通信・インターネット

プライベートLTEの市場規模は、2019年の28億9280万米ドルから、2028年には85億720万米ドルに達し、2020年から2028年までに、24.1%のCAGRで成長すると予想されています。

顧客とのインタラクションやサービス提供モードを強化するために、バラバラに接続されていたネットワークをスマートに接続されたシステムに移行する必要性が高まっていることから、プライベートLTEネットワークの導入が進んでいます。さらに、プライベートLTEネットワークは、1つのネットワーク上で人間と機械の両方の通信をサポートすることにより、イーサネットやWi-Fiなどの従来のネットワークシステムに伴う制約を解消します。プライベートLTEネットワークは、まだ発展途上であり、比較的ニッチな存在であるため、過去4年間はあまり普及していませんでした。しかし、IIoT（Industrial Internet of Things：産業用モノのインターネット）の導入に伴い、プライベートLTEネットワークは、今後、高い成長が見込まれています。プライベートLTEネットワークが普及する主な要因は、分離型システムの導入が進んでいることです。また、スマートフォンの普及が進んでいることも、市場拡大を後押しすると考えられます。さらに、公共の安全を確保するための政府の取り組みも、プライベートLTEネットワークの需要を高める要因になると考えられます。しかし、プライベートLTEネットワークの導入が複雑であることなどの問題が、同市場の成長を妨げる可能性があります。

また、COVID-19パンデミックは、プライベート5GやLTEの導入を加速させると予想されます。B2Cや消費者の間では、社会的な距離を置くことでデータ消費量が増加すると予想されます。また、企業がデジタルモデルに移行し、バーチャルに機能するようになると、データ消費量が急増し、その結果、接続性を重視したエコシステムの構築が求められるようになります。さらに、ネットワークの混雑を緩和し、サービス品質を維持するために、通信事業者はプライベートLTEや5Gネットワークへの投資を拡大しています。パンデミック時には、VerizonやHuwaeiなどの企業が新しいプライベートLTEサービスを開始しました。例えば、2020年にHuwaeiはJishi Mediaと共同で、700MHzのLTEネットワークを利用したLTE基地局を建設しました。

製造業におけるIoTの導入拡大

インダストリー4.0、インダストリアルIoT、自動化技術の導入が進んでいることが、プライベートLTE市場の需要を大きく押し上げています。また、接続性の継続的な向上は、市場にプラスの影響を与えるパラメータとなります。製造業における接続機器の増加に伴い、膨大な量のデータが生成されおり、これらのデータを効果的に分析し、円滑な事業運営を行う必要があります。機械対機械（M2M）や従来型のIoTへの投資が増加しているため、この分野でのプライベートLTEの採用が進んでいます。

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【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

　左：武藤 十夢さん　右：脇島拓美さん　

ITエンジニアの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK（東京都港区／代表取締役・髙田 幹也）が提供するTOKYO FM「ジュグラーの波〜澤と美音のまるっと経済学〜」のコーナー企画「美音のまるっとエコノミーsupported by PE-BANK」のゲストとして、当社ビジネスプロモーション部の脇島拓美氏が出演しました。本レポートでは、2021/7/1（木）・7/6（火）の放送内容をご報告いたします。

【出演者】
脇島 拓美氏（PE-BANK ビジネスプロモーション部）

【放送内容】
◆すべてのITフリーランス向けの福利厚生サービス「サポートプラス」について
ITエンジニアやITフリーランスの方々向けに、様々な福利厚生サービスやお得な割引を提供する「サポートプラス」の運営を担当している、当社ビジネスプロモーション部の脇島氏。
「サポートプラス」では、ハウスクリーニングであったり、家事代行、介護サービスやホームセキュリティーというような、ITエンジニアやITフリーランスとその家族が安心して暮らすためのサービスを提供しており、ITエンジニアのご家族や友人が利用できるサービスもあるのだそう。また、スキルアップやキャリアアップに役立つテーマのオンラインセミナーも実施しているとのこと。
脇島氏は、「サポートプラス」の新規サービス追加に向けた提供企業との打ち合わせや調整、会員の方々に向けたメルマガの配信やSNSの更新、お問い合わせ対応など、幅広い業務を担当している。昨年の９月から提供が始まった「サポートプラス」だが、現在会員登録者数は3,000人を超えており、運営を担う脇島氏にとっても、一人でも多くの方に利用していただけていることが大きなやりがいとなっているそうだ。
今後のサービス展開について脇島氏は、 「サポートプラスは、ITエンジニアやITフリーランスの生活を豊かにする、ということをテーマにしているため、身体が資本であるITエンジニアの健康に関わるようなサービスや、スキルアップ面で役立つことを学べて、実行できるようなサービスなどを増やしていきたい」と話した。

◆脇島氏のキャリアと今後の展望について
大学卒業後、はじめは営業職で活躍をしていた脇島氏。WEB関連の仕事に関わりたいという想いから、WEBサイトを制作するディレクター職へ転身。様々なクライアントと接し、課題やニーズを汲み取って、解決策を提案した前職の経験が、ユーザーの方々の課題を解決するようなサービスを提供するという、今の仕事にも良い影響を与えているとのこと。
そんな脇島氏の今後の目標は、より多くの人にサポートプラスを使っていただくこと。そのために、実際にサポートプラスを利用している会員の方々の声を反映し、改善をしていくつもりだと話した。今後も、ITやエンジニア、フリーランスという分野で常に最先端の価値を提供し続けていけるように、知識を付けていきたいと話した。

■番組概要
番組名 TOKYO FM「ジュグラーの波～澤と美音のまるっと経済学～」
放送時間 毎週木曜日　21:30～21:55
番組概要 AKB48グループ総監督の向井地美音が、リスナーとともに、公認会計士の澤昭人から
  　　　  身近にある経済の仕組みを分かりやすく学んでいきます。
出演者 公認会計士：澤昭人、向井地美音（AKB48） 
公式Twitter　　　 https://twitter.com/JuglarTFM

※番組はradikoでもお聴きいただけます。放送後一週間以内であればタイムフリー聴取機能（無料）で番組をお楽しみいただけます。(※お住まいの地域の放送局のみ無料で聴取可能です。)
※アプリでの視聴には別途パケット通信料がかかります。
※放送局の都合により、放送内容・時間が変更になる場合がございます。予めご了承ください。

【株式会社PE-BANK 会社概要】

会社名        ：株式会社PE-BANK
代表者        ：代表取締役社長 髙田 幹也
本社所在地  ：東京都港区高輪2丁目15番8号 グレイスビル泉岳寺前
設立年月日  ：1989年5月1日（協同組合として）
資本金        ：3億1,295万円
事業内容     ：ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業

URL   ：
コーポレートサイト：https://pe-bank.co.jp 
Pe-BANK              ：https://pe-bank.jp  (ITフリーランス向けサービスサイト)
Pe-BANKキャリア  ：https://career.pe-bank.jp  (IT人材派遣・IT人材紹介専用サービスサイト)
サポートプラス       ：https://splus.pe-bank.jp  (ITエンジニア向けウェビナー・福利厚生サービスサイト)

＜BCP対策＞
ITシステムのBCP対策（IT-BCP）というと、DR（ディザスタリカバリ：災害復旧）を念頭に、データセンターの二重化やクラウド化などを行うのが代表的ですが、いずれもインターネット通信ができることが不可欠であり、インターネットそのものが不通となることが許されません。
ここ数年の異常気象や地震や津波などの天変地異は、数十年前と比べてその激しさを増しており、今後もその傾向にあると予想されます。国土強靭化が唱えられていますが、インターネットそのものが使えなくなってしまうリスクを想定しますと、これからは通信の強靭化も必要であり、この通信の強靭化に寄与して参りたいと考えております。また万一の際の安否確認をより早く出来る環境を構築し、日常生活の「安心」に寄与することも目的として、本サービスの開始決定に至りました。

＜認証システム＞
ファイバーゲートおよびBizGenesisが提供するWi-Fiサービスは、ユーザー認証機能と連携しており、平常時は認証画面に各種広告を掲載することができます。総務省においてもユーザー認証プロセスを経る仕様を推奨しており、ネットワーク犯罪を抑止する効果が見込まれます。
また、ファイバーゲートが提供するマンション一括Wi-Fi化サービスとの連携も可能で、「災害時でも通信手段を確保した安心なマンション」の構築もできます。

＜サービスの特徴＞
１．自動切換え自動復元
光回線の通信が不通となったときに、自動で衛星通信に切り替わり、光回線の通信が復旧した時に自動でもとに戻る仕様となっています。

２．遠隔による死活監視
衛星による通信がいつでも利用できる状態にあるかどうかを遠隔監視し、定期的にレポートを出力しロケーションオーナーに提出いたします。

３．平常時は利用料無料
衛星通信の利用料は、災害時等に通信が発生した時のみの課金制。平常時の利用料の課金はありません。

４．アンテナ補償
落雷や雹などによる衛生アンテナの故障や破損などを補償するプランもご用意いたします。

本サービスの提供には、近年中にグローバルで訪れるであろう衛星通信サービスの本格化に向け、同分野における知見を蓄える狙いもあります。当社グループは今後も通信環境のエボリューションにいち早く対応し成長し続ける企業グループとして発展して参ります。

★★特設サイトをご覧ください→https://bcp-wifi.jp

 ■株式会社ファイバーゲートについて｜ (https://www.fibergate.co.jp/)
独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。
マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『レジデンスWi-Fi事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『フリーWi-Fi 事業』を展開。
〒060-0061　北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3
代表取締役社長　猪又將哲
設立：2000年9月
証券コード：9450（東証一部/札証）
電気通信事業者 登録番号:第358号

■株式会社 BizGenesis について |（https://www.bizgenesis.co.jp/）
法人向け通信サービス事業、FGN プラットフォーム販売事業および法人向けデータセキュリティソリューションサービスの開発・販売。
会社名：株式会社 BizGenesis【英語表記：BizGenesis Inc.】
代表者：代表取締役社長 野呂 公平
所在地：〒105-0012 東京都港区芝大門 2 丁目 10-12 KDX 芝大門ビル
設立：2020 年 3 月
電気通信事業者届出番号：A-0217974

【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社BizGenesis
TEL：03-4400-5100
Email：info@bizgenesis.co.jp
特設HP：https://bcp-wifi.jp

• お問い合わせ：https://www.bizgenesis.co.jp/contact/

■スポンサーシップ契約の趣旨

当社は2000年に広島県で創業し、21年間に渡り「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、社会にとって必要不可欠な通信インフラを作り・支えて参りました。また近年ではIT等のテクノロジーを活用することでインフラ業界のDXを推進し、業界や社会をアップデートすることで、社会から必要不可欠だと言われるような企業になることを目指しています。

この度当社がスポンサーシップ契約を締結いたしました福山シティFCは「すべての人に『生きる勇気』と『明日への活力』を。」というチーム理念を掲げ、2017年に創設された新設クラブです。広島県福山市を中心とした備後エリアにプロサッカーチームを作ることでスポーツを通じた地域課題の解決、地域活性化に挑戦をしており、2030年にはJリーグに参戦を果たし、J1で優勝争いをできるクラブを目指しています。

この度のスポンサーシップ契約は、当社の創業地である広島県で地域課題の解決に取り組む福山シティFCの活動を支援することで、福山市及び備後エリアの未来創生、さらにはスポーツ業界の発展に貢献するためのものとなります。

これまで当社が事業活動を通して得たビジネスのノウハウや多くの産業とのつながりを活用しながら、さまざまな観点からアスリートとチームの活躍を支援し、地域さらには日本のスポーツ産業の活性化にもサポーターの皆様とともに貢献してまいります。
 

支援の対象となる法人情報について

理事長	小林 政嗣
所在地	広島県福山市曙町６丁目１１‐８
活動地域	広島県福山全域
設立	2016年4月　 「一般社団法人福山スポーツコミュニティクラブ」設立 2016年8月　 福山SCCフットサルトップチーム設立 2017年2月　 福山シティフットボールクラブ設立 2017年4月　 福山シティチアダンスクラブ開校 2019年11月　法人名を「一般社団法人福山シティクラブ」へ変更
主な活動	●スポーツを通じたひとづくり事業 ●スポーツを通じたまちづくり事業 ●福山にプロサッカークラブをつくるための活動 ●地域コミュニティを形成する事業
URL	https://fukuyama-city.com/

スポンサード期間
2021年8月10日より開始

＜ベイシス株式会社について＞
当社は「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

名称	ベイシス株式会社（証券コード：4068）
代表	代表取締役社長 吉村 公孝
住所	東京都品川区北品川1-9-2 TOKYO YBビル5F
事業内容	インフラテック事業
URL	◆コーポレートサイト https://www.basis-corp.jp/ ◆IoTエンジニアリングサービスサイト https://smasetchi.com/

 

＜本件に関する問い合わせ＞
ベイシス株式会社　広報　中出（なかで）
Phone：03-5769-2141
Mobile：070-3292-1986

 

E-mail：t-nakade@basis-corp.jp

言語処理や画像処理の分野においてAIを使ったさまざまなサービスの利用が進んでいます。高精度なAIモデルを学習により作成し、学習済みAIモデルにて未知のデータを推論させることがAIサービスの運用となります。運用で新たに入手したデータは再学習に利用され、予測精度を高めていきます。これは一般的なITサービスの開発／運用とは異なり、学習を繰り返すという一連の作業を運用していかなければなりません。この一連の流れを*AIパイプラインと呼びます。

このAIパイプラインの効率化と処理速度を上げるには高速なアクセラレータに加え、AIモデルの学習環境と推論(運用)環境を相互に接続できるよう、ネットワーク構成、データ共有構成など、AIパイプライン処理に特化したシステム構築が必要です。

「TED　AIインフラパッケージ（TAIP）」は、学習環境と推論環境を相互に接続する機能と高速なアクセラレータにより、AIパイプライン処理を短時間で可能にするパッケージ製品です。

 パッケージ化された構成はTEDで検証し、実際のAIモデルを使って動作を検証済みのため、システム管理者は言語処理や画像処理の分野におけるAIを使ったさまざまなサービスを実行するための最適化されたAIインフラとしてすぐに利用可能になります。また、利用中のネットワーク・ストレージ環境とTAIPとの相互接続、ベンダーロックしない柔軟なシステム構成も利用可能です。
 

TEDではこれまで培ったネットワーク、ストレージシステムの経験と知識を生かし、お客様に最適なAIシステム環境を提供いたします。

＊AIパイプライン
パイプラインとは複数のプログラムを連結し処理させるための仕組みですが、AIパイプラインは、データ準備-学習-運用(推論)の処理をAIの予測精度向上のために継続実行するための仕組みを指します。データパイプライン、機械学習パイプラインとも呼ばれています。
 
■「TED　AIインフラパッケージ」の特長
●最新のAIアクセラレータを提供
●AIパイプラインを即座に利用可能
● ベンダーロックの無い製品群
●ユーザーの機器仕様に合った構成にカスタマイズが可能

■パッケージ構成機器の仕様・スペック

■提供価格
個別見積

■サポート体制
TEDでは導入・構築・検証支援までをサポートするとともに、ヘルプデスクサービスを提供します。
URL：https://cn.teldevice.co.jp/support/detail/supportservice/ss
 

東京エレクトロン デバイス株式会社 　CN BUについて
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「メーカー機能」を有する技術商社です。
URL：https://www.teldevice.co.jp/

CN BUでは、ストレージ、ネットワーク、およびセキュリティ製品を幅広く取り扱い、クラウド時代のビジネスソリューションとしてご提案しています。世界の最先端テクノロジーをいち早くキャッチするマーケティング機能を持ち、お客様に最適なソリューションを導入からサポートまで一貫して提供しています。
CN BUサイト：https://cn.teldevice.co.jp/

＜本件に関する報道関係からのお問合せ先＞
東京エレクトロン デバイス株式会社　総務部　広報グループ　堀田・山下
Tel：045-443-4132、Fax：045-443-4050
お問い合わせフォーム：https://www.teldevice.co.jp/cgi-bin/form/contact.php

＜本件に関するお客様からのお問合せ先＞
東京エレクトロン デバイス株式会社
CN BU　プロダクト第二技術部　尾田・中田
Tel：045-474-3859、Fax：045-474-2084
お問い合わせフォーム： https://cn.teldevice.co.jp/solution/taip/form.html

※ このニュース リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

SmartDBは、大企業におけるあらゆる業務のデジタル化を支援するためのクラウドサービスです。大企業がデジタル化を推進する上で直面する課題を解決するため、ペーパレス化を実現する業務文書管理、紙・ハンコを前提とした業務をなくすデジタルワークフローなどの機能を備えています。今回、SmartDBがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、SmartDBとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。
また、両サービスをAPI連携させることで更に利便性が向上します。例えば、Okta Identity CloudのID発行申請業務では、ID発行に必要な社内の申請ワークフローをSmartDBで実現し、承認などの手続きが完了した情報をOkta Identity Cloudに連携することでID発行が完了する、といった一連の業務プロセスを構築できます。

API連携のイメージ

 
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「ドリーム・アーツ様が提供するSmartDBは、大企業のデジタル化を促進するクラウドサービスとして名だたる大企業で活用されています。国内の大企業のデジタル化で重要な役割を担われているSmartDBがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。SmartDBがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、SmartDBとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でSmartDBの利用が増えることを心から期待しております。」
 
現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

■ウェビナーの開催について 
両サービスの内容と、連携時のメリットや利用イメージをより知っていただくために、Oktaとドリーム・アーツによるウェビナーを開催いたします。 

セミナー名：
クラウド時代のセキュアな環境づくりと業務アプリ活用 
大企業のためのID・アクセス管理基盤 × アプリ作成基盤 
開催日時：2021年9月15日(水) 15:00～16:00 
開催場所：オンライン（Zoom） 
参加費：無料 
お申し込み：https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/event/se210915/ 
主催：Okta Japan株式会社、株式会社ドリーム・アーツ 

SmartDBについて 
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。 三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。 サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

1．専用サイト概要
本サイトでは、補助金概要やICT活用方法をわかりやすく解説するアーカイブ動画やこれまでの支援実績を踏まえた事例等を掲載しています。
事業再構築の知恵だし、補助金・ICT活用のお手伝いを「神奈川県内の信用金庫等とＮＴＴ東日本の支援体制」に安心してお任せいただけるよう、具体的な相談を無料で対応していきます。
（1）URL：https://www.ntteast-kanagawa.com/seminar
＜サイトURLのQRコード＞

（2）サイト開設日：　2021年8月10日（火）
（3）サイトイメージ

 

（4）サイト制作・運用
サイト制作・運用はNTTタウンページ（株）の「Digital Lead Powered by Wix」を活用します。
＊Digital Lead Powered by WixはNTTタウンページ（株）とWix.com Ltd.の共同ブランドとして提供するデジタルマーケティングサービスの名称です。
【商品概要】
「Digital Lead」とは、ホームページを起点に集客から成約までワンストップで支援するサービスです。

＊WixおよびWixロゴは、Wix.com Ltd.の登録商標または商標です。各数値は2021年7月現在のものです。

2．事業再構築補助金活用オンラインセミナー＜第4回＞概要
本セミナーでは、第一回・第二回公募を振り返って事業再構築補助金の最新情報から、事業再構築に有効なWEB活用方法など、具体的な相談事例を交えてご紹介いたします。

（1）日時：　2021年8月26日（木）　14時～15時＜入室開始10分前～＞
（2）開催方法：　Zoomによるオンラインセミナー
（3）参加費：　無料
（4）開催者：
NTT東日本・横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫
（5）プログラム：　（※講演内容は変更となる場合があります）
【第1部】　講師：　株式会社ライトアップ　杉山　宏樹　氏
「事業再構築補助金の効果的な活用方法と具体的な相談事例～第一回・第二回公募を振り返って～」

【第2部】　講師：　NTT東日本　神奈川事業部　川嶋　克之
「ICT化による事業再構築は難しいか？」
・ICT化による事業再構築　　・具体的な相談事例について

【セミナー終了後】個別相談会
参加企業さまとのZoomによるオンライン個別相談会を開催
※参加方法は、セミナー内で別途ご案内
 

（6）お申込み方法：
　以下フォームまたは、共催するお取引信用金庫のご担当者からお申込み
※申込期限：2021年8月24日（火）

【PCの方】
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-258600-1?NewForm=bi_se_049&AdvertisingInflux=pr_via_oth

【タブレット・スマートフォンの方】

 

この度の提携により、IP Infusionの市場実証済みのネットワークオペレーティングシステム（OS）「OcNOS®」のプロトコルと、Wiproのマーチャントシリコン・ベースのハードウェア設計や検証、業界をリードするフロントホール／バックホール向けODMハードウェアから成る、共同ハードウェア／ソフトウェア・ソリューションが実現します。本共同ソリューションには、DCSG（Disaggregated Cell Site Gateway）、FHGW（Fronthaul Gateway）、PEルーター（Provider Edge router）、OOPT（Open Optical & Packet Transport）、OpenSoftHaul、データセンターネットワークのソリューションが含まれます。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「White Box（ホワイトボックス）型ネットワークソリューションの範囲拡大と導入を進めるには、システムインテグレーター（SIer）をはじめとするネットワーク構築のための強固なエコシステムが必要です。ネットワーク業界の有力なグローバルSIerであるWiproは、移動体通信事業者との長年にわたるエンゲージメントと実装における豊富な専門知識を有しています。ネットワークテストとラボでの技術検証により、Wiproは、ネットワークサービスのエンドツーエンドのテストと、White Box型ソリューションの展開に必要なシステム統合を独自に提供できます。これらWiproの強みにIP Infusionの実証済みのWhite Box型ソリューションを組み合わせることで、電気通信事業者やデータ通信事業者は、OCPに準拠したターンキーモデルを利用することが出来るようになり、現行ネットワークからシームレスに White Box化することでイノベーションを加速させつつ、全体的なCAPEX（設備投資）とOPEX（運用費）を削減することができます」と述べています。

Wipro Limited Comms & Tech／iDEAS 統括バイスプレジデント 兼 グローバルヘッド TV Sriram氏は、
「次世代5Gインフラを実現するための重要な技術には、SDN（Software-Defined Networking）／NFV（Network Function Virtualizatio）、クラウドネイティブVNF（Virtual Network Function）、ディスアグリゲーション（分離）、AI／機械学習主導型のネットワーク自動化があります。IP Infusionと協業し、これら技術を統合することで、完全な技術ライフサイクルの管理も含めたエンドツーエンドのソリューションを当社顧客へ提供できることを嬉しく思います。また当社はこの分野において、ハードウェア設計能力、テストラボ、マーチャントシリコン・ベースのソフトウェアソリューションに戦略的に投資してきており、その成果でお客様の事業成功に貢献できると自負しています」と述べています。

■Wipro Limitedについて
Wipro Limited（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、最先端の情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセス・サービスをグローバルに提供する大手企業です。コグニティブコンピューティング、ハイパーオートメーション、ロボティクス、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客企業のデジタル世界への適応および成功を支援します。Wiproは、包括的なサービスポートフォリオ、持続可能性への強いコミットメント、優れたグローバル・コーポレート・シチズンシップで世界的に認められています。6大陸に20万人を超える従業員を擁し、顧客企業へサービスを献身的に提供しています。私たちは共にアイデアを発見し、点をつなぎ、より素晴らしく、大胆で、新しい未来を築きます。
https://www.wipro.com/

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアをディスアグリゲーション（分離）して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Box型ソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信・放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

• 「企業のためのPCセキュリティ強化セミナー」の概要

企業のためのPCセキュリティ強化セミナー

（https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/02）

6・7月に好評いただいた、Intueデモンストレーション付きセミナーです。
企業の情報資産を守るため、ウィルス対策や不正アクセス対策をすでに講じていると思いますが、デバイスの管理環境を整えることにより、デバイス紛失時の情報漏えいリスクや、OSのサポート切れによるセキュリティ対象外により攻撃された、といった状況を回避することができます。セキュアな環境を構築するためには、まず情報収集からしてみませんか？
デモンストレーションを行いながら、EMS・MicrosoftのIntuneについて徹底解説いたします。

 

• こんな方へおすすめです

・情報システムに興味・関心をお持ちの経営者
・企業のIT担当者
・業務用のPC管理に課題をお持ちの方

 

• 「企業のためのPCセキュリティ強化セミナー」内容詳細

日程　：9月7日（火）14:00～15:00
会場　：オンライン開催（Zoomを予定）
定員　：100名
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/02
お申し込み　：https://us02web.zoom.us/webinar/register/8716276384779/WN_fgyYjDyCRV61Rr9F6o4AXw

 

• 当日の講演内容

14:00～14:30
EMSを利用したデバイスの管理術とセキュリティ 
～「モダンマネジメント」とMicrosoft社「Intune」とは～
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 ネットワークグループ 赤澤 宙太
MicrosoftのEMSおよびIntuneを例に、クラウドを利用した次世代デバイス管理ツールを導入することで、テレワークにおけるPCやモバイルデバイスの管理によるセキュリティ課題をどのように解決するのか？を解説します。

14:30～14:40
Microsoft社のIntuneを見てみよう（Intuneデモンストレーション）
Intuneのデモンストレーションを実施します。

14:40～14:50
視聴者の皆さんの質問、答えます！
株式会社アイエスエフネット 首都圏営業本部 部長 土井 広毅
お客さまのことを熟知する、土井と赤澤が、ご参加の皆さまの質問に回答していきます。

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
（詳細はこちら：https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/02）

 

• セミナー開催の背景として

テレワークを実施する企業が急激に伸びた2020年。多くの企業でテレワーク初期のフェーズを超えて、メリットとともにさまざまな課題が浮上しています。
「PCやデジタルデバイスの持ち出しが増えて、紛失が起きそう」
「システムアップデートしないと、トラブルが発生しやすいけど、きちんと実施できているのかな」
「従業員が、業務に必要の無いアプリケーションのインストールしていなければいいけど」

このようなIT担当者のお悩みや課題を解決するための、デバイス管理ツールをご存じでしょうか？なぜ、課題解決できるのか？どうやって自社に導入するのか？実際に運用するとしたら、どんな感じなのか？設計から運用まで、Microsoft製品をワンストップ提供しているアイエスエフネットが、お答えします。

 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット デバイス管理セキュリティセミナー事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web ：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

 

• 株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネット

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet-services.com/

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