通信・インターネット

村田機械株式会社（本社：京都市伏見区竹田向代町136 代表取締役社長：村田 大介）は、UTM内蔵ネットワークストレージ「InformationGuard EX（インフォメーションガード・イーエックス） IPB-8550/IPB-8350」の2モデルと、ネットワークストレージ機能に特化した「InformationGuard EX IPB-8050」の1モデルを、ムラテック販売株式会社を通じ9月上旬より順次発売します。

「InformationGuard EX」は、2018年5月に販売開始した「InformationGuard Plus」の後継シリーズです。「InformationGuardシリーズ」は、UTM 機能により外部からの不正侵入やウイルス感染を防止するとともに、ストレージ機能により不意の障害や事故から業務のデータを守ることができ、ワンストップでセキュアなネットワーク環境を実現する中小規模オフィスに最適なセキュリティー対策製品です。ハードウエアは5年間無償保証で、万が一のハードディスク障害時にもハードディスク交換は無償です。トラブル発生時にはリモートまたはオンサイトで当社サービスマンが迅速に対応します。導入から運用・メンテナンス面までトータルサポートを提供することで、専門知識がなくても安心してご利用いただけます。

新シリーズ「InformationGuard EX」は外観デザインを一新し、UTM・ストレージともにパフォーマンスを向上しました。ストレージ機能では、3基のハードディスクに同じデータを保存するトリプルミラー方式に加え、2基でミラーリングして残る1基をバックアップに利用する方式も新たに選択可能となり、ハードディスクをより柔軟に構成できます。
また、InformationGuard EXの稼働状況レポートや同じネットワーク配下の複合機へのファクス受信を専用アプリでPCに通知できるようになり、利便性が向上しました。さらにハードディスク故障など機器に異常が発生した際には当社インフォメーションセンターにも通知され、いち早く機器状態を把握してユーザーへ状況確認するといった、プロアクティブなサポートを実施。お客様により安心して製品をご利用いただけるようになりました。

PCの作業ログの記録やソフトウェア・USBメモリーの使用制限などが可能で、ネットワーク内部からの情報漏えいを防ぐInformationGuard Log Manager2(*)もUIを一新し、各PCの稼働状況をより視覚的に可視化できるようになりました。テレワーク中の従業員の勤務状況を把握するのにも役立ちます。　(*)オプション

■基本仕様・本体標準価格：（弊社WEBサイトニュースページ参照）
https://www.muratec.jp/corp/news/2021/20210818.html
 

 

 

左：IPB-8550 IPB-8350　右：IPB-8050

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、医薬・ヘルスケア領域における中期事業戦略を発表します。
　具体的には、法規制に準拠したクラウド基盤と、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」(以下、東京大学COI(*1))が開発したAIを用いた生活習慣関連疾患に関するリスクの可視化をめざした行動変容促進システム、さらには、パートナーとの連携を含めた各種サービスを組み合わせることで、健診から治療支援、介護までを包括したサービスの提供をめざします。これにより、利用者は医療提供のサイクルの中で分断されることなく適切なサービスを受けられるようになります。また、日立システムズが提供するデジタル技術を活用したサービスやBPO(*2)サービスなどと連携することで、関連する業務のデジタルトランスフォーメーション(DX(*3))を推進することが可能です。
　日立システムズは、政府が掲げる予防から治療までを切れ目なく提供できる連携体制の整備・実現を支援し、国民一人ひとりの健康寿命の延伸と、国が負担する医療費の削減などへの貢献をめざします。
 

図１．医療・ヘルスケア領域における事業の全体像

背景
　わが国では、平均寿命と健康寿命のギャップにより、国が負担する医療費の増大(年間約43兆円)などが課題になっています。こうした状況を受け、政府は、国民一人ひとりの健康寿命を延伸させるため、予防、健診・検査、診断、治療といった医療提供のサイクルで切れ目のない連携体制を整備し、一次・二次・三次予防の網を張り巡らせようと取り組んでいます。
　しかし、現状では、各サイクルに対する個別サービスは存在するものの、複数のサイクルをまたいだサービスや、保険者、健診・医療機関など複数の事業者に対応するサービス、また、それらから得た医療情報を一元的に管理し、包括的に提供できるサービスは限られている状況です。
　さらに、医療情報を一元的に管理するプラットフォーム基盤の整備・運用は、機微な情報を取り扱うため、厳しい法規制やガイドライン、セキュリティ基準等を満たす必要があり、導入への課題となっています。

詳細
　こうした背景の下、日立システムズは、厳しい法規制やガイドライン、セキュリティ基準等を満たし、健診から治療支援、介護までを包括した切れ目のないサービスの提供をめざします。

　日立システムズは、日立グループ各社と連携し、医薬・ヘルスケア領域において、RPA(*4)などのデジタル技術の活用によるDXの実現を支援しているほか、各種サービスや基盤となるプラットフォームサービスの提供を中心に取り組んでいます。
　その中で、日立システムズの強みは法規制に準拠したクラウド基盤です。2014年から提供しているCSV(*5)対応のクラウドサービスや、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)環境における医療情報の適正かつ安全な取り扱いをはじめ、医療情報システムのさまざまな要件に対応するための考え方や関連する情報を整理・検討した各種リファレンスを提供しています。各種リファレンスは、厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が定めた2つのガイドライン(*6)に対応したもので、日立システムズは医療情報システムにおけるAWS環境の活用を促進するとともに、医療情報を取り扱う場合のセキュリティ対策・安全管理などを意識したクラウドシステム構築の支援や、システムコストの最適化、運用管理の効率化を支援する各種ITサービスを広く提供しています。また、これらの実績が評価され、国内企業で唯一「AWSコンピテンシープログラムにおけるライフサイエンスコンピテンシー(*7)」を取得しています。

　また、本年4月には株式会社インテグリティ・ヘルスケア(代表取締役社長：園田 愛、本社：東京都中央区／以下、インテグリティ・ヘルスケア)と提携し、自治体、健康保険組合、企業等に対し、セキュアなクラウド基盤上でオンライン診療や服薬指導、PHR(*8)サービスなどを連携させることで、医療情報を一元的に管理し、それらの情報に基づいた総合的な健康支援サービスの開発に取り組んでいます。
　一元的に管理された医療情報に対しては、東京大学COIが開発したAIを用いた生活習慣関連疾患に関するリスクの可視化をめざした行動変容促進システムを活用し、健康診断の結果等から疾患リスクを予測しオンラインでの保健指導を可能とするほか、専門家監修による医学的根拠に基づいた日常生活の評価や個々の状況に応じたアドバイスをスマートデバイス上で提供し、利用者の行動変容を促します。
　これに合わせて、パートナーとも連携したサービスを提供することで、利用者はサイクルの中で分断されることなくサービスを受けられるようになります。
　日立システムズでは、こうした健診から治療支援、介護まで情報連携できる包括したサービスの提供を2023年度までに段階的に開始していく予定です。

　これにより、国民自身に健康への気づきを与え、一人ひとりの状態によって法定健診の受診や結果に関する医師への相談・助言、将来的な疾患リスクの大小に応じた対応策を提示することで、政府が掲げる予防から治療までを切れ目なく提供できる連携体制の整備・実現を支援します。
　今後、日立システムズは、医薬・ヘルスケア領域において、DX実現の支援に取り組むほか、株式会社日立製作所のLumada(*9)ソリューションを迅速に検証・活用できるLumada Solution Hub(*10)などとも連携を図り、2023年度までに約100億円の売上をめざします。

【各サービスについて】
1．
分野：未病分野
項目：健康支援
提供時期：2020年6月、8月【提供中】
概要：2020年6月に企業向けの「健康経営支援サービス」、8月に自治体向けの「健康増進事業支援サービス」を提供し、従業員や地域住民の計測データ管理、生活習慣の改善・定着までの一連の健康づくりを効率よくサポート

2．
分野：未病(特定保健指導)分野
項目：生活習慣行動変容
提供時期：2021年11月予定
概要：健康診断データや生活習慣に関するアンケート結果などから、AI等によって将来のメタボリックシンドロームや関連疾患のリスクを算出し、可視化。個々の状況に応じたアドバイスを提示し、改善目標達成に向けたモチベーション維持と行動変容を促す。オンライン面談や改善状況の一元管理を可能とし、指導の充実も支援する予定

3．
分野：受診勧奨(産業保健)分野
項目：重症化予防
提供時期：2022年夏予定
概要：生活習慣病リスクの高い肥満者や服薬者など、事業主のニーズに即したリスク群に対して、生活習慣病の重症化予防指導を行うサービスを提供予定。また、発症者の重症化を予防する介入支援などによって、医療費削減に直接的な効果をもたらす

4．
分野：診療・治療(診断・服薬指導)分野
項目：PHR(Smart One Health)を活用した総合的な健康支援
提供時期：2022年2月予定
概要：2021年4月に、インテグリティ・ヘルスケアと医薬・ヘルスケアの領域において提携。オンライン診療や服薬指導、PHRサービスなどを連携させることで、健康データを一元的に管理し、それらの情報に基づく総合的な健康支援サービスを提供予定

5．
分野：治療分野
項目：デジタル薬(DTｘ) (*11)
提供時期：2023年度予定
概要：製薬企業等と連携し、サービス展開に向け検討中

6．
分野：介護分野
項目：介護・見守り
提供時期：2019年4月【提供中】
概要：「福祉の森 見守りシステム」を提供。赤外線センサーやマット型の生体センサーなど、さまざまなセンサーから複数の入居者の寝返りなどの体動情報や、脈拍、呼吸などに関する生体情報を取得し、居室ごとに分かりやすく一画面で表示可能。本システムで取得した情報やIoT対応の医療機器から取得した体温や血圧などのバイタル情報は、「福祉の森 介護記録システム」に自動記録することができるため、入居者のケアを、より安全かつタイムリーに行えるようになる

(*1) 東京大学COI(Center of Innovation)：文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラム。
(*2) BPO(Business Process Outsourcing)：業務の外部委託。
(*3) RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウェアロボットによる業務自動化。
(*4) デジタルトランスフォーメーション(DX)：デジタル技術を活用した業務改革。
(*5) CSV(Computerized System Validation)：コンピュータ化システムバリデーション。コンピュータ化システムの信頼性を検証・確認し、その結果を文書化して保証すること。製薬・医療機器業界における製品品質に関わるシステム開発では人体の健康や生命を左右する可能性がある。そのために厚労省より「医薬品・医薬部外品製造販売業等における『コンピュータ化システム適正管理ガイドライン』」が発出され、方法・手順が示されている。
(*6) 厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が定めた2つのガイドライン： 「医療情報システム安全管理関連ガイドライン」「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」。
(*7) AWSコンピテンシープログラムにおけるライフサイエンスコンピテンシー：医療とライフサイエンスソリューションにおいて、AWSに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したAWSパートナーを特定、検証、および推奨する制度。
(*8) PHR(Personal Health Record)：個人の健康診断結果、服薬履歴、日常生活でのバイタルデータ等の保健医療情報。
(*9) Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
(*10) Lumada Solution Hub：お客さまとの協創により培った技術・ノウハウを結集したLumadaソリューションやアプリケーション開発環境を導入しやすい形にパッケージ化してカタログに登録し、クラウド基盤上で提供するものです。
(*11) デジタル薬（DTx）：Digital Therapeutics(デジタルセラピューテクス)。疾病の予防、診断・治療などをデジタル技術を用いて支援すること。

■法規制に準拠したクラウド基盤に関連するニュースリリースついて
製薬業界向けに薬事法に基づくCSVへの対応を容易にするクラウドソリューションを本格展開
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2014/20140606.html をご覧ください。

AWS環境におけるCSV（コンピュータ化システムバリデーション）に準拠した製薬会社向け
クラウド利用リファレンスを共同で作成・提供開始
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2016/20160122.html をご覧ください。

「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を共同で作成・提供開始
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2018/20180619.html をご覧ください。

■インテグリティ・ヘルスケア社との提携について
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210426.html をご覧ください。

■RPAなどのデジタル技術の活用によるDXに関連するニュースリリースついて
神奈川県予防医学協会が腎臓病検診業務のDXで年間作業時間を500時間以上削減し、労働生産性を12%向上
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210329.html をご覧ください。

東京医科歯科大学医学部附属病院と日立システムズが共同でDXを実現
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210217.html をご覧ください。

■「健康経営支援サービス」について
詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/kenkoukeiei/index.html をご覧ください。

■「健康増進事業支援サービス」について
詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/kenkouzousin/ をご覧ください。

■「福祉の森 見守りシステム」について
詳細はhttps://www.hitachi-systems.com/sp/mimamori/ をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

フォトシンスでは、従来からの取締役4名の体制に加え、今回の新経営陣の就任により、営業基盤ならびに財務基盤のさらなる強化を図ることで、Akerunブランドに代表されるIoTサービスのさらなる提供拡大と事業成長に向けた組織体制を強化します。
 

後列左から：熊谷悠哉（取締役）、渡邉宏明（取締役副社長）、河瀬航大（代表取締役社長）、高橋謙輔（取締役）
前列左から：鈴木壮弥（執行役員 Akerunビジネス本部本部長）、渡邉洋治（CFO）

Akerun事業の拡大に伴う経営基盤の継続的な強化
フォトシンスでは、「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しており、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたHESaaS（Hardware Enabled Software as a Service）の市場をリードしています。
この最先端のビジネスモデルとなるHESaaSによるユーザーへの価値提供の推進を通じて、「Akerun入退室管理システム」は、クラウド型入退室管理システムの導入社数およびシェアでNo. 1 *を獲得するなど、ビジネスや施設におけるインフラとしての役割を担っています。

フォトシンスでは、引き続き成長を続けるAkerun事業に加え、将来にわたる事業拡大に向けて、経営基盤の強化に積極的に取り組んでおり、今回の新経営陣の就任を通じて市場への価値提供をより一層加速します。

* 日本マーケティングリサーチ機構調べ（2021年6-7月期_指定領域・日本国内における検証調査）

実績豊富な新経営陣の参画により、将来にわたる事業拡大を推進
執行役員 Akerunビジネス本部本部長に就任した鈴木は、直近では国内大手インターネットサービス企業でオンライン決済事業、ファッションEC事業、MaaS事業の責任者やサービスマネージャーとしてそれぞれの事業拡大に貢献するなど、これまでWeb・インターネットの業界での豊富な経験と実績を有しています。
鈴木は、Web・インターネットの業界での事業責任者としての豊富な経験と実績を生かし、フォトシンスの営業やカスタマーサクセス、プロダクトマネジメントなどの部署を統括する執行役員 Akerunビジネス本部本部長として、現在の主力事業であるAkerun事業のさらなる成長と事業基盤の強化を推進します。

新たなCFOに就任した渡邉は、著名なバイサイド・アナリスト/セルサイド・アナリストとして豊富な経験と実績があり、直近ではSMBC日興証券株式会社のシニアアナリストとして、主に電子部品セクターを担当するなど、市場への幅広い知見を有しています。
渡邉は、これまでに培ったこれらの豊富な経験や実績を生かし、フォトシンスにおける最適な資本政策の実現など、将来にわたる事業成長を可能にするコーポレートファイナンス領域のさらなる強化を推進します。
なお、2019年4月の就任以来、経営管理部の管掌取締役としてフォトシンスの財務基盤を支えてきた高橋謙輔は、引き続き取締役としてコーポレートガバナンスや財務経理の領域における経営基盤の強化に取り組みます。

フォトシンスでは、新たな経営陣を迎え、Akerun事業のさらなる成長を目指すとともに、将来にわたるさらなる事業成長のための経営基盤、事業基盤の強化を積極的に推進していきます。

【略歴】

株式会社Photosynth
執行役員 Akerunビジネス本部 本部長
鈴木 壮弥（すずき たけみ）

1999年慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。
大学院修了後、日本電信電話株式会社に入社（現：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）。その後、楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）や株式会社ディー・エヌ・エーなど、Web・インターネット業界にて、プロデューサーや事業責任者としてサービス開発や事業開発に従事。それぞれの企業で、オンライン決済事業、ファッションEC事業、MaaS事業の事業責任者およびサービスマネージャーとして、黒字化の早期実現や短期間での大幅な事業拡大を達成するなど、主力事業へと成長させることに貢献。2021年2月に株式会社Photosynthに入社、2021年7月より現職。
1975年1月生まれ、新潟県出身

 

株式会社Photosynth
Chief Financial Officer（最高財務責任者）
渡邉 洋治（わたなべ ひろはる）

1998年一橋大学商学部卒。
大学卒業後、JPモルガンインベストメントマネジメントに入社。その後、UBSグローバルアセットマネジメントに入社し、11年間にわたりバイサイド・アナリストとして主にテクノロジーセクターの分析などに従事、電子材料から最終製品まで幅広い分野を担当。2010年からはSMBC日興証券株式会社 株式調査部 シニアアナリスト（セルサイド・アナリスト）として、主に電子部品セクターを担当し、スターマインが選ぶ日本株アナリストランキングの1位（2014年）や日経アナリストランキング（電子部品部門）でトップ5に8年連続でランクインするなど、市場への幅広い知見を備える。2021年8月より現職。
1974年5月生まれ、千葉県出身

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入でおきるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/

【株式会社Photosynth（フォトシンス）について】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/
 

ローカル5Gは、「超高速・超低遅延・多数同時接続」といった第5世代移動通信システム（5G）の特長を活かした通信で、企業等が総務省から土地や建物の単位で免許を取得し、自ら運営を行います。自社でネットワークを構築することにより、通信トラブルリスクの低減や、セキュリティの強化を図ることができ、多くのセンサーや設備がネットワークにつながり、自走ロボットなどの活用も検討が進むスマートファクトリー等、さまざまな場所での展開が期待されています。 

今後、旭化成ネットワークスは宮崎県延岡市に所在する自社のデータセンター内において、ローカル5Gを利用した実証実験を進めます。本年10月からは、スマートグラス※を活用した顧客向け保守サービスや、高精細カメラとAIによる画像解析、設置サーバーの配線レス化などを順次実施する予定です。

※スマートグラス : 現実にディスプレイ上のデジタル情報を重ねて表示することができる、メガネ型のスマートデバイス
 

• スマートグラスの活用イメージ：現場の状況をリアルタイムに一人称視点で遠隔地に伝えることができるスマートグラスを活用することで、メンテナンス等において利用者がデータセンターに来館せずとも、旭化成ネットワークスのオペレーターを遠隔から指示し、各種作業を実施することが可能となります。

実証実験に際しては、旭化成ネットワークスとグループ会社の関係にあり、すでにローカル5Gの運用を開始しているケーブルメディアワイワイから技術的支援とSIMカードの提供を受け、実行を加速します。

今後、旭化成ネットワークスは実証実験を通じて得た知見やノウハウと、今回設置する通信設備を活用し、地域製造業のスマート化、周辺自治体と連携し住民に向けた行政サービスのDX化、その他地域課題解決に向けて取り組んでいきます。
 
旭化成グループは、2019年から推進している中期経営計画“Cs+ for Tomorrow 2021”において、DXの推進を事業高度化のためのアクションの一つに掲げ、研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進めています。DX推進に必要となる5Gについては自社での利活用だけでなく、関連機器に使用される機能樹脂や半導体向けの材料など、グループの幅広い製品群・技術でその普及を後押ししてまいります。

■旭化成ネットワークスについて
旭化成ネットワークスのデータセンターは最高のコストパフォーマンスを目指して、九州宮崎県の強固な地盤上にデータセンター専用施設として建設されました。
旭化成グループの水力発電所・火力発電所の豊富で安定した電力を活用して、計画停電や節電対策の影響を受けることなく、セキュリティ対策も万全な環境でお客様の大切なシステムをお預かりします。
URL：https://www.aknws.com/index.html

【URL】https://www.tinkermode.jp/robot_cloud
 

• 「群ロボットシステム対応機能」の特徴

１．既存のロボットシステムをスムーズかつ迅速にIoT化

業務に利用されるロボットは、1拠点に数台か数十台が配置されることが多くあります。これらのロボットは現場に設置された中央制御コンピュータで制御されていることが一般的です。このような、すでに完成している業務用ロボットシステムのクラウド拡張を行い、企業としてロボットの集中管理・遠隔メンテナンスを行いたいというニーズを頂いていました。
今回MODEロボットクラウドが群ロボットシステムに対応したことにより、既存の中央制御コンピュータとMODE IoTゲートウェイを繋ぐことで、既存のシステムで管理されているロボットもクラウドで一括管理することが可能になりました。

 

２．汎用性の高いサービス基盤でカスタマイズにも柔軟に対応

MODEでは実際のビジネスにおけるUnknownをなくすとビジョンを掲げております。群ロボットへの対応は、実際のMODEロボットクラウドの導入現場でのニーズに答える形で対応した機能です。ロボットに加えて、中央制御コンピュータの動作データ自体も管理対象として扱うことも可能など、汎用性の高い機能となっています。

 

• 機能追加の背景

これまでのMODEロボットクラウドでは、主に清掃や配達などロボット自体が単独作業で活躍するサービスロボットの監視やメンテナンスに主眼を置いたサービス提供をしてまいりました。

このたび、工場や倉庫などにおいて、無線LANによりネットワーク化された群ロボットを制御したいというお客様からのご要望に応える形で「群ロボットシステム対応機能」を追加いたしました。

 

• 使い方・導入方法

群ロボット対応機能はMODEロボットクラウドのバージョンアップですべてのお客様に標準機能としてされます。詳しくは以下URLよりお問い合わせください。
https://www.tinkermode.jp/robot_cloud

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹 以下、「MJS」）は、2021年8月26日に、ビジネスの安全と信頼を確保するためのセキュリティイベント『MJSサイバーセキュリティDAY』を、参加費無料のオンラインセミナー形式にて開催します。

　本イベントは、サイバー攻撃被害に遭ってしまったら何をするべきか、また、そもそも被害に遭わない予防策として何をするべきか、中小企業がさらされているサイバーリスクを最新の事例を交えて、皆さまに具体的にご提示するオンラインイベントです。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワーク以外にもシェアオフィス、サテライトオフィス等、さまざまな環境で働くことが通常になってきました。そうしたなか、セキュリティ対策が脆弱なことによる、情報漏えいやハッキングの被害件数も増加しています。
　本イベントでは、サイバー攻撃の標的となりやすい例や、実際に被害にあった後の対策、また真に必要なサイバーセキュリティ対策について、具体的な解説をいたします。

≪『MJSサイバーセキュリティDAY』 開催概要≫

【開催日時】
2021年8月26日（木）10：00～16:00

【セミナー形式】
Zoom（https://zoom.us/）を利用したライブ配信

【定員】
各セミナー 100名 

【お申し込みはこちらから】 ※参加費：無料（事前登録制）
https://www.mjs.co.jp/seminar/cybersecurityday/

【プログラム内容】

	開催時間	内容
1	10:00～ 11:00	【基調講演】 フォレンジック徹底解剖！ 調査現場から見えた真に必要なサイバーセキュリティ対策 【講師】 株式会社ブロードバンドセキュリティ セキュリティサービス本部 診断サービス部本部長 斎藤義人氏
2	11:30～ 12:00	もう警備保障だけでは組織は守れない！ サイバー攻撃被害後の対応に必要なこと 【講師】 株式会社ミロク情報サービス 営業推進部 塩田和子
3	13:30～ 14:30	中小企業向けSASE（サシー）/ZeroTrust徹底解説 【講師】 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ 若井洋介氏
4	15:00～ 16:00	セキュリティ対策セミナー 暴露型ウイルス・最新ランサムウェアの実態と対策！ 【パネリスト】 アルプスシステムインテグレーション株式会社 山下智子氏 株式会社石川コンピュータ・センター 松下龍太郎氏 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ 工藤慎也氏 【コーディネーター】 株式会社ミロク情報サービス 営業推進部 副統括部門長 加藤武史

※セミナー内容や講師は予告なく変更する場合がございます。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ
新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430 
E-mail：press@mjs.co.jp

 

■「S-Portクロスコネクト」の閉域接続サービス拡張の背景
企業・自治体におけるICTの活用が進む中、メガクラウドの利用が増加しております。同時に従来のデータセンター内のIT基盤とメガクラウドをハイブリッドで構成するケースが増加しています。
鈴与シンワートは、インターネットを経由しない閉域ネットワークでメガクラウドと接続し、高いセキュリティで安定したネットワークサービスの接続先を拡張します。

■「S-Portクロスコネクト for 「AWS」「Microsoft Azure」「OCI」」の概要・特徴
本サービスは、株式会社アット東京（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中村 晃）のAT TOKYO Business eXchange(ATBeX)サービスを利用し、「アマゾンウェブサービス(AWS) 」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に対して、閉域で接続できるサービスです。
 

S-Portハウジングサービス、ベアメタルサーバをはじめとする弊社サービスからメガクラウドへ、インターネットを介さず高セキュアで安定した閉域ネットワーク接続により、メガクラウドとS-Port内にあるシステムのハイブリッド構成を構築できます。
 

また、各メガクラウドへの接続拠点として東京・大阪が選択可能であり、DR構成へも対応しております。詳細は以下をご覧ください。
https://s-port.shinwart.com/service/own/xconect/

■本サービスの提供開始に関するコメント
株式会社アット東京　常務取締役　山下 卓也様
このたび、鈴与シンワート様の「S-Portクロスコネクト」を弊社の「ATBeX」と連携することとなりました。これにより「S-Portクロスコネクト」を通じ、従来のハウジングサービスとメガクラウドサービスへの接続をハイブリッド環境で構築いただけるようになります。
今回の鈴与シンワート様とアット東京のサービス連携により、お客様の利便性やセキュアで信頼性のある環境構築に大きく貢献できるものと考えております。
今後もアット東京は、お客様により高価値なサービスの提供をしてまいります。

■鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、人事・給与・会計 などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
（https://www.shinwart.co.jp/）

■株式会社アット東京
アット東京は柔軟な接続性を誇るサービス相互接続のプラットフォームとして、日本のデータセンターのハブとして、ミッションクリティカルをモットーに、お客さまの新たなビジネスと価値を創出できる環境を提供いたします。
（https://www.attokyo.co.jp/）

＊本リリースに記載されている社名、サービス名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21367

[講 師]
（国研）情報通信研究機構 Beyond5G研究開発推進ユニット
Beyond5Gデザインイニシアティブ長 石津 健太郎 氏

[日 時]
２０２１年９月７日（火） 午前１０時～１２時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
2030年代から利用が見込まれる第6世代移動通信システム（6G）や
その先のシステムであるBeyond 5Gに向けて、世界各国では既に研究
開発の方針検討や相互連携の模索が始まっている。Beyond 5Gや6Gは、
単に通信の速度やリアルタイム性を向上させるものではなく、通信
インフラの在り方を変えるものとなる。これまで常識とされてきた
人間の限界を超えて、新たなアプリケーションやサービスを創造して
いくインフラになることが期待できる。そのためには、期待される
未来社会像をまず描き、それに必要な機能や異分野技術とのかかわり
を洗い出していくというアプローチが必要である。
NICTが2021年3月に公開したBeyond 5G／6Gホワイトペーパーでは、
未来社会の例として、アバターを活用した働き方や月面都市での活動
などを描き、テラヘルツ技術やAI技術などの要素技術の必要性をバック
キャストして検討している。
本講演では、Beyond 5Gや6Gにより実現が期待されている未来社会から
そのために必要な周辺技術まで、世界の各機関から公開されている
ホワイトペーパーを読み解きながら解説する。また、Beyond 5Gや6Gに
関する国内外の取り組みや、5G以前のシステムの特徴なども紹介する。
この分野に関して、広く情報を習得する機会としていただきたい。

１．6G時代の未来社会像 
～サイバー空間とフィジカル空間の融合が生み出す世界～
２．Beyond 5G／6Gホワイトペーパーから読み解く未来社会と技術
３．6Gの考え方 
～3G、4G、5Gとの比較から～
４．Beyond 5G／6Gを取り巻く世界の活動と関連機関
５．国際標準化の動向
６．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
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