するには時間と自動化が必要です。当社のセキュリティチームは、SentinelOne STARによって自社環境に特有の脅威を標的にするTTPとIOCのカスタム検知ルールを作成し、自動的に脅威を封じ込めることができるようになりました。また、従来のウォッチリストとは異なり、STARでは構成を変更しなくても、脅威のハンティングからリアルタイムでの脅威検知ルールの作成に簡単に切り替えることができます。SentinelOneはあらゆる段階ですばらしいパートナーであるだけでなく、市場で新たなソリューションの開拓と導入も続けています。」

SentinelOne Singularity XDRプラットフォームの詳しい情報は、SentinelOne Japan株式会社のホームページの製品ページ：https://jp.sentinelone.com/platform/singularity-xdr/をご覧ください。