通信・インターネット

​IoTは製造や物流などのビジネスだけではなく、人々の生活シーン、例えば、家電やドアのリモート操作や、照明や位置情報を使った見守り、さらには自転車などのシェアリングサービスなど、便利な暮らしを支える技術としても使われています。IoTにはモノとクラウドをつなぐ「通信」が不可欠です。

「SORACOM Arc ブログコンテスト」では、セキュアリンクサービス「SORACOM Arc」を使って、業務や生活をより便利にするアイディアと使用方法についてのブログ記事を募集します。優秀なブログを執筆された方に優秀賞、そしてエントリーいただいた方全員に参加賞をご用意しています。

ソラコムは、創業以来「IoTの民主化」を掲げ、社会のインフラとなるIoT技術を誰もが使いやすくすべく、プラットフォームを拡充してきました。IoT向けのSIMカードからサービスを開始し、今では、お客さまのフィードバックや専門家の知見を基に、迅速かつ安全なIoTシステム構築・運用にご利用いただける19のサービスを提供しています。

新しい技術を学び、アイディアの幅や技術者としての対応範囲を拡げたい方は、ぜひこのコンテストにご参加ください。
 

• コンテスト概要

募集期間：2021年7月27日（火）〜8月31日（火）
​結果発表：9月中旬、ソラコム公式ブログで発表
募集対象：企業、個人、グループ問わずどなたでもご参加いただけます
応募条件：SORACOM Arc を使用して、下記の「ブログ記事に含める内容」に即して、公開されたブログ記事を書くこと

ブログ記事に含める内容 : 
解決したい課題、困りごとなどの背景
簡単な手順(手順に沿って設定すれば動作すること)
必要なデバイスや機器

賞品: 

優秀賞：自転車ワイヤーロック
対象：5名様
自転車などのロックに使用できるSORACOM Arcのロゴ付きワイヤーロック​

参加賞：​特製ペーパークリップ
対象：エントリーいただいたすべての皆様
SORACOM Arcのアイコンの形をしたペーパークリップ

SORACOMアイコンセット より
https://dev.soracom.io/jp/docs/sis/

ウェブサイト
https://www.lp.soracom.jp/202108-soracom-arc-blog-contest

• SORACOM Arcについて

SORACOM ArcはWi-Fiや有線通信など、セルラー以外の通信手段からも、SORACOMプラットフォームサービスの利用を可能にします。

SORACOM Arcでは、仮想SIMを各デバイスに対して発行し、仮想SIMを使って認証を行うことで、デバイスとSORACOMの間で安全で保護された通信経路を確立します。認証および安全な通信回線の確立にはWireGuard(*)を採用しており、同プロトコルに対応したデバイスでご利用いただけます。

* WireGuardは、最新の暗号化技術（2021 年時点）を利用するオープンソースの VPN 実装。https://www.wireguard.com/ 　WireGuardおよびWireGuardロゴはJason A. Donenfeldの登録商標です。

ウェブサイト：https://soracom.jp/services/arc/
利用方法：ユーザードキュメント　https://users.soracom.io/ja-jp/docs/arc/

解説動画:

• ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMは、IoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

エントリーモデル「i-PRO Uシリーズ」の機能を追加・強化したネットワークカメラ7機種を新発売

​パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：尾崎 祥平）は高品質を維持しつつ、使いやすさにこだわったエントリーモデル「i-PRO Uシリーズ」のネットワークカメラにおいて機能を追加・強化し、新たな品番（※1）で7機種を2021年9月より発売を開始し、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉 達夫）を通じて販売します。

「i-PRO Uシリーズ」とは2020年6月に発売・販売開始した、i-PROシリーズの高品質を維持しながら、監視・防犯システム向けカメラに求められる必要最低限の機能に絞り込み、使いやすさにこだわったエントリーモデルのシリーズです（※2）。今回本シリーズにおいてお客様からのご要望の多かった4つの機能を追加し、既存の監視・防犯システムのリプレイスや新たなシステムの構築に活用しやすいエントリーモデルとして発売・販売します。

今後も両社は多様化・高度化するお客様のニーズに対応したさまざまな製品、ソリューションを提供してまいります。

＜主な特長＞
1. 動作検知（VMD（※3））や妨害検知機能を搭載し、監視業務をサポート
2. ONVIF（※4）に対応し、他社製品と組み合わせた監視・防犯システムの構築が可能
3. 電子証明書（※5）をプリインストールし、悪意のある第三者からの映像データの傍受や改ざんを抑止
4. 最大フレームレート数の改善により特定したい対象・事象の見逃しを低減

※1 品番にWV-Uxxxx”A”JとAが付きます。Aが付いていない機種は、ソフトバージョンアップではA付の品番にはなりません。
金具等のオプションはAが付いている、付いていないに関わらずUシリーズ用のオプション使用可能です。
※2 「i-PRO Uシリーズ」 ウェブページ
https://biz.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_networkcamera_u
※3 Video Motion Detector、動き検出、モーションディテクター機能を示します。
※4 Open Network Video Interface Forum、IPベースの物理セキュリティおよびビデオ製品の標準化イニシアチブのために設立されたオープンフォーラムです。ONVIFに適合したパナソニック製品の情報は以下ウェブページを参照ください。
https://sol.panasonic.biz/security/support/technic/onvif_info.html
※5 電子証明書とは信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するものです。ネットワークカメラを含むIoTデバイスでは、悪意のある第三者が偽装したカメラを接続して映像データの傍受や窃取するようなサイバー攻撃を抑止するのに電子証明書が有効です。

＜主な特長＞
1. 動作検知（VMD）や妨害検知機能を搭載し、監視業務をサポート
設定したエリア内で物体の動きをとらえるとアラーム動作を行う、動作検知（VMD）機能を搭載しました。例えば、流通・小売における店舗の閉店後の時間に不審者の侵入を検知し、早期発見や効率的な映像監視を実現します。
また、妨害検知機能も搭載しており、本機が布やふたなどで覆い隠されたことや、本機の向きを大きく変えられるなどして撮影を妨害されたことを検知すると、アラームを発信し、監視業務をサポートします。

※ 動作検知（VMD）機能の設定エリアは4か所設定可能。妨害検知機能の設定エリアは1か所設定可能です。

2. ONVIFに対応し、他社製品と組み合わせた監視・防犯システムの構築が可能
ネットワークカメラや入退室管理などIPネットワークを使用した物理的セキュリティ製品間の標準規格であるONVIFでの接続が可能となりました。ONVIFに準拠した他社製レコーダー、モニタリング機器への接続・連携や、他社製ネットワークカメラと混在した監視・防犯システムの構築ができるようになりました。

3. 電子証明書をプリインストールし、悪意のある第三者からの映像データの傍受や改ざんを抑止
昨今、サイバー犯罪への対応などセキュリティ対策へのニーズが高まっています。今回エントリーモデルのシリーズにおいて第三者機関である、GlobalSign社発行の電子証明書をプリインストールしました。悪意のある第三者からの映像データの傍受や改ざんを抑止します。

4. 最大フレームレート数の改善により特定したい対象・事象の見逃しを低減
2020年6月に発売・販売開始した現行機種と比べ、レコーダーへの録画およびライブ配信時の最大フレームレートを2ストリーム15fpsから2ストリーム30fpsへ改善し、より滑らかな映像で特定したい対象・事象の見逃しを低減します。

※ ストリームが1920×1080(1600×1200)&30fps、 (Stream(2)がOn)の場合、1280×720(1280×960) 選択不可です。ストリーム1が30fps、ストリーム2がOnの場合、JPEGはMax 1fpsです。ストリーム1が30fps、ストリーム2がOnの場合、Smart Coding(GOP) Offです。

■品名・品番など

​【お問合せ先】

パナソニック システムお客様ご相談センター
電話：0120-878-410
（受付：9時～17時30分＜土・日・祝日は受付のみ＞）

＊パナソニックグループの持株会社制への移行にともないパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。

i-PRO Uシリーズ 電動バリフォーカルレンズ・屋内ボックス WV-U1114AJ

i-PRO Uシリーズ 電動バリフォーカルレンズ・屋内ドーム WV-U2114AJ

i-PRO Uシリーズ 固定焦点レンズ・屋内ボックス WV-U1113AJ

i-PRO Uシリーズ 固定焦点レンズ・屋外ボックス WV-U1533AJ

アリババグループのデジタルテクノロジーとデータインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、オリンピック放送機構（OBS: Olympic Broadcasting Services）と協業のもと、東京2020オリンピック競技大会（以下、東京2020大会）期間中に、オリンピック競技大会史上初となる、放送権を有する各国のライツホルダー（放送権者）に向けたクラウドベースのサービス提供を支援していることを発表しました。ワールドワイドオリンピックパートナーであるアリババグループのクラウドプラットフォーム上で構築された「OBSクラウド」を活用して、新たなコンテンツ配信モデルを実現したほか、放送権者の業務の効率化と敏しょう性の向上に寄与しています。OBSとアリババが共同で開発した革新的な放送ソリューションである「OBSクラウド」は、完全にクラウド上で運用されており、メディア業界のさらなるデジタル化に向けた変革を支援します。

OBS最高経営責任者のヤニス・エクサルコス（Yiannis Exarchos）氏は、次のように述べています。
「アリババクラウドとのパートナーシップは、可能な限り多くの視聴者にコンテンツを届けられるように、オリンピック競技の放送手法に変化をもたらしています。これはおそらく、1964年の東京大会で初めてオリンピック放送に導入された衛星放送以来、過去半世紀における放送業界最大の技術革新となることでしょう。」

OBSのコンテンツ配信プラットフォームである「Content+」は、アリババの技術を活用することで、クラウドに完全移行しており、短編コンテンツの配信やコンテンツの資産管理、制作をクラウド上で実現しています。

短編コンテンツの配信
東京2020大会期間中、約7,000から9,000の短編コンテンツがOBSの「Content+」クルーによって制作される予定で、放送権者によるコンテンツ配信、報道へのサポートが期待されています。これまでに、17の放送権者と4つの通信社が、使いやすいウェブベースのインターフェースを介してビデオクリップを入手できるフルサービスに加入しています。これらの組織でデジタルコンテンツの配信やソーシャルメディアの運用に従事するチームは、世界中のどこからでも、数千ものビデオクリップにアクセスでき、東京2020大会におけるそれぞれの報道に活用することが可能です。

コンテンツの資産管理
放送権者は、「Content+」を通じて、OBSが制作するすべてのオリンピック関連のコンテンツにアクセスできるようになります。現在、31の放送権者がこのフルサービスを契約しており、低解像度のファイルをほぼリアルタイムで簡単に閲覧したり、放送権者の世界中のどの拠点からでもコンテンツを入手したりできます。また、ライブ中継コンテンツにもアクセスできることから、試合が行われている最中にライブ中継中のコンテンツの一部に印をつけたり、コンテンツをダウンロードして自社のポストプロダクション向けに使用したりできます。

コンテンツの制作
ポストプロダクションのワークフローの一環として、OBSは「Content+」のプラットフォームを使用してリモート編集と規格変換を行います。この機能は、今後のオリンピック競技大会における放送権者向けのサービスとして拡張される予定です。

また、東京2020大会では、2社の放送権者がUHD（Ultra High Definition）、HDR（High Dynamic Range）、AV over IPパッケージのライブ映像を取得し、4Kコンテンツを視聴者に提供します。

アリババクラウド・インテリジェンス　国際ビジネス担当ゼネラルマネージャーのセリーナ・ユアン（Selina Yuan）は、次のように述べています。
「OBSクラウドは、コスト効率に優れており、世界中で管理できる機能を備えることからも、報道機関の皆様に多くの価値をもたらすほか、放送権者によるオリンピック放送のデジタル化に貢献するものと確信しています。クラウドインフラストラクチャが有する俊敏性により、現地の限られたリソースでも迅速な配信が可能になるだけでなく、クラウドプラットフォームの柔軟性によって、インターネットに接続できる場所であればどこからでも、リモートで瞬時に制作やポストプロダクションが行えるようになります。この東京2020大会から始まる、オリンピック放送の未来を楽しみにしています。」

【アリババグループについて】
アリババグループのミッションは、『あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる（To make it easy to do business anywhere）』です。アリババグループは未来のビジネスインフラを構築し、102年（3世紀）以上続く企業を目指しています。

三重県では、2021年4月1日にデジタル社会推進局を設置し、ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりを目指し、「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」をデジタル社会形成に向けたビジョンとして掲げ、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を進めています。

「あったかいDX」第４弾は、デジタルデバイド（情報格差）解消を目指した取り組みとして、インターネットインフラの整備を促進します。
いつでも誰でもどこでもインターネットに接続できる環境は、デジタル社会形成の必須条件です。特に５Ｇ等の高速モバイルインターネットは、今後の基幹インフラと位置づけられ、普及と利用拡大を進める必要があります。
そのため、携帯電話事業者が5G基地局を整備しやすい環境の実現に向けて、県保有アセットを携帯電話事業者に開放するとともに、問い合わせに一括して対応するワンストップ窓口を設置することとしました。

◆ 概要
5Gは次世代通信規格として2020年度より商用サービスが開始されています。
三重県においても、5Gの利便性を享受できる環境の構築を促すため、県保有アセットを携帯電話事業者に開放するとともに、ワンストップ窓口を運用します。
（1）県保有アセットの開放
県保有アセットの一覧を県ホームページで公開し、5Gアンテナ等の設置場所として、携帯電話事業者が積極的に活用できるよう取り組みます。
公開時点のアセット数は建物820箇所、土地2,769箇所です。
（2）ワンストップ窓口
５Ｇ基地局整備に係る手続の簡素化を図るため、県保有アセットの情報に係る携帯電話事業者からの問合せについて、現地調査申し込みまで一括して対応します。

◆ 運用開始日
令和３年7月28日（水）

◆ 5Gアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口のページ
https://www.pref.mie.lg.jp/SOUGYO/HP/000251283.htm

株式会社クリアコード（本社：埼玉県所沢市、以下クリアコード）は本日、オープンソースソフトウェア『Fluentd』プロジェクトの開発・メンテナンスにおいて、トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、以下トレジャーデータ社）が担当していた活動を引き継ぎ、開発体制を強化することをお知らせします。

　『Fluentd』は2011年にトレジャーデータ社によって開発の始まったオープンソースソフトウェア（以下OSS）プロジェクトで、クリアコードは2015年9月から同プロジェクトに参加。コミュニティサポート、プラグインのメンテナンスといった活動を開始し、以降『Fluentd』本体の不具合修正、機能拡張、ドキュメント整備など活動範囲を拡大してきました。法人向けの各種サービスも提供しており、トレジャーデータ社と協働で、トレジャーデータ社の顧客に対する『Fluentd』の導入支援等も行っています。また、2020年には『Fluentd』本体と主要プラグイン・関連ソフトウェアをセットにした配布パッケージ「Treasure Agent (td-agent)」のビルドシステム刷新も主導しました。
　『Fluentd』に対するこれまでの実績と、様々なOSS開発で培った豊富な技術をベースに、今後も『Fluentd』の利便性を高めるさらなる開発・メンテナンス、リリースをコミュニティとともに行っていきます。あわせて『Fluentd』の配布パッケージ「Treasure Agent (td-agent)」の開発も担当し、多くのユーザーの利便性の向上に努めます。
 

【Fluentdについて】
拡張性の高いログ収集OSS。1000以上のプラグインで様々なサービスとのデータ連携を実現。
Cloud Native Computing Foundation (CNCF) により認定されたプロジェクトの一つ。
Fluentd ページ[https://www.fluentd.org/]
【クリアコードについて】
2006年の設立以来、フリーソフトウェアの推進と、そのためのビジネスの継続を社是とし、データ処理関連事業（Groonga, Fluentd/Fluent Bit, Apache Arrow）とブラウザ関連事業を展開。
クリアコード　ウェブページ　[https://www.clear-code.com/]

【クリアコードのFluentdサポートサービス】
Fluentd/Fluent Bitの導入検討から設計・開発そして運用まで、開発及びサポートの経験豊富なエンジニアが対応。

<導入検討段階>

• Fluentd/Fluent Bitに関する技術情報の提供
• 技術者向け勉強会の開催
• 性能評価の支援

＜設計・開発段階＞

• Fluentd/Fluent Bitをつかったシステムの設計支援
• Fluentd/Fluent Bitプラグインの機能拡張/新規開発
• Fluentd/Fluent Bit本体およびプラグインのソースコードレベルのサポート

＜運用段階＞

• 障害発生時のログ調査、ソースコードレベル調査と回避策やパッチの提供
• システムを継続的に改善していくことを目的としたコンサルティングサービスの提供

埋込型スマートリモコン「Crossdoor square」

​

Crossdoorは、便利で快適な生活の実現を目的に、スマートリモコンと呼ばれる家電遠隔操作システムの開発に取り組んでいます。主力製品である据え置き型スマートリモコン「Crossdoor tangle」（無線モデル）および「Crossdoor wiz」（有線モデル）は、エアコン、照明、テレビといった赤外線リモコンで操作可能な家電（以下「赤外線家電」）を、スマートフォンなどから遠隔で操作できる利便性が評価され、法人のお客さまをはじめとした多くの皆さまにご利用いただいています。

このほど本格販売を開始した本製品は、部屋の壁に埋め込んで使用するスマートリモコンです。照明のスイッチと同様に、配線・据付工事により設置が可能。LANケーブルを通じて電力が供給されるPoE（Power over Ethernet）給電に対応しているため、コンセントなどの電源を確保する必要がなく、電源ケーブルにより室内の美観を損なうこともありません。

本製品は、赤外線家電の操作に加えて、据え置き型スマートリモコンでは対応していない、給湯器、床暖房、電気錠などのHA家電（※1）も操作できる点が特長であり、より多くの家電でスマートホームの利便性を享受できます。さらに、集合住宅やホテルに一括で本製品を導入するお客さまを対象に、エアコンを含むHA家電について、各部屋の接続状況や、ユーザーの操作履歴などをモニタリングできるアプリケーションを提供しており、データを活用した新たなサービスの開発にも寄与します。
※1：日本電機工業規格のJEM1427で定められたJEMA標準HA端子-Aを持つ機器

赤外線家電・HA家電の操作や、HA家電の接続状況の確認は、Crossdoorが提供するスマートフォンアプリ「Crossdoor Link」を通じて、外出先など任意の場所から行えます。スマートスピーカー（※2）と連携させれば、両手がふさがっている状況やスマートフォンが手元にない場面でも、音声で操作が可能。また、法人向けにAPI（※3）の提供も行っており、お客さまのシステムにCrossdoorのサービスを組み合わせることで、ユーザーの利便性をより向上させる機能を付加することができます。
※2：対応しているスマートスピーカーはGoogle Home、Amazon Alexa、LINE Clova（2021年7月29日時点）
※3：外部システムとの連携を可能にする仕組みであるApplication Programming Interfaceの略称

Crossdoorは今後、マンションデベロッパーやハウスメーカー、ホテル運営会社などを中心に本製品を提案し、スマートホームの普及を促進することで、便利で快適な生活をさらに多くの皆さまにお届けしてまいります。

スマートフォンアプリ「Crossdoor Link」の家電操作画面の例

集合住宅やホテル向けのモニタリング画面の例

• ​「Crossdoor square」の詳細について

型番　　　：　CDB-02
外寸　　　：　高さ：120mm、幅：120mm、奥行き：38mm
質量　　　：　約151g
本体色　　：　白
外部通信端子　：　RJ-45（Ethernet）1ポート
HA（JEM-A）端子　：　8ポート、JEM1427に準拠
無線通信　：　赤外線、BLE (Bluetooth 4.2 LE)
電源供給　：　PoE（Power over Ethernet）
URL　　　：　https://www.square.crossdoor.co.jp/

• 株式会社Crossdoorについて

Crossdoorは2010年に創業した、IoTサービスの企画・開発・運営を行う企業です。便利で快適な生活を支えるスマートホームを、電気・ガス・水道・通信に並ぶ室内のインフラとして根付かせたいという想いから、誰もが分かりやすく、気軽に利用できるスマートリモコンおよびサービスの製造・開発をしています。

リモコンを操作するアプリケーションや、サーバーの企画・開発は自社で、製造は国内工場にて実施することにこだわり、スピーディーかつ柔軟なお客さま対応を常に心がけています。

企業名　：　株式会社Crossdoor（クロスドア）
所在地　：　〒111-0032 東京都台東区浅草5-69-9
資本金　：　2,060万円
設立日　：　2011年12月14日
代表者　：　代表取締役CEO　大舘陽子
URL　　：　https://www.crossdoor.co.jp

セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare（クラウドフレア）は、二酸化炭素排出ゼロのインターネットを実現するための支援を行うことを発表しました。Cloudflareは、世界最大級の相互接続ネットワークを100%再生可能エネルギーで運用するだけでなく、同社設立以来、そのグローバルネットワークが排出してきた二酸化炭素を2025年までにすべて除去する予定です。インターネットは、年間約10億トンの温室効果ガス排出の原因となっています。これは世界の航空業界全体が年間で排出する二酸化炭素量に匹敵します。現在、Cloudflareのネットワークを利用するインターネットプロパティはすでにWeb全体の17％を占めており、そこで排出される二酸化炭素量を削減することで、より環境に優しく、持続可能な世界にシームレスに貢献します。

加えて、持続可能なエッジコンピューティングサービスとエネルギー効率に優れた機能をリリースすることで、あらゆる規模の組織が利用できるアプリケーション、Webサイト、ネットワークにサステナビリティを組み込めるようにします。Cloudflareを利用するユーザーは、Cloudflare WorkersのGreen Computeを利用することで、再生可能エネルギーを利用したデータセンターを経由したインテリジェントなトラフィックを使用可能になりました。また、カーボンインパクトレポートでインターネットの平均値と比較して、個々のフットプリントとクラウドフレアのネットワークによる節約分を理解し、定量化することもできます。さらに、Cloudflare PagesでWebサイトをデプロイしている組織は、自動的に再生可能エネルギーを使うことになるため、Green Web Foundationによるグリーン認証を受けた認証済みバッジが表示されます。

Cloudflareの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるマシュー・プリンス（Matthew Prince）は、「インターネットの使用率はここ数年で急増し、当社のネットワークでも80%以上の成長率が見られ、そのスピードが落ちる気配はありません。しかし、私たちがインターネット検索をしたり、オンライン注文をしたり、ビデオ通話をするたびに、インターネットが使用している、データセンター、サーバー、そのほかのインフラストラクチャは環境に影響を与えているのです。当社は、インターネットをクリーンスレート（何もない白紙の状態）にして、安全で高速かつ信頼性を維持したままで、グリーンエネルギーを使って簡単にアプリケーションを作成、構築、実行できる未来を築き上げていきたいと考えています」と述べています。

インターネット使用率の増加にともない、オンラインサービスを提供するために必要なエネルギー量も増加しています。インターネットのインフラストラクチャに電力が供給されることで、遠く離れたサーバーにあるコンテンツが移動して、ネットワークを通過し、ユーザーのデバイスに到達するからです。クラウドプラットフォームを使ってサービスやドキュメントを通信することでより、インターネットを使った各プロパティが気候に与える影響を軽減することが可能です。現在、すべての組織は、アプリケーションや企業ネットワークのセキュリティやスピード、信頼性を損なうことなく、サプライチェーンの二酸化炭素排出量を削減するための知見や方法、管理を必要としています。

Cloudflareは、環境に配慮したソリューションを通して、ユーザーに以下のようなシームレスなサステナビリティへの貢献方法を提供します。
 

• 再生可能エネルギーでコンピューティングを実行

企業や開発者は、Cloudflare WorkersのGreen Computeを利用することで、再生可能エネルギーを利用したデータセンターを経由したインテリジェントなトラフィックが使用可能になり、気候変動対策に貢献することができます。

• Cloudflareのネットワークから個々のフットプリントと二酸化炭素削減量を定量化

Cloudflareを利用する何百万ものユーザーは、Cloudflareサービスを利用した場合、インターネット平均と比較してどれほどの二酸化炭素削減ができるかを簡単に追跡・確認できます。カーボンインパクトレポートでは、すべてのユーザーが、Cloudflareのネットワークを利用したそれぞれのフットプリントに応じて蓄積されたデータを確認し、レポートを作成したり、サステナビリティに関する目標を設定したりすることができます。さらに、カーボンインパクトを削減するために何を実行するべきかの推奨事項の確認もできます。

• デフォルトでWebサイトにグリーン認証を付与

Green Web Foundationとパートナーシップを結んだCloudflare Pagesを使用すると、すべてのWebサイトは100%再生可能エネルギーで運用されていることになります。企業や開発者は、認証されたグリーンWebページをデフォルトでデプロイし、認証済みバッジを表示することも選択可能です。

• 検索エンジンによる不要なウェブインデックス作成エネルギーを削減

Webページでコンテンツ変更が発生した場合、Cloudflareは検索エンジンに通知を送り、不要なクロールやエネルギーを排除します。このオプションは、将来的にすべてのCloudflareのユーザーに提供され、検索エンジンにまつわるリソースの浪費を抑制しながら、最新のインデックスを維持できるようになります。

設立以来、Cloudflareのネットワークでは、効率性を最も重視してきました。従来のモデルが、あるアクティビティを世界の反対側にあるデータセンターまで転送するのとは対照的に、Cloudflareの各データセンターは、完全なセキュリティ、パフォーマンス、信頼性を提供し、ロケーションに応じてユーザーにインテリジェントなサービスを提供しています。現在、200以上の都市に広がり、インターネット接続人口の多くが数ミリ秒圏内に存在しているCloudflareのネットワークエッジと包括的なサービスの組み合わせが、最適なスピードとセキュリティを提供しながら、転送にかかるエネルギーをも削減します。Cloudflareは、ネットワークの最適な効率化に繰り返し取り組んでおり、Arm®Neoverse™ベースのプロセッサーをエッジサーバーにデプロイすることで、1ワット当たりのリクエスト数を50%以上改善してきました。現在は、再生可能エネルギーを利用したエッジ・コンピューティングや、サステナビリティの構築と拡張を目的としたサービスにより、効率性をさらに高めています。

Armのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー兼インフラストラクチャLOBのChris Bergey氏は、「この業界は現在、持続可能な方法でクラウド・コンピューティングに対する需要急増に対応できるかどうかの大きな局面に立っています。エネルギー効率は、ArmのDNAの一部であり、Cloudflareが巨大なグローバル ネットワークの全体的な効率性を構築し、それを優先する中で、Neoverseのワットごとのパフォーマンスの利点を活用してくれていることを喜ばしく思います」と述べています。

Green Web Foundationの共同ディレクターを務めるChris Adam氏は、「Cloudflareによる気候変動に関する情報開示とコミットメントは、同社のネットワークをどれだけのトラフィックが通過するかということを考慮すると、とても心強く感じます。すべてのプロバイダーは、自社サービスが環境に与える影響を説明する際に、少なくともこのような透明性を保つべきだと思います。WebサイトのホスティングにCDNを利用するユーザーが増えていますが、グリーンCDNを利用していないために、サイトがグリーン認証されなくなって困惑しているケースがよく見受けられます。ユーザーにとって、持続可能な選択肢が増えたことは喜ばしいことであり、またこれは独立機関によって検証されたものでもあります」と述べています。

Cloudflareのサステナビリティに関する取り組みについては、以下のリソースをご覧ください。

Cloudflareの気候変動に対するコミットメント
https://blog.cloudflare.com/cloudflare-committed-to-building-a-greener-internet/

Cloudflare WorkersのGreen Compute
https://blog.cloudflare.com/announcing-green-compute/

Cloudflareカーボンインパクトレポート
https://blog.cloudflare.com/understand-and-reduce-your-carbon-impact-with-cloudflare/

Cloudflare Pagesによるグリーンホスティング
https://blog.cloudflare.com/green-hosting-with-cloudflare-pages/

エネルギー効率に優れたEdgeサーバーをデプロイし、ワット当たりのパフォーマンスを57%以上向上
https://blog.cloudflare.com/designing-edge-servers-with-arm-cpus/

グリーンなインターネットの構築支援
https://blog.cloudflare.com/helping-build-a-green-internet/

Cloudflare（クラウドフレア）について 
Cloudflare, Inc.（ https://www.cloudflare.com/ja-jp/ / @cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティの全てのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、テキサス州オースティン、イリノイ州シャンペーン、ワシントン州シアトル、ニューヨーク州ニューヨーク、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントンDC、リスボン、ロンドン、ミュンヘン、北京、シンガポール、シドニー、東京に拠点を構えています。

将来予想に関する記述 
本プレスリリースには、将来予想に関する記述（1933年米国証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条（いずれもその後の改正を含む）に該当する）があり、重大なリスクおよび不確定要因を含んでいます。将来予想に関する記述は、「可能性があります」、「つもりです」、「はずです」、「見込まれます」、「可能性を探ります」、「する予定です」、「予想します」、「かもしれません」、「思っています」、「目標とします」、「見積ります」、「考えます」、「推測します」、「予測します」、「潜在的」、「引き続き」、またはその否定表現もしくはそのほかの同様の用語、あるいは期待、戦略、計画、または意向に関する表現により識別することができます。しかし、すべての将来予想に関する記述にこうした語句が含まれているわけではありません。本プレスリリースで明示または暗示されている将来予想に関する記述には、ネットワークによる再生可能エネルギーの使用、過去のネットワークの炭素排出量の排除、当社製品の再生可能なエッジコンピューティングサービスおよびエネルギー効率の高い機能の開発に関する当社の計画と目的、Cloudflare WorkersのGreen Compute、カーボンインパクトダッシュボード、Cloudflare Pages、検索エンジンのインデキシング、当社の他製品およびテクノロジー、Cloudflare WorkersのGreen Computeで期待される機能性とパフォーマンス、当社のカーボンインパクトダッシュボード、Cloudflare Pages、検索エンジンのインデキシング、当社の他製品とテクノロジーを使うことでお客様が得るメリット、当社の技術開発、将来の運用、成長、イニシアチブ、または当社CEOや他者による戦略およびコメントを含みますが、これらに限定されません。2021年5月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出されたフォーム10-Qに関する年次報告書およびSECに随時提出するほかの文書に含まれる（ただしこれらに限定されない）様々なリスク要因により、当社の実際の結果が、将来予想に関する記述にて明示または黙示した結果と大きく異なる可能性があります。
本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、記述がされている日付においての事象についてのみ言及しているものです。当社は、法律によって義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの日付以降の事象や状況を反映するために、あるいは新しい情報や予期しない事象の発生を反映するために、将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。当社は、将来予想に関する記述に提示されている計画、意図、または期待を実際に達成できない場合があります。当社の将来予想に関する記述には、過剰に依存すべきではありません。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同リリース
日本コンピュータビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、以下「JCV」）は、株式会社チップワンストップ（本社：神奈川県横浜市、以下「チップワンストップ」）と共同で、小型2眼カメラ「M20 AI Visionモジュール」をチップワンストップWebサイトにて6月30日より販売開始しましたのでお知らせ致します。

「M20 AI Visionモジュール」販売ページはこちら▼
https://www.chip1stop.com/view/dispDetail/DispDetail?partId=JCPV-0000001

「M20 AI Visionモジュール」は2021年6月にJCVが提供を開始した新商品です。世界最高峰＊1の顔認証テクノロジーを搭載した小型2眼カメラで、組み込み型の生体検知・顔認証モジュールとしてさまざまなシステムに導入可能です。なりすまし防止機能標準装備、マスク着用時も認識可能、モジュール単体のみで最大2万人の顔認証対応（JCV提供の顔認証サーバーに接続しての認証時は、実質無制限＊2）等の特徴に加え、大規模なシステム開発が不要である点が強みです。

想定ユースケースとして、下記のような例が挙げられます。

• オフィスフロア、セキュリティエリア入室における本人認証（スマートオフィス）
• 勤怠打刻（管理）機への搭載による本人認証、勤怠打刻
• 工場や倉庫でのシステム/機器稼働時における本人認証
• リテールや飲食店などKIOSK端末への搭載による顔認証決済
• 他社顔認証システムと組み合わせ、クライアント生体認証機能としての利用

チップワンストップは電子部品・半導体・各種部品の即納在庫約350万点と、型番データベース約2,400万点の商品から注文が可能な日本最大級の会員制通販サイトを運営しております。

「M20 AI Visionモジュール」の販売開始で、チップワンストップの保有する幅広い顧客層に対し、既存・新規システムと組み合わせた高精度な生体認知・顔認証のソリューション提供が可能となり、JCVとしても新たな顧客層やマーケットへの販売機会の創出を期待しております。

「M20 AI Visionモジュール」詳細：https://www.japancv.co.jp/news/3378/
製品に関する問い合わせ先：https://www.japancv.co.jp/contact/

【株式会社チップワンストップ概要】 
代表者：    代表取締役社長  高乗 正行
本社：    〒222-8525 横浜市港北区新横浜三丁目19番1号 LIVMOライジングビル10階
東京支社：    〒105-6235  東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー35階 
TEL：    045-470-8750（代）
設立：    2001年2月9日
事業内容：
●電子部品・半導体のネット通販サイト「www.chip1stop.com」の運営
●電子部品・半導体の生産中止・仕様変更・互換品・有害物質情報に関する情報コンテンツサービス提供
URL：　https://www.chip1stop.com/about/

 ＊1　米国国立標準技術研究所(以下 NIST)が実施した最新の顔認証ベンチマークテスト( FRVT2020)において、8つの評価項目の内5つの主要分野でNo.1の優秀な精度を評価されるなど、世界トップレベルのSensetimeの顔認証アルゴリズムを使用しています。

＊2　モジュール上は最大2万人までの認証ですが、JCV提供の顔認証サーバーへ接続しての認証時は最大100万人の認証が可能です。
 

日本コンピュータビジョン株式会社（JCV：Japan Computer Vision Corp.）は、ソフトバンク株式会社の子会社で、AI技術を活用し、スマートビルディング分野やスマートリテール分野に対し最先端の顔認証ソリューションを提供するビジョナリーカンパニーです。JCVは、最先端の技術に、日本国内で求められる高水準のセキュリティ、個人情報保護の価値への意識を通じて、人々が幸せにくらす、より効率的で便利な新しい世界の出発点となるようなプロダクトを生み出していきます。