通信・インターネット

　当社は2007年から「働き方改革」に向き合い、自社実践とお客さまとの共創を通して常に時代の一歩先を行く働き方の実現に努めてきました。このたび当社が提案する新たな働き方のコンセプトは、お客さまが抱える課題が単なる働き方の問題ではなく、企業経営の根幹を左右するものであるとの認識のもと、当社のノウハウの活用によりテレワークとオフィスワークを融合し、企業成長の根幹となる日常的なイノベーション創発の実現を目指すもので、以下の要素により構成されます。
　・企業内コミュニティのあり方を変革し、人材成長促進の仕組みを構築する
　・同じ目的・課題を持つ人々が組織間・企業間の壁を超えてチーム形成できる仕組みを構築する
　・デジタルとリアルを高度に融合し、イノベーションを起こす共創空間を創る

　このコンセプトを具現化するために、当社は以下の実証に取り組みます。
（１）若手社員育成のサポート
若手社員を起点としたテレワーク上の課題を構造化し、ハイブリッド環境に構築した若手育成サポートの仕組みの実効性を実証
（２）組織横断チームの支援
東名阪にまたがる営業部隊で組織横断チームを構成し、ハイブリッド環境での情報流通の活性化とそれによる事業貢献拡大・新規活動創発を実証
（３）One Globe Office
組織・企業・国境を越えてグローバルでつながる疑似的なオフィスを構築し、共創によるスピード感あるイノベーション創発を実証
（４）お客さまとの共創空間「バーチャル共創ラボ」
人と場所、デジタルを融合した共創ディスカッションエリアを設置し、リアルオフィス以上の価値創出の可能性をお客さまと共に実証
（５）日本橋イノベーションベース（注１）オフィス実証
オフィスワーカーとテレワーカーのチーム活動を支援する最適な環境を、インフラ・デバイス・ソフトウェア・施策など様々な視点で検証

　なお、これらの実証は、当社の重要パートナーであるKloudspot社（注２）が先般サービス提供を開始したハイブリッドソリューション「KloudHybrid（クラウドハイブリッド）」を活用して行います。併せて、これらの実証を通じて得た知見をもとに、Kloudspot社とともに「KloudHybrid」の新機能開発を進めていきます。

　NECネッツエスアイは、新たな働き方の提案を通じてお客さまのレジリエンス向上と持続的成長に寄与することが当社の社会的責任であると考え、お客さまとともにこれらの実証を進めていきます。当社は今後、これらのオフィス実証に加え、ハイブリッドワークを支援するツールやソリューションの開発・実証を加速し、実証成果を順次、市場に投入していきます。

以上

（注１）日本橋イノベーションベース
　　　　東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー内
（注２）Kloudspot Inc. 
　　　　本社：米国カリフォルニア州、CEO：Guillermo Diaz Jr.
（参考）ハイブリッドワークスペース「KloudHybrid」の自社実践を開始（プレスリリース）
　　　　https://www.nesic.co.jp/news/2021/20210421.html

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

NECネッツエスアイのマテリアリティ 
当社は、社会の持続的発展への貢献と自社の持続的な成長の実現のために重要な６つの取り組みをマテリアリティとして特定し、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しています。

■関連URL
・マテリアリティ
https://www.nesic.co.jp/csr/materiality.html

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献
SDGsとは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、国連で採択された2030年を年限とした17の国際目標です。
NECネッツエスアイグループでは、「コミュニケーションの創出による価値提供」を通じて、世界中の人々が安心・安全で豊かに暮らせる社会の実現をめざし、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

■本件の貢献項目

■関連URL
NECネッツエスアイ SDGsへの取組み
https://www.nesic.co.jp/csr/nesicgroupsdgs.html
国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
 

＜本件に関するお客様からの問い合わせ先＞
ビジネスデザイン統括本部 ビジネスデザイン戦略本部
E-Mail：si-cafe@dm.nesic.com

有線通信の速度を高速化するIoTソリューション HD-PLC

これまで、国内において広帯域電力線搬送通信設備（以下、高速電力線通信）の利用範囲は、電圧100V/200Vの単相交流、且つ屋内分電盤より負荷側で連続する範囲内の屋内配線および屋外配線に限られていました。 

この度、総務省から高速電力線通信の利用範囲に関する改正省令、改正告示の官報公布がなされ、令和3年6月30日に施行されました。今回の改正では、高速電力線通信の利用範囲が電圧600V以下の単相および三相交流まで広がりました。更に、鋼船（鋼製の船舶）内での利用も可能となり、上記の利用範囲に加え直流の利用も可能（鋼船内限定）となりました。

また、現行規則の解釈が明確化され、地中および水中に配線された電力線の利用、及びスタジアム等の上空が覆われていない建物においても、周辺の建物との離隔距離が30m以上確保される場合には、屋内用高速電力線通信の利用が可能となりました。 

今回の改正に対し、HD-PLCアライアンス（注1）の三宅隆則会長は、『本改正により、高速電力線通信は、ビル、工場、地下インフラ設備、建設現場、スタジアム、水中、地中、鋼船内など、これまで以上に活用範囲が広がり、IoT利用への加速化が期待されています。』と述べています。 

高速電力線通信に関する本改正の詳細な内容は、以下の総務省URLを参照願います。

1)  改正省令
    電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第65号）（施行日）：令和3年6月30日
  URL: https://kanpou.npb.go.jp/20210630/20210630g00146/20210630g001460040f.html 

2)  改正告示　令和3年6月30日
・屋内広帯域電力線搬送通信設備の使用範囲を定める件
（令和3年総務省告示第210号）
  URL: https://kanpou.npb.go.jp/20210630/20210630g00146/20210630g001460174f.html

・平成18年総務省告示第520号

（伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件）の一部を改正する件
（令和3年総務省告示第211号）
  URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000757405.pdf

・平成14年総務省告示第544号

（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）の一部を改正する件
（令和3年総務省告示第212号）
URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000757406.pdf

注釈：（注１）高速電力線通信HD-PLCの普及拡大・通信互換性確保を目的として、2007年9月25日に設立。

　　　http://jp.hd-plc.org/

日本国内でも2020年初から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでに4度の緊急事態宣言の発出など、日本政府や自治体による感染拡大防止の取り組みが実施されてきました。さらに、企業でも感染拡大防止や人の接触を避けるために、テレワークや時差出勤などの取り組みが順次普及してきており、感染症対策も兼ねた場所を選ばない働き方が大きく進展しています。

このような状況を受け、フォトシンスでは、全国の累計5,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」が取得するIoTを活用した入退室データ（*1）をもとに、さらなる感染拡大の防止や企業における感染症対策に向けた取り組みのための指標として活用いただくことを目的に、導入企業における出勤者（*2）のオフィスへの入退室の動向を調査しました。

（*1）ユーザーのデータは、個人情報保護の観点から、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行い、統計情報として利用
（*2）出勤者の定義：調査対象日に「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに入退室したアクティブユーザー（ユニークユーザー）

調査結果の概要は以下の通りです。

＜調査結果の要旨＞

• 東京都の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜3回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4％（1回目）、48.5％（2回目）、54.4％（3回目）。
• 大阪府の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜3回の緊急事態宣言でそれぞれ、34.9％（1回目）、57.2％（2回目）、50.9％（3回目）。
• 東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜3回の緊急事態宣言でそれぞれ、49.1％（1回目）、62.3％（2回目）、67.8％（3回目）。

（注記）
・2020年3月2日（月）の出勤者数を100とした場合の、調査対象期間の各週の1日あたりの平均出勤者数の割合（土日・祝日は除く）
・各回の緊急事態宣言期間中に最小の出勤率を記録した週の1日あたりの平均出勤者数の割合
・大阪府および45道府県における各回の緊急事態宣言の期間は、東京都における緊急事態宣言の期間（1回目：2020年4月7日〜5月25日、2回目：2021年1月8日〜3月21日、3回目：2021年4月25日〜6月20日）

出勤状況の推移：
※2020年3月2日（月）の出勤者数を100とした場合の各週の1日あたりの平均出勤者数の割合（土日・祝日は除く）
 

※グラフ中の緊急事態宣言の各期間は、東京都における緊急事態宣言の期間

フォトシンスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や対策の一助となれるよう、今後も企業や組織におけるテレワーク／時差出勤などの取り組みを支援するための情報提供や新機能／機能アップデートの提供を進めてまいります。

【調査概要】
調査対象：
調査対象期間に、全国で累計5,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りした出勤者数

調査対象地域：
東日本と西日本の主要都市圏である東京都と大阪府に加え、東京都と大阪府を除く45道府県の3エリアを対象に調査

調査対象期間：
2020年3月1日（日）〜2021年6月26日（土）
※集計日：2021年7月7日

調査方法：
調査対象期間における「Akerun入退室管理システム」を利用した出勤者数（アクティブユーザー数）の推移を集計
※2020年3月2日（月）の出勤者数を100とした場合の、各週（土日・祝日を除く）の平日1日あたりの平均出勤者数の割合を集計

【調査結果の詳細】

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/

【株式会社フォトシンスについて】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/ 

▼お申し込みはこちら（20秒で簡単）
https://lrm.jp/seminar/mail-info-security
 

• 開催の背景

2020年11月、メール添付ファイルのZipパスワード暗号化、いわゆる「PPAP」に関して、内閣府、内閣官房での利用廃止が決定されました。それに伴い、各企業でも「PPAP」を廃止する動きが活発化しています。


そこで、メールセキュリティサービスを提供するLRMとクオリティア社は、PPAPの問題点や代替案について語る対談形式の無料ウェビナーを開催する運びとなりました。
 

• 開催概要

【日時】2021年7月27日(火) 16:00-17:00
【費用】無料 （途中参加、途中退出可能です）
【視聴方法】Zoomによるオンライン視聴（Zoomアカウントをお持ちでなくてもご視聴いただけます）
【参加特典】メール添付ファイルZip暗号化の代替案に関する資料を進呈
 

• こんな方にオススメ

・政府が廃止方針を打ち出したPPAP(メールの添付ファイルZip暗号化)について、廃止理由を知りたい

・「メールZipper」の活用事例を知りたい
 

• 登壇者

・株式会社クオリティア 営業本部 フィールドセールス部主任 福山浩平
・LRM株式会社 ソリューション事業部マネージャー 堀江圭介
 

• 本ウェビナーで学べること

・PPAP(メールの添付ファイルZip暗号化)が情報セキュリティの観点で評価されない理由

・メールセキュリティサービス「メールZipper」でできる情報セキュリティ対策について
 

• お申込はこちら

https://lrm.jp/seminar/mail-info-security
 

• 株式会社クオリティアについて

会社名：株式会社クオリティア
本社 ：東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 PMO日本橋茅場町
代表者：代表取締役 松田賢
設⽴ ：1993年10月
URL ：https://www.qualitia.co.jp/
 

• LRM株式会社について

会社名：LRM株式会社
本社 ：兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者：代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ ：2006年12⽉
URL ：https://www.lrm.jp/

▼お申し込みはこちら（20秒で簡単）
https://lrm.jp/seminar/vulnerability-diagnosis
 

• 開催の背景

IPAが2021年4月に発表した「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」によると、2004年7月からこれまで累計16,477件の脆弱性関連情報が届け出されており、うちWebサイトに関するものが全体の約7割（11,705件）を占めるそうです。

また、近年は新型コロナウイルス感染症の混乱に乗じて組織のWebサイトを狙った攻撃が多発していたり、オリンピック開催国を狙ったサイバー攻撃も例年確認されていることから、今こそWebサイトのセキュリティを強化する必要があります。

そこでこのたびLRMとスリーシェイク社では、脆弱性診断の概要や必要性をご説明する無料セミナーを開催する運びとなりました。質疑応答の時間もございますので、「脆弱性診断に興味はあるけどよくわからない」「WAFとの違いが知りたい」など、脆弱性診断に関する興味・疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にお申し込みください。
 

• 開催概要

【日時】2021年7月29日(木) 15:00-16:00
【費用】無料 （途中参加、途中退出可能です）
【視聴方法】Zoomによるオンライン視聴（Zoomアカウントをお持ちでなくてもご視聴いただけます）
【参加特典】脆弱性診断サービス 割引特典を進呈
 

• こんな方にオススメ

・自社で公開しているWebサイトに対して脆弱性診断を実施したことがない
・Sreake Securityによる脆弱性診断について詳しく知りたい
・脆弱性診断の詳細（期間 / 手法 / 納品物）を知りたい
 

• 登壇者

・株式会社スリーシェイク ビジネス本部 セールスリード 渡邉裕
・株式会社スリーシェイク ビジネス本部 セールス 齊藤瑠惟 
・LRM株式会社 ソリューション事業部マネージャー 堀江圭介
 

• 本ウェビナーで学べること

・脆弱性診断の必要性
・Webサイトにおける脆弱性の対策方法
・Sreake Securityによる脆弱性診断
・経験豊富なセキュリティ専門家が行うセキュリティ対策
 

• お申込はこちら

https://lrm.jp/seminar/vulnerability-diagnosis
 

• 株式会社スリーシェイクについて

会社名：株式会社スリーシェイク
本社 ：東京都新宿区大京町22-1グランファースト新宿御苑3F・4F
代表者：代表取締役社長 吉田拓真
設⽴ ：2015年1月
URL ：https://3-shake.com/
 

• LRM株式会社について

会社名：LRM株式会社
本社 ：兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者：代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ ：2006年12⽉
URL ：https://www.lrm.jp/

厚生労働省の「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」において、入院患者さんが使用するための病室Wi-Fiの導入に対する補助金が申請できるよう制度化されています。このたびフルノシステムズが開催するウェビナー 『補助金でWi-Fi整備！　患者様向けWi-Fi導入支援セミナー』 では、補助金制度化の背景や患者さんが病室でWi-Fiを使えることの意義、病室Wi-Fiの設置が進んでいない現状について笠井さんにご講演いただきます。また、これから補助金を申請しようと考えている方々に向けて補助金申請の基礎やポイントなど、具体的な方法について林さんにお話しいただきます。また、フルノシステムズの有馬温泉病院への患者さん用Wi-Fi設置の導入事例について弊社スタッフよりご紹介します。

■ ウェビナー概要
『補助金でWi-Fi整備！　患者様向けWi-Fi導入支援セミナー』
日程　：　2021年7月30日(金)
時間　：　15時30分～17時30分
主催　：　株式会社フルノシステムズ

講演内容
◇. 『患者用病室Wi-Fiのない病院に未来はあるか？』
講師：　#病室Wi-Fi協議会　／　フリーアナウンサー　　笠井 信輔　氏
時間：　15時35分～16時05分

◇. 『初めてでも安心！ 失敗しない助成金・補助金申請のポイント』
講師：　はやし総合支援事務所　代表　／　ササエル株式会社　代表取締役　　林 雄次　氏
時間：　16時10分～16時40分

◇. 『オンライン面会を支える！ 有馬温泉病院のWi－Fi導入事例』
講師：　株式会社フルノシステムズ　営業技術部　西日本営業技術課　　中山 裕隆　氏
時間：　16時45分～17時15分

■ 『補助金でWi-Fi整備！ 患者様向けWi-Fi導入支援セミナー』の詳細・お申込みはこちら
https://www.furunosystems.co.jp/special/medical_webinar/
※参加費は無料、セミナーの参加には事前登録が必要となります。詳しくはURLの詳細情報をご覧ください。

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル＆ワイヤレスソリューションを提供しています。さらには、エンジニアリングサービス（ネットワーク設計、構築、管理など）までもサポートする事で、トータルなワンストップソリューションを実現します。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS（ユニファス）』およびネットワーク機器『ACERA（アセラ）シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。
■ホームページ　https://www.furunosystems.co.jp/

【ThinkHub（シンクハブ）について】
ThinkHubは、「Work From Anywhere」をコンセプトに、会議参加者が世界中のどこにいても、室内のタッチディスプレイや個人のデバイスを使ってアイデアを視覚化し、コラボレーションを行うことができます。ThinkHubはソフトウェアベースのソリューションであり、この1つのソリューションを導入することでチームワークに必要な全ての要素（デバイス、アプリケーション、アイデア、コンテンツ、人）統合します。
BYOD（Bring Your Own Device）にも対応しているため、どのデバイス（PC、タブレット、スマートフォン等）からでも利用可能です。さらにディスプレイ構成の拡張性が高く、タッチディスプレイ1枚から、複数枚を組み合わせて拡張可能です。あたかも一枚の壮大なキャンバスのようにして、かつてないほどの自由度の高いコラボレーションを実現します。

ThinkHubを使用したユーザーインタフェース

大画面タッチディスプレイでの利用シーン

マルチディスプレイでの利用シーン

これまでの電子ホワイトボード機能に加えて、外部デバイスからの多様なコンテンツに直接書き込みができるなど、タッチディスプレイを使った共同作業の可能性を高めます。また、リモートから全てのコンテンツにアクセスができ、ダウンロードやセッションの保存/再開が可能です。教育市場向けとしてアクティブラーニングソフトウェアなども提供しています。
メディアプラスのデモルームでは、ThinkHubをマルチスクリーン環境にて体験していただけます。お気軽にお問合せください。

【紹介動画】 ハイブリッドコラボレーションソフトウェア ThinkHub（シンクハブ） のご紹介

【T1V及びメディアプラス代表からのコメント】
　今回メディアプラスとのパートナーシップにより、ThinkHubコラボレーションを日本市場に導入できることを大変嬉しく思います。T1Vがアジア市場での事業拡大を目指す上で、コラボレーションの分野で強力な専門知識とアグレッシブな視点を持つパートナーと組むことは非常に重要でありました。
ThinkHubは、分散したチームやスペースの課題を解決するために、ビジュアル・コラボレーションの力と生産性向上のためのビデオ会議ツールを組み合わせ、リモートワーカーとオフィスのメンバーを結びつけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- Marco Ventura, T1V Vice President of International Sales

　この度、T1V ThinkHubを日本のみなさまにご案内できることを大変嬉しく思います。
全世界でハイブリッドワークの需要が高まる中で、オンラインとオフラインのコミュニケーションを促進させる機能を兼ね備えたソリューション ThinkHubは、まさに私たちが求めていたものです。
働く場所にとらわれることなく、チームワークを高めることで生まれるエキサイティングなソリューションは、企業の成長を活性化させ、これからの日本市場をより盛り上げてくれることでしょう。
この製品により、新しい時代に合わせた、これからの働き方を模索している企業を支援していくことができれば幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
– 株式会社メディアプラス　代表取締役　菅野 尚子

T1Vについて
2008年設立。米国ノースカロライナ州シャーロットに本社を持ち、企業や教育市場向けのハイブリッドコラボレーションソフトウェアを専門とするビジュアル・コラボレーション企業です。
T1Vとは「A Team with 1 Vision（一つのビジョンを持つチーム）」という意味で、創業者のマイクとジムの、前職での経験をもとに提唱されました。

T1Vのコラボレーションプラットフォームには、グローバルチームのためのThinkHub®コラボレーション、BYODホワイトボードとビデオ会議のHubVC™、ワイヤレス画面共有のT1V Hub™、そしてT1Vアプリが含まれており、これらすべてが一体となって、チームをシームレスで直感的な作業セッションへと導きます。

T1Vのコラボレーションソフトウェアは、人々の出会いのスタイルを変え、会議をいつでもどこでもコラボレーションができる場にします。

T1V ThinkHub Education™テクノロジーは、従来の講義からチームベースの教育・学習まで、さまざまな教育・学習スタイルに対応したアクティブラーニングをサポートするよう設計されています。また、このソリューションは、サテライト教室、キャンパス、遠隔地の参加者を接続し、学生と教師のアクセスを向上させます。

T1V Story™は、ブランドが自社のストーリーを魅力的でインタラクティブな形式で視覚的に伝えることを可能にします。Storyは、ミクストメディアのビジュアルパワーとブランド独自のLook＆Feelを組み合わせることで、完全にブランド化された唯一無二の体験を実現します。

T1Vのすべてのソリューションは、BYOD™（Bring Your Own Device）に対応しており、今日のハイブリッドな会議や学習環境におけるさまざまなデバイス、プログラム、プラットフォームをサポートします。T1Vは、大規模でインタラクティブなソフトウェア技術のリーディングイノベーターであり、コラボレーションおよびアクティブラーニングソフトウェアに関する7つの特許を取得しています。
https://www.t1v.com/

株式会社メディアプラス
2002年設立。ビデオ会議システム・AVシステムの販売、保守及びビデオ会議関連ソフトウェアの開発、販売。ビデオコラボレーションの分野を得意とし、グローバルな視点で優れた製品を多く輸入販売する。
https://www.mediaplus.co.jp
 

• サービス提供の背景

テレワークが増加している昨今、企業にとってインターネットからの脅威対策は必須事項となっており、また高度化する外部の攻撃から情報資産を守るためにも重要となっています。
 

• DNS Protectionの概要

DNS Protectionは、ドメインのフィルタリングサービスでインターネットアクセスを詳細に制御するように設計されており、 悪質なブラウザのアクティビティからユーザーを保護し、ネットワーク全体およびネットワーク独自で、インターネットの利用を制限できます。
テクバンではこれまでネットワーク構築やセキュリティ対策の導入・運用で培ったノウハウを有しています。
これらのノウハウを駆使してお客様の環境を安全に導きますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
 

• DNS Protectionの特徴

DNS Protectionでは、すべてのインターネットリクエストがリダイレクトされ、WebrootクラウドのDNSサーバーを経由することでインターネット上の脅威から防衛します。

DNSサーバーまでのアクセスを暗号化
Webサイトへのアクセスで重要となる通信(DNSサーバーへの問い合わせ)を暗号化することで、悪意あるユーザーによる情報の窃取を阻止します。

Webサイトのカテゴリフィルタリング
管理者は、約80あるカテゴリからアクセスをブロックしたいカテゴリを選ぶだけで、簡単にWebサイトブロックができます。
例) ギャンブル・ショッピング・SNSなど

特定サイトのホワイトリスト/ブラックリスト化
特定のサイトのみをブロックしたり、反対に特定のWebサイトだけアクセス許可が可能です。

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/security/techvan_security_suite/dns_protection/
 

• 企業情報

テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫※
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/
 

• お問い合わせ先 

https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高。

スマート シティの採用と IoT イニシアチブに対する政府の投資の増加は、IoT デバイス管理市場の成長に起因しています。デジタル ツインを採用する傾向の高まりも、市場の成長を加速させています。デジタル ツインは、業界の物理的資産を仮想描写に変換するため、組織は情報と状況をより適切に把握できます。

従来のセンサーからスマートセンサーへの移行は、市場の成長を後押しします。これは、スマート センサーの採用により、プラットフォームがより正確で信頼性の高いインテリジェントなソリューションをユーザーに提供できるようになったためです。さらに、産業用IoTの採用の増加により、IoTデバイス管理市場規模の成長が高まると予想されます。産業用IoTは、産業運用コストの削減などのメリットから採用されています。

また、プロセスの自動化の効率を高め、手動による課題を排除するのにも役立ちます。工業化の進展も、IoT デバイス管理市場の成長を後押しします。総務省（MCA）の報告によると、2020年6月に約10,954社が登録されました。それらの中で、3,399 社がビジネス サービス セグメントに属し、次いで製造業2,360社、貿易1,499社、パーソナル＆ソーシャルサービス1,411社、建設業644社と続くと予測されます。
 

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3021

レポートの主なハイライト

• 市場調査は、SWOT分析、バリューチェーン分析、PESTEL分析などのさまざまなツールに基づいて、市場の詳細な分析が提供されます
• レポートでは、多くの業種の最近の傾向と動向について説明しています。
• 統計の視覚的表現として、いくつかの表、チャート、グラフが含まれています。
• レポートに記載されているビジネス戦略により、投資家や組織は情報に基づいた意思決定を行うことができます。

市場主要企業

レポートは、市場のさまざまな主要企業の企業プロファイリングで構成されています。会社概要、会社の財務、合併、買収、最近の動向、各会社のリスク分析含まれています。IoTデバイス管理市場における業界のリーダーはIBM Corporation、Microsoft Corporation、PTC Inc.、Oracle Corporation、Cumulocity GmBHなどです。

 市場セグメンテーション

IoTデバイス管理市場は、プラットフォーム別（デバイス管理、クラウドプラットフォーム、ネットワーク管理）;ソリューション別（リアルタイムストリーミング分析、データ管理、リモートモニタリング）;エンドユーザー別（BFSI、小売、政府、ヘルスケア、製造、農業、持続可能なエネルギー）などによって分割されています。市場の過去と現在の統計は、各セグメントとそのサブセグメントを分析するために使用されます。各セグメントの市場シェアと成長がさらに評価されます。

地域によって成長ハイライト

さらに、2021年には北米市場が収益面で最大のシェアを占めると評価されています。この成長は、研究開発 (R&D) 活動への投資によるものであり、それによって IoT セキュリティと分析における新技術の開発に貢献しています。さらに、政府の支援とさまざまな定評のある組織による多額の投資が、北米地域の市場の成長を牽引しています。ヨーロッパ諸国は、業界全体の進歩を後押しするために、テクノロジーを最大限に活用することに重点を置いて投資しているため、市場で 2 番目の位置を占めています。

IoTデバイス管理市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

•  北米（米国およびカナダ）市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
• ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
• アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析
• 中東及びアフリカ（イスラエル、GCC（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン）、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

【調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/iot-device-management-market/3021

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/iot-device-management-market/3021