通信・インターネット

「経営課題」「業種別課題」という二つのカテゴリーで、さまざまなコンテンツご用意。
基調講演、社内実践ウェビナー、課題解決ウェビナー、ミニソリューション動画といったコンテンツでご案内しています。

■開催概要 

　開催期間 ： 7月12日（月）9:00 ～ 8月4日（水）17:30

　参加方法 ： 事前登録制（特設サイトにてオンライン登録・参加費無料）

 　「RICOH Value Presentation 2021」特設サイト：https://vpre.ricoh.co.jp/

　※こちらのサイト右上の「新規参加登録」より事前登録いただけます

■リコージャパンが実践する新たな取り組みを経営視点でご紹介：経営課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業における働く環境は大きく変化しました。リコージャパンにおいても在宅勤務やリモートワークが急拡大するなど、新たな働き方を実践してきましたが、そうした環境の変化の中でも仕事の生産性を維持、向上させ、成果を生み出すため、オフィスの在り方や業務を改善するためのデジタルサービスを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の実践など、さまざまな経営課題を解決する取り組みをご紹介します。

＜基調講演＞
　リコージャパンの働き方 ~「ESとCSを軸にした働き方改革」から「経営の中心に据えたSDGs」まで~
　リコージャパン株式会社 常務執行役員 人財本部 本部長 山田 裕治

「経営課題」のカテゴリーでは基調講演のほか、社内実践ウェビナー10本、ミニソリューション動画8本をご用意しています。

■業種・業界で求められる企業経営のヒントや実践ノウハウをご紹介：業種別課題
これまでリコージャパンがお客様に寄り添い、業種・業界特有の業務を理解して、お客様が抱える課題と向き合いながら解決の提案をしてきた実績や、製造業であるリコーの実践ノウハウなど、製造業、建設業、福祉介護業、医療業、流通業、運輸業、不動産業、印刷業といった業種・業界における課題解決策や有力情報を実務者の視点でご紹介します。

＜基調講演＞
　製造業
　生産現場と間接部門の働き方を変革した「リコーDM実践事例」
　株式会社リコー 経営戦略本部 経営統括センター DX推進室 室長 森田 雅則

　建設業
　建設業界1000社の取材から見えた 新時代で生き残るための3つの要素
　株式会社リフォーム産業新聞社 企画開発部 取締役／報道部長 福田 善紀 氏

　福祉介護業
　介護業界のDX、テクノロジーを活用した介護施設経営
　社会福祉法人 善光会 理事／最高執行責任者／統括施設局長 宮本 隆史 氏

「業種別課題」のカテゴリーでは基調講演のほか、課題解決ウェビナー16本、ミニソリューション動画16本をご用意しています。

※都合により、内容が変更となる場合があります。
※基調講演は、日時が決まった配信コンテンツとなり、事前のお申し込みが必要となります（疑似ライブ配信）。
※社内実践ウェビナー、課題解決ウェビナー、ミニソリューション動画は、いつでもお好きなタイミングでご覧いただけます（オンデマンド）。

 
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企業情報
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■リコージャパン株式会社

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、リコー製品を中心とした商品・サービスの提供を通じて、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献しています。新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供し、オフィスだけでなく現場や在宅、企業間取引における業務ワークフローの自動化・省力化を実現してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

　近年、急速なテクノロジーの進化やITサービスの発展に伴い、企業の情報システムの運用形態は様変わりし、自社で機器を保有することなくデータセンター事業者のクラウドサービスを活用する選択肢が広く浸透してきています。一方で、クラウドサービスを取り扱うデータセンター事業者は、不意のトラブルや自然災害、悪意のあるサイバー攻撃など、あらゆるリスクに備えた運用の仕組みを保持することが不可欠となってきています。そのため、従来のデータセンターサービスに加え、他社データセンターとの連携やマルチクラウド環境を整える事で、可能な限り自社サービスのリスクを取り除いておく必要が出てきています。

　岐阜県大垣市でデータセンター事業を運営するミライネットは、これまで、耐久性と可用性、コストパフォーマンスに優れたIaaS型クラウドサービス「MRSクラウド」を展開してきました。

　この度、FRTはミライネットへ、両データセンター間のInternet Exchange（相互接続ポイント）を活用し、「MRSクラウド」のBCP（事業継続）、DR（災害復旧）のオプション機能として、FRTクラウド型レプリケーションサービス「Orion-Data Garage」を提供することといたしました。

　これにより、ミライネットの「MRSクラウド」上で万が一、データが消失した場合でも、必要に応じて当社「Orion-Data Garage」から最小限の時間で、且つ容易に消失前のデータを復元することが可能となります。

■サービスイメージ：

　沖縄県は岐阜県から直線にして約1,300Km離れているため、同時被災の可能性が極めて低く、BCP・DRに適した場所と言えます。また、両データセンターは、ともにセキュアで高品質なInternet Exchangeに接続していることから、両拠点間の接続に際しては、「MRSクラウド」ユーザの通信コストの負担がないことも特徴のひとつです。今後は、「MRSクラウド」の他、「ミライネットレンタルサーバー」にも「Orion-Data Garage」を提供する等、レプリケーション対象となるサービスを拡充していく計画です。

　FRTは、ミライネットとのパートナーシップを通じて、今後も効率的なネットワーク接続ならびに地域データセンターの特色を活かしたサービス提供を実現するとともに、ユーザが安心してデータセンターサービスを利用できる様、環境改善ならびにお客さまのビジネスの発展に寄与してまいります。

【ファーストライディングテクノロジー株式会社について】
ファーストライディングテクノロジー（FRT）は沖縄電力のグループ会社で、沖縄県における情報通 信産業の発展に貢献する事を目指し、2001 年に設立されました。データセンターサービス及びコンタクトセンターサービスを提供しており、官公庁をはじめ首都圏の多くの企業にご利用頂いております。FRT データセンター(FRTiDC)は、万が一の地震にも対応できるよう免震設計がなされおり、データセンターの必須要件である電気の安定供給や高度なセキュリティの確保についても、沖縄電力グループならではの電力供給事業で培った設備構築や保守運用ノウハウを活かした万全の対策が構築されています。
http://www.firstriding.co.jp/

【株式会社ミライコミュニケーションネットワークについて】
ミライコミュニケーションネットワーク（通称ミライネット）は、岐阜県の優良企業「未来工業」のグループ会社です。インターネットプロバイダーサービス、レンタルサーバ、データセンターをはじめとしたインターネット関連サービスをご提供し「安全・安心なインターネットサービス」を通して地域社会に貢献してまいります。
https://www.mirai.ad.jp/

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

[お問合せ・ご連絡先]
ファーストライディングテクノロジー株式会社
〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2 番1 号
T E L ： ０９８－９４２－６６０９(代表)
F A X ： ０９８－９４２－６６１３
E-mail： sales@isc.ad.jp
担当：ソリューション営業部　玉城・安村

お問い合わせにあたり取得した個人情報は、当該お問い合わせに関する対応にのみ使用致します。お問い合わせの際には上記利用目的にご同意のうえご連絡いただきますようお願い致します。

市場の成長は、世界中で人工知能（AI）ベースのテクノロジーの採用の拡大、保存されるデータの量の増加、計算上および数学上の問題を効果的に解決する必要性の高まり起因する可能性があります。2019年には、世界中で110億米ドル以上がAIベースの事業運営に費やされました。これらに加えて、量子コンピューティングの出現とスマートホームや都市の建設への投資の増加も、今後数年間で市場の成長を促進すると予想されます。さらに、自律型ロボットの重要性が増すと、将来的には市場に豊富な成長機会がもたらされると予測されています。
 

市場セグメンテーション洞察

AIチップ市場はタイプ別（ASIC、FPGA、CPU、GPU、その他）;アプリケーション別（コンピュータービジョン、ネットワークセキュリティ、自然言語処理、ロボットなど）；エンドユーザー別などによって分割されます。また、各セグメントのY-o-Y成長率、BPS分析、および市場の魅力とともに、値および量別によって市場規模の詳細な予測も含まれます。

• エンドユーザー別

市場はエンドユーザーによってヘルスケア、自動車と輸送、ITと通信、小売、BFSIなどに分割されています。それらの中で、 スマートアプライアンスの需要が高まり、ユーザーエクスペリエンスの向上と効率的な出力を提供するデバイスの必要性の急増により、AIチップ市場で最大のシェアを保持すると予想されます。

スマートアプライアンスの市場は、2021年末までに約80億米ドルの収益を上げると評価されています。さらに、2025年までに、約19％の世帯がスマートアプライアンスを使用すると予想されています。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3084

AIチップ市場はさらに、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、中東、アフリカなど地域によって分割されます。

アジア太平洋地域の市場は、AIベースのテクノロジーの採用の強化、特に中国、日本、インドなどの国でAIスタートアップを設立するための投資の増加を背景に、予測期間中に顕著な成長を遂げると推定されています。中国は、国内で人工知能機能を構築することに重点を置いています。

一方、北米の市場は、予測期間中に最大の市場シェアを獲得すると予測されています。これは、小売、BFSI、IT＆テレコムなどの業界からのAIソリューションに対する需要の高まりに起因する可能性があります。

さらに、この市場は、確立されたクラウドインフラストラクチャと世界最大のハイテク巨人の存在感に支えられており、この地域のAIチップ市場の拡大を後押しすると予想されるもう1つの要因です。

AIチップ市場は地域に基づいてさらに区分されます。

• 北米（米国およびカナダ）市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
• ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
• アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
•  中東及びアフリカ（イスラエル、GCC（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン）、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

市場におけるキープレイヤー概要

このレポートは、拡大を求めている既存のプレーヤーと、近い将来のAIチップ市場への投資を求めている主要な投資家にも役立ちます。AIチップ市場における業界のリーダーはNVIDIA Corporation、Intel Corporation、Apple Inc.、Huawei Technologies Co., Ltd.、International Business Machines Corporation、Advanced Micro Devices, Inc、Baidu, Inc.、Microsoft Corporation、Arm Limited、Graphcore Limitedなどです。

Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com

調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/ai-chip-market/3084

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/ai-chip-market/3084

講義の様子

研修は「次世代通信による未来への価値創造」と題うち、青少年のICTへの興味を喚起することを目的に、ICT技術に関する基礎知識を紹介し、先端技術が社会にもたらす新たな価値を医療、鉱山、港湾、農林水産など応用実例を交えて解説しました。生徒たちは講義を熱心に聞き、講義後は活発な質疑応答が行なわれました。

研修終了後も、講師を囲んで熱心に話を聞く様子が見られました。

ファーウェイ・ジャパンはCSR活動の一環として、2021年に全国で2,000名以上の中学・高校生の方々に講義を行う予定です。新規受付もしておりますので、ご興味のある学校関係者の方は下記までお問い合わせください。

このプログラムに関するお問い合わせ
ファーウェイ・ジャパンCSR担当于洋（ユヤン）
Yu.Yang@huawei.com

[講 師]
（株）メルカリ 研究開発部 R4Dシニアリサーチャー
／量子チームリーダー
量子インターネットタスクフォース 代表 永山 翔太 氏

[日 時]
２０２１年８月１７日（火） 午後１時～３時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
量子インターネットは、来たるべき本格的な量子技術時代の通信
インフラである。Beyond 5G やIOWN など多様な次世代通信技術の
研究開発が進められている中で、量子インターネットは、量子
データを伝送するという独自性を持っている。インターネットと
コンピュータという情報技術の二大巨頭の発展によってIT革命が
起こり、人類文明は新たなパラダイムに突入した。量子
インターネットと量子コンピュータによって情報技術はさらに
深化すると見込まれる。
本講演では、量子インターネットのユースケースや社会への影響、
現行のデジタルインターネットとのシナジー、さらには仕組みや
必要な技術開発に至るまで多面的に解説する。

１．量子コンピュータのおさらい
２．量子インターネットのユースケース
３．社会への影響
４．世界の研究開発投資
５．現行インターネットとのシナジー
６．量子インターネットの仕組み
７．研究開発状況
８．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

審査会で当社ブロックチェーンプロダクトのプレゼンテーションを行い現状のデータビジネスの課題を解決する取組み・構想に魅力を感じていただき採択につながりました。本採択を元に更にプロダクト開発に力を入れ加速させて参ります。

＜先端情報技術開発・実証支援事業とは＞
ブロックチェーン技術を活用して新分野展開やビジネス拡大を目指す福岡県内に事業所等を有する企業（以下「県内企業」という。）の、ソフトウェア開発や実証実験を支援することで、福岡県内企業の開発力向上や製品・サービスの普及展開促進、およびブロックチェーン分野への参入促進を図ることを目的としています
（http://www.digitalfukuoka.jp/topics/173）

■合同会社暗号屋について
暗号屋は福岡と東京をべースに、ブロックチェーン技術が拓く、新しい経済活動を産み出し社会実装する為に創られた技術組織です。当社はブロックチェーン技術が普及する事による「あたらしいインターネット時代」の到来に熱狂し、様々な問題解決を行うことに注力しています。ブロックチェーンのメリットを最大限活用したプロダクトを創るにはその思想の理解と幅広い技術選定の知識が必要不可欠です。当社はその課題に対して仮説を立て、実験を行いながら新しい価値の創造に取り組んでいます。

暗号屋にご興味のある方はぜひ以下よりエントリーをお待ちしております。
https://www.wantedly.com/projects/679215

【調査レポート要約】
・クラウド移行やリモートワークが推進される中、78%の国内企業がSaaSサービスを、63%の企業がWeb会議サービスを利用しており、クラウドサービスを利用していない企業は6%のみ
・クラウドサービス利用時のネットワークの課題として69%の企業が「通信の負荷」、32%が「ネットワーク機器の負荷」を、セキュリティの課題として25%が「シャドーIT」、54%が「暗号化通信に潜む脅威」を挙げる
・暗号化通信に潜む脅威に対する専用ソリューションであるSSL/TLS可視化ソリューションを導入している企業は12%に留まる

■調査結果の詳細

本調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大以降のニューノーマル時代におけるクラウドサービス利用時のネットワーク・セキュリティの課題を明らかにするもので、国内の従業員500名以上の企業208社のIT従事者を対象に実施しました。

●クラウドサービスの利用状況

クラウドサービス活用状況

クラウドサービスの利用状況を聞いたところ、実に78%の企業がSaaSサービスを利用しており、最も利用の多いSaaSサービスは、Microsoft 365の65%となりました。Web会議サービスは63%、チャットサービスは18%の企業が利用しています。クラウドサービスを利用していないのはわずか6%のみとなり、ニューノーマル下でクラウド移行やテレワークが推進される中で、クラウドサービスは業務に欠かせないものとなっていることが分かります。

●クラウドサービス利用時のネットワーク・セキュリティの課題
 

ネットワーク・セキュリティの課題

多くの企業でクラウドサービスが導入される中で、利用時もしくは利用に向けてのネットワークの課題として69%の企業がWANやネットワーク回線などの「通信の負荷」、32%がファイアウォールなどの「ネットワーク機器の負荷」を挙げています。クラウドサービスは利便性をもたらす一方で、社内の通信を逼迫させ、サービスの遅延やネットワークトラブルを発生させる可能性があり、対処するにはアプリケーション配信コントローラー(ADC)やSD-WANなどのソリューションにより通信を迂回させる必要があります。

また、セキュリティの課題として25%の企業が個人アカウントや許可しないクラウドサービスを社員が利用する「シャドーIT」を、54%が「暗号化通信に潜む脅威」を挙げています。クラウドサービスを活用してあらゆる場所からビジネスが継続される一方で、シャドーITによるセキュリティリスクが高まっています。対処するにはCASBをはじめとするセキュリティソリューションや、前述のADCやSD-WANなどにより通信を可視化・制御する必要があります。

●SSL/TLS可視化ソリューションの導入状況
 

SSL・TLS可視化ソリューションの導入状況

常時通信を暗号化しているクラウドサービスの利用が増加する中で、高まるセキュリティリスクの一つに暗号化通信に潜む脅威があります。暗号化通信内では脅威そのものも暗号化され、対処するには暗号化通信を復号することによる可視化が必要です。しかし、復号処理には負荷がかかり、セキュリティソリューションのパフォーマンスを損ねるため、復号処理に最適化された専用のSSL/TLS可視化ソリューションが登場しています。

前述の通り54%の企業が「暗号化通信に潜む脅威」を懸念している一方で、SSL/TLS可視化ソリューションを導入している企業は12%に留まり、懸念に対して対策を進められていない企業が大半なのが分かっています。

■調査概要
調査名：ニューノーマルにおける国内企業のクラウドサービス利用時のネットワーク・セキュリティ課題に関する調査
調査対象：従業員500名以上の国内企業208社のIT従事者
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年5月～2021年5月

●A10 Networks / A10ネットワークス株式会社について
A10 Networks（NYSE: ATEN）は、サービス事業者やクラウド事業者および企業で利用される5Gネットワークやマルチクラウドアプリケーションのセキュリティを確保します。高度な分析や機械学習、インテリジェントな自動化機能により、ミッションクリティカルなアプリケーションを保護し、信頼性と可用性を担保します。A10 Networksは2004年に設立されました。米国カリフォルニア州サンノゼに本拠地を置き、世界117か国のお客様にサービスを提供しています。

A10ネットワークス株式会社はA10 Networksの日本子会社であり、お客様の意見や要望を積極的に取り入れ、革新的なアプリケーションネットワーキングソリューションをご提供することを使命としています。
詳しくはホームページをご覧ください。
URL：http://www.a10networks.co.jp/
Facebook：http://www.facebook.com/A10networksjapan

※A10 ロゴおよびA10 Networksは米国およびその他各国におけるA10 Networks, Inc. の商標または登録商標です。
※その他上記の全ての商品およびサービスの名称はそれら各社の商標です。

• システム監視のうえで何よりも難しいのは「何を監視すべきか」を判断すること　

　BOM for Windows は、わかりやすい GUI 画面での設定や豊富な監視テンプレートの提供など、システム管理者目線でこだわりをもって開発・販売しており、多くのお客様にご支持いただいております。
　システム管理者様からのお話を伺う中で”そもそも何を監視すべきか判断するのが難しい”というお声を多数いただいてきました。「簡単に設定できること」も重要ですが、「何を監視すべきか」という問題を解決することも必要です。また、システム監視の目的ともいえる「ユーザー視点でシステムが快適に稼動しているか」を把握するうえでも、適切な監視設定は欠かせません。
　そこで BOM for Windows Ver.7.0 SR4 では、これらの課題を解決する一助となるべく、機能を強化いたしました。その他にも、ご要望の多かった機能の追加と強化を行い、システム管理者様の使いやすさを追求しました。
無償でご利用いただける評価版をご用意しておりますので、是非ともご利用ください。
 

• 使いやすさを追求。管理者の要望を反映した機能の追加と強化

【サーバーの情報を元に監視すべきテンプレートを自動検出】
監視テンプレート自動検出機能を利用することにより、監視対象サーバーの情報を元に監視すべきテンプレートを自動検出し、一括導入が可能。「何を監視すべきか」といった悩みを解決し、適切な監視項目の設定を支援します。

● 監視テンプレート自動検出機能操作イメージ

【Web サービスのレスポンスを監視】
HTTP ステータスコードや応答時間の監視を行うことで、ユーザー視点で Web サービスが快適に稼働しているか確認可能。パフォーマンスの異変をいち早く捉え、システムのどこに原因があるか迅速に切り分け、原因究明を支援します。

● ユーザー視点でシステム全体を俯瞰的に把握

【BOM アーカイブマネージャーの検索機能を改善】
多くの IT システムは複数のサーバーから構成されています。パフォーマンス低下や障害時にはこれらを俯瞰的に観察や分析が必要です。
監視ログを蓄積する BOM アーカイブマネージャーの検索機能を改善することにより、対象サーバーを検索しやすくなり、より一層簡単に複数台の比較グラフを作成できます。

● BOM アーカイブマネージャー検索機能操作イメージ

● システムを俯瞰的に観察する複数台の比較グラフ (サーバー3台の仮想メモリの使用率を比較)

• BOM for Windows Ver.7.0 SR4 の新機能・機能拡張 （概要）

・監視テンプレート自動検出機能を追加
・HTTP アクセス応答監視を追加 (以下の3つの監視設定から構成)
　　　・HTTP レスポンスステータスコード監視
　　　・HTTP 応答時間監視
　　　・SSL 証明書有効期間監視
・BOM アーカイブマネージャーにインスタンスの検索及び選択機能を追加
・Red Hat Enterprise Linux 8.4 に対応 (オプション製品)
・公開済みテンプレートを含む以下の監視テンプレートを追加
　　　・Hyper-V レプリカ監視テンプレート
　　　・Windows Server Backup 監視テンプレート
　　　・Arcserve UDP v7 監視テンプレート
　　　・ActiveImage Protector 2018 ServerEditon 監視テンプレート
　　　・ActiveImage Protector 2018 -RE 監視テンプレート
　　　・Arcserve RHA 18.0 監視テンプレート
　　　・Backup Exec 21 監視テンプレート
・AWS 新リージョン対応
・BOMアーカイブサーバーのトランザクションファイルサイズを見直し
・OpenSSLを更新
 

• BOM for Windows Ver.7.0 SR4 について

BOM for Windows Ver.7.0 SR4 は、現行の BOM for Windows Ver.7.0 SR3 向けに提供した全ての修正モジュールおよび、利便性の向上と監視範囲の拡大を実現する機能拡張や新テンプレートを加えた最新のバージョンです。
7月9日以降の BOM for Windows Ver.7.0 のご注文はすべて BOM for Windows Ver.7.0 SR4 に移行いたします。
現在 BOM for Windows Ver.7.0 および BOM for Windows Ver.7.0 SR1、BOM for Windows Ver.7.0 SR2、BOM for Windows Ver.7.0 SR3 をお使いのお客様は、弊社ホームページより SR4 へのバージョンアップインストーラを無償でダウンロードしていただけます。
また、ご要望に応じて BOM for Windows Ver.7.0 SR4 の DVD メディアもご郵送させていただきます。

なお、 BOM for Windows Ver.7.0 SR4 の製品体系・標準価格は BOM for Windows Ver.7.0 SR3 から引き続き、変更ございません。

【販売開始】　2021年7月9日
 

• 無償評価版のご利用について

無料の評価版により、 BOM for Windows Ver.7.0 SR4 およびオプション製品の機能をお試しいただけます。評価版は30日間の使用日数制限がありますが、製品版と機能面での差はありません。
また、製品版へ切り替える際に評価版をアンインストールする必要はなく、製品版のライセンスキーを登録していただければそのままお使いいただけます。
https://www2.say-tech.co.jp/bom-eval
 

• 詳細な製品情報や各種資料について

BOM for Windows Ver.7.0 SR4 製品紹介ページ
https://www.say-tech.co.jp/product/bomwin70

BOM for Windows Ver.7.0 SR4 製品紹介関連資料
https://www.say-tech.co.jp/catalog-center?id=bom

BOM for Windows Ver.7.0 SR4 リリースノート
https://www.say-tech.co.jp/support/download/bom70/49999783182

BOM for Windows Ver.7.0 旧 SR バージョンから、 BOM for Windows Ver.7.0 SR4 への無償バージョンアップ
https://www.say-tech.co.jp/support/download/bom70/49999783183
 

• 会社概要

●社名：セイ・テクノロジーズ株式会社
●本社所在地：〒112-0005　東京都文京区水道1-12-15 白鳥橋三笠ビル8F
●電話：03-5803-2461
●代表取締役社長：三瓶 千里
●事業内容：オープン系サーバーシステムの運用管理ソリューションの提供
・自立分散型サーバー監視ソフト『BOM for Windows』の開発・販売
・高機能ジョブスケジューラー『Job Director』の開発・販売
・サーバー設定仕様書自動生成サービス『SSD-assistance』の開発・販売
・クラウドストレージ活用ツール『CSDMT』の開発・販売
・その他、運用管理に関するコンサルティング・技術支援・開発

* 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
 

• 本リリースに関するお問い合わせ先

セイ・テクノロジーズ株式会社　営業部
TEL：03-5803-2461　E-MAIL：sales@say-tech.co.jp
お問い合わせフォーム
https://www.say-tech.co.jp/contact