通信・インターネット

ナレッジスイート/ナレッジスイート株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社との販売代理店契約締結のお知らせ

『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』を通じて、中堅・中小企業の DX 化を推進

営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 稲葉 雄一、東証マザーズ上場:証券コード3999)は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 大塚 雅広)と、当社が提供する純国産クラウドSaaS型統合ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』(以下、Knowledge Suite)の販売パートナー契約を締結したことをお知らせいたします。
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、常にお客さまの視点に立ち〈みずほ〉のお客さまが抱える様々な課題を把握し、解決に向けたリサーチ活動やソリューション提案を展開しています。今回、新たにクラウドSaaS型統合営業支援ツール(SFA)でトップシェアを保有する『Knowledge Suite』をテレワークソリューションに追加することにより、中堅・中小企業のお客さまに対するサービス提供力の強化を図り、より多くのお客さまのDX化ニーズにお応えすることで、お客さまに信頼される真のビジネスパートナーを目指してまいります。
当社は、この度の販売パートナー契約の締結を機に、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社との協業を強化し、みずほグループが保有する数多くのお客さまのデジタルシフトへの投資を促進、新しい働き方改革の実現や業務自動化といったデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいります。

【本提携に関するエンドースメント】
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
ビジネス企画部 ビジネス推進室 室長 村田 豪 

弊社では、「With/Afterコロナにおける働き方改革」や「デジタルを活用した業務効率化の推進」など〈みずほ〉のお客さまが必要とされるサービスを「テレワークソリューション」として提供しております。

テレワークソリューション
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/it/information/telework/
今回、テレワークソリューションの取り扱いサービスにKnowledge Suiteが追加されることでAfterコロナに向けて、多くのお客さまが直面されている課題(顧客接点の変革・強化)に応えられると考えております。
今後もナレッジスイート社との連携を強化し、〈みずほ〉のお客さまに更なる価値提供が行えるよう取り組んでまいります。

◆みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 会社概要
名称 :    みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
設立年月:   2021年4月(みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社が合併し設立)
本社 :    東京都千代田区神田錦町2-3
代表者 :   代表取締役社長 大塚 雅広
事業内容:  グループ各社、民間企業、官公庁、自治体などのお客様に向けた幅広いソリューション展開
会社URL:  https://www.mizuho-ir.co.jp/ 

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名:    ナレッジスイート株式会社
所在地:   東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者:   代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金:   700,501,000円(2021年3月末時点)
事業内容:  クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
       SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL:    https://ksj.co.jp 

 

 

 

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S&J/S&J、『Active Directory監視サービス』でPrintNightmare攻撃の検知が可能に

『Active Directory監視サービス』によって、ドメインコントローラーの膨大なログから攻撃の痕跡をいち早く検知することができます。

S&J株式会社(以下S&J 本社:東京都港区、代表取締役社長:三輪 信雄)は、独自開発SOCサービス『Active Directory監視サービス』において、PrintNightmare攻撃が検知できるように 対応したことをお知らせいたします。
米マイクロソフト社から、Windowsで印刷処理に使われる「印刷スプーラー(Print Spooler)」に脆弱性が見つかったという発表がありました。
「PrintNightmare」と呼ばれる今回の脆弱性は、同社ですでに悪用の事実も確認されており、現地時間7月6日に緊急パッチが公開されたものの、パッチの回避ができてしまうため、引き続きリモートから攻撃が可能であるとの指摘が出ています。

■『Active Directory監視サービス』でPrintNightmare攻撃の検知が可能に
PrintNightmareは、Active Directory環境ではドメインコントローラーが乗っ取られてしまう危険性があり、非常に危険なため早急な対応が求められています。
そこでS&Jは、独自開発SOCサービス『Active Directory監視サービス』でPrintNightmare攻撃を以下の場合に検知できるように対応いたしました。
 

  • Active Directory配下のPCやサーバーが PrintNightmare で攻撃された
  • ドメインコントローラーが PrintNightmare で攻撃された

本サービスでは、Active Directory環境において、上記の場合にPrintNightmare攻撃を独自開発SOCサービス『Active Directory監視サービス』で検知します。  
※ADV(アドバンスト)プラン、監査ログ設定が必要です。

標準価格:監視対象環境や台数、サービスプランによって価格は変わりますのでお問い合わせください
https://www.sandj.co.jp/services/surveillance-ad/

■独自開発SOCサービス『Active Directory監視サービス』とは

  • IEMでは検知が困難な脅威(DCShadow、DCSync、Pass The Hash、Golden Ticket、BloodHoundなど。)を検知します。
  • 重要なパッチ(Zerologon、SIGRed、PrintNightmareなど)の適用チェックを行います。
  • 脅威を検知することで攻撃に対する対処をいち早く実施できます。
  • 24時間365日体制で監視を行います。
  • 検知した情報のみを送信するため、SIEMよりもログ量が格段に少なくなります。
  • 不審な動作をしたアカウントは、はリモートでアカウントの無効化を行います (別途オプション)。
  • 過検知をAIエイジング機能で大幅に削減しています。

 

■独自開発SOCサービス『Active Directory監視サービス』開発責任者コメント
PrintNightmareは、Active Directory環境のシステム権限が奪われてしまう非常に危険な脆弱性です。サーバーを含め全ての端末で対応が必要なのですが、パッチ適用や緩和策の実施が困難な環境も多くあり、対応漏れが起きる可能性もあります。そのため、PrintNightmareの攻撃を検知できるように緊急で研究し対応いたしました。
独自開発SOCサービス『Active Directory監視サービス』によって、ドメインコントローラーの膨大なログから攻撃の痕跡をいち早く検知することができますので、お客様のActive Directory環境をPrintNightmareの脅威から守れるようになったことを誇りに思います。

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■本件に関するお問い合わせについて
https://www.sandj.co.jp/contact/
S&J株式会社 広報担当
TEL: 03-6205-8500(代表)
MAIL:pr@sandj.co.jp
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■S&J株式会社について( https://www.sandj.co.jp/
本社 : 〒105-0003東京都港区西新橋2-4-12 西新橋PR-EX8階
設立日 : 2008年11月7日
資本金 : 4,865万円
代表者 : 代表取締役 三輪 信雄(みわ のぶお)
事業内容 : サイバー攻撃対策システムの開発及び運用、サイバー攻撃監視やセキュリティ診断、コンサルティング、インシデント対応などのサービス提供。
(S&Jは、自社開発の運用システム「SOC Engine®」により、効率的・効果的なセキュリティ運用サービスを提供しています。) 

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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SAMURAI/「第3回 SAMURAI AWARD」 結果発表!「大学生向け教科書フリマアプリ」を制作した大学生がGoldを受賞!!

「超実践型」マンツーマン指導のオンラインプログラミングスクールを運営する株式会社SAMURAI(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :木内 翔大)は、「第3回 SAMURAI AWARD」の結果を発表いたします。

URL:https://www.sejuku.net/award/

■SAMURAI AWARDについて

SAMURAI ENGINEERでは、受講生がオリジナルアプリケーションやサービスの開発に多くの時間を割きます。開発の最大の壁である、「最適解の無いオリジナルのエラー」に対し、インストラクターと一緒になって問題解決を続けることで、実践的なスキルを身に着けていただき、転職や案件獲得に繋がるようサポートしています。
今回第3回目となる SAMURAI AWARDでも、審査員として株式会社SAMURAI CEOの木内、同CTOの上田、同CIO(インスタラクターの代表)の根本が、多くのクオリティの高い作品の中から、最優秀賞、特別賞を選出させていただきました。

■「第3回 SAMURAI AWARD」結果発表

・Gold(最優秀作品賞):大学生向け教科書フリマアプリ

氏名:柴英嗣
年齢:20歳
作品URL:https://textrade.org/

■選考理由
現在も取引されている点からもフリマビジネスとして成立しており、技術力・完成度ともに極めて高く評価されています。ユーザーの導線や行動を誘起するモーダルやナビゲーションの配置などにも気を配られており、UXも評価の対象になっています。

審査員CEO 木内からのコメント:
大学生向け教材フリマアプリですが、実際にビジネスとしても成立しており、非常に完成度の高い作品でした。

SwiftとFirebaseを活用して開発されており、技術力もさることながら、ナビゲーションなどのUI等にも気を配られていて、多くの工夫を感じました。今後のサービスの成長も楽しみにしております!

担当インストラクターMiyazawaからのコメント:
受賞おめとうございます。初回レッスンの段階で受賞作品となるTextradeは独学でほとんどの所まで作り込まれていて柴さんの非凡さに驚嘆いたしました。
レッスン中も熱心に取り組まれていましたが、サービス公開までたどり着いたのは柴さんの並外れた努力の結晶です。今後の活躍が非常に楽しみです。

受賞者からのコメント:
この度は素晴らしい賞を頂き本当にありがとうございます。
独学でのiOSアプリ開発で何度も躓いてすべてを投げ出しそうになっていた時に出会ったのがSAMURAI ENGINEERさんでした。
3ヶ月という短期間で大学との両立をしながら開発するのはハードだと感じることもありましたが、質の高いマンツーマンレッスン、徹底的なオーダーメイドカリキュラムなど手厚いサポートのおかげで無事にアプリをリリースさせて頂くことができました。

本アプリ「Textrade – 大学生向け教科書フリマアプリ」は私が普段から感じている”大学生の教科書代高すぎ問題”や”大学生の教科書すぐに使わなくなる問題”をなんとかしたいという思いから始めたフリマサービスになります。
教科書を安価で入手したい学生と教科書を売却してお金を稼ぎたい学生をマッチングすることで、大学生の金銭的な課題を解決することを目的としています。

卒業後も継続的にアップデートやデザイン変更を行い、最初に自分が抱いていたイメージよりもクオリティの高いアプリに仕上げることができました。

Silver(特別賞①): 献立提案AIサービス

氏名:日下良一様
年齢:42歳
作品URL:http://35.193.231.227/menu/

■選考理由
献立提案サービス自体は受講生頻出ですが、「個人の好みを学習データとして反映し提案に活用する」レベルまで実装できていることが高い評価を獲得しました。
機械学習で学習した献立推薦のモデルをアプリケーションに組み込んでサービスとして活用できるところまで作られていて素晴らしいため。

審査員CTO 上田からのコメント:
主菜を選択すると、食材のバランスよく副菜を提案してくれるサービスです。
Djangoを活用して作られており、機械学習の部分について、データ件数や特徴量、手法で試行錯誤をされていてサービスへの愛情を感じました。
学習した献立推薦のモデルをアプリケーションに組み込んで、サービスとして活用できるところまで作られていて素晴らしいです。

担当インストラクターM.Yからのコメント:
AI、WEB、データベースの技術を組み合わせた難易度の高いアプリでしたが、最後まであきらめずに完成してくださいました。
日下さんは、少しの時間も無駄にせず一生懸命に勉強してくれる方でしたので、一緒にレッスンすることがとても楽しかったです。

受賞者からのコメント:
この度はSAMURAI AWARD特別賞を授与して頂き誠にありがとうございます。

このアプリは、同じ職場で働く主婦の方からよく聞くセリフ「今日のごはん、何にしよう?」
これをSAMURAI ENGINEERで学んだAIの活用によって、少しでも楽に出来ないか?との想いから作成させて頂きました。
プログラミングは独学で少し学んだ程度で、AIに関しては全くの未経験でしたが、担当講師の適切なサポートもあって何とか形にすることが出来ました。

アプリの作成においては、レシピデータをどこから集めるか?、AIの学習データをどのように作るか?など、思っていなかった課題がいくつもありましたが、講師の方が、最初から答えを全て提示するわけではなく、自ら考えることを尊重しながら、一緒に考えて下さったので、達成感と自信が持てるように、うまく導いて頂いたと思います。

エンジニアへの転職を後押ししてくださったコンサルタントの方、なかなか自信が持てない自分を常に励ましながら、授業を教えてくださった担当講師の方、SAMURAI ENGINEERの皆様には本当に感謝しております。
ありがとうございました。

・Silver(特別賞②):体の悩みについて専門家に相談できるサービス

氏名:藤本皓己
年齢:19歳
作品URL:https://orizuru-care.com/

■選考理由
サービスを提供するという観点で作り込まれていて、デザインも整理されており、サービスとして十分公開できるレベルであることが評価されています。デザイン面・機能面・ビジネス面どれも総じて実在する他サービスと比べても遜色ない点が高評価でした。

審査員CIO 根本からのコメント:
サービスに必要な機能を必要なだけ作り込んでいる印象を受け、サービスとして現在系で運用されていることも含め、総じて完成度の高い作品です。
デザイン面・機能面・ビジネス面のどれをとっても、実在する他のサービスと比較しても遜色ないレベルです。

担当インストラクター飼鳥晴康からのコメント:
受賞おめでとうございます。入学されてからもの凄い勢いでPython、Django、Vueを学ばれていました。ご自身の実体験から、スポーツで怪我をしたユーザーと専門家をマッチングするWebアプリを立ち上げました。
デザインには苦労したと思いますが、素晴らしいアプリになりました。
どんどんユーザー数も伸びこれらも期待しています。

受賞者からのコメント:
この度は素晴らしい賞をいただきありがとうございます!
プログラミング未経験だった僕がやりきることができたのは、丁寧にアドバイスしてくださったインストラクターや同期のおかげです。感謝しかありません。

このアプリは高校時代に肩の故障で病院に通っていた当時の自分に向けて作りました。部活を頑張る学生や怪我に苦しむ方が気軽に専門家に相談できる環境を目指しています。
実際に顔も名前も知らないユーザーから感謝の声をいただく度に、これがエンジニアという職業のやりがいなのではと感じております。

正直、夏休みもクリスマスもPCに向かい続ける日々は我慢の連続でした。それでも、このような賞をいただけたことで、その日々が間違っていなかったと言ってもらえた気がします。
Gold賞に届かなかった悔しさをバネにより一層頑張りたいと思います!

■審査員プロフィール

SAMURAI ENGINEER創業者
木内 翔大

小学5年生のときに担任の先生の一言でゲームプログラミングを始める。大学1年生でフリーランスエンジニアになり、複数のスタートアップで3年ほどWEBエンジニアを経験。在学中に友人にプログラミングを教えていたことがキッカケで侍エンジニア塾を創業。

 株式会社SAMURAI  CTO
上田 悠司

¥新卒で楽天株式会社に入社。バックエンドエンジニアとして高負荷環境下での開発を担当。その後パーソル株式会社の新規事業開発部でHRTech領域のSaaSに立ち上げ期より参画、事業のMBO後は開発責任者として携わる。2019年4月に侍に入社。マンツーマン事業の品質向上や学習システムの開発などを行う。
侍エンジニア塾 チーフインストラクターオフィサー(CIO)

株式会社SAMURAI CIO
根本 晃祐

2017 年夏よりSAMURAI ENGINIEERのインストラクターを務める。ゲーム制作の面白さを起点に IT エンジニアの道に進む。受講生からの満足度はインストラクターの中でもトップクラスを誇る。

■担当インストラクタープロフィール

Miyazawa

エンジニア歴16年。Web、iOS、Android、サーバーサイドなどの開発を行うフルスタックエンジニア。

M.Y

大学でAIやプログラミングの教育に携わっています。

■プログラミング学習の挫折を減らす SAMURAI ENGINEER 4つのサービス特徴

プログラミング学習の挫折をできるだけ少なくし、多くのエンジニアやIT人材の輩出を目指し、侍エンジニア塾では「より確実に本物のプログラミングスキルを習得できる」ように4つのサービス特徴を持っています。

1. マンツーマンレッスンの学習効率
専属のマンツーマン講師が配属されるため独学や集団授業に比べて圧倒的な習得スピードで学べます。また、些細な質問でもマンツーマンなら人の目を気にすること無くできるためしっかり学べます。

2. 完全オーダーメイドカリキュラム
人によって現状スキルにも差があるため、同じカリキュラムでは理解度に差が生じます。侍エンジニア塾では、生徒一人ひとりに合わせてオーダーメイドカリキュラムが組まれるため、無理なく無駄なくプログラミングを学習できます。

3.オリジナルWebサービス開発
侍エンジニア塾では、未経験でも仕事を獲得するために必要な技術を養うためにオリジナルWebサービス開発がカリキュラムに含まれています。オリジナルWebサービスのポートフォリオ(実績)の存在は技術力を証明でき、仕事獲得に大きな力を発揮します。

4.専属講師だから何でも質問できる
SAMURAI ENGINEERの特長として、仕事獲得に強い完全オリジナルWebサービス作成があります。 しかしオリジナルサービスの場合、エラーの解消は非常に難易度が高く画一的な内容を教えるスクール講師や独学では対応できないことも多いです。

■会社概要
企業名 株式会社SAMURAI
代表取締役 木内 翔大
設立年月 2015年3月19日
資本金 110,000千円 
所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2丁目11-1 Gスクエア渋谷道玄坂 4F
事業概要 プログラミング学習サービス

 

 

 

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ナイスモバイル/富士フイルムBI福井株式会社との業務提携のお知らせ

福井県総代理店契約の締結により、包括的なサービスをタイムリーに提供

国内累計販売台数3000台以上の次世代コミュニケーションツールAll in One Meating Board MAXHUBを展開するナイスモバイル株式会社(長野県松本市 代表取締役社長:高学軍)と、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社県別特約店の富士フイルムBI福井株式会社(福井県福井市 代表取締役社長:古川利正)が、2021年6月1日より福井県総代理店契約による業務提携の基本合意の締結に至りましたので、お知らせいたします。

【URL】 https://www.fujifilm-fbfukui.com/ja/maxhub/

次世代コミュニケーションツール、MAXHUB
カメラ・マイク・スピーカー・WindowsOS搭載のオールインワン型ミーティングボード前年売上比800%
多種多様な業界のニーズに合わせた使い方が可能

[提携に至った背景​]
 

 富士フイルムBI福井株式会社は、福井県が創設した官民連携プラットフォーム「福井県SDGsパートナーシップ会議」に参画する「ふくいSDGsパートナー」の一員として、ICTの利活用を通じたSDGsの達成に取り組んでいます。
MAXHUBの優れたWeb会議機能は、ペーパーレス化の推進による森林破壊の抑制、会議のための移動に伴う自動車や鉄道・航空機の利用により発生する二酸化炭素(CO2)排出量の削減に貢献します。

 出張費・宿泊費などのコスト削減や社内外コミュニケーションの向上にも有効なMAXHUBは、ニューノーマル時代のビジネスや教育現場に大きな変革をもたらす次世代型ミーティングボードです。

 富士フイルムBI福井株式会社は、全国で最初の富士ゼロックス県別特約店として設立以降、福井県内を中心に4カ所の販売及びサービス拠点にて各種ICTソリューションを展開しています。同社の販売網やリソースを活かし、ナイスモバイル株式会社が展開する製品All in One Meating Board MAXHUBの福井県総代理店として、販売及びサービスの展開に取り組む事で合意に至りました。

[提携の内容]
 

・製品の販売業務・保守サービス業務
・その他付随するサポート及びサービス業務
富士フイルムBI福井株式会社にて、福井県内および滋賀県湖北エリア(長浜市・米原市)における上記業務を一貫して行う事で、より包括的なサービスをタイムリーに提供いたします。
 

【会社概要】
会社名:富士フイルムBI福井株式会社
所在地:〒918-8104 福井県福井市板垣5丁目904番地
代表者:古川利正
設立:1982年9月16日
拠点:本社(福井県福井市)、嶺南支店(福井県敦賀市)、小浜営業所(福井県小浜市)、長浜営業所(滋賀県長浜市)
URL:https://www.fujifilm-fbfukui.com/

事業内容:富士フイルムBI製品(デジタルカラー複合機・ソフトウェア・関連諸製品)の販売および保守サービス
PC・ソフトウェアの販売ならびにネットワーク環境の構築・保守サービス・サポート

 

【会社概要】
会社名:ナイスモバイル株式会社
所在地:長野県松本市新村2272
代表者:高 学軍
設立:2016年6月22日
拠点:本社(長野県松本市)、仙台支店(宮城県仙台市)、東京支店(東京都千代田区)、大阪支店(大阪府大阪市)、名古屋支店(愛知県名古屋市)
URL:https://nicemobile.jp/
事業内容:タッチパネルの輸入販売/タッチパネル関連製品の導入プロデュース、開発・製造・販売

 

 

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大日本印刷/ローカル5G向けSIMカードの機能・サービスを拡充

特定の端末とSIMカードの組み合せのみ動作するよう設定可能なペアリング機能

SIMカードの製造から発行時に必要な識別番号の付与まで一貫して企業の導入負荷を軽減

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、地域の企業・団体などが第5世代移動通信システム(5G)のネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」に対応したSIM(加入者識別用モジュール)カード「DNP SIM for ローカル5G」*1を2020年より全国に向け提供しています。今回、特定の通信機器だけでSIMカードが利用できるよう制御する「ペアリング」や低消費電力に対応する機能を搭載した新製品を開発しました。
また、DNPは国際電気通信連合より発行者識別番号(IIN:Issuer Identifier Number)の割り当てを受け、IINを持たない企業に代わってSIMカードの発行時に必要なICカード識別番号(ICCID:Integrated Circuit Card Identification)を付与するサービスの提供も開始します。

特定の端末とSIMカードの組み合せのみ動作するよう設定可能なペアリング機能特定の端末とSIMカードの組み合せのみ動作するよう設定可能なペアリング機能

機能を拡充した「DNP SIM for ローカル5G」機能を拡充した「DNP SIM for ローカル5G」

【機能・サービス拡充の背景】
ローカル5Gは、通信事業者が全国で提供する5G通信サービスと異なり、特定の工場・建物・敷地内など、限られた範囲内で利用可能なネットワークです。5Gの高速大容量・低遅延・多数同時接続などの特長を活かし、個別のニーズに応じた独自のネットワークシステムを特定の場所で構築できます。そのため、医療施設での遠隔診断、生産性の高いスマートファクトリー、リアルタイムなエンターテイメント体験など、さまざまな用途での利用が期待されており、ローカル5Gネットワークを活用した2025年度の国内ソリューション市場規模は470億円に拡大すると予測*2されています。
こうしたニーズの拡大に対してDNPは、国産のSIMカードベンダーとして多様な製品を開発・製造してきた実績やノウハウをもとに、ローカル5G向けSIMカードの機能・サービスを拡充しました。

【「DNP SIM for ローカル5G」の新機能・サービスの特長】
1.特定の通信機器とSIMカードのペアリング機能および低消費電力対応機能を搭載
SIMカードの不正利用防止やインターネットに接続された製品(エッジデバイス)のセキュリティ向上に向けて、特定の通信機器だけでSIMカードが利用できるペアリング機能を搭載しました。また、低消費電力で長期間稼働が求められるIoT機器等の信頼性と安定性向上のために、通信の待ち受け時にSIMカードの消費電力を抑える機能も追加しました。
2. SIMカードの発行時に必要な識別番号(ICCID)を付与するサービス
ローカル5G向けSIMカードに書き込む情報の一つにICカード識別番号(ICCID)があり、これは国際電気通信連合より発行者識別番号(IIN)を取得した企業しか付与できません。今回DNPがIINを取得したことで、SIMカードの製造・販売だけでなく、ICCIDの付与も一貫して行えるようになり、導入企業の負荷軽減につなげていきます。
3.顧客の要望に応じたきめ細やかな対応と供給
SIMカードを初めて扱う地域の企業・団体等に対して、発行データの設定をはじめとする、SIMカード導入に関するコンサルティングや運用支援などのサービスも提供します。DNPがSIMカードを発行する際、各企業・団体のローカル5Gシステムの要件に合わせて、あらかじめ最適な値で通信関係の設定を行うことで負荷の軽減につなげていきます。また、DNPの全国の営業体制や、開発・製造・発行を一貫して行う国内の体制を活かして、各地域でのローカル5G活用に合わせた個別の要求や小ロットでの提供などにも対応します。

【ローカル5Gの主な利用シーン】
○工場、公共インフラ : 工場内のロボットの制御、道路や鉄道等公共インフラのアクセスポイントなど
○生活エリア : 特定エリアでのスマートフォン利用など
○オフィス : タブレット端末やパソコンでの自社オフィス内ネットワーク接続など
○屋 外 : 防犯カメラによる監視、建設機械の遠隔制御など

【今後の展開】
DNPは、「DNP SIM for ローカル5G」のほか、SIMカード導入に関連するサービスなども提供し、2023年度までに5億円の売上を目指します。また、DNP独自の「P&I」(印刷と情報)の強みを活かし、「透明アンテナフィルム」や放熱部品「ベイパーチャンバー」等の5G向け電子部品およびIoTの情報セキュリティを高めるプラットフォーム等とも掛け合わせて、次世代移動通信システムによる快適な情報社会を支えるソリューションを提供していきます。さらに、場所や時間を問わず臨場感のある体験価値を提供するXR(Extended Reality)コミュニケーションや4K・8Kの高精細な映像の配信、安全な自動運転や遠隔医療などにも、引き続き取り組んでいきます。

*1 DNP SIM for ローカル5Gの概要 : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10157626_1567.html
*2 (株)矢野経済研究所 ローカル5Gソリューション市場に関する調査(2020年)(2020年6月24日発表)
(注)市場規模はハードウェア、ソフトウェア、サービスなどを提供する事業者の売上高ベースで算出した。但し、ローカル5Gネットワークのインフラ設備(基地局など)の費用や工事費は含んでいない。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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グローバルインフォメーション/固定衛星通信サービス(FSS)市場、2021年から2026年にかけて緩やかに成長見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「固定衛星通信サービス(FSS)市場:世界の業界動向・シェア・市場規模・成長・機会・予測 (2021~2026年)」(IMARC Services Private Limited)の販売を7月9日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/imarc988417-fixed-satellite-services-fss-market-global.html

市場の概要
固定衛星通信サービス(FSS)市場は、2020年に217億米ドルの規模に達しました。固定衛星通信サービスは、FSSとも呼ばれ、異なる地球局間で使用される無線通信サービスです。この衛星サービスでは、VSAT技術を用いて電話やテレビ放送の信号を送受信しています。FSSシステムは、低出力で、サービスを受信しやすいように大型のディッシュ型アンテナを備えています。FSSシステムは多数のユーザーに同時にサービスを提供するため、広大なエリアをカバーするように戦略的に配置されており、ユーザーは移動中でも信号を失うことなく通信することができます。その結果、世界中の政府、軍事組織、中小企業、大企業がこのシステムを使用しています。今後、2021年から2026年にかけて、固定衛星通信サービス(FSS)市場は緩やかな成長を示すと予想されています。

市場の成長要因
所得水準の向上やスマートフォンの販売台数の増加により、高速インターネットはコミュニケーションの必需品の一つとなっています。その結果、近年ブロードバンドの需要が大幅に増加しており、これが固定衛星通信サービス市場の成長を促しています。
また、HDTVチャンネルの普及やDTHテレビプラットフォームの登場により、固定衛星通信サービスに対する需要が世界的に拡大しています。
予測期間中、軍事衛星通信、通信バックホール、コンテンツおよび放送配信、企業およびブロードバンド接続への支出の増加が、固定衛星通信サービスの需要を押し上げると予想されています。
石油・ガス産業では、高スループットの接続性や企業のエンタープライズネットワークに対する需要が増加しています。これにより、世界の固定衛星通信サービス市場で事業を展開している大手企業にいくつかの成長機会がもたらされています。

主要な市場区分
固定衛星通信サービス市場は、サービス、組織規模、エンドユーザー、地域に基づいて分類されています。

サービス別の市場の内訳は、以下の通りです。
TVチャンネル放送
テレコムバックホール
ブロードバンドサービス
コンテンツ・映像配信
軍事衛星通信

組織規模別の市場構成は、以下の通りです。
小規模オフィス・ホームオフィス(SOHO)
中小企業(SMB)
大企業

エンドユーザー別の市場構成は、以下の通りです。
メディア・エンタテインメント
教育機関
官公庁
IT・通信
小売
石油・ガス
航空宇宙・防衛
その他

地域別の市場区分は、以下の通りです。
アジア太平洋
ヨーロッパ
北アメリカ
中近東・アフリカ
ラテンアメリカ

市場の競合状況
固定衛星通信サービス市場における主要な企業としては、Embratel Star One、Eutelsat Communications、Telesat Holdings、SKY Perfect JSAT Holdings、Thaicom Public Company Ltd、Nigerian Communications Satellites Ltd、Telenor Satellite Broadcasting、Singtel (Singtel)、SES S.A、Arabsat、Hispasat、Intelsat S.Aなどが挙げられます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/imarc988417-fixed-satellite-services-fss-market-global.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

大日本印刷/大日本印刷 運転免許証の真贋判定を補助する「ID確認 for eKYC」

カーシェアサービスの会員登録でeKYCを導入し、安全性・信頼性を向上

大日本印刷株式会社(以下:DNP)と、DNPグループで各種IDカード用機器を販売する株式会社DNPアイディーシステム(以下:IDS)は、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」*1を、銀行口座開設を始め多様な用途に展開しています。今回、株式会社DeNA SOMPO Mobilityが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」の会員登録時の本人確認に当サービスが採用され、2021年7月12日に運用が始まります。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高め、カーシェアサービスの信用と安全性の向上に貢献します。
*1 「ID確認 for eKYC」について : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192765_1567.html
【「ID確認for eKYC」の概要】

 

「ID確認for eKYC」は、スマートフォンやタブレット端末で撮影された運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助します。この機能は、DNPが開発した、運転免許証を利用する真贋判定ロジックを活用しており、券面の偽造や改ざんなどを高い精度で判定し、本人確認におけるセキュリティの向上と業務負荷の軽減につなげていきます。

■「ID確認for eKYC」の主な機能
○券面真贋判定補助機能:券面の印刷の特徴を把握し、顔写真や住所等の部分的な貼り替えの有無を判定して、偽造を見抜きます。
○券面整合性判定機能:券面をOCR(光学的文字認識)*2で読取り、情報記載ルールや生年月日等の事実と整合しているかどうかを見抜きます。

*2 撮影時の画面の傾きや歪みを補正し、高い読取り精度を実現したLINE社のID card OCR(身分証用OCR)​を採用し、判定の精度向上を図っています。https://clova.line.me/clova-ocr/

【「ID確認for eKYC」採用の背景】
シェアリングエコノミー(共有経済)関連のサービスが広がるなか、個人間のカーシェアリング事業についても、業界1位の「Anyca」を中心に利用者数が増加しています。「Anyca」を運用するDeNA SOMPO Mobilityでは、会員登録の際に運転免許証による本人確認を目視で行っておりますが、判定精度の向上とオペレーターの業務負荷軽減が課題となっていました。今回、この確認作業をシステムで補助する「ID確認for eKYC」を業界に先駆けて導入することで、業務負荷軽減とサービスの信用と安全性の向上を図れることを期待していただいております。

■カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」について ( https://anyca.net/
DeNAとSOMPOホールディングスの合弁会社であるDeNA SOMPO Mobilityが運営する“乗ってみたい”に出会えるカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、個人のクルマをシェアできるプラットフォームです。マイカーオーナーは、駐車場に眠っているクルマをシェアすることでクルマにかかる維持費が軽減され、希望のマイカーが持ちやすくなります。ドライバーは、国内外の乗用車をはじめスポーツカーや高級車など、豊富な車種の中から、希望のクルマを乗り分けることができます。

 

Anyca利用の流れAnyca利用の流れ

【今後の取り組み】
DNPは「ID確認for eKYC」を運転免許証だけでなく、マイナンバー制度の個人番号カードや在留カード等にも適用し、金融・古物取引・司法書士業界等の本人確認業務を安全・安心に支援するサービスとして提供して、関連製品等を含めて2025年度までに約20億円の売上を目指します。DNPはリアルとデジタルが切れ目なくつながる社会において、人々が求める新しい価値を提供していきます。

大日本印刷株式会社                              本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円
株式会社DNPアイディーシステム          本社:東京 代表取締役社長:尾﨑信太郎 資本金:6,000万円
株式会社DeNA SOMPO Mobility             本社:東京 代表取締役社長:馬場 光 資本金:50億円

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

-以  上-

 

 

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Okta Japan/打刻レス勤怠管理サービス「ラクロー」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、株式会社ラクロー(本社: 東京都世田谷区、代表取締役:岩崎 奈緒己)が提供する打刻レス勤怠管理サービス「ラクロー」(https://www.raku-ro.com/)が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」(https://www.okta.com/jp/products/)と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)に登録されたことを発表します。

ラクローは、テレワーク・在宅勤務時など、打刻や時刻入力だと実態と乖離しやすい環境であっても、PCログ・メール・チャット等の客観的な記録で労働時間を管理できる打刻レス勤怠管理サービスです。今回、ラクローがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ラクローとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。
 
組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。
 
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「従業員の打刻に頼らない打刻レスモデルで、国内での働き方改革に貢献されているラクロー様のラクローがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。ラクローがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、ラクローとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でラクローの利用が増えることを心から期待しております。」
 
現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

ラクローについて
ラクローは、日々の打刻を必要としない「打刻レス」勤怠管理サービスです。テレワーク・在宅勤務時など、打刻や時刻入力だと実態と乖離しやすい環境であっても、PCログ等の客観的な記録で労働時間を管理することで、効率的で安心な勤怠管理を実現します。

<ラクローの勤怠管理フロー>
1. PCログ等の客観的な記録を収集して労働時間を自動算出
2. 従業員や管理者は、自動算出された労働時間と可視化されたログを確認
3. 実態と異なる点はコメントをつけて修正して確定

ログの収集と労働時間の自動算出を最初のステップに配置することで、打刻や記憶に頼った時刻入力が不要になり、効率的な勤怠管理が実現できます。また、客観的な記録との整合性を確認しながら自己申告を修正するため、実態との乖離が起こりにくく安心の勤怠管理も実現できます。
働き方改革関連法(改正労働基準法、改正労働安全衛生法)、労働時間管理ガイドライン※に準拠。経済産業省グレーゾーン解消制度にて、厚生労働省が打刻レス勤怠管理の適法性を確認済み。
※厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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シングラ/サイバーレスキュー‎から『完全成果報酬型』脆弱性診断サービスを提供開始

サイバーレスキューの「完全成果報酬型モデル」

株式会社シングラ(本社:東京都品川区、代表取締役:沼田智博)はサイバーセキュリティサービス「サイバーレスキュー‎」から新たに完全成果報酬型モデルの脆弱性診断サービスを提供開始しました。
 シングラでは、2013年からさまざまな企業様のデジタルマーケティング課題の解決支援を行ってまいりました。業界業種を問わずご相談をお受けする中で、自社ネットワークやシステムにセキュリティ面での不安を抱えながらも、高額な費用面から十分なセキュリティ対策に踏み切れない、という声が多く聞かれました。今回そのようなニーズにお応えすべく、完全成果報酬型のサービスを提供する運びとなりました。
 

  • サイバーセキュリティニーズの高まり

近年のデジタルトランスフォーメーションの拡大に伴い、企業や官公庁・研究機関に対するサイバー攻撃は増加し続けています。標的型攻撃の中でも、APT攻撃と呼ばれる高度で持続的な攻撃は、標的に合わせてカスタマイズしたマルウェアを用いるなど、既存のセキュリティサービスでは完全な防御が難しい状況にあります。また、取引先や関連会社を踏み台にした「サプライチェーン攻撃」も多発しており、今や大手・中堅企業のみならず、中小企業においても適切な備えが必要不可欠です。
 

  • 初期費用無料、料金は脆弱性があった場合のみの「完全成果報酬型モデル」

事業継続性の観点から、本格的なサイバーセキュリティに取り組もうとする企業は多いものの、従来のセキュリティサービスの高額なプロジェクトコストと、サービスベンダーの技術力の見極めが困難という大きな2つのハードルがありました。これらの課題を解決し、あらゆるお客様のニーズにお応えするため、シングラではシステム脆弱性診断サービスを「完全成果報酬型」でご提供いたします。

事業規模に関わらず、金融/フィンテック関連企業やEC提供事業者、オンラインコンテンツ事業者、メディア運営企業、その他デジタル関連サービスを提供する事業者をお客様として想定しています。

サイバーレスキューの「完全成果報酬型モデル」サイバーレスキューの「完全成果報酬型モデル」

<サービス概要>

項目 成果報酬額
システム脆弱性の指摘 50万円(税抜)/1点
特に重要なシステム脆弱性の指摘 60万円(税抜)/1点

・完全成果報酬のため、初期費用なし

・年度別の定期検診で、最先端のサイバーセキュリティも定期的にキャッチアップ可能です。
 

  • 弊社サイバーセキュリティチームの強み

・国内、イスラエル他各国で活躍する実績豊富なホワイトハッカーが在籍
・システム開発で培ったサイバー領域の知見
・コンサルティングサービス一体型による充実のアフターサービス

今回の成果報酬型でのサービス提供開始を機に、より幅広いお客様へのリスク対策とリテラシー向上をはじめとしたサイバーセキュリティの重要性の啓蒙と、さらなる成長市場の開拓を図ってまいります。

【サイバーレスキュー‎について】
国内外で独自に編成するホワイトハッカーチームが、システムの脆弱性を徹底的に診断。セキュリティホールの発見から解決、社員のサイバーセキュリティに関するリテラシーの向上・意識改革まで、一貫したコンサルテーションをご提供いたします。
※「サイバーレスキュー」は株式会社シングラの登録商標です。 

【株式会社シングラについて】
会社名:株式会社シングラ
所在地:〒141-0033 東京都品川区西品川 1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー 9階
代表者:代表取締役 沼田 智博
設立 :2013 年8 月
URL:https://www.syngula.co.jp/
 

 

 

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RSUPPORT/RemoteView、情報漏洩防止ソリューション「秘文」との連携開始

リモートアクセスツール「RemoteView」とセキュリティツールとの連携利用で、安全なテレワーク運用を支援

遠隔ソリューションの専門企業であるRSUPPORT(アールサポート)株式会社(東京都港区、代表取締役:徐ヒョンス、以下「RSUPPORT」、URL:https://www.rsupport.com/)は、コロナ禍で日常に浸透してきたテレワークをより安全に利用できるよう株式会社日立ソリューションズ(本社:本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)の情報漏洩防止ソリューション「秘文」との連携を開始しました。
 

 

 

 

「RemoteView」と「秘文 Device Control」または「秘文 統合エンドポイント管理サービス」の連携利用により、社外の自宅などから接続する端末に、RemoteView経由のみの接続を強制することが可能となります。
管理者から許可されたクラウドサービス以外への通信は、安全な社内ネットワーク経由で利用させることで、クラウドストレージや怪しいサイトへの直接通信を禁止し、情報漏洩やウイルス感染のリスクを低減することができます。

■リモートアクセス「RemoteView」とは
RemoteViewは、ライセンスさえあれば即時導入でき、オフィスの自席のPC環境がそのまま自宅からでも安全に利用できるリモートアクセスツールです。
国内15,000社以上の企業から採用されているRemoteViewは、様々なリモートワークの場面で使われ、1ライセンスからでも手軽に導入できることや、ITの専門部署がなくても導入や利用に困らない、運用に便利な優れた管理機能があるという点で、中小企業の小規模導入から数万台規模の大手企業の導入まで採用されています。
・紹介ページはこちら:https://content.rview.com/ja/

■情報漏洩防止ソリューション「秘文」とは
秘文は、20年以上に渡り、多くの企業に導入いただいているセキュリティ製品です。
オンプレミス版の「秘文 Device Control」、およびサービス版の「秘文 統合エンドポイント管理サービス」は、ファイルなどの不正持ち出しによる情報漏洩を防止します。情報漏洩の経路となるスマートフォン、USBメモリー、SDカードなど、デバイスへの不正コピーを防止します。
また、スマートフォンのテザリング機能による未許可アクセスポイントへの接続を制御し、ネットワーク経由の情報漏洩を防止することもできます。在宅勤務などのテレワーク環境においては、VPN利用を強制させることで安全なテレワーク環境を実現でき、またファイルの持ち出しや操作ログから、ユーザーの不正行為を検知することも可能です。
・紹介ページはこちら:https://www.hitachi-solutions.co.jp/hibun/sp/
 

[RSUPPORTとは? https://www.rsupport.com ]
25ヵ国10,000社以上が利用するリモートサポート、リモートコントロール製品を中心とし、アジア・日本で市場シェアNo.1を誇るクラウド専門の企業です。
自社で開発した独自の特許技術やサービスは、世界各地の製造業をはじめとした様々な分野の企業、政府、公共団体、金融機関、教育機関にて導入・高く評価されています。
主要製品として、企業向けのヘルプデスクツールRemoteCall(https://www.remotecall.com)、個人から企業まで幅広く使われているリモートコントロールツールRemoteView(https://content.rview.com)、簡単でリーズナブルに利用できるWeb会議RemoteMeeting(https://www.remotemeeting.com)、モバイル画面録画に特化したMobizenスクリーンレコーダー(https://goo.gl/pSRkNJ)や、PCでモバイル画面を表示できるMobizenミラーリング(https://www.mobizen.com)サービスを提供しています。

 
■会社概要
会社名        :RSUPPORT株式会社
設立              :2006年4月
代表者           :徐 滎秀(ソ・ヒョンス)
所在地           :〒105-0001東京都港区虎ノ門1-2-20 第3虎の門電気ビル7階 (日本法人)
事業内容        :ウェブ基盤のリモートコラボレーションソリューションの開発とシステムの構築
主要サービス  : リモートデスクトップツール RemoteView
                       ▶https://content.rview.com
                        Web会議システム RemoteMeeting
                       ▶https://www.remotemeeting.com
                        リモートヘルプデスクツール RemoteCall
                       ▶https://www.remotecall.com

※  秘文は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。

 

 

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