通信・インターネット

キヤノンシステムアンドサポート/ニューノーマルの働き方に対応したセキュリティ対策ソリューション『まかせてIT セキュリティ対策安心パック』を提供開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:平賀剛、以下キヤノンS&S)は、昨今のニューノーマルにおける働き方変化に対応したセキュリティソリューションに運用サポートまでパックにした『まかせてITセキュリティ対策安心パック』の提供を中小企業向けに2021年8月4日より開始します。

 

 

■中小企業のDXの状況

 社会全体のデジタル化が進行していく中で、中小企業の多くがデジタル化の対応に苦慮しています。2020年12月に経済産業省が『DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート2』の中で「多くの中小企業では、DX 以前の問題として IT 機器の導入をはじめとするデジタイゼーションの段階にさえも進んでいないのが現状である」と指摘しているとおり、中小企業のIT導入及びその運用のハードルの高さは切実なものとなっています。

■中小企業の課題を解決する『まかせてITシリーズ』

 その大きな要因の一つとして挙げられるのがIT人材の問題です。人材が限られている中小企業では、ITの専任者を抱えることが難しく比較的詳しい社員が担当者となり、本業と兼務するケースが多いのが現状です。また、導入後の障害対応はもちろん、これからのIT活用において運用が重要になっていく中、技術的にもマンパワー的にも限界があります。

 こうした課題を解決するためにキヤノンS&Sが2021年2月にリリースしたのが『まかせてIT』シリーズです。全国の中小企業のデジタル化や生産性向上などのお手伝いをしているキヤノンS&Sが、お客さまの声やこれまでの導入実績に基づき、ITの選定から導入、運用、保守までパック化したもので、これまで情報漏えい対策やデータ保護、さらにはPCのトラブル対応やソフトの操作を支援するパックを展開しています。

 『まかせてIT』シリーズは、専門的な知識と高度な技術を持ったキヤノンS&Sが、最適なITの選定、導入だけでなく、日常の運用、トラブル発生時の保守対応までをトータルで支援することでお客さまが安心安全に業務を遂行できる環境を提供します。それにより中小企業のお客さまはITに関わる手間を最小限に抑えることで、限られた人材や時間を本業に集中いただくことが可能になります。

■セキュリティ対策安心パックリリースの背景

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)サイバーセキュリティ研究所によると、2020年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、合計約5,000億パケットで、これは2011年からの10年間で実に110倍以上と激増しており(※)、昨今のサイバー攻撃の脅威の深刻度は増しています。

 そのため多くの企業では、外部からの脅威への対策として、複数のセキュリティ機能を一元化したUTM(Unified Threat Management、統合脅威管理)装置等の導入を進めています。しかし、コロナ禍よるテレワークの浸透など働き方の変化が進み、在宅などオフィス以外のさまざまなロケーションで仕事をする機会が増えており、こうしたリモートワークの環境においては、端末がウイルスに感染するリスクが高くなります。その端末を接続することで社内ネットワークにウイルスを蔓延させる恐れがあるため、これからのセキュリティ対策では内部からのウィルス拡散を防止する検討も必要です。

 一方で、このようなセキュリティアプライアンスを日々運用管理することは非常に負荷がかかります。実際に弊社サポートセンターにも、UTMの通信チェックの誤検知により見れなくなった業務上必要かつ安全なサイトを閲覧できるようにしてほしいというご要望や、近年増加しているhttpsを利用したフィッシングサイトへの対応に必要となるUTMが発行する証明書のPCへのインストール作業をPCの買い替えや増設の際に忘れてしまい一部のサイトが閲覧できない、といった運用面の相談や問い合わせが多く寄せられています。

■セキュリティ対策安心パックの概要

 しかし専門的な知識や技術がない中小企業においては日々のセキュリティ対策の運用は非常に負荷が高い業務です。こうした状況を背景にネットワーク内外のセキュリティアプライアンスとその運用をパックにした『まかせてITセキュリティ対策安心パック』をリリースいたします。

 今回、リリースする『セキュリティ対策安心パック』は、ウイルスなど外部からの脅威を防ぐ統合脅威管理の『FortiGate』と、万一脅威がネットワーク内に侵入した際も、内部ウイルス拡散防止などにより社内ネットワークを守る『SubGate』に加えて、リモートでの設定変更やセキュリティアラートのお問い合わせ対応などお客さまが日々スムーズにご利用いただくための運用サポートと障害切り分けの保守をセットにして提供します。

 これまでもセキュリティアプライアンスやさまざまな運用サポート契約をご用意していましたが、これをパックすることで導入コストを25~30%(当社比)抑えることができます。

 規模や要望に応じて柔軟に組み合わせることで、堅牢なセキュリティを提供し、お客さまの大切なIT資産を保護するとともに安心をご提供いたします。

※1出典:国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)『NICTER観測レポート2020]』2021年2月
【価格体系】

商品名/まかせてIT セキュリティ対策安心パック
・参考価格(税別)/端末数50台の場合 260万円(5年)~
(アプライアンス本体〈FortiGate、Subgate〉、導入、運用、保守費用を含む)
※上記価格には、5年間の運用、保守を含みます。
※ご提案するシステム構成により価格が変動します。

【補足情報】
■FortiGateの概要

UTM(統合脅威管理)『FortiGate』は、米Fortinet社の開発した統合脅威管理(UTM)アプライアンスで、日本国内でのセキュリティ市場において、売上額、出荷台数ともに有数のシェアを誇る製品です。外部からの脅威対策として、社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやWebアクセスからのマルウエア感染のブロックはもちろん、ウイルス感染した端末が攻撃者の仕掛けたサーバー(C&Cサーバー)への不正な通信を検知して遮断するなど、複数の強固なセキュリティ機能による多層防御を提供するアプライアンスです。

 また、上記機能に加え当社が提供する『FortiGate』にはラック社が提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み込んだ、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化した機能が搭載されています。

■SubGateの概要

『SubGate』は、ウイルス感染した端末が社内に接続された際に、ウイルスが他の端末に拡散しようとする不正な通信を検知しブロックすることで社内ネットワークを安全に保つアプライアンスです。

 

 

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フォレストシー/北アルプス登山道をカバーするIoT通信インフラを構築中。薬師岳周辺にてLPWAを活用したIoT通信テストに成功。

図1:インフラ設置状況(8月3日現在)

北アルプスIoT通信インフラ構築4者共同実証試験経過報告 01

株式会社フォレストシー(本社:東京都江東区、代表取締役 時田義明)は、北陸電力株式会社、国立大学法人富山大学、五十嶋商事有限会社などの北アルプスの山小屋と共同で2021年6月から開始した北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験の第一段階として、2021年6月28日及び7月5日に北陸電力株式会社の有峰ダムにLPWA※を活用した通信インフラ機器の親機・中継機を設置しました。その後7月16日〜18日に山小屋3箇所(太郎平小屋、薬師沢小屋、薬師岳山荘)に中継機を増設し、通信端末を使った登山道での広域通信テストに成功しました。
※LPWA:「Low Power Wide Area」の略で、低消費電力かつ長距離通信が可能な無線通信技術
  • 第一段階の結果

携帯圏外を含む山小屋3箇所(太郎平小屋、薬師沢小屋、薬師岳山荘)へ通信基地局となる中継機を設置。(図1)

通信端末「ジオチャット®️」を使い、検証エリアの主要登山道にて位置情報を中継機・親機経由でクラウドにアップロードすることを試み、ほぼ不感地帯なく通信可能であるという結果が得られました。(図2)

図1:インフラ設置状況(8月3日現在)図1:インフラ設置状況(8月3日現在)

図2:通信テスト結果 青ピンは上り通信ができた地点図2:通信テスト結果 青ピンは上り通信ができた地点

 

 

  • 第二段階に向けて

8月上旬に更に3箇所の山小屋(スゴ乗越小屋、高天原山荘、雲ノ平山荘)に中継機を増設し、親機を含む計8つの通信基地局にて通信エリアを拡充。登山者の安全確保や山小屋同士の連絡等、実際の利用に向けての通信テストを行います。

  • 第三段階は更にエリア拡大予定

現在、富山県側からの通信インフラ構築を行っていますが、より広域での登山者の安全確保を目指して、長野県側に位置する山小屋とも連携し、県境を越えて山岳地帯を繋ぐ広域のIoT通信インフラの構築をご提案していく予定です。決まり次第改めてリリースにてご案内します。

■里山通信 ウェブサイト https://satoyama-connect.jp/
■本件に関するお問い合わせ先:株式会社フォレストシー 担当:藤本、芦田
TEL:03-5245-1511
〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11 清澄白河フォレストビル
フォーム: https://satoyama-connect.jp/contact/

◆当プレスリリースのPDF版及び別紙(通信テスト結果)はこちらからダウンロードいただけます
<プレスリリースPDF版>
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210802-1f9df602c5d2019fc8c1fa74b0f8cca0.pdf
<別紙>
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210802-3b8a54bf594c36f2e3accd6036dd9662.pdf

 

 

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オウルテック/オウルテック、正規認証取得USB4ケーブルを発売最大40 Gbpsのデータ通信とUSB Power Deliveryに対応

1.5万回の屈曲試験に合格した断線に強い高耐久設計、さらに安心の製品保証1年

株式会社オウルテック(本社:神奈川県海老名市、代表取締役:東海林春男)は、USB-IF正規認証USB4ケーブル「OWL-CB4CC8-BK」を2021年8月4日(水)より、オウルテックダイレクト及び全国の家電量販店などで発売します。

 

発売日 型番 商品売価 名称
2021年8月4日(水) OWL-CB4CC8-BK 3,580円(税込) Type-C / Type-C USB4ケーブル 
80cmブラック

■オウルテック公式サイト:https://www.owltech.co.jp/
■オウルテックダイレクト:https://direct.owltech.co.jp/

製品概要
「OWL-CB4CC8-BK」は、最大40Gbps(理論値)のデータ通信に対応する新規格USB4正規認証ケーブルです。USB Power Deliveryにも対応し、最大100W(20 V/5A)までの充電に使用可能。コネクタはUSB Type-C to Type-Cで、1.5万回の屈曲試験に合格した断線に強い高耐久設計により、安心してお使いいただけます。

製品特徴
・新規格USB4正規認証ケーブル
・最大40Gbps(理論値)のデータ通信に対応
・USB Power Deliveryに対応、最大100W(20 V/5A)までの充電に使用可能
・1.5万回の屈曲試験に合格した断線に強い高耐久設計
・同じコネクタ形状のThunderbolt 3対応機器にも使用可能
・USBハブ経由で多数の機器を同時使用中に、高解像度ディスプレイへの映像伝送も可能
・安心の製品1年間保証

接続機器例

4Kテレビ、モニター、USBハブ、外付けHDD/SSD 、スマートフォン/タブレット、ポータブルゲーム機など

製品仕様
■コネクタ形状: USB Type-C(オス)- USB Type-C(オス)
■規格:USB4規格認証品、USB PD(PowerDelivery)対応 最大100W(20V/5A)充電対応
■転送速度:最大40Gbps(理論値)
※USB  PDをご利用になるには接続する機器がPD対応である必要があります。 
※充電環境により供給される電流値は異なります。
※2021年8月現在の仕様です。予告なく変更する場合があります。
※USB4は全て商品商標です。

製品ページ
「OWL-CB4CC8-BK」https://www.owltech.co.jp/product/cb4cc8

株式会社オウルテックについて
株式会社オウルテックは、1992年設立のパソコンやスマートフォン、オーディオ、自動車、アウトドアなどに関する各種アクセサリー製品のメーカー&商社です。本社を神奈川県海老名市に構え、「生活の中の“身近な未来”を創造する」をモットーに、自社で製品の企画、製造、販売を行なっています。

 

 

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日本アイ・ビー・エム/IBMとSAP、セキュアな環境で業務をモダナイズするため、金融機関のクラウド導入の加速を支援

SAPは、金融およびデータ管理ソリューションを、IBM Cloud for Financial Servicesに搭載予定

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびドイツ・ヴァルドルフ – 2021年7月28日(現地時間)発/CNW/] – IBM(NYSE:IBM)とSAP SE(NYSE:SAP)は本日、SAPが自社の金融およびデータ管理ソリューションの2つをIBM Cloud for Financial Servicesに搭載し、金融サービス業界におけるIBM Cloudの採用の加速を支援する意向であることを発表しました。このコラボレーションは、企業が業界の厳しいコンプライアンス、セキュリティー、およびレジリエンシー要件に取り組むのを支援するとともに、金融サービス機関のビジネス・トランスフォーメーションおよびイノベーションをサポートすることを目的としています。
銀行や保険会社が、革新的なサービスを提供する必要性と、業界の厳しいセキュリティーおよびコンプライアンス要件を満たすことのバランスを取るようになっているのに伴い、ハイブリッドクラウド環境がますます重要になっています。業界全体のイノベーションに拍車をかけるため、IBMはIBM Cloud for Financial Servicesの提供を開始しました。IBM Cloud for Financial Servicesは組み込みのセキュリティーやコンプライアンス管理の機能を持ち、企業が、IT全体を見据えたモダナイゼーション、トランスフォーメーション、およびイノベーションの妨げとなっているリスクと規制の障壁を軽減できるよう支援します。

IBM Cloud for Financial Servicesは、金融サービス機関が各自のテクノロジー・パートナーやFinTech企業と取引を行うための、高度に保護された専用環境を提供します。IBM Cloud for Financial Servicesに搭載されたSAPオファリングを利用することで、お客様は各自の規制およびコンプライアンス基準に対応することができます。今なお拡大している100社を超えるパートナーのエコシステムとFinTech企業にサポートされているこのクラウド・プラットフォームは、金融機関向けのサプライチェーンのリスクに対処し、新たな収益の機会が生まれることにより、お客様のビジネス・トランスフォーメーションを加速させられるように設計されています。

IBMとSAPは、パートナーシップを継続する中、何百社という企業がオープンなハイブリッドクラウド・アプローチを利用して、業務のデジタル化を支援してきました。SAPはIBMのエコシステムに参加して、IBM Cloud for Financial Services上で、金融リスク、業務、および総支出管理オファリングを提供する意向です。

「金融サービスなどの規制産業が急速にクラウドへ移行することで、業務上および技術上の新たな課題に取り組むことが必要になります。IBM CloudとSAPの機能の組み合わせは、世界中の銀行や保険会社が、各自のデジタル化への道のりを加速させ、世界規模でビジネスを拡大するのに役立ちます」と、SAPの金融サービス部門責任者のボブ・カミングス(Bob Cummings)氏は述べています。

「拡大を続ける私たちのエコシステムに、SAPといったパートナーを継続して追加していくことで、業界のクラウド採用における真の変革を推進し、最終的にはサプライチェーン全体のリスク軽減を支援するという目的に一歩近づきます。私たちは、金融機関がIBM Cloud for Financial Services上のSAPソリューションによってモダナイゼーションを成し遂げ、イノベーションを推進して業務を効率化するのを支援します」と、IBM Cloud for Industriesのゼネラル・マネージャーであるジョエル・スピース(Joel Spieth)は述べています。

SAPが予定しているIBM Cloud for Financial Services上のオファリングは、搭載時には、金融サービス機関とそのパートナー、およびFinTech企業に以下を提供します。

  • SAP S/4HANA®ソリューションをはじめとするSAPのインテリジェント・スイート:そのインテリジェントエンタープライズ・フレームワークにより、SAPは、銀行が既存顧客により上質なサービスを提供できるようにするために設計された、統合アプリケーション、インテリジェント・テクノロジー、およびデジタル・プラットフォームを提供します。
  • SAP® Adaptive Server EnterpriseをはじめとするSAPの戦略的データ管理向けソリューションとSAP IQソフトウェア:インメモリー・テクノロジーの長所をこれらのソリューションと組み合わせることにより、SAPは、ビジネスの俊敏性を実現するための強固なデータ・プラットフォームを提供します。

SAPとIBMは両社合わせて、数百社に及ぶお客様があり、5,500品目を超える個別の製品を保有しています。両社は、企業における自社ビジネスのモダナイゼーションを支援することと、最先端テクノロジーを最大限に活用することに焦点を当てています。

IBM Cloud for Financial Servicesに関する詳しい情報は、https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/financial-servicesをご覧ください。

IBMの将来の方向性および趣旨に関する記述は、予告なく変更または撤回される場合があり、単に目標と目的を示すものです。

SAPについて
SAPの戦略は、すべての企業がインテリジェントエンタープライズとして事業活動を行えるように支援することです。エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場リーダーとして、私たちはあらゆる規模およびあらゆる業界の企業が、ベストな状態で事業活動を行えるように支援しており、世界の取引収益の77%がSAP®システムに関係しています。私たちの機械学習、モノのインターネット(IoT)、および先進アナリティクス・テクノロジーは、お客様の企業をインテリジェントエンタープライズへと変えるのに役立ちます。SAPは、人々および組織に深いビジネス・インサイトをもたらすのを支援し、それらが各自の競争で常に先頭に立ち続けるのに役立つコラボレーションを促進します。私たちは企業向けのテクノロジーを簡素化して、企業が私たちのソフトウェアを何の障害もなく好きなように消費できるようにします。私たちが提供する一連のエンドツーエンドのアプリケーションおよびサービスは、全世界の25の業界にわたる企業および公共機関のお客様が、利益の出る事業活動を行い、絶えず環境に適応し、状況を改善していくことを可能にします。お客様、パートナー、従業員、およびソート・リーダーのグローバル・ネットワークにより、SAPは世界がより良くなって人々の生活が向上するように支援します。詳しくは、https://www.sap.comをご覧ください。

過去の事実ではない本プレスリリース内のいかなる記述も、1995年米国民事証券訴訟改革法で定義された「将来の見通しに関する記述」に該当するものです。フォーム20-Fでの直近の年次報告書も含めて、将来の見通しに関する記述はすべて、SAPが米国の証券取引委員会(SEC)に提出した書類に記述された、実際の結果が期待と大きく異なるものになる原因となり得るさまざまなリスクや不確実性の影響を受ける可能性があります。SAPはそれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負っておらず、またそうした記述はそれぞれその時点でのことを言っているにすぎませんので、そうした将来の見通しに関する記述に過度に依存することのないよう、SAPから読者の皆様に注意喚起いたします。言及されているその他すべての製品名およびサービス名は、それぞれの企業の商標です。

SAPおよびここで言及されているSAPのその他の製品およびサービス、ならびにそれらの製品やサービスのそれぞれのロゴは、ドイツおよびその他の国におけるSAP SEの商標または登録商標です。商標に関するさらに詳しい情報および注意事項については、https://www.sap.com/copyrightをご覧ください。

当報道資料は、2021年7月28日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2021-07-28-IBM-and-SAP-to-Help-Financial-Institutions-Accelerate-Cloud-Adoption-to-Modernize-Operations-in-a-Secured-Environment (英語)

IBM、IBMロゴ、ibm.com、は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

 

 

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パナソニックi-PROセンシングソリューションズ/2022年4月から社名変更、パナソニックi-PROセンシングソリューションズから「i-PRO」へ

パナソニックi-PRO(アイプロ)センシングソリューションズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)は、2022年4月1日より社名を「 i-PRO株式会社」へと刷新いたします。

当社は、2019年10月にパナソニック株式会社から事業分離する形で設立され、ネットワークカメラのブランド「i-PRO」を社名に取り込んでいます。そして新たなブランド「i-PRO」を制定し、ブランドの社会的な存在意義として「五感を超える認識技術で、最前線のプロフェッショナルが行動できるよう一瞬の真実を捉える」を掲げて、様々なイノベーションを盛り込んだ製品を開発し、お客様にお届けしてきました。 

日本にグローバル本社を構える当社では、日々のイノベーションへの努力を続けながら、今後、グローバルブランドとしての「i-PRO」を冠した製品群を開発し、世界中の市場に展開して参ります。これに先立ち、欧州では、Panasonic System Communications Company Europeから欧州地域のセキュリティおよび医療・産業用映像の各事業が新会社「i-PRO  EMEA B.V.」に移管され、2021年10月1日よりオランダ・アムステルダムにて営業を開始します。また、2022年4月1日より、米国子会社のPanasonic i-PRO Sensing Solutions Corporation of Americaは「i-PRO Americas Inc.」へ、中国・蘇州法人の松下系统网络科技(苏州)有限公司は「爱普罗传感技术(苏州)有限公司」へとそれぞれ社名を刷新いたします。

 当社のロゴに込めた「The Power of Truth」の理念を実現すべく、当社はこれからも、柔軟な発想と大胆な試み、そして誠実な取り組みを続けて参ります。これからの「i-PRO」にどうぞご期待ください。

 

 

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ビットキー/ビットキーのスマートロックなど、三井不動産が複数拠点で採用 法人向け個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」

全拠点の個室で利用可能に

株式会社ビットキー(本社:東京都中央区、代表取締役:江尻祐樹・福澤匡規・寳槻昌則、以下ビットキー)は、三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:菰田 正信:以下三井不動産)が運営する法人向け個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」の全拠点の各個室にビットキーのスマートロックbitlock PROが採用されたことをお知らせします。また、三井不動産のスタートアップ向けオフィスブランド「startup workspace THE E.A.S.T.」日本橋富沢町では、bitlock PROに加え、無人受付が可能なスマート受付システム「workhub Reception」が採用されました。

​7月に新規開設したワークスタイリングSOLO 三鷹の様子

(左:個室外からカードでタッチし、鍵を解錠する様子    右:個室内に設置されたbitlock PRO)

■「ワークスタイリングSOLO」について

三井不動産が展開するシェアオフィス事業のひとつで、2020年12月より法人向けに個室特化型サテライトオフィスとして運営をはじめ、現在は首都圏中心に22拠点を展開しています。法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」には、「ワークスタイリングSOLO」の他に、法人向けフレキシブルサービスオフィスである「ワークスタイリングFLEX」や法人向け多拠点型サテライトオフィスである「ワークスタイリングSHARE」があり、三井不動産グループが提供する国内全39か所の「ザ セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「sequence」、および「東京ドームホテル」の提携拠点を含め、全国137拠点を展開しています。(2021年7月15日時点)多様なワークスタイルを提供する法人向けサービスとして、新たな働き方や生産性の高い働き方をサポートしています。

■ワークスタイリングSOLOへの採用の背景

三井不動産 ビルディング本部ワークスタイル推進部 内山様コメント

写真:内山様写真:内山様

ワークスタイリングSOLOは郊外エリアを中心とした個室特化型のサテライトオフィスとして運営しています。これは、コロナ禍で働き方が大きく変わる中、在宅勤務に代わりWEB会議などが可能な場所として“自宅近くの個室ワークプレイス”を求める声が増加したことがきっかけでした。
そして、お客様のニーズのひとつとして「個室のセキュリティ確保」があるのですが、今回、それに応えるべく、スマートロックの導入を検討しました。ワークスタイリングSOLOは拠点毎に座席を契約するのではなく、空いている個室を、好きな時に好きな場所にて従量課金でお使いいただける仕組みのため、一つの拠点を様々な企業の方が利用されます。そのため、個室のセキュリティ確保はお客様のニーズとして重要なポイントの一つだと考えています。また、1室単位でスマートロックを設置するため、今後の拠点展開を踏まえても、コストは重要な検討ポイントでした。そのため、bitlock PROは
1, お客様が鍵を紛失した場合でも速やかに遠隔で権限削除することができる
2, 低コストで導入できる
という2つの点で大きなメリットを感じ、導入を決めました。

■「startup workspace THE E.A.S.T.」について
三井不動産は東京の日本橋を中心に、スタートアップの成長と大企業のイノベーションを同時に実現するための「E.A.S.T.構想」を掲げています。その一環として、起業家やスタートアップ向けのオフィスブランド「startup workspace THE E.A.S.T. (以下「THE E.A.S.T.」 )」を展開し、現在6拠点が運営されています。ビットキー製品による入居企業にとっての利便性向上や今後の拡張性が評価され、その旗艦拠点となるTHE E.A.S.T. 日本橋富沢町にてbitlock PRO、workhub Receptionが導入されています。

■ビットキーのスマートロックを利用できる拠点

ワークスタイリングSOLOでは個室毎にスマートロックを設置 デジタルキーで施錠することで、荷物を置いたまま外出できるワークスタイリングSOLOでは個室毎にスマートロックを設置 デジタルキーで施錠することで、荷物を置いたまま外出できる

ワークスタイリングSOLO以下22拠点
三軒茶屋
下北沢
中野
アーバンドックららぽーと豊洲店
東陽町
荻窪
府中
三井アウトレットパーク多摩南大沢
センター北
新百合ヶ丘
登戸
戸塚
藤沢
本八幡
津田沼
ららぽーと柏の葉店
浦和
自由が丘
三鷹
調布
鶴見
錦糸町

THE E.A.S.T.
日本橋富沢町 各階 (1階受付ではworkhub Receptionも利用可能)

■今後の展開
今後は、三井不動産の他オフィスビルにおいても、ビル毎のテナント企業のニーズに応じて、workhubをはじめとしたビットキーのテクノロジーによって新たな付加価値提供を進めてまいります。

■bitlock PROとは
ビットキーが開発するオフィス・業務仕様のスマートロックです。2021年4月に大幅リニューアルし、新しいbitlock PROは性能・機能・拡張性・デザイン性などが向上しました。
スマートフォンやApple Watchから扉の鍵を開閉ができる機能に加えて、NFCリーダーのbitreader+を設置することで、NFCカードやモバイルFeliCa、遠隔解錠も可能になります。bitlock PROは既存のサムターンにかぶせて、工事不要かつ後付けが可能で、顔認証オプションにも対応します。

■workhub Receptionとは
ビットキーが開発・販売するスマート受付システムで、来訪者のアポイント有無の確認、打ち合わせ場所の案内、打ち合わせ場所のカギの解錠、担当者への来訪者到着通知など、受付に関する一連の業務を自動でおこないます。
導入企業は受付・案内業務が効率化され、来訪者は、受付スペースでの待機時間や面会時間のロスを解消できるなどのメリットがあります。
人と仕事の間の分断を解消するコネクトプラットフォーム「workhub」のひとつとして提供しています。

【会社概要】
社名  :株式会社ビットキー
所在地 :東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン14F
代表者 :代表取締役CEO 江尻祐樹
     代表取締役COO 福澤匡規
     代表取締役CCO 寳槻昌則
創業  :2018年8月1日
資本金 :9,036,920,300円(2021年4月28日現在 資本準備金を含む)
事業概要:デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
     Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
     上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用

※「ビットキー」「bitkey」(大文字小文字含む)は当社の登録商標です。
※「FeliCa」は、ソニーグループ株式会社またはその関連会社の登録商標または商標です。
※「Apple Watch」は米国Apple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

 

 

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アスク/ローカル5G+XR配信プラットフォームであるNVIDIA CloudXR デモ開始のお知らせ

KCME最新のローカル5G製品の取り扱い開始と、KCME最新のローカル5G基盤を利用し、サーバーサイドレンダリングを活用した、最先端の配信型VR、AR、MR体験

株式会社アスク(本社:東京都千代田区)は、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社(本社:東京都港区、以下KCME)のローカル5G製品の取り扱いと、8月よりKCMEに設置したローカル5Gネットワーク環境に於いて、NVIDIAが提供するXR配信プラットフォーム NVIDIA CloudXRを活用したデモを開始いたします。

AR、VR、MRに代表されるXR技術やデバイスが普及し、非接触が叫ばれる昨今、フォトリアリスティックやインタラクティブなコンテンツを、いかに限定された環境で再現するかが課題となっております。NVIDIA CloudXRはスタンドアロンタイプのHMDなど性能が限られた端末に対し、優れた高品質なコンテンツを遠隔で表示できるかという問題に対する一つの方向性を示すものです。

これまで弊社では、一般的なネットワークを利用してNVIDIA CloudXRをご紹介しておりましたが、今回サーバーレンダリングした高品質なXRコンテンツを、高性能なローカル5Gネットワークを介して配信するデモ環境をご用意しました。このデモ環境はKCMEの協力により実現したものです。

また、ローカル5Gネットワーク環境は、KCMEが提供するローカル5Gソリューションを利用しています。これは、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」という特徴を持つ5Gネットワークを独自に構築することを可能にし、本デモを通して優れた低遅延性が体感できます。

なお、この度刷新されたこのデモ環境ではVR HMD、iPad Proなどをクライアント端末として活用し、ローカル5G、フォトリアリスティックなXRコンテンツをつなぐ一助になるよう、お客様には価値のある内容をご用意しております。

概念図
 

KCMEローカル5G/WiFi6ラボ
 

ニュースリリースURL: https://www.ask-corp.jp/news/2021/08/kcme-local-5g-nvidia-cloudxr-demo.html

◆製品情報(KCMEローカル5G製品)
KCMEは第1世代アナログ携帯電話からLTE、そして5Gまでワイヤレスネットワーク構築に携わってきている経験と技術力を活かし、ローカル5Gネットワークを提供しております。

また、 KCMEでは国内代理店として5Gミリ波基地局の開発において先進的な技術力を持っている米国JMA Wireless社の製品を販売からサポートまで行っております。同社製品は、マルチベンダーに対応できるなどさまざまな優位性を持ったO-RANに準拠しております。

KCMEでは、JMA社製品ならびに仮想化コアネットワークを用いた汎用サーバーによる100%仮想化ソリューションをベースとしたローカル5G環境をご提供させて頂きます。

<株式会社アスク 概要>
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

<KCCSモバイルエンジニアリング株式会社 概要>
京セラグループであるKCCSモバイルエンジニアリングは、「モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年より事業を開始しました。情報革命の基盤となる Mobile Internet、AI、IoT、Big Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその各分野を細分化した5G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。また、SDGsへの取り組みを実施しつつ事業を推進しております。
URL:https://www.kcme.jp/

<本ニュースリリースに関するお問い合せ先>
株式会社アスク 製品担当:鈴木 雄一
TEL:03-5215-5650、FAX:03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ:https://www.ask-corp.jp/inquiry/
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ソニックウォール・ジャパン/SonicWallサイバー脅威レポート2021年中間アップデート

ランサムウェア攻撃が史上最多の3億470万件、2020年の世界総数をわずか6カ月で突破

2021年上半期、ランサムウェア攻撃は急増し、本日発表されたSonicWallサイバー脅威レポート2021年中間アップデートによれば、わずか6カ月で2020年の総数を上回りました。サイバー犯罪の新時代を迎え、SonicWallは攻撃者が悪意ある目的を遂げるためのあらゆる手段を分析しています。

ランサムウェアは確立された技術やインフラに対する攻撃で注目されるとともに、広く拡大しています。2021年上半期、SonicWallは世界全体で3億470万件のランサムウェアを検出し、2020年の年間総数(3億460万件)を上回りました。年初から現在までで比較すれば151%増となります。

  • 年初から米国(185%)と英国(144%)でランサムウェアが急増
  • 上位はRyuk、Cerber、SamSam:全ランラムウェアの64%
  • 行政、教育、医療、小売業界を狙うランサムウェアが増加
  • IoTマルウェアは2018年から増加傾向、年初から現在までに世界で59%増
  • クリプトジャックが依然として優勢、年初から現在までに世界で23%増、米国で22%増
  • SonicWallの特許取得済みRTDMI™が過去に例のないマルウェアを数多く検出、年初から現在までで2020年上半期の54%増

カルフォルニア州ミルピタス(米国時間2021年7月29日配信のプレスリリース抄訳)ー 2021年上半期、ランサムウェア攻撃は急増し、本日発表されたSonicWallサイバー脅威レポート2021年中間アップデート( https://www.sonicwall.com/threatreport )によれば、わずか6カ月で2020年の総数を上回りました。サイバー犯罪の新時代を迎え、SonicWallは攻撃者が悪意ある目的を遂げるためのあらゆる手段を分析しています。

ランサムウェアは確立された技術やインフラに対する攻撃で注目されるとともに、広く拡大しています。2021年上半期、SonicWallは世界全体で3億470万件のランサムウェアを検出し、2020年の年間総数(3億460万件)を上回りました。年初から現在までで比較すれば151%増となります。

SonicWallの社長兼最高経営責任者(CEO)であるビル・コナーは、次のように述べています。「不安と不確定性に満ちた1年、サイバー犯罪者は警戒心の薄い人や脆弱な機関に対する攻撃を強化してきました。この最新データは、高度な攻撃者が常に戦術を改善し、ランサムウェアを通じて金銭的な利益を得たり問題を起こしたりしていることを示しています。リモートワークが続く中、企業は依然として高いリスクを抱え、犯罪者は不確実なサイバー情勢を敏感に捉えています。企業や組織、特にリモートワークやモバイルワークが多く、セキュリティが低い場合には、最新の『バウンドレス・サイバーセキュリティ』アプローチに移行し、既知、未知の両方の脅威を防ぐことが不可欠です」

ランサムウェアの流行
SonicWallは、4月と5月のいずれも史上最高の攻撃検出数を発表しましたが、2021年6月もさらに7,840万件を記録しました。年初から米国(185%)と英国(144%)ではランサムウェアが急増しています。上半期、最も多かったのはRyuk、Cerber、SamSamの3種類で、SonicWall Capture Labsが記録したランサムウェア攻撃の64%を占めました。

2021年上半期に最もランサムウェアの影響を受けた地域は、米国、英国、ドイツ、南アフリカ、ブラジルの5地域でした。米国の州別に見ると、フロリダ州(1億1,110万件)、ニューヨーク州(2,640万件)、アイダホ州(2,050万件)、ルイジアナ州(880万件)、ロードアイランド州(880万件)が最多です。

 SonicWallのプラットフォームアーキテクチャ担当バイスプレジデントであるディミトリ・アイラペトフは、次のように述べています。「ランサムウェア、クリプトジャックのほか、金銭の詐取を目的としたさまざまなマルウェアが継続的に増加し、攻撃方法が進歩していることは、サイバー犯罪が常に金銭利益を追い、新しい機会や環境の変化に迅速に順応するという証拠です」

SonicWall Capture Labsの脅威研究者は、世界における攻撃データの増加に加え、特に行政(917%)、教育(615%)、医療(594%)、小売(264%)業界における顕著なランサムウェア増加を記録しました。

特許取得済みのRTDMIが過去に例のない攻撃を検出、ブロック
未知、既知の脅威との闘いにおいて、SonicWallが特許を取得したReal-Time Deep Memory Inspection™(RTDMI)は、記録的な数の未知のマルウェアを検出しました。これは2020年上半期を上回り、年初からでは54%増に相当します。

RTDMI技術は、従来の挙動ベースのサンドボックス方式に比べ、高度で未知のマルウェアを数多くブロックし、誤検出(脅威でないものを脅威と検出すること)も削減します。最新のICSA Labs Advanced Threat Defense(ATD)第2四半期テスト結果( https://www.icsalabs.com/news-article/quarterly-advanced-threat-defense-atd-test-results-are-posted-following-q2-2021-testing )を見れば、RTDMIを搭載したSonicWall Capture Advanced Threat Protection(ATP)サービスが、テスト期間の33日間にわたり、過去に例のない脅威を100%検出し、誤検出はゼロだったことがわかります。

2021年第2四半期に実施された最近のテストでは、ICSAがCapture ATPに対し、新規またはほとんど知られていないマルウェアのサンプル544件、無害なアプリケーション600件を混合した合計1,144件のテストを実施しました。この結果、Capture ATPは悪意あるサンプルを100%識別し、無害なサンプルを脅威と判定することはありませんでした。これはCapture ATPにとって連続6回目のICSA ATD認証であり、6回で2回目の「満点」です。

SonicWallのソフトウェアエンジニアリング&脅威調査担当バイスプレジデントであるアレックス・ドゥブロフスキーは、次のように述べています。「現在のように変化の激しい脅威情勢で第三者の認証を受けるのは簡単ではありません。完璧な認証の連続は、SonicWallチームの熱意に加え、危険なサイバー脅威から組織を守るための情報と技術を提供するという当社の継続的な取り組みを示しています」

マルウェアは引き続き減少、非標準ポートへの攻撃も減少
昨年、SonicWallは世界のマルウェア攻撃の減少を報告しました。この傾向は2021年上半期も継続し、全世界では24%減少しました。攻撃者の技術が高度になり、ランサムウェア、クリプトジャック、その他の手段でピンポイントに攻撃するようになるにつれ、「撃ちまくる」タイプのマルウェア攻撃が減り、全体的な数は減少しています。

 非標準ポート経由のマルウェア攻撃も2020年に最高記録に達した後、2021年は減少しました。このように従来のファイアウォール技術を回避してペイロードを増やすことを目的とした攻撃は、2021年上半期において全マルウェアの14%を占め、年初から24%減少しました。

クリプトジャックが力を維持
2020年に意外な復活を遂げたクリプトジャックは、暗号通貨価格の高止まりを受けて2021年上半期も増加を続けました。SonicWallの脅威調査チームは、1月から6月までに5,110万件のクリプトジャック攻撃を検出しました。これは昨年同期の23%増に相当します。

ヨーロッパが特にひどく、年初から現在までにクリプトジャックが248%増加しています。この増加は、大きな利益のためにオンラインでの匿名性が重要となったことで、サイバー犯罪者が悪用する市場に不穏な変化が生じたことを強調しています。

引き続きIoTが脅威の経路
昨年は、多くの従業員が職場から自宅に荷物を引き上げ、何百万台もの新しいデバイスと何百万ものサイバー犯罪の糸口をネットワークに持ち込みました。今年もIoT(Internet of Things)マルウェア攻撃は増加し、2018年に始まる傾向を受けて世界では年初から現在までに59%増加しました。

米国では年初から現在までにIoTマルウェアの増加率が15%と低めですが、ヨーロッパでは113%、アジアでは190%と顕著に増加しています。

SonicWall Capture Labsの脅威調査チームは、215を超える国と地域にある110万個のセンサーから脅威情報を収集し、分析しています。これには、ファイアウォール、電子メールセキュリティデバイス、エンドポイントセキュリティソリューション、ハニーポット、コンテンツフィルタリングシステム、SonicWall Capture Advanced Threat Protection(ATP)マルチエンジンサンドボックスなど、SonicWall セキュリティシステム間で共有されるクロスベクター脅威に関連する情報、SonicWall内部マルウェア分析の自動化フレームワーク、世界中の膨大な数のファイアウォールや電子メール用セキュリティデバイスから得られるマルウェアおよびIPの評価データ、共有される脅威インテリジェンスが含まれます。

SonicWallサイバー脅威レポート2021年中間アップデート全文(英語版)は、https://www.sonicwall.com/threatreport よりダウンロードしてお読みいただけます。また、2021年中間アップデート日本語スライド資料は、https://sonicwall-pub.snwl.jp/files/whitepaper/SonicWallThreatReport-2021Aug.pdf よりダウンロードしてお読みいただけます。

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート/モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細にご興味をお持ちの方は、https://www.sonicwall.com/ja-jp/ をご覧いただくか、Twitter( https://twitter.com/SonicWall )、LinkedIn( https://www.linkedin.com/company/SonicWall )、Facebook( https://www.facebook.com/SonicWall )、Instagram( https://www.instagram.com/sonicwall_inc )で当社をフォローしてください。

広報担当の連絡先
ソニックウォール・ジャパン株式会社
マーケティング 白畑     mshirahata@SonicWall.com

 

 

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ブロードバンドセキュリティ/アクシアル リテイリンググループのアイテックとBBSecが流通・小売りのサプライチェーンセキュリティに向けた協業開始

サプライチェーンの安全安心強化に向け協業

株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:滝澤 貴志、以下 BBSec)は、アクシアル リテイリング株式会社(本社:新潟県長岡市、代表取締役社長 原 和彦、以下アクシアル リテイリング)のIT子会社の株式会社アイテック(本社:新潟県長岡市、代表取締役社長 内藤 裕、以下アイテック)と流通・小売のサプライチェーンに対するセキュリティサービス提供の協業を開始したことをお知らせします。
【概要】
アクシアル リテイリングは新潟県を中心に、関東・信越・北陸地域で130店舗を抱える大手流通業であり、アイテックはアクシアル リテイリング グループのIT企業として設立され、食品スーパー業態向けシステムについて、企画・開発・導入・運用保守サービスの分野で、数多くのソリューションサービスを提供してまいりました。また、近年は情報共有・サポートソリューションにも力を入れております。

一方、BBSecは年間約1,200組織、8,100を超えるシステムの脆弱性診断実績を持ち、セキュリティに精通した技術者を数多く抱えており、高度化・複雑化するセキュリティニーズに多角的な面からお応えすることができます。

「より豊かな文化生活の実現に寄与する」という経営理念を掲げるアクシアル リテイリンググループのアイテックとBBSecが協業することで、流通・小売、卸、ロジスティックス、食品・消費財メーカーサプライチェーンの安全安心を支えるために、情報漏えい対策の第一歩であるリスクアセスメントや、システムの脆弱性診断をはじめとする様々なセキュリティサービスを提供してまいります。
<協業領域>
・リスクアセスメント
・脆弱性診断
・標的型攻撃メール訓練 など

【今後の展開】
アクシアル リテイリングおよびアイテックが本社を置く新潟県は、県内総生産9兆1,222億円、経済成長率1.2%※1、県内には5,041事業所の製造業を抱え、高度な基盤技術が集積されている地域です。またIT企業誘致にも力を入れており、災害時のバックアップ拠点として多くの企業が進出している地域でもあります。今回提供を開始したセキュリティサービスを皮切りに、今後は地場の様々なニーズにお応えしながらセキュリティサービスを展開してまいります。

さらにアイテックの持つ高度なIT技術力および流通小売業に関する業務知識とBBSecの持つセキュリティソリューションを組み合わせた新たな協業の枠組みについても検討を進めていきます。
※1 「平成30年度県民経済計算の概要」 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/249171.pdf

【アクシアル リテイリング株式会社について】
1967年8月創業、関東・信越・北陸地域で約130店舗(2021年7月現在)の食品スーパーを展開するリージョナルチェーンとして発展。売上高2,563億円(2021年3月期)、スーパーマーケット事業を中心に、情報処理事業、印刷事業、清掃事業など12社でアクシアル リテイリンググループを構成。地域社会ライフラインとしての役割を果たすとともに、お客様に豊かさ・楽しさ・便利さを提供しています。

株式会社アイテックについて
株式会社アイテックは、アクシアル リテイリング グループのIT企業として2017年に設立、主に流通小売業向けソリューション事業を展開してきました。その経験を基に、今では全国160社以上の流通小売業にソリューションを提供しています。徹底した現場主義と業界に特化した専門性と人材も含めた企業としての確かな継続性をもとに、付加価値の高いサービスを提供しています。

BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「日本のITネットワークを世界一堅牢にする」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。2021年7月にはモーニングスター株式会社よりゴメス・コンサルティング事業を承継し、ネットスーパーも含めた多様な業界向けのWebコンサルティングやシステム開発業務を開始しております。
 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ、「Spark Founders Summit」をシンガポールと香港で開催

2021年8月3日、ファーウェイは香港科学技術公園 (HKSTP) 、SG Innovate、Invest HK、シンガポール政府観光局およびリゾートワールドセントーサの協力により、シンガポールと香港でSpark Founders Summit (SFS) を開催します。
 

アジアで最も影響力のあるスタートアップイベントの一つであるこのイベントは、創業者たちを政策立案者、企業、投資家たちと結びつけ、リーダーシップとベストプラクティスを活用することで、すべての人にとって重要なイノベーションと起業家精神を増幅します。

SFSではスタートアップ、投資家、産業界、そして政府のリーダーたちを招き、基調講演やパネルディスカッションを通じて意見を共有します。
 

参加を希望される方はこちらからご登録ください(リンク先は英語サイトです)
https://sparkfounderssummit.com/

 

 

 

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