通信・インターネット

新型コロナウイルスの拡大によって働き方が大きく変化しており、特にテレワークの普及などによってセキュリティの強化は一層重要視すべき要素となっております。

『Re:lation（リレーション）』はご利用の企業さまの情報を守り、一層安心してご利用いただくため、MFA（多要素認証）を追加いたしました。この機能により、IDとパスワードだけに頼らないログインを実現し、第三者による不正なアクセスを防ぎます。本機能はフリープランを含めた全ユーザが追加料金なしでご利用いただけます。

またMFAだけでなくSAML認証によるSSO（シングルサインオン）も利用可能です。企業さまのご利用状況に合わせたセキュリティの強化をお選びいただけます。

引き続き、『Re:lation（リレーション）』はご利用企業さまの業務効率化に貢献するだけでなく、安心してご利用いただけるような機能の開発も続けてまります。
 

• 機能詳細

MFAの設定はフリープラン含めたすべてのユーザが無料で利用可能です。
個人設定の画面からMFAの項目を「有効にする」を選択し、認証アプリに表示された認証コードを入力することで設定ができます。

MFA設定の画面

設定することで次回ログイン以降、IDとパスワードだけでなく、登録した認証コードの入力が求められるようになります

また、ご利用の全ユーザのMFAを強制する『MFA必須化』もオプション機能として追加可能です。ご利用を検討の方はページ最下部に記載されたお問い合わせ先へご連絡ください。

※ご紹介した『SAML認証』や『MFA必須化』は有料のオプション機能となります。『Re:lation for Biz（リレーション・フォー・ビズ）』をお使いの企業さまはどちらも無料でお使いいただけます。
 

• 『Re:lation（リレーション）』について

『Re:lation（リレーション）』は、複数のお問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できるクラウド型の問い合わせ管理システムです。

メール、電話応対メモ、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するビジネスコミュニケーションを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。
さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えており、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化を実現させます。

導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に3,000社を超え、ユーザビリティに寄与したデザイン性も高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。

• 株式会社インゲージについて

本社所在地：大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14F
代表者 ：和田 哲也
事業内容 ：企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト：https://ingage.co.jp

■ワクチン特別休暇制度実施の目的と背景
弊社では従来からフルフレックス勤務を採用していますが、早期の接種を希望する従業員が、勤務時間との兼ね合いを気にせず予約を取りやすい日時を優先できるようにするため、会場までの往復を含めた接種に要する時間を勤務時間扱いとします。
接種後に副反応など体調が優れない場合は最大4日間の特別休暇を取れるようにして、従業員ごとに異なるであろう接種後の状況に幅広く対応します。本制度の導入により、接種を希望する従業員が安心して受けることができることを目的としています。

また、従業員本人の接種時に特別休暇を取得しなかった場合に限り、最大4日間から残りの日数を、同居家族のワクチン接種付き添いや副反応による看護としても取得できます。 同居家族のワクチン接種も対象にすることで、従業員の感染リスクをさらに低減できると考えています。

■ワクチン特別有給休暇の概要
【実施内容】
(1)就業時間内の接種許可 
対象者本人が勤務時間帯にワクチンを接種する場合は、2回目の接種までを対象とし、就業時間扱いとします。 

(2)ワクチン休暇の導入
対象者本人がワクチン接種後に副反応や体調不良が生じ、就業が困難になった場合は、特別有給休暇の取得を可能とします。
1回の接種につき2日まで(最大４日間)で、接種当日と翌日に取得可能です。
対象者本人がワクチン接種後に副反応や体調不良が生じず特別休暇をフルで取得しなかった場合に限り、残りの日数を、同居家族のワクチン接種付き添いや副反応によって看護が必要なった場合に、取得可能とします。 

【対象期間】
2022年2月末まで
※政府が定める接種期限に準ずる

■会社概要
会社名　：株式会社アジャイルウェア
本社　　：大阪府大阪市中央区谷町1−3−12 天満橋リーフビル8F
代表者　：代表取締役CEO　川端光義
URL　　：https://agileware.jp/　　　
Twitter ：https://twitter.com/agileware_jp
事業内容：プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の提供、議事録サービス「GIJI」の提供、WEBシステム開発

新製品ApresiaNP3000-24T8X4QはBOX型19インチラックの高さ1Uで、SFP28(25GBASE-R)を4ポート及びSFP/SFP+を8ポート、10/100/1000BASE-Tを24ポートのインターフェースを備えたL3スイッチです。

すでに販売しているApresiaNP7000シリーズ及びApresiaNP5000シリーズの企業ネットワーク向けL3機能、スタック機能、VRF-Lite機能、ループ障害検知機能、ネットワーク認証機能、リング冗長機能(MMRP-Plus/G.8032)、SDカードブート機能などAPRESIAの特長機能をサポートしております。

伝送速度10Gbps以上の光ポートを計12ポート搭載しておりますので、小規模拠点の光スイッチとしても使用可能です。

これからもAPRESIA SystemsではAPRESIAシリーズのラインアップを拡充し、お客様の様々なニーズに応えてまいります。

製品写真

ApresiaNP3000-24T8X4Q

主な仕様

APRESIA Systems株式会社
APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへ更なる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。
URL：https://www.apresiasystems.co.jp/ 

* 記載されている会社名、製品・サービス名は各社の商標および登録商標です。
* 本件記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、閲覧時と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

■ 「Safie AI People Count」提供の背景
　昨今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内外での感染拡大の影響により、サービス・小売業界をはじめ、飲食、建設、医療等の様々な現場を持つ業界でも、”三密”回避や遠隔業務支援などニューノーマルに向けての感染リスク対策が求められています。そうした中で、クラウドカメラの普及に伴い、映像データを防犯用途だけでなく遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化等の様々なソリューションで活用しようとする動きが出ています。

■ 「Safie AI People Count」の概要
　そこで、セーフィーでは、クラウドカメラに繋ぐだけですぐに「いつ・どこに人が集まっているのか」を自動的に検出することができる「Safie AI People Count」の提供を開始いたします。「Safie AI People Count」を活用することにより、お客様の本部から現場である店舗の状況を遠隔にて確認することができ、リアルタイムに適切な混雑緩和やスタッフ配置の最適化に繋げられる等、店舗全体のオペレーション改善が可能となります。
　また、どのエリアに人が多いかが分かるので「どの商品が人気があるのか」や「販促物は見られているのか」等を把握することができ、店舗で実施している販促物の効果検証や人気商品の配置最適化といったマーケティング施策にも利用することが可能です。

■「Safie AI People Count」の特長とユースケース
＜特長＞
・低価格で手軽に利用可能
お申込み後、最短当日からご利用可能です。設置も手軽にでき、既存の人数計測可能サービスと比較しても非常に安価にご利用いただけます。

・設定エリアの人数を容易に検知可能
映像内で予め設定された条件に合致する人数が検出された場合、メールやポップアップで通知を受け取ることが可能です。条件に合うエリアは複数設定することができるため、気になるエリアの混雑状況を比較する際にもお役立ていただけます。

・時系列で人数推移を把握・分析が可能となり、効率的なオペレーションを実現
映像内の設定エリア内にて、時系列での人数推移を把握・分析することが可能です。選択した時刻では詳細な人物の画像/映像を確認することができたり、推移をデータでダウンロードができるため報告書や資料作成にも手間がかからず、効率的なオペレーションにお役立ていただけます。

＜ユースケース＞
・複数店舗管理するエリアマネージャー　Aさん
各店舗での1日の入店状況から「いつ」がピークなのかをひと目で把握することができ、各店舗間でのスタッフの適切なシフト調整を行っています。入店状況を時系列でデータとしてダウンロードすることができるため、報告資料の作成に役立てています。

・商業施設のテナント 店長　Bさん
店舗内で、事前に設定した条件に当てはまる人数を計測した場合、エリアマネージャーのAさんや隣店の店長Dさんに自動的に混雑状況を通知する機能を使っています。自店が混雑している場合には現地に向かわずとも本部や他店舗からのヘルプ調整を行うことが可能となります。

■「Safie AI People Count」提供価格
初期費用0円＋月額費用3,300円/ 台（税込）
※別途録画プランのご契約が必要になります。

▼サービス詳細ページURL
https://safie.link/service/analysis/aipeoplecount/
※製品に関するお問い合わせは下記のURLからお申し込みください。
https://safie.link/contact/form/2

■今後の展開と目指す未来
　セーフィーの「Safie AI People Count」では、クラウドカメラを活用した人物のカウント計測によって遠隔で「現場」の状況を把握することができるため、店長は現場に向かわずとも、店舗の混雑緩和やスタッフ配置の最適化を行うことができ、リアルタイムに複数店舗の管理・運営を実現できるようになります。
　サービス・小売業界が持つ「現場」の最適なオペレーション管理を実現し、サービス・小売業界における現場DXの実現に寄与してまいります。

■ キャンペーン情報
・キャンペーン名：「Safie AI People Count」3カ月間無料キャンペーン
・申込期限： 9月30日（木）まで
・内容：利用開始日がある月を含む3カ月間、「Safie AI People Count」のご利用料金を無料にいたします。
・対象企業様：ご新規、既存は問いません。
・対象カメラ：ファームウェア対応のカメラ

ご興味をお持ちの方は下記のURLからお申し込みください。
https://article.safie.link/blog/3830/

■クラウド録画サービス「Safie」（セーフィー）とは
　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のサービスです。
　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地　東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設　  立　2014年10月
資 本 金　1億円
代 表 者　佐渡島 隆平
事業内容　クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営
U  R  L　https://safie.link/
採用ページ　https://article.safie.link/safietimes/recruit

https://www.saslite.com

自治体強靭化向け「仮想ブラウザ」の株式会社サスライト（東京都千代田区 代表取締役植松真司：以下サスライト）は、三層の対策（αモデル）に対応したネットワーク分離ソリューション「SASTIK Ⅲ Network Isolation」※1 の、機能・価格の適正化。検証機100台無償貸し出しキャンペーンをスタートします。

これまでデスクトップ仮想化や、ブラウジング専用端末を用いてのインターネット分離を実施されていた自治体・法人様に対し、最適で過不足ない強力な自治体強靭化対応ソリューション「仮想ブラウザ」のSASTIKをご提案いたします。

◇機能・価格最適化、検証機貸し出し。SASTIKに乗りカエルキャンペーン
 

総務省セキュリティガイドライン改訂に伴う全国一斉整備から、次期更新に向け新製品導入のご検討をされる自治体様が多くいらっしゃいます。更新費の高止まりにより、現行システムの維持が難しいと頭を悩ます担当者の方に、次回更新に向け、機能・価格の適正化をはかるお手伝いのため、検証機100台の無償貸し出しを実施しております。まずは実際の環境にて効果をご実感ください。

◇SASTIKの特長１：利用実態に則した環境構築によってコストを大幅に削減できる

デスクトップ仮想化技術または物理端末と比べた場合、SASTIKⅢNetwork Isolationによる提供機能の最適化によって同価格で潤沢な同時接続ライセンスの整備が実現します。

◇SASTIKの特長２：インターネット接続系とLGWAN接続系の「ネットワーク分離」を実現しつつ、ブラウザ仮想化技術によって安全なインターネットの閲覧を可能に。

◇SASTIKの特長３：ファイル取り込み時の必須機能である「ファイル無害化」機能を標準搭載。ファイル無害化ソフトを新たに契約・更新する必要はありません。

ファイル無害化機能は、ローカルへのデータ転送時の1クリックでOK！自動的にファイル無害化の処理を行います。

◇ネットワーク分離αモデル、βモデル両対応
SASTIKは、これまで三層の対策（αモデル）に準じた「仮想ブラウザ」機能によって安全で快適なWEBブラウジングを皆様に提供してまいりました。

◇三層の対策の見直しである新たなモデル（βモデル）においては、インターネット接続系へ業務用端末を移管させることで新たな時代の要請に対応することを目指します。この際重大なセキュリティホールになり得るブラウジングに対して、「仮想ブラウザ」機能は外せません。SASTIKはαモデルに対応し、さらに自治体の将来までも見通し、βモデルへの転換にも対応可能な持続的なセキュリティソリューションです。

◇【導入事例】茨城県下自治体における共同調達にも採用されています。
　　https://news.mynavi.jp/kikaku/20190311-784563/

※１SASTIK Ⅲ Network Isolationは、三層の対策（αモデル）に対応したネットワーク分離ソリューションです。「ブラウザ画面転送」と「ファイル無害化」というシンプルな機能のみを有しており、非常に簡単にご導入・ご利用いただけるソリューションとしてご評価いただいております。現行お使いになられているメールシステムやネットワークシステムとの連携も容易に可能です。必要な機能だけに最適化した価格でご提案いたします。

今年５月にアメリカの大手石油パイプラインである「コロニアルパイプライン」が受けた大規模なランサムウェア攻撃をはじめ、世界中の重要インフラや企業の製造工場などが高度なサイバー攻撃の標的となる事例が多発しており、そのオペレーションの停止による経済への打撃や日常生活への多大な影響が生じています。

これらのインフラなどのオペレーションにおいては昨今多くの組織でITネットワークと物理的環境の情報やセンサーからのデータを組み合わせた「CPS：サイバーフィジカルシステム」を活用されているケースが増えていますが、そのシステムを構成する機器が非常に多くなることや、組み合わせの複雑さなどから、セキュリティ対策にも専門的な知識や技術が必要となり、結果的に適切な対策がなされないまま運用され、その脆弱性をついたサイバー攻撃の標的とされてしまう事例が多く発生しています。

そのような状況を受け、アスピレイションでは業務パートナーであるイスラエル国有の防衛・セキュリティ企業であるRafael社がこれまで数多くのイスラエル国内及び各国の重要インフラや産業施設へのセキュリティサービスの提供の経験に基づき開発した、CPSの保護に特化した専門サービスである「CPS Dome」の提供を開始いたしました。これにより、エネルギー、輸送、製造、農業など多くの業界のお客様へ最新のサイバーセキュリティサービスをご利用いただけます。

 
【CPS Domeサービス内容（一部）】
・組織のアセットと関連する脅威のマッピング
・リスクアセスメント
・ペネトレーションテスト
・ネットワーク保護
・OTセキュリティ
・各種国際基準等への準拠支援
その他、お客様のシステムに合わせて最適なセキュリティソリューションを提供いたします。

サービスの詳細については、是非一度お問い合わせをいただけますと幸いです。

【Rafael advanced defense systems社について】
イスラエルの建国以来、防衛関連業務に70年以上従事するイスラエルの国有企業。防衛装備品などの製造のほか、サイバーセキュリティ領域においてもイスラエルのナショナルCyber Emergency Response Team（CERT）のプライムコントラクターに任命され、CERTの設計、開発、実装、運用を行うなど、サイバーセキュリティ世界最先端のイスラエルの中でもトップレベルの技術と実績を誇る。
イスラエル国土を防衛するミサイル迎撃システム”Iron Dome（アイアンドーム）”の開発企業であり、同システムの技術及び運用ノウハウを活かしたドローン検知及び抑止システムである”Drone Dome“はイスラエル内の重要施設の他、世界の主要空港や警察、軍隊などで採用されている。
2021年4月にはUAEのテック企業G42とAI技術に関する合弁企業の設立を発表。グローバルでのビジネスを拡大中。
https://www.rafael.co.il/

【アスピレイション株式会社について】
　グローバルの最新セキュリティ技術や攻撃手法を想定したセキュリティ診断／第三者監査サービスや、GDPRなど個人情報保護基準への準拠支援サービス、ダークウェブ上のサイバー攻撃の予兆を検知する脅威インテリジェンス、セキュリティ人材育成の為のトレーニングシステムなどの最先端のセキュリティサービスの他、カウンタードローンシステムである「ドローン・ドーム」や、ビックデータマネジメントシステムである「Wisdom Stone」等の提供を行う総合的セキュリティ・コンサルティング、及びソリューションの提供企業です。最先端の智慧により、顧客のセキュリティ強化に貢献することがミッションです。サイバーセキュリティに関して、イスラエル最大の防衛及びセキュリティ企業Rafael Advanced Defense Systems社と、イスラエル政府機関や五輪選手団トレーニングセンターへのCISOサービス等を行うIntegrity Consulting ＆ Risk Management社と業務提携パートナー契約を締結。その他複数のグローバルセキュリティ企業とも契約しています。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）「サイバーセキュリティ協議会」会員。防衛省より「サイバー防衛技術に係る調査」業務を受注。
また、「電子認証における改ざん防止システム」についての独自特許を保有。
https://aspirationcorp.com/

 
【アスピレイション株式会社代表取締役　石塚宏一プロフィール】
慶應義塾大学工学部を卒業後、ソニー株式会社に入社、部品供給システムの企画、構築を担当。その後、コンピューターディスプレイやテレビ、携帯電話の各事業の責任者として世界展開を担当。ソニー米国のディスプレイシステムアメリカ代表、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの常務取締役営業本部長, コーポレイトバイスプレジデント（本社副社長）を務めるなど、ソニーのグローバル展開に大きく貢献。2019年にアスピレイション株式会社を立ち上げ、日本と世界の人々の安寧と幸せの為、サイバーセキュリティの普及活動に努める。

 
当プレスリリースに関するお問い合わせ先
アスピレイション株式会社
メール： info@aspirationcorp.com

＜報道発表資料＞
株式会社JTOWER
西日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社

今後の社会基盤を担う5Gネットワークの整備においては、4G以前と比較して膨大な数の基地局が必要になると見込まれており、通信業界全体に資する効率的かつ経済的なインフラシェアリングソリューションの提供に向けて、株式会社JTOWER（本社: 東京都港区、代表取締役社長:田中 敦史、以下 JTOWER）と、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純、以下NTT）は、既存インフラの活用も含めて検討を進めてきたところであります。
今回、その取り組みの一環として、西日本電信電話株式会社（本社: 大阪府大阪市中央区、代表取締役社長: 小林 充佳、以下 NTT西日本）において、保有通信鉄塔71基をJTOWERへ売却する基本契約を締結しました。
今後、各鉄塔毎の既存利用事業者の契約を、NTT西日本からJTOWERに2021年9月から順次移管し、資産引き渡しを行っていく予定です。

＜鉄塔売買のスキームイメージ＞

＜本取り組みにおける各社の役割について＞
JTOWERは、屋内における通信インフラシェアリングや屋外における新設タワーのシェアリングに加え、通信事業者が保有する既存通信鉄塔のカーブアウトの取り組みを重要な成長戦略の1つと位置付けています。今後も、通信事業者が保有している通信鉄塔のカーブアウトの取り組みを更に拡大し、インフラシェアリング事業者として、携帯キャリア含めた通信事業者等の誘致活動を強化することで、社会的に重要な通信インフラの有効活用を促進し、5Gネットワークの早期整備、設備投資の効率化、環境負荷軽減等の社会課題の解決に繋げていき、全てのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を進めてまいります。

NTTグループは、JTOWER、ならびにJTOWERが誘致した通信事業者に対して、5Gなどのネットワークに必要な光回線や通信機器の設置に必要な局舎スペースなどのNTTグループが保有するアセットの提供及び、長年の通信事業で培った通信機器の工事・保守等のオペレーションを支援することで、5Gネットワークの早期整備、設備投資の効率化に貢献してまいります。

＜対象鉄塔のイメージ＞

JTOWERについて
（1）会社名：株式会社JTOWER
（2）所在地：東京都港区赤坂8丁目5番41号
（3）代表者：田中 敦史
（4）事業内容：国内外における通信インフラシェアリング　等
（5）設立：2012年6月15日

NTT西日本について
（1）会社名：西日本電信電話株式会社
（2）所在地：大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
（3）代表者：小林 充佳
（4）事業内容：西日本エリアにおける電気通信業務、附帯業務、目的達成業務 　等
（5）設立：1999年7月1日

NTTについて
（1）会社名：日本電信電話株式会社
（2）所在地：東京都千代田区大手町1丁目5番1号
（3）代表者：澤田　純
（4）事業内容：NTTグループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進　等
（5）設立：1985年4月1日

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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＜Press release＞
JTOWER Inc.
Nippon Telegraph and Telephone West Corporation
Nippon Telegraph and Telephone Corporation

JTOWER and NTT West announced tower carve outs for Infra-Sharing

The expansion of 5G networks, which will take an important role of social infrastructure in the future, is expected to need the deployments of  an enormous number of base stations compared to 4G. JTOWER Inc. (“JTOWER”) and Nippon Telegraph and Telephone Corporation (“NTT”) have been considering measures including the utilization of existing infrastructures in order to provide efficient and economical Infra-Sharing solutions that contribute to the telecommunications industry.

As part of these initiatives, Nippon Telegraph and Telephone West Corporation (“NTT West”) signed the master transaction agreement to sell 71 owned telecommunications towers to JTOWER.

The contracts of the existing tenants of each tower will be successively transferred from NTT West to JTOWER from September 2021.

<Image of tower carveouts transaction>

<Roles of each company>

In addition to the indoor Infra-Sharing and the outdoor tower sharing, JTOWER has positioned the carve out of existing towers owned by telecommunications companies as one of its key growth strategies. Going forward, JTOWER will further expand carve out transactions for telecommunications towers owned by telecommunications companies. As an Infra-Sharing provider, we will promote the effective use of socially important telecommunications infrastructures by strengthening our business activities to attract telecommunications companies, including mobile network operators. This will lead to the early development of 5G networks, the optimization of capital expenditures, and the resolution of social issues such as the reduction of environmental impact. JTOWER will promote socially meaningful businesses that bring value to all stakeholders.

NTT Group will provide JTOWER and telecommunications companies attracted by JTOWER with assets owned by NTT Group, such as optical fibers required for 5G networks and NTT’s telephone office building spaces required for the installation of telecommunications equipment. In addition, NTT Group will leverage its many years of experience in the telecommunications business to support operations such as the construction and maintenance of telecommunications network, to contribute to the early development of 5G networks and the optimization of capital expenditures.

＜Image of telecommunications tower＞

【Visual Wireless】
・802.11ax ac a b g n規格通信状態の確認・チャプチャー用ソフトウェア
・監視範囲内全AP、STAのモニターと状態記録
・通信負荷モニター、ローミング試験、障害箇所特定と解析

【Active Wireless】
・802.11ax ac a b g n規格の接続通信・負荷試験用ソフトウェア
・APの最大接続数、通信速度、ローミング、チャンネル自動切替試験
・STAの接続時間、通信速度、ローミング試験
・APとSTAの長期ランニング試験

上記ソフトウェアは、Ubuntu　OSのPCにて動作可能です。さらに、評価と問題特定の効率化できるため、以下複数WiFiインターフェース搭載できる専用ハードウェアをご使用すれば、複数WiFiチャネルを同時測定可能になります。

【MYK6000】
・Visual WirelessとActive Wirelessソフトウェア搭載用可搬型機器
・802.11ac a b g n 2×2 MIMO VHT80 WiFiインターフェースを31枚搭載可能
（将来802.11ax対応予定）
・防水、50000mAhバッテリ内蔵、10インチLCD搭載
・Ubuntu OSプリインストール

【MYK6001】
・Visual WirelessとActive Wirelessソフトウェア搭載用機器
・802.11ax ac a b g n 2×2 MIMO HE160 WiFiインターフェースを18枚搭載
・802.11ac a b g n 2×2 MIMO VHT80 WiFiインターフェースを10枚単位増設可能（オプション）
（将来802.11ax対応予定）
・Ubuntu　OSプリインストール

お問い合わせ先
https://gt162.secure.ne.jp/~gt162080/contact.html

MYK株式会社について
当社は、 日本国内におけるワイヤレスネットワーク製品のベンダーです。 WiFi分野では、 Qualcomm社、 RealTek社などのチップを搭載した独自の中継システム、 業務用アクセスポイント、 M2M/IoTモジュール、 汎用I/F（SDIO/USB/PCI-Eなど）対応モジュールといった製品を提供しており、 BT/BLE分野では、 Audio機能内蔵の小型モジュールなどを販売中です。 これらのモジュールは、 数十個単位で提供できる製品もあるなど、 小ロットでの販売に対応しています。 また、 ワイヤレス計測分野では、 Wi-Fiの環境調査及びデバイス評価用ソフトウェア・ハードウェアを開発し、 無線機器の開発・運用をサポートするツールの提供や、 技術基準適合証明の取得などの無線認証の支援も行っています。 http://www.myk-inc.com/