通信・インターネット

■連携の背景
2020年5月、株式会社Emotion Techは株式会社プレイドとCX（顧客体験）向上を軸とした戦略的パートナーシップを締結しました。今回のAPI連携はその一環として、更なる顧客体験向上の一助となる取り組みの一つです。

顧客体験マネジメントサービス「EmotionTech CX」は、WEBアンケートを通じて回答データを収集・分析し、企業の事業成長につながる課題発見をサポートするサービスです。CXプラットフォーム「KARTE」は、オンライン上のユーザーアクションや感情の変化をリアルタイムに解析・可視化し、最適なアクション提供まで行うことができるサービスです。

EmotionTech CXで得たアンケート回答データをKARTEの接客アクション等に活かすことで、よりよい顧客体験づくりを支援します。

■連携の概要
EmotionTech CXとKARTEをお使いのユーザーであれば、今回のAPI連携を無償で利用でき、EmotionTech CXで得たアンケート回答データを、KARTEの接客アクション等に活用することが出来ます。例えば、以下のような活用が可能です。

• web上での商品購入後アンケートで、「合計金額に不満」と回答し、かつ「送料が高い」ことを理由に上げた利用者に限り、次回webサイト訪問時に「送料割引クーポン」を提示する
• 商品利用後アンケートで、「友人にすすめたい」と回答し、かつこれまでの利用回数が3回以上の利用者に限り、「友人紹介キャンペーン」を訴求する。

また、アンケート回答データと行動データとを統合することで、リピーターが満足しているポイントや解約ユーザーが抱えていた不満など、行動を引き起こす「顧客の声」を把握することも可能になります。

今後もEmotion Techは、他社サービスとの連携をより一層深めることで、EmotionTech CXに蓄積される顧客ロイヤルティデータ活用の最大化を目指し、より多くの顧客体験向上に寄与します。これによって、「すべての人々がイキイキと働ける世の中を創る」というミッションの実現を目指します。

■ サービス概要
CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」について
「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。ECをはじめ、人材や不動産、金融など幅広い業種で活用されています。2015年の3月に正式提供を開始して以降、年間の流通解析金額は1兆円を超えています。

顧客体験マネジメントサービス「EmotionTech CX」について
「EmotionTech CX」は、NPS® (ネット・プロモーター・スコア)をはじめとした感情データを基に、CX（顧客体験）の分析・改善・マネジメント支援を行うクラウドサービスです。
※ネット・プロモーター® 、ネット・プロモーター・システム® 、ネット・プロモーター・スコア®及び、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

・本件に関するお問い合わせはこちらから
https://lp.emotion-tech.co.jp/inquiry_form

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

プレスリリース

2021年8月24日

MetCom株式会社

3D位置情報のMetComが東京にて垂直測位サービスの提供を9月から開始

MetCom株式会社は、2021年9月より東京都心部の一部地区にて高精度な垂直測位パイロットサービス（以下、本サービス）を開始します。

本サービスは、お手持ちのスマートフォンで、建物内のフロア位置を高精度で特定するサービスです。
本領域の世界リーダーであり、MetComの主要株主でもある米国NextNav社のPinnacle技術を活用して提供しております。
本サービス用のSDKを組み込めばアプリにも垂直測位機能を取り込むことも可能です。

本サービスに参加する方法
以下のURLにアクセスしご登録頂くことで、無償でアプリの利用が可能です。本日より申込開始いたします。
https://metcom.jp/pilotservice/

垂直測位システムについて
多くのスマートフォンに内蔵されている気圧センサーの情報を、近隣の基準点気圧情報とネットワーク経由で比較分析し、賢くリアルタイムに測定するので、2〜3mの精度で高さを特定することができます。（図１）

(図1)

提供エリアについて

本サービスの提供エリア（図2）は、東京都の中心部である山手線の南側半分とその周辺をカバーしています。
(図2)

代表的なパートナー企業との取組みについて

当社は本サービスを通じて、パートナー企業と社会実装の検証を行います。​

• 京セラコミュニケーションシステム株式会社とソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との資本・業務提携を活用し、ネットワーク構築を両社の契約施設に設置することで実証します。
• セコム株式会社との資本・業務提携のもと、セコムグループの提供するセキュリティサービス等での屋内測位情報の活用を検討します。
• 日本電気通信システム株式会社と法人顧客の屋内3D位置情報の事業性について調査を行います。
• 東京建物株式会社と、同社が管理する東京建物日本橋ビルにて、人流の高精度3D屋内測位の実証を行います。
• 株式会社電通と同社のパートナー企業と連携し、垂直位置情報を活用した顧客体験の設計・開発および広告やクーポン配信などのマーケティング分野での利用を検討します。
• 株式会社 Agoop と、アプリケーションを通じて入手する3D人流データを用いて、災害時等の対策への活用の実証やマーケティング分野での活用を検討します。

MetCom株式会社について
MetCom株式会社は、「何が、いつ、どこで」 を可視化する、広域かつ高精度な三次元測位を提供するために設立された会社です。GPSの弱点である「屋内」、「地下」、「ビル街」、「垂直測位」を可能とし、屋外・屋内の双方で汎用的に利用可能な三次元測位サービスを提供します。本領域の世界的リーダーである米国NextNav社が主要株主になっており、同社とのパートナーシップのもとで、世界最高水準の測位サービスを実現します。我が国における安心・安全な社会と、利便性の高い市民生活を実現する社会インフラの整備・運営を目指しております。

NextNav社について
NextNavは次世代GPSを提供する会社です。 NextNav Pinnacleは、高精度の垂直測位技術で位置情報サービスを三次元の世界へと転換します。革新的なTerraPoiNTシステムは、GPSが受信できない場合でも、信頼性の高いPNTサービス(位置、ナビゲーション、時刻）で耐久性の高い重要インフラとなります。NextNavは、キャリアグレードの信頼性と急速拡大する全国サービス網を通じ、地理測位のアプリケーション、サービスに全く新しいエコシステムを創出します。

本件についてのお問合せ
平澤弘樹
info@metcom.jp
https://metcom.jp/
 

2021年8月23日
キーウィテクノロジー株式会社

キーウィテクノロジー株式会社（本社：台湾新竹市、日本オフィス：東京都港区）は、2021年1月よりCO2濃度のモニタリングが行えるパッケージ製品『Kiwi Air Safety CO2 Monitor』の販売を開始しました。Kiwi Air Safety CO2 MonitorはCO2センサー、インジケーター、ゲートウェイ、表示器、Webダッシュボードで構成されています。既に大手リテール企業様などで、換気状態のモニタリングを目的に実運用が開始されています。
 

Kiwi Air Safety CO2 Monitorに含まれるCO2センサー、ゲートウェイ、表示器（有償オプション）、インジケーター（有償オプション

Kiwi Air Safety CO2 Monitorに含まれるCO2センサー、ゲートウェイ、表示器（有償オプション）、インジケーター（有償オプション）

 

 

Kiwi Air Safety CO2 Monitorシステム構成図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kiwi Air Safety CO2 Monitorシステム構成図

新型コロナウイルス感染防止のために、人の集まる空間に対して「人の密度を下げる」、「近距離での会話や発声などを避ける」、「換気を行う」という三密対策が必須となっています。このうち「換気」については、室内のCO2濃度を測定しないと換気をどれくらいの頻度で行ったら良いか不透明です。一般的にはCO2濃度が1,000ppmを超えると、換気が必要な環境と定義されています。(厚生労働省 建築物環境衛生管理基準より)

Kiwi Air Safety CO2 Monitorに含まれるCO2センサーは、室内のCO2濃度、温度、湿度を計測できます。計測したデータはクラウドサーバーに保存され、Webダッシュボードと表示器でいつでも確認が可能で、CO2濃度を参考とした屋内の換気や人数制限を行うことができます。無線方式にはLoRaを採用しており、Wi-FiやBLEよりも広いエリアをゲートウェイ1台でカバーすることができます。

Kiwi Air Safety CO2 Monitorは、大手リテール様への実運用が開始されています。今後はスマート商店街、公共施設、銀行窓口、学校、役所、スポーツジム、イベント会場、貸会議室等々への展開が見込まれています。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗向けにカスタマイズしたWebアプリ

Kiwi Air Safety CO2 Monitorの導入事例（紹介記事）
https://www.ryutsuu.biz/it/n042120.html

Kiwi Air Safety CO2 Monitorの特徴

◆CO2センサー (LAS-302V2)
・CO2濃度の他、温度と湿度の計測が可能。
・長距離通信技術LoRaを使用。屋内で50m～100m以上の通信が可能。
・ACアダプター駆動。
・94.7mm x 94.4mm x 27mmのコンパクトなサイズ。

◆ゲートウェイ (TLG3901BLV2)
・LTE/3G用SIMカードスロット搭載。
・Ethernetポート搭載。
・ACアダプター駆動。

◆表示器（LAS-D03、有償オプション）
・無線通信でクラウド上のセンサーデータを表示。
・白、黒、赤の3色表示ESLを使用。
・ACアダプター駆動。

◆インジケーター（LAS-I01、有償オプション）
・LEDで青色、橙色、赤色に発光。
・閾値超過時にブザーを鳴動。
・ACアダプター駆動。

◆Webダッシュボード
・センサーデータの可視化。
・センサー及びゲートウェイの状態表示。
・センサーデータ（CSV形式）のダウンロード。
Kiwi Air Safety CO2 Monitorパッケージ内容

◆基本構成
・センサー (LAS-302)
・ゲートウェイ (TLG3901BLV2)
・Webダッシュボード

◆有償オプション
・表示器 (LAS-D03)
・インジケーター (LAS-I01)
・タブレットやスマートTVのWebブラウザ向けにカスタマイズ表示を行うアプリの提供

注意事項
Kiwi Air Safety CO2 Monitorのご利用には、機器費用のほかに、月額サービス料金が必要になります。ゲートウェイからクラウドサーバー間の通信及び、Webダッシュボード利用時のインターネット通信費用はお客様のご負担となります。

Kiwi Air Safety CO2 Monitor追加有償製品及びサービス内容
・センサー(LAS-302)の追加
・表示器(LAS-D03)の追加
・インジケーター(LAS-I01)の追加
・Webダッシュボードのカスタマイズ
・Webダッシュボードの機能の他サイトへの連携

Kiwi Air Safety CO2 Monitorについてのお問い合わせは、下記お問い合わせページにて承っております。
https://kiwi-tec.com/ja/about-us/contact-us/

キーウィテクノロジー株式会社について
奇邑股份有限公司(略称: Kiwi Technology Inc. / Kiwitec)は、2002年に設立。創業当初はデジタルサイネージ向け動画配信システムの開発を手掛け、近年はそのノウハウを活かしてIoTソリューションの開発を展開しています。センシングデバイス、ゲートウェイ、プラットフォームをワンストップで、しかも短期間の内に提供できます。革新的で最良のユーザー体験を提供するソリューションによって、お客様に最適な価値を提供します。キーウィテクノロジー株式会社は奇邑股份有限公司の日本法人です。

台湾本社
会社名：奇邑股份有限公司
代表者：Judy Lee
設立：2002年
所在地: 4F., No.158, Sec. 1, Wenxing Rd., Zhubei City, Hsinchu County 302, Taiwan (R.O.C.)

日本オフィス
会社名：キーウィテクノロジー株式会社
代表者：ピーター・リン
設立：2017年
所在地：〒108-0073 東京都港区三田 2-14-5フロイントゥ三田703号室

【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
キーウィテクノロジー株式会社　西村
https://kiwi-tec.com/ja/about-us/contact-us/

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：大越大造、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアの傾向」について、調査結果を発表しました。バラクーダの調査担当者は、2020年8月から2021年7月の間に発生したランサムウェア攻撃を分析しました。

ハイライト: 

• 過去12ヶ月間にバラクーダの調査担当者が確認および分析したランサムウェアのインシデントは121件で、前年比で64%増加。
• インフラ、旅行、金融サービスなどを含む企業への攻撃は、ランサムウェア攻撃全体の57％を占める。
• 身代金要求額が1,000万ドル未満のインシデントはわずか18％で、3,000万ドル以上のインシデントは30％
• ランサムウェアの攻撃は世界中に拡大

詳細：
過去12ヶ月間にバラクーダの調査担当者が確認および分析したランサムウェアのインシデントは121件で、前年比で64%増加しています。サイバー犯罪者は依然として自治体、医療、教育を重点的に狙っていますが、その他の企業への攻撃も急増しています。
 

• 業界ごとの傾向

インフラ、旅行、金融サービスなどを含む企業への攻撃は、2020年の調査ではランサムウェア攻撃全体の18％でしたが、2020年8月から2021年7月の間は、57％を占めています。インフラ関連のビジネスは、今回調査した攻撃全体の11％を占めています。実際、ランサムウェア攻撃は、一度の攻撃でより多くの企業に到達するソフトウェア・サプライチェーン攻撃へと急速に進化しています。

図1:ランサムウェア攻撃（業界別）　
 

• 身代金要求額の傾向

過去数年間に見られたように、身代金の額は劇的に増加しており、現在、1件あたりの平均身代金要求額は1,000万ドルを超えています。 身代金要求額が1,000万ドル未満のインシデントはわずか18％で、3,000万ドル以上のインシデントは30％となっています。

図2:身代金要求額　
 

• 地域別の傾向

サイバー犯罪者は、依然として米国内の組織に対してランサムウェアの攻撃を集中的に行っていますが、今回の調査では、ランサムウェアの攻撃が世界中に広がっていることがわかりました。過去12ヶ月間に発生した攻撃のうち、半数弱（44％）が米国の組織を標的にしていました。一方、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）は30％、アジア太平洋地域は11％、南米は10％、カナダ・メキシコは8％となっています。

今回の調査結果についてバラクーダ本社CTOのFleming Shiは、次のように語っています。「サイバー犯罪者が将来的に大きな利益を得ようとしている中、セキュリティ業界はあらゆる規模の企業が簡単に利用できるソリューションを作り続ける必要があります。攻撃者は、大きなターゲットにつながっている小さな組織から始めて、順を追って攻撃していく傾向にあります。セキュリティ業界は、高度な技術をお客様が簡単に利用できる製品やサービスに変える義務があります。」

関連リンク:
バラクーダの注目する脅威: ランサムウェアの傾向
https://www.barracuda.co.jp/threat-spotlight-ransomware-trends/

2020年版Barracuda Threat Spotlight
https://www.barracuda.co.jp/threat-spotlight-ransomware/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題をメール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。
【本件に関するお問い合わせ】
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16　西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail:　jsales@barracuda.co.jp
TEL:　03-5436-6235

株式会社アスク（本社：東京都千代田区）は、9月2日（木）、CG制作等、GPU搭載ワークステーションでのリモートデスクトップツールの導入をご検討されている法人のお客様を対象とした「4K/マルチ画面対応リモートデスクトップ TGXオンラインセミナー」を開催いたします。

今回のウェビナーでは、3Dグラフィックスを扱う部門のテレワークやリモートワークを迅速かつセキュアにサポートするリモートデスクトップツール「TGX」をご紹介いたします。

TGXは既存リモートツールと比較して高効率、低遅延でありながら、4K・4画面のマルチディスプレイに対応し、複数ユーザーのマルチアクセスを可能にするコラボレーション機能が利用可能です。短い時間ではありますが、是非お気軽にご参加ください。
 

本ウェビナーのお申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_WxfPdl1xTG2phjeQLcCUvA

◆セッション内容
1. 「TGX」機能説明
2. 既存製品との比較、保守サポートについて
3. ライセンス体系について
4. FAQ（よくあるご質問）
※ セミナー内容は予告なく変更となる場合がございます。

◆ウェビナー概要
セミナー名： 4K/マルチ画面対応リモートデスクトップ TGXオンラインセミナー
日時： 2021年 9月2日（木）11:00～12:00（Zoom開場10:45）
会場： Zoom（オンライン）
参加費： 無料
定員： 最大100名
参加対象者： 設計/CG制作等 3Dグラフィックスを扱う部門で、テレワークを検討されている企業のご担当者、リモートデスクトップの導入をご検討中の方、およびご提案されるシステムインテグレータ
既存リモートデスクトップツールとTGXの違いを確認されたい方
TGXのトライアル検証を希望されている方
コラボレーション機能（複数ユーザーのマルチアクセスを可能）対応のリモートデスクトップツールをお探しの方
お申し込み： https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_WxfPdl1xTG2phjeQLcCUvA
製品情報URL： https://www.ask-corp.jp/products/tgx-remote-desktop.html

＜株式会社アスク 概要＞
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL：https://www.ask-corp.jp/

＜本ニュースリリースに関するお問い合せ先＞
株式会社アスク 製品担当：大竹 諭
TEL：03-5215-5650、FAX：03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ：https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL：https://www.ask-corp.jp/

従来はアクリル板を外して端末内蔵カメラで撮影 → 新機能により、外付けカメラでアクリル板越しの撮影が可能に

【ウイルス感染防止に配慮した「マイナ・アシスト」の新機能について】

DNPとIDSはマイナンバーカードの普及に向けて、2019年から DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト」を自治体へ提供しています。これまでに約1,000台の端末が稼働中で、紙と比較して申請時間が約3分の1と大幅に短縮できています（IDS調べ）。コロナ禍の現在、感染防止対策として、透明なアクリル板を間に置いて申請受付を行うことが一般的となっていますが、従来の「マイナ・アシスト」では、マスクを外した申請者の顔写真をタブレット端末の内蔵カメラで撮影する際、そのアクリル板を一時的に取り除く必要があるため、自治体等から感染リスクをより低減したいというニーズがありました。
今回DNPとIDSは、「マイナ・アシスト」用に、外付けカメラに対応したアプリケーションを開発し、申請者の前に外付けのカメラを置くことで、アクリル板をずらさずに、申請者と距離を取って撮影することができるよう改良しました。感染防止に努めながら、DNPが培ってきた写真技術を活かして、ID証に適した顔写真の品質を実現します。また、タブレット端末上の管理者画面に当日の申請件数を表示し、日々の報告業務の効率化が図れる機能も追加しました。

【神奈川県厚木市で2021年7月より実証実験を実施】
■神奈川県厚木市役所市民健康部市民課 ご担当者様からのコメント
マイナンバーカードの普及率向上のためには、まず市民の皆様にマイナンバーカードを申請していただく必要がありますが、この申請のハードルを下げられないかといった視点で、申請補助の実施方法を模索していました。本システムを活用することで簡単にスピーディーに行えると考え導入を検討し、７月から実証実験をしました。期待していた業務の効率化のほかにも、外付けカメラとタッチパネルの接続により、飛沫防止シート越しに申請補助を行うことで、感染症対策をとりながら、市民の皆様にとっても職員にとっても安心して手続が行えることが確認できました。

【今後の展開】
DNPグループは、企業理念に「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」ことを掲げています。デジタルトランスフォーメーション（DX）のメガトレンドも捉え、多様な機能を備えた「マイナ・アシスト」を各自治体のほか、多くの企業・団体等にも展開し、マイナンバーカードの取得促進と関連業務の効率化を支援して、2025年までに累計10億円の売上を目指します。

大日本印刷株式会社 本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 資本金：1,144億円
株式会社DNPアイディーシステム 本社：東京 代表取締役社長：尾﨑信太郎 資本金：6,000万円

※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

ニューノーマルの新しい働き方やセキュリティの脅威に対応するため、組織の多くは、顧客や従業員、企業の安全性を高めるため、従来のセキュリティアプローチを見直し、ゼロトラストのフレームワークを導入することを検討しています。しかし、実際にゼロトラスト導入にあたってどこから始めたら良いのか分からない組織が多いのが現状だと思われます。Oktaでは、ゼロトラストの原則である、あらゆるアクセスを「信頼せず、常に検証する」には、アイデンティティとアクセス管理（Identity and Access Management = IAM）を基盤とするゼロトラストに取り組むことが最も良い出発点になると確信しています。このことは業界アナリストや政府機関もゼロトラストの取り組みとして推奨しています。実際、今回調査を行うことによって、世界中でアイデンティティを中心とするゼロトラスト導入が急速に進んでいることが明らかになりました。

調査結果のポイント

ポイント1：パンデミックの影響で、ゼロトラストの優先順位が高まっています。
ゼロトラストの取り組みを実施しているか聞いたところ、すでに実施しているところを含めて今後18ヶ月の間で全世界の7割〜9割以上がゼロトラストの取り組みを実施すると回答しています。しかし、ゼロトラストの取り組みの予定がないと回答した割合を見ると、日本が他国より高い結果でした。また、ゼロトラストに取り組んでいる組織のうち、世界全体では、新型コロナウイルスにともなうリモートワークの拡大によって、約8割近くがゼロトラストの優先度が高まった、もしくは最優先課題になったと回答しています。特に、日本ではゼロトラストが最優先課題になったと回答している割合が他国より高くなっています。

ポイント2：アイデンティティが新たな境界線です。
アイデンティティが新たな境界線となることで、IAMはユーザー、デバイス、データ、ネットワークの中央の管理ポイントとなります。ゼロトラストを実施する上で重要な要素のランキングについて尋ねたところ、第1優先事項が「人」、次いで「デバイス」となりました。従業員、顧客、パートナー、請負業者、サプライヤーなどの人を重視し、従来のネットワークベースから、人やデバイスを重視する方向に移行しています。日本では、「ネットワーク」を重視する割合が他国より高い一方で、「デバイス」を重視する割合が極めて低い結果でした。

ポイント3：アイデンティティ中心のゼロトラスト導入が急速に進んでいます。
組織がアイデンティティ中心のゼロトラスト導入に取り組む際には、4つのIAM成熟度（ステージ0〜3）の段階をたどることが分かっています（注1）。この成熟度の各ステージにおける全てのゼロトラストプロジェクトの採用率は、2023年までに少なくとも日本では約10%、その他の国では約25%になるでしょう。この数値は、フォーブスのグローバル2000企業では約40%以上にまで跳ね上がります。

ポイント4：アイデンティティ中心のゼロトラストの取り組みで日本が他国より遅れています。
「従業員ディレクトリ（従業員情報）とクラウドアプリの連携」の導入状況について質問したところ、すでに連携していると回答した割合が、日本で40%であるのに対して、それ以外の国では84%がすでに連携済みと回答しており、日本での取り組みが大幅に遅れています。

また、ステージ1の5つのプロジェクトの1つである「従業員を対象にしたシングルサインオンの導入」状況において、すでに導入済みと回答したのが日本で53%であるのに対し、日本以外の調査対象国やグローバル2000企業では90%以上がすでに導入済みと回答しています。さらに、「従業員を対象にしたMFAの導入」においても、すでに導入していると回答した割合が日本で37%であるのに対し、日本以外の国やグローバル2000企業では80%以上で導入が完了しており、ここでも日本での取り組みが遅れている傾向が見られました。

ポイント5：企業はIAMの成熟度が高いステージのプロジェクトを強化しています。
IT部門とセキュリティ部門のリーダーたちは、即効性のあるプロジェクトだけではなく、今後18ヶ月の間に優先的に取り組むべきゼロトラストプロジェクトとして、IAMの成熟度が高いステージのプロジェクトを挙げる企業が多くなっています。例えば、ステージ2のコンテキストベースのアクセスポリシー、従業員のプロビジョニングとデプロビジョニングの自動化、ステージ3のパスワードレスアクセスの導入を優先しています。

今回の調査結果について、Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「このプレスリリースで紹介したポイントは調査結果の一部ですが、世界中でアイデンティティを中心とするゼロトラスト導入が進んでいる状況を垣間見ることができます。どのような組織でも一夜にしてゼロトラストを実現することはできなく、場所、デバイス、ネットワークに関係なく、様々なユーザーのアクセスを保護するためのアイデンティティ中心のゼロトラストを段階的に整えていくことをOktaでは推奨しています。今回ご紹介したIAM成熟度で各組織がどこまで達成しているのか、今後どのような対策が必要なのかを知るため、無償のアセスメントツールを公開していますので、ご活用頂ければ幸いです。」

調査方法について
本調査は、OktaがPulse Q&Aと楽天インサイトに委託をして、700人のセキュリティ意思決定者を対象にオンラインで実施しました。Pulse Q&Aが日本以外のグローバル企業のセキュリティ意思決定者600人を対象に実施し、楽天インサイトが日本国内のセキュリティ意思決定者100人を対象に調査を実施しました。700人の回答者の内訳は、日本100人、APAC300人、EMEA100人、北米100人、グローバル2000企業100人となります。調査実施期間は、2021年の3月から5月。

日本の回答者の対象者条件：
● 20‐79歳男女会社員（従業員数500名以上の会社に所属）
● 企業のセキュリティ担当者（情報システム部所属を想定）
● 役職はチーフセキュリティオフィサー、ディレクター、バイスプレジデントから課長以上

調査結果の完全版レポートはこちらからダウンロードできます。
ゼロトラスト導入実態調査「The State of Zero Trust Security 2021」

注1: ゼロトラスト入門「決して信頼せず、常に確認する」

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

　今回サービスを開始する「Connectix」は、アルテリアグループが推進するDX事業におけるD2C（Direct to Consumer）サービスの第一弾であり、次世代インターネット通信技術（SD-WAN（※4））を活用して開発した、利用者毎のニーズに合わせた優先通信を実現する画期的な通信サービスです。仮想ネットワーク上の利用者の回線を道路に例えると、マンション一括インターネットで提供する通信環境は一般道路となりますが、「Connectix」のオプションを申し込んだ利用者は ”高速道路” が利用できるため、重要もしくは大きなデータのやりとりに、より快適且つ安定した通信環境で行うことが可能となります。

　アルテリアグループは、いまや生活に不可欠となったインターネット接続環境を、電気や水道と同じくマンションに標準設備として提供するマンション一括インターネットのリーディング企業として、全国でそのサービスを展開し、大中規模から小規模マンションまで幅広く対応しています。

　昨今の通信技術の発達を背景に、5G時代が到来し、PCはもちろん高性能なスマートフォンや様々なオンラインサービスが普及する中、生活の中心である自宅を筆頭に、「場所」という概念の垣根がなくなりはじめています。そして、在宅ワーク、オンライン授業、動画視聴、eスポーツ（ゲーム）など、コロナ禍がこうした時代の流れをさらに加速させました。 これまでは、自宅（1stプレイス）、職場・学校（2ndプレイス）、買い物や遊び・息抜きの場（3rdプレイス）と、それぞれが分かれた状態であり、自宅には自宅の、職場には職場の、カフェにはカフェの役割がありましたが、年代や立場に関わらず、「家で・オンライン」で何かをする機会が急激に増えています。

　そこで、アルテリアグループは、 “自分が望む多様な場を自宅にすぐに出現させる”ことを、「プレイス・トランスフォーメーション＝Place Transformation（以下：PX）」と名付け、PXを先導する通信サービスとして「Connectix」の提供を開始いたします。「Connectix」は、誰もが必要なインターネット環境を標準設備として提供することに加え、それぞれの状況とニーズに合わせたインターネット環境を実現することで、利用者に新しい体験を提供します。

　例えば、「回線落ちや遅延がなく、WEB会議やオンライン授業でも、リアルで集まっているのと変わらないほど円滑にコミュニケーションができる」「画面の停止や途切れがなく、高画質な動画でもスムーズかつ快適に視聴ができる」「ラグや音声の途切れがなく、友人と隣同士で遊んでいるのと同じくらい快適にオンラインゲームをプレイできる」など、「働く場所」「学ぶ場所」「遊ぶ場所」の境界線があいまいになるこれからの時代、「PX」の時代に、その中心になりうる「家」での生活を、インターネットの力でより快適にすることを目指します。

【Connectixについて】
＜概要＞
マンション一括インターネット接続方式で、利用者（住戸）ごとに優先ルートによる接続を可能にした、日本初の通信サービスです。（特許出願中）「Connectix」導入マンションでは、マンション一括インターネット接続方式での利用に加え、より快適な通信環境を利用者のオプションサービスとして選択できることで、利用者毎のニーズに合わせた満足度向上が期待できます。

​

＜サービスの仕組み＞
I. 優先ルートによる混雑回避
・ SD-WAN技術を活用して、仮想ネットワーク上でマンション内の住戸毎に通信品質をコントロールし優先ルートで接続可能
・ マンションすべてのお客様で共有して接続する「一般共有ルート」よりも、快適で安定した通信環境が利用可能
II. 必要な時に、即時（※5）利用可能
・ 必要な時、オンラインから申し込むだけで、即時に利用が可能となります。面倒な手続きや工事なども一切不要です。また、必要な期間のみ利用することも可能です。

（Connectix（SD-WAN）の仕組み）

【居住者様向け】
＜申し込みのメリット＞
●よりよい通信環境を求める居住者様ごとに選択導入が可能
テレワークやオンライン授業や高解像度の動画視聴など、高速・大容量の通信環境を必要とする居住者様ごとに導入の選択権があり、居住者様の意志でお申し込みいただけます。

● 必要な時に即時に利用可能
サービス利用はWEBからワンクリックで完了し、即時（※5）にサービスをご利用いただけます。

＜Connectix 特設サイト＞
■UCOM光レジデンス会員向け
https://www.tsunagunet.com/connectix/u/
建物検索ページ（https://ucom-r.ne.jp/search.html）

■e-mansion会員向け
https://www.tsunagunet.com/connectix/e/
建物検索ページ（https://www.em-net.ne.jp/portal/pte05/）

＊本サービスは、インターネットサービス「UCOM光レジデンス」「e-mansion」が導入されている建物で、「Connectix」に対応している建物にお住まいのお客様のみご利用いただけるサービスです。ご利用が可能かどうかご不明の場合は、建物検索ページから、建物名を入力し、ご確認いただくことが可能です。

【不動産デベロッパー・管理会社様向け】
＜導入のメリット＞
● 通信品質へのニーズが高まっている居住者様の満足度向上
・ 「SNSができればいい」居住者様もいれば「在宅勤務のビデオ会議の品質を上げたい」という居住者様もおり、通信回線への要求レベルは様々です。高い品質を求める居住者様へ本サービスをご案内することにより、皆様が満足できるインターネット設備となります。
・ 居住者様のインターネット回線への不満が解決されることになり、通信環境の混雑の対応に伴う管理・対応工数などの大幅削減が見込まれることも大きなメリットです。

● 日本初！のサービスで、他マンションとの差別化を図ることが可能
・ SD-WAN技術を活用した、マンションの住戸ごとに速度をコントロールできる画期的なマンションインターネットサービスです。
・ これからのテレワークやオンライン授業の増加に対応するマンションとして、本サービスを導入いただくことで、物件購入検討者に強くアピールできます。

● マンションインターネットの導入費用は変わりなし
・ 「Connectix」対応のマンションインターネットサービスでも、これまでのマンション一括インターネットサービスと料金が変わりません。（「Connectix」オプションを購入の居住者様には、別途利用料をいただきます）

　コロナ禍を通して「暮らし」や「住宅」に対しての価値観やニーズが多様化し、不動産業界の事業者様にとっても、求められるサービスや商品は日々変化しています。アルテリアグループは、これからの不動産ビジネスを共に推進していくパートナーとして、不動産業界の事業者様のニーズに応えられるよう、努めてまいります。

＜Connectix 特設サイト（マンションデベロッパー様、マンション管理会社様、マンション管理組合様向け）＞
https://www.tsunagunet.com/connectix/b/

【初年度の導入目標戸数】
　つなぐネットでは、現在約80万戸のお客様にマンション一括インターネットサービスを利用して頂いておりますが、今年度中には15万戸のお客様に「Connectix」サービス提供を可能としていく予定です。

【今後の展望】
　アルテリアグループでは、「Connectix」を通じて、 “自分が望む多様な場を、自宅に出現させる”。そんな未来の実現に向けて、歩みを始めます。今後は、サイバーセキュリティソリューションの提供、動画配信・eスポーツなどのコンテンツパートナーとの連携や、戸建て居住者・SOHO・法人企業をターゲットにしたD2Cサービスの展開等を視野に入れたサービスプラットフォームの構築などを通じて、暮らしにまつわるDXによる社会の変革、ひいては多くの人たちが快適で便利な暮らしを享受できるよう邁進してまいります。

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＜注釈＞
（※1）マンション一括インターネットサービスで住戸ごとに優先制御できるサービスにおいて（2021年5月時点 当社調べ）

（※2）株式会社ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査 (2020 年 3 月末)」

（※3）マンション全戸へインターネットを一括導入することで、高速・高品質な光回線を高いコストパフォーマンスでご提供するサービスです。つなぐネットはマンション一括インターネット接続サービスで国内シェア No.1の導入実績をもち、分譲マンションや賃貸の大型物件にも多くの実績があります。建物までのアクセス回線に最大10Gbps の専有型光回線を使用するインターネット接続サービスや、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線方式」、コストパフォーマンスに優れた「LAN 配線方式」、既存のメタル線（電話用屋内配線）を利用した次世代型高速通信規格「G.fast方式」など多様なサービス・通信方式を取り揃え、マンションインターネットライフをサポートします。

（※4) ソフトウェアによって仮想的なネットワークを作る技術・コンセプトを指します。

（※5）お申し込み完了後、数分程度でサービスが適用されます。

＜アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要＞
会社名：アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者：代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地：東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
創業：1997年11月4日
資本金：515,000万円

＜株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要＞
会社名：株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
代表者：代表取締役社長 大橋 一登
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
創業：2001年1月24日
資本金：150,000万円

（注）ニュースリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
 

 

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2021/2021-08/pr-nvs

　製造業の生産ラインなどにおいて、製品組み立て後の検査時にキズなどの製品トラブルが発生した際には、作業工程をさかのぼりその原因を特定する必要があります。これまでは各工程における作業員への聞き取りや、組み立て過程を録画した全ての映像の確認など、不具合の特定に膨大な時間とコストがかかるという課題がありました。
　キヤノンMJはこのたび、ネットワークカメラで録画した映像に製造番号などの文字情報を追加することで、原因究明までの時間を飛躍的に短縮し省力化を実現する“作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect”を2021年8月下旬より提供します。
　ビデオ管理ソフトウエア「Milestone XProtect」を活用した本ソリューションは、お客さまのシステムが出力する製造番号など対象製品における固有の番号を含んだCSV形式ファイルを読み込み、その情報を付加したブックマークを録画された映像に自動的に追加します。生産ラインなどにおいて製品トラブルが発生した際に、該当製品の文字情報を「Milestone XProtect」で検索することで、膨大な映像データの中から該当製品の映像のみを抽出することが可能となり、原因究明までの対応時間を飛躍的に短縮し省力化を実現します。
　本ソリューションは、2014年にキヤノングループ入りしたMilestone Systems社のパートナーとして、キヤノンMJがこれまで蓄積してきたノウハウを元に開発しました。キヤノンMJは今後も、様々な業種や業態の課題に合わせた映像DXシリーズにより、現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していきます。

■映像DXシリーズ
　映像DXシリーズは、業種や業態、それぞれの現場における課題に対して、ネットワークカメラとビデオ管理ソフトウエアやクラウド録画サービス、映像解析ソフトウエアを最適に組み合わせてDXを支援するソリューション群です。

■利用料金

商品名	価格（税別）	発売日
作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect	オープン 　プライス	2021年8月下旬

＊本サービスは「Milestone XProtect」のオプションです。ご利用には別途「Milestone XProtect」の利用と「キヤノンMJ XProtectプロダクト保守」への1年以上の加入が必要です。
＊「キヤノンMJ XProtectプロダクト保守」に関してはベースライセンス、デバイスライセンスの本数に応じた料金と、作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtectの保守料金（1セットあたり240,000円/年）が必要です。

＊「Milestone XProtect」対象のエディションはCorporate/Expert/Professional+になります。
＊「Milestone XProtect」はMilestone Systems A/Sの登録商標です。

• 一般の方のお問い合わせ先： キヤノンお客様相談センター　050-555-90074
• ネットワークカメラホームページ ：https://cweb.canon.jp/webview/

■主な機能
・お客さまのシステムが出力するCSV形式ファイルを格納するフォルダの監視
・CSV形式ファイルを読み取り、録画映像にその情報を付加したブックマークを追加
・設定ファイルを介して、CSV形式ファイルからの読み取りを制御
・任意期間のブックマークの削除

■サービス構成例

＊　1管理サーバーサービスかつカメラ300台未満ごとに1セット必要です。

 ■本サービスを構成するビデオ管理ソフトウエア「Milestone XProtect」
「Milestone XProtect」は、大・中規模システムに最適な、世界トップクラスのシェアを誇るビデオ管理ソフトウエアです。オープンプラットフォーム設計なので、公開されているSDKを活用して各種システムとの連携が可能です。