通信・インターネット

• IPFS SOUKOの特徴

IPFS SOUKOは、従来のストレージ（クラウドを含む）とIPFS・Filecoin分散ストレージの間のデータのアップロードとダウンロードをスムーズに行うことができるデジタルアーカイブサービスです。シンプルなUI・UXにより、最先端の技術であるIPFSおよびFilecoinに精通していない人材でも、気軽に自分の持つデータを、IPFSおよびFilecoin側の分散ストレージに保存したり（アップロード）、取り出したり（ダウンロード）することが可能です。今回、アーカイブするデータとして、文化財および芸術関連デジタルデータの受け入れも開始したことを発表いたします。
 

• 文化財および芸術関連デジタルデータをIPFS SOUKOでアーカイブする意義

文化財および芸術作品を将来の世代に残すことは人類の文化的資産を守る上で極めて重要な取り組みとなります。精緻なデジタルデータにすることで、オリジナル資料へのアクセスの必要性を減らすことが出来るため、将来的にもオリジナル資料の物理的な損傷を最小限にすることが可能になる他に、デジタル通信で遠隔地に転送したり、新たなコンテンツの素材として再利用することも可能になります。また、文化財や芸術作品に止まらず、過去の情景、風俗を記録した映像はその国や地域にとって貴重な文化遺産であるという発想から、それら映像遺産を散逸と消滅の危機から守り保存することも重要と考えられています。昨今コンピュター処理技術の向上によって、高精度の3Dグラフィックスの構築や、ARへの転換も可能となり、データ容量が急速に増大してきております。以上のことから、文化財および芸術関連のデータをデジタルアーカイブすることの重要度が高まってきています。IPFS・Filecoin分散ストレージは、プラットフォームに依存せずに将来にわたってセキュアなデータ・アーカイブを実現する保存方法であり、こうした文化財及び芸術関連デジタルデータの保存に適しています。
 

• 寺田倉庫との実証実験の概要

スマートフォンや5Gの普及によってますますデータ容量は増大していきます。IPFSを活用したデジタルアーカイブは、次世代インフラとして注目を集めています。データの保全性向上や耐故障性の増大が期待できます。当社との実証実験では、この次世代ストレージであるIPFS技術の有効性評価を行うとともに、寺田倉庫と当社にとって持続可能性ある事業の構築が可能かどうかフィージビリティスタディを行う計画です。
 

• 本実証実験の概要

・IPFSストレージを活用したデジタルアーカイブ機能の実現
・データの保全性、堅牢性の検証
・IPFSストレージの運用コストの検証

IPFS SOUKOに関する詳細は下記にてご覧いただけます。
https://nonentropy.jp/about-services/

※Web3.0とは、ブロックチェーン技術による非中央集権的な分散ネットワークの構築により、不正アクセスや情報漏えい、データ改ざんのリスクなどが解消され、ユーザー間で自由に情報と価値の交換が可能となる世界です。
※IPFS（Interplanetary File System）とは、⽶国Protocol Labs（https://protocol.ai/）が提唱する分散型のインターネットファイルシステムです。HTTPではプロトコルではファイルのロケーションを指定し、それを複数のサーバーを経由して閲覧するのに対して、IPFSでは、コンテンツ・アドレッシング⽅式といい、世界中のストレージに分散化されたコンテンツを直接収集して閲覧します。IPFSには耐障害性、負荷分散、耐検閲性、耐改ざん性といったメリットがあり、HTTPを補完する技術として注⽬を集めています。
※Filecoinとは、世界100箇所以上の暗号資産取引所にて上場している暗号資産の1つです。IPFSと同様⽶国Protocol Labsが運営元として、2017年より事業展開されています。現在世界には2500カ所以上のFilecoin分散ストレージが存在し、6.5EiBという膨⼤なデータ量を保存するネットワークとなっています。
※ARとは、Augmented Reality」の略で、一般的に「拡張現実」と訳される。拡張現実とは、人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張する技術、およびコンピュータにより拡張された現実環境を指します。

 

 

　
　
　昨今、新型コロナによる企業におけるテレワーク浸透などを背景に、Webマーケティングの重要性が高まり、Webサイト制作やインターネット広告運用に力を入れる企業が増えています。そんな中WebサイトやWebサーバを狙ったサイバー攻撃が年々増加かつ高度化しつつあり、企業のWebサイトへの脅威も高まっています。
　こうした状況下で、今回当社はCMSサイト構築支援を中心にWebデザインからシステム開発、運用サポートまで様々なサービスを提供するインフォネット社と、当社が提供するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」の販売取次店契約を締結いたしました。
　今回の販売取次店契約の締結に伴い、同社は提供するソリューションを拡充し、昨今脅威が増すWebセキュリティ対策に関するサービス展開を強化し、当社においてはWebサイト構築ニーズの高い企業に対してWebセキュリティサービスの展開を強化することが可能になります。
　今回の販売取次店契約をはじめ、当社ではさらに多くの企業のサイバーセキュリティリスクの軽減に寄与していくことを目指してまいります。

【クラウド型WAF「攻撃遮断くん」について】
https://www.shadan-kun.com/

クラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービスです。ディープラーニング（深層学習）を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応します。導入社数・サイト数で国内1位※1を獲得し、企業規模を問わずご利用いただいています。

【株式会社インフォネットについて】
会社名：株式会社インフォネット 
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー2F
代表者：代表取締役社長 岸本 誠 
設立  ：2002年10月
URL  ： https://www.e-infonet.jp/
大手企業、官公庁自治体を中心に、完全自社スタッフによるWEBデザイン・CMS・AIを活用した、サイト構築を行っています。また、AI(人工知能)関連APIの活用技術をもとに、お客様のWEBマーケティング支援システムの開発・導入・運用支援も行っています。お客様の成果創出のために「デザイン」と「システム」を最適に融合したWEBサイト構築を行うことで、お客様の事業をトータルにサポートいたします。

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】  
会社名：株式会社サイバーセキュリティクラウド 
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階 
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘 
設立  ：2010年8月 
URL  ：https://www.cscloud.co.jp/ 
「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という理念を掲げ、サイバーセキュリティクラウドでは、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を活用した、Webアプリケーションのセキュリティサービスを全世界に向けてサブスクリプションで提供しています。また、クラウド市場世界シェア47.8%※2を持つAWSにおいて、世界で7社目となるAWS WAFマネージドルールセラーにも認定されております。これからも私たちは、リーディングカンパニーとして、世界中の人々が安心安全に利用できるサイバー空間を創造するためのサービス開発を行い、情報革命の推進に貢献してまいります。 

※1 出典：「クラウド型WAFサービス」に関する市場調査（2019年6月16日現在）＜ESP総研 調べ＞（2019年5月〜2019年6月 調査）
※2 出典：Gartner(July 2019)･･･Worldwide Iaas Public Cloud Services Market Share, 2017-2018 (Millions of U.S. Dollars)

 

 

 

【 開催の目的 】
「アクセル on DX」は自動車整備業界における“DX化のさらなる推進”と“自動車整備業界の活性化”を主な目的として実施します。
車両の電動化をはじめとする整備領域の広がりや車検自体の電子化など、自動車整備業界の変化は着実に未来に向かって進んでいます。
今後DXが業界としてスタンダード化していくことを見据え、本イベントは日々現場で活躍する方に向けて、“DXとは何か”という基本的な部分から、実際の現場ではどのような取り入れ方をしているのかという応用の部分まで、新しい情報や気づきをご提供できるようにプログラムをご用意しています。
コロナの影響で多くの業界に逆風が吹いていますが、「アクセル on DX」を開催することで、自動車整備業界に携わる方々のさらなる活躍を通し、業界全体を活気づけていきたいという想いを込めて実施に至りました。

【 なぜ自動車整備業界に“DX化”が必要なのか 】
自動車整備業界はＤＸ化が進んでいるとはまだ言えない段階にあると当社では考えており、現場レベルの課題としては大きく分けて２つあります。
①「業務のペーパーレス化」
一つ目は「ペーパーレス化」です。受付業務など紙を使用せざるを得ない場面も多々ありますが、お見積りをはじめとした工程の一部をペーパーレス化すれば、業務効率が上がります。お客様にも、働く側にとっても時間短縮のメリットが大きく、解決すべき課題です。
②「コロナ禍における非接触対応」
二つ目は「非接触対応」です。コロナ禍において、人との接触機会をできるだけ減らしていくべきですが、自動車整備業界は対面でお客様と接する機会が多く、なかなか非接触対応が難しいビジネスモデルです。しかし、非接触対応で日々の業務を推進できる仕組みを作ることができれば、お客様により安心してサービスをご利用いただくことが可能になります。ここでも、DXによる課題解決の考え方がとても重要になってきます。

「アクセル on DX」では、このような現場レベルでの課題を解決できるヒントを見つけることができるプログラムを、多数ご用意しています。

◆ライブ配信・プログラム  ～各日 13:00 – 15:00頃までを予定～
【「自動車整備業界のDXとは？」が分かる基調講演 】

◆基調講演 7月20日(火) 13:05～13:55
「やさしく学ぶ自動車サービス業のDX」～事業課題はDXで解決できる～ 
カナン株式会社 代表取締役 エバンジェリスト 桂木 夏彦 氏
いま、自動車販売・整備等の自動車サービス事業者は、「お客様の変化」「働き方の変化」「自動車の変化」という3つの変化に直面しており、その対応が大きな課題となっています。
ビジネス環境の激しい変化に対応するために不可欠なDXについて、DXの本質、自動車サービス事業者が理解しておきたいポイントについて、分かりやすくご講演いただきます。

1966年 石川県生まれ 東急不動産株式会社、ソニー株式会社勤務などを経て、現職
AI、IoT、５Gなどデジタル技術及びリアルとサイバーの量ビジネスに精通し、超スマート社会”Society5.0”に向けて企業変革を促進する専門家として、CASE、MasSなどスマートモビリティや自動車産業のDX促進に関する研修•セミナー•講演会の講師•企業アドバイザーなどを務めている。
JDLA Deep Learning for GENERAL 2017 検定資格者 (AIの適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材)
 

◆基調講演 7月21日(水) 13:05～13:55
「生産性の向上 ～わくわくイキイキ仕事をする組織は生産性が高い！？～」
株式会社AOS総合研究所 代表取締役 西脇 実 氏
内燃機関の終焉、少子高齢化など環境変化の中、経営の舵取りは大変難しくなっています。高度成長期は「売上」、バブル崩壊後は「粗利」、現在は「生産性」が重要となります。売上規模ではなく、なぜ「生産性」なのか？「生産性」とは何か？業界平均は？どうすればあがるか？これらは事業経営に不可欠な知識情報です。業界指標と自社の生産性、生産性をあげる活動についてお話いただきます。
2003年 株式会社AOS総合研究所 設立 代表取締役に就任
学歴 / 名古屋市立大学大学院経済学研究科修了 経済学修士
研究活動 / 商品開発・管理学会員 名古屋市立大学経済学部研究員(2004年～2010年)
講演経験 / 自動車整備業界をはじめ、大学では講義、学会での研究発表、損害保険会社、自動車メーカーなどでの講演経験多数。

【「他社の取り組みを知る」ユーザー紹介 】
ユーザー紹介では、当社のお取引き先企業様がどのように、自社のDX化に向けて取り組んでいるかをご紹介いたします。
◆ユーザー紹介 7月20日(火) 14：00～

◆ユーザー紹介 7月21日(水) 14：00～

 

◆オンデマンド配信・プログラム   ～各日 9:00 – 23:00までを予定～
※オンデマンドプログラムは、会期中、上記の時間内であればいつでもご視聴いただけます。

【 「DX化を加速させる」当社DX領域サービス  】

①「Welcome ナビゲーションシステム」
来店された車両のナンバープレートをカメラで認識。
お客様名の表示、予約情報との参照、来店回数をカウント。
 

②「タブレットシステム」(非接触)
整備士がタブレットに各お客様の点検結果を入力。入力内容をもとに見積データが完成、お客様担当者はそのデータをもとに商談が可能、同時にペーパーレス化。運用次第では、クラウド上にアップロードした見積データを使いつつ、Zoomなどと組み合わせることでお客様と非対面で立ち合いお見積りが可能。
 

③「Web予約システム」(非接触)
ユーザーのホームぺージに予約カレンダーのリンク先を設置。お客様にそのカレンダーから予約したい日時を入力していただく。その後、SMS等で受付完了の旨が送付される。既存製品「一等書記官」と連動させることで円滑に運用ができる。
 

④「自営サブスク管理」
自社にて運営しているカーリースやレンタルの契約管理、入金予定表の作成、請求予定表から口座振替依頼データの作成、出力、取り込みまで、一括管理する。
 

⑤「OSS ＆ e-HOTEKI」
電子保適証サービス（AIRAS）とOSS申請共同利用システム（AINAS）どちらにもシステム上からデータを送信することができるソフト。電子適合標章は24時間365日発行が可能。

 

⑥「仁王バックアップサービス」
日々のバックアップデータをDICクラウドサーバーでお預かりするサービス。広域な自然災害等を考慮し、複数のサーバーにて保管しているので万が一お客様先のバックアップデータが失われた場合は、仁王バックアップサービスからバックアップデータのお渡しが可能。

◆イベント概要

●開催日時：2021年7月20日（火）・21日（水）
【ライブ配信・プログラム】 各日 13:00 – 17:00頃まで
【オンデマンド配信・プログラム】 各日 9:00 – 21:00頃まで

●開催形式：オンライン（Zoomウェビナー)

●プログラム概要：基調講演、企業事例、製品・サービス紹介 等

●参加費：無料（事前申し込み制）

●イベントURL：https://www.dicjapan.co.jp/event/202107online/

◆ディーアイシージャパン株式会社 会社概要
会社名 ： ディーアイシージャパン株式会社
代表者 ： 代表取締役会長 小坂 誠　　代表取締役社長  松縄 眞
資本金 ： １億円
創業 ： 1982年9月
従業員数 ： 102名
所在地 ： 本社 長野県上水内郡信濃町古間1009-7　 東京本社 東京都千代田区隼町2-4 GBHビル
支社 ： 長野・北海道・東北・愛知・大阪・広島・福岡
研究所 ： 須坂インター研究所・自然環境科学研究所
事業内容 ： 自動車業界向けソフトウェアの開発と販売、自動車整備工場・車輌販売店・登録代行業向けパッケージソフト、新一等書記官シリーズの開発と販売
企業HP   ： https://www.dicjapan.co.jp/

 

 

マスク着用時の顔照合プロセスのイメージ図

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉達夫、以下、パナソニック）は、世界最高水準（※1）の顔認証技術を活用した顔認証クラウドサービスの顔認証エンジンの新バージョンを2021年7月9日より提供開始します。「顔認証SaaSプラットフォーム“KPASクラウド”」と「顔認証APIスタンダードエディション」において、一度に照合可能な人数を15万人に拡大し、本人認証エラーもパナソニックの従来比1/7に低減しました。

新型感染症の拡大を受け、非接触対応や省人化のニーズは急増しており、コンサート会場やスポーツスタジアム、商業施設などの大型施設では、非接触での受付対応や人・モノとの接触機会を低減する手段として、顔認証のさらなる活用が期待されています。

これまでパナソニックは、既存のサービスに組み込みやすいSaaSプラットフォーム「KPASクラウド」や外部サービスとの連携と機能拡張を可能にするAPIサービス、顔認証クラウドサービス パートナープログラム（※2）の提供を通じて、変化の激しいお客様の現場の課題解決やビジネス変革に貢献してまいりました。KPASクラウドでは、需要の多い「点呼・勤怠」や「入退」「チケッティング連携」のアプリケーションを提供し、高まる非接触対応のニーズに素早く対応してきました。

今回、顔認証エンジンの新バージョンの提供により、要望の多かった「顔認証SaaSプラットフォーム“KPASクラウド”」と「顔認証APIスタンダードエディション」について、一度に照合可能な人数を15万人に拡大、さらに本人認証エラーもパナソニックの従来比1/7に低減することで、大規模なイベント・大型施設での受付対応において、業務効率を格段に向上できます。また、マスク着用時の対応も強化し、パナソニックの社内評価において認証率99.9％の実現に加え、照度変化や顔の向き、角度変動があった場合でもマスク着用者に対する本人認証エラーをパナソニックの従来比1/3以下に低減しました。

KPASクラウド、顔認証APIの機能拡充を通じて、より多くのパートナー企業やお客様に導入しやすい価格体系で高品質、かつ使い勝手のよい顔認証クラウドサービスを提供し、昨今のニーズにこたえてまいります。
パナソニックは、顔認証技術に加え、センシングやエッジデバイスを組み合わせ、お客様の現場の課題に寄り添い、経営課題を解決することで、「現場プロセスイノベーション」を実現します。

※1 2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート（IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB-A Face Identification Challenge Performance Report）において世界最高水準の評価を得た後もさらなる顔認証技術の強化で認証精度向上とエラー削減を続け、NIST「FRVT 1:1」（2021年5月24日発行）の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を得ております。

※2 顔認証クラウドサービス パートナープログラムの提供を開始（2020年11月30日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/11/jn201130-1/jn201130-1.html

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 顔認証クラウドサービスの顔認証エンジン、新バージョンを提供開始 一度に照合可能な人数を15万人に拡大、認証率も向上（2021年7月6日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/07/jn210706-3/jn210706-3.html

＜関連情報＞
・パナソニック 顔認証クラウドサービスのWEBサイト
https://biz.panasonic.com/jp-ja/products-services_facial-recognition-cloud-service

 

標準オプション提供の背景

ecbeingは、国内通販サイト構築実績が49.6%と、12年連続で構築シェアNo.1の座を獲得しています。1300以上のサイトがecbeingのECシステムを利用しており、国内では最大規模のECサイト構築ベンダーとなります。

近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつありますが、国内発行カードにおける番号盗用被害は、2020年には223.6億円※となり、年々増加傾向にあります。また不正利用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーに且つシンプルに不正対策が実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっていました。

一方アクルが2020年7月に正式リリースした「ASUKA」では、従来の不正検知システムで課題とされていた真正ユーザーの誤検知を抑える仕組みを取り入れていることや、簡単に導入できること、また、従量課金がない固定費制であることなどが支持され、ecbeingを利用しているEC運営事業者でも多く採用されはじめました。

そのような実績や背景を踏まえ、EC運営事業者がより効率的且つ効果的に不正対策を行える環境を整えるため、今回のecbeingにおける「ASUKA」の提供が実現しました。今回の標準オプション化により、ecbeing導入ユーザーは最短2週間での「ASUKA」のご利用が可能となります。

※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL：https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
 

■株式会社アクル 代表取締役社長 近藤 修のコメント EC構築では国内No.1実績を誇るecbeingとの連携は元より、EC構築ベンダーにおける「ASUKA」の標準オプション提供は、実は国内では初めての連携となります。それ故非常に意義深いものですが、今回ecbeingには非常にお忙しい中、本プロジェクトを遂行いただきました。誠に感謝申し上げます。今までも数多くのecbeingご利用のEC運営事業者に「ASUKA」をご利用していただいておりましたが、今回の連携により、今まで以上にシームレスな「ASUKA」のご利用が実現しました（最短わずか2週間でスタートが可能）。ご存知のように第三者によるカード不正利用は年々増加傾向にあり、手口も巧妙化しております。是非このサービス連携を契機に、不正対策の啓蒙とさらなるサービスの向上に向けて連携を強化していければ幸いです。

 

不正検知・認証システム『ASUKA』について

「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。

不正対策ソリューションとしては後発ながら、アパレルブランド、ファッション雑貨、コスメ、家電、旅行、法人向け商材など様々な業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。

不正検知・認証システムASUKA　サービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/

ASUKAサービス イメージ

【株式会社ecbeingについて】

ecbeingは、国内シェア12年連続No.1のECサイト構築ベンダーです。
構築実績は1,300を超え、お客様のご要望・業務内容に合わせたセミオーダー型のECサイトを構築することができます。
高度なセキュリティと売上UPに貢献できるマーケティング機能を兼ね備えたシステムとなっており、また国内最大規模の人材リソースで安定したご支援が可能となっています。

詳しくは公式HPをご覧ください。ECに関するお問合せもお待ちしております。
https://www.ecbeing.net/

【株式会社アクルについて】

アクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。
また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するための有効な対策について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。

2020年に提供を開始した不正検知・認証システム「ASUKA」は、後発ながら導入実績を着実に積み重ねており、国内では最も注目を浴びるカード不正対策ソリューションの一つとなっています。

株式会社ecbeing 会社概要
会社名：株式会社ecbeing
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表取締役社長：林 雅也
事業内容：ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービスをワンストップでご提供
株主構成：株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東証一部・証券コード：3371） *100％出資
URL：https://www.ecbeing.net/

株式会社アクル 会社概要
会社名：株式会社アクル
本社所在地：東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル14階
代表取締役社長：近藤　修
事業内容：クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証サービス、集客支援サービス他
URL：https://akuru-inc.com/

SonicWallの社長兼CEOであるビル・コナー氏は、次のように述べています。「ランサムウェアによる攻撃の増加に伴い、企業や政府機関は、自社の攻撃緩和能力を評価し、セキュリティに対する態勢を強化するために迅速に対処しています。最近、世間を騒がせている一連のサイバー攻撃によって、セキュリティは優先順位のトップに躍り出ました。当社は、大規模な環境でも優れたコスト効率で保護できる複数のオプションを提供して、セキュリティ強化の手助けをしたいと考えています。ポート密度と容量が向上した新製品を導入すれば、同じ環境を保護する場合も、必要なアプライアンス数が減るため、従来のコスト構造が劇的に改善されます」

3倍のスループットとポート密度の向上を実現する新しいNSa ファイアウォールで想定コストを打破

 

 

新しいSonicWall NSa 4700およびNSa 6700の次世代ファイアウォール（ https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/firewalls/mid-range/ ）は、従来の同等のSonicWallアプライアンスの3倍に相当する18 Gbpsと36 Gbpsのファイアウォールスループットを実現します。どちらも重要な暗号化標準であるTLS 1.3をサポートしています。

NSa 4700

NSa 6700

NW Technologyのオーナーであるライアン・オード氏は、「大規模なネットワークを設計する際には、高帯域のインターフェイスが重要な要素となります。SonicWallの新しいNSaシリーズは、様々な大型ネットワークのニーズに適合するインターフェイスオプションを提供してくれます」と述べています。

クラス最高のポート密度を誇るNSa モデル、そして40Gと25Gのどちらの接続にも対応可能なNSa 6700は、大規模環境におけるマルチギガビットの脅威防御をお約束します。高ポート密度、ハードウェアの冗長性や高可用性といったメリットを利用して、分散型企業はネットワークの成長に合わせてより安全な接続をサポートすると同時に、アプライアンスの購入台数を減らすこともできます。

NSa 4700とNSa 6700は、それぞれ1秒間に最大115,000および153,000の接続を提供します。また、最大200万または600万のDPI同時接続数と、最大4,000または6,000のサイト間VPNトンネルをサポートしています。

最も高速かつ複雑な環境を保護するために設計された高性能NSsp 13700ファイアウォール
新しいSonicWall NSsp 13700（ https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/firewalls/high-end/ ）は、数百万の暗号化された接続をサポートするエンタープライズクラスのネットワークとMSSP向けに設計され、高速脅威防御を実現する高度な次世代ファイアウォールです。

NSsp 13700

NSsp 13700次世代ファイアウォールは、脅威防御スループット（45.5 Gbps）、IPS（48 Gbps）、IPsec（29 Gbps）のいずれにおいても優れた速度を実現し、ポート密度の高い拡張可能なハードウェアアーキテクチャを備えています。SonicWallのその他の新製品と同様に、NSsp 13700も最新の暗号化標準であるTLS 1.3をサポートしています。

Capture Labsは新ポータルでリサーチツールと一元化されたリポジトリを提供
情報の共有とコラボレーションは、組織の防御姿勢の重要な要素です。SonicWallは、Capture Labs Portal（ https://capturelabs.sonicwall.com/ ）を通じて脅威調査やセキュリティニュースへのアクセスを統合しています。このポータルは、一般公開されている研究ツールを含む一元化された無料のリポジトリで、悪意のあるアクターを追跡し、ゼロデイ脆弱性に関する最新情報を入手することができます。
Capture Labs Portalではセキュリティ対策をスピードアップさせるために、脅威のシグネチャ、CVEの詳細、IPレピュテーション、URLレピュテーションを検索できる単一のリポジトリを提供しているため、単一のインターフェイスから容易に脅威リサーチを行うことができます。SonicWall PSIRT勧告や最新の脆弱性に関するニュースが掲載されているCapture Labsの脅威調査員ブログは、すぐに見つけることができ、その情報に基づいて新たな脅威、攻撃ベクトル、脆弱性に対応した行動をとることができます。

新たなオーケストレーションとモニタリング機能により、Secure SD-WANの導入と管理を簡素化
企業、サービスプロバイダー、政府機関、MSSPは、SonicWallのクラウドネイティブなNetwork Security Manager（NSM）により、大規模な導入を効率的に管理することができます。NSMは、使いやすい単一のクラウドインターフェイスを提供し、管理、分析、レポート作成を合理化します。

ネットワークインフラストラクチャチームは、NSM 2.3を使用してSecure SD-WANランドスケープをリアルタイムで監視しながら、問題のトラブルシューティングと解決を迅速に行うことができます。管理者は、SD-WAN環境全体の正常性とパフォーマンスを監視し、一貫した構成を確保して、アプリケーションパフォーマンスを最適化できます。

SD-WAN環境は、SonicWallの新しい直感的なセルフガイドワークフローと、何千に及ぶリモートファイアウォールを効率的にプロビジョニングできるテンプレートを使用することで、簡単に編成できるようになります。

企業は、さらにNSMウィザードベースのセットアッププロセスを活用して、サイト間VPN接続の適切な構成を確保し、監視ツールを使用して接続を追跡し、最適なパフォーマンスを確保することもできます。

ネットワークの可視性、監視およびレポート機能の強化により生産性を最適化
従業員のインターネット利用状況や行動を管理することは、組織にとって大きな課題となります。SonicWallでは、セキュリティデバイス、ユーザー、VPN接続など、ネットワークの可視性とレポート機能を強化しました。

SonicWall Analytics 3.1では、従業員のインターネット利用状況と行動に関する洞察を得ることができる生産性レポートを提供しています。生成されたスナップショットとドリルダウンレポートにより、ユーザーのウェブアクティビティを生産性の高いグループ、生産性の低いグループ、許容できるグループ、許容できないグループ、またはカスタム定義されたグループなど、様々な生産性グループに分類することができます。

アナリストはドリルダウン機能により簡単かつ迅速にピボットし、ユーザーレベルで関心のあるデータポイントを調査できます。また、検出プロセスでリスクの高いユーザーやアプリケーションが発見された場合には、証拠に基づきポリシーによって制御された対策を確立することができます。

新しいVPNレポートでは、VPNトンネル内でどのような企業リソースにアクセスされているのか、どのくらいの帯域幅を誰が消費しているのかを要約することができます。ネットワーク管理者はビジネスに不可欠なアプリケーションの監視、トラフィック制御やシェーピング、容量増加の計画などに、この情報を活用することができます。

ゼロトラストセキュリティの提供を拡大し、よりきめ細かな制御を実現
SonicWallは、SonicWall Cloud Edge Secure Access 1.1でデバイスポスチャチェックを導入したほか、ユーザーグループ、IPアドレス、ポート、ネットワークプロトコルに基づいて、リソースへのアクセス制御を実行する新たなネットワークトラフィック制御を追加しました。

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート／モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモート勤務やモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細については、https://www.sonicwall.com/ja-jp/ をご覧いただくか、Twitter（ https://twitter.com/SonicWall ）、LinkedIn（ https://www.linkedin.com/company/SonicWall ）、Facebook（ https://www.facebook.com/SonicWall ）、Instagram（ https://www.instagram.com/sonicwall_inc ）で当社をフォローしてください。

広報担当の連絡先
ソニックウォール・ジャパン株式会社
マーケティング 白畑 mshirahata@SonicWall.com

デジタル複合機　＜BP-30M31L＞ ●写真はオプション装着時

シャープは、快適な操作をサポートする「シンプルモード」や、多彩なスキャン機能を搭載したデジタル複合機＜BP-30M31L＞を発売します。

本機は、操作部に7インチのカラー液晶タッチパネルを採用しました。「コピー」や「スキャン」のよく使用する機能を大きなアイコンで表示する「シンプルモード」により、目的の操作をすばやく実行できます。高まる清潔志向にも対応し、操作パネルの表面には、SIAA（抗菌製品技術協議会）が定める抗菌持続性や安全性の基準をクリアした抗菌加工を施しました。

充実のスキャン機能も搭載。「自動設定」キーをタップすると、原稿に応じた最適な解像度でスキャンするほか、天地判定(※1)や傾き補正(※2)、白紙飛ばしも自動で行うことが可能です。また、原稿台にセットした複数の原稿をまとめてスキャンし、個別のファイルとして保存できる「マルチクロップ」機能を搭載しました。領収書などのファイリングを効率化できます。さらに、「名刺スキャン(※1)」機能により、複数の名刺の情報を一括でデータ化し、個別のファイルとして保存することも可能です。

「Google Drive(TM)」や「OneDrive(R) for Business」、「Dropbox」など、各種クラウドサービスにも対応(※3)。本機の操作だけで、クラウド上のファイルを出力できるほか、スキャンしたデータを直接クラウド上に保存することも可能です。ニューノーマル時代に求められるオフィスと遠隔地とのスムーズなデータ共有を支援し、業務効率化に貢献します。
 
品名：デジタル複合機
形名：BP-30M31L
希望小売価格（税別）：920,000円
発売時期：2021年7月下旬
当初月産台数：50台

■ 主な特長
1．「コピー」や「スキャン」のよく使用する機能を大きなアイコンで表示する「シンプルモード」
2．複数の原稿をまとめてスキャンし、個別のファイルとして保存できる「マルチクロップ」機能
3．各種クラウドサービスに対応
  
※1 オプションのOCR機能拡張キット＜MX-EB20＞が必要です。
※2 PDFのみ対応しています。
※3 オプションのアプリケーション通信キット＜MX-AMX2＞が必要です。
  

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【プレスリリース全文】
  https://corporate.jp.sharp/news/210706-a.html

​【画像ダウンロードサービス】
  https://corporate.jp.sharp/press/p210706-a.html

 

●背景
流通や観光のグローバル化が進展する中で、港湾施設の先端化が注目を集めています。特にマリーナ等の海洋性レクリエーション基地は、働く場所にとらわれない働き方改革の進展に伴った洋上レクリエーション活動の今後の需要拡大を見越して、その整備・拡充に注目が集まっています。
昨今、このようなマリーナ施設に係留中のボート・ヨット内でのWi-Fi通信は不可欠と言っても過言ではありません。しかし、マリーナにおけるWi-Fi通信環境整備は、陸上の場合と比べて困難な課題を克服しなければなりませんでした。すなわち、マリーナでは浮桟橋を敷設する場合が多く、海面を浮遊する状態の浮桟橋にどうWi-Fiアクセスポイントを設営し、いかに安定したWi-Fi通信環境を提供するかという課題です。PicoCELAの無線メッシュソリューションによってこの困難を克服しました。
ラグナマリーナ様は利用者の船を管理し、入出港手続きを行うためのクラブハウスやその付随設備、マリンショップを管理されている港湾施設です。160m～170mの桟橋5本を所有されており、「がまごおり海の駅」として国土交通省にも認定されています。給油や休憩などで寄港されるビジター利用者の皆様へのサービスも提供されるなど、海を介して沢山の方が立ち寄られる大型施設として、海のレジャーにおける利用者の皆様の安全とくつろぎの時間という大切な役割を担っています。

●概要
多くの方が訪れる施設でのWi-Fiの提供は、いまやインフラの一部として当たり前になりつつあります。クラブハウスだけではなく、停泊した船内でもインターネットをお楽しみいただけるよう海上をWi-Fi化する必要がありましたが、マリーナという設備の特性上、屋外部分の設備が多く、そのほとんどが海上という特殊な状況ではその実現にも多くの問題がありました。これらの多くの問題点を設置パートナーの三河湾ネットワーク様にご協力いただくことで、7ha(ヘクタール）にもわたる広大な海洋上をWi-Fi化することに成功いたしました。

●マリーナのWi-Fi化に際しての主な問題点と解決法
Wi-Fi化にあたり、アクセスポイントとその電力を確保するための機器を設置する必要がありますが、マリーナという性質上、以下の大きな問題点が３つありました。
1.広域なマリーナすべてをカバーするLANの敷設の見積もりは1000万円以上と高額
2.桟橋は潮の満ち引きによって高さが上下するためケーブルの設置や取扱が非常に困難
3.電源の設置に関しても潮の満ち引きに配慮し、海水がかからないように工夫が必要
１の問題ではピコセラの屋外無線LAN (防塵・防水) である「PCWL-0410」を導入することでLANの配線を最小限にし、コストを抑えることに成功しました。
導⼊した「PCWL-0410」は7ha(ヘクタール）に対して5台。対象エリアに対して無線不感地帯のない良好な電波環境を提供すると同時に、各「PCWL-0410」は、PicoCELAのエンタープライズ無線メッシュ技術によりLANケーブル配線なく互いに無線中継によって接続されています。従来、有線LANで対応していた現場では、本技術の活⽤により有線LANの敷設コストの削減が可能となり、経済性の向上を図ることができます。
２、３の問題では三河湾ネットワーク様のご協力により、波による海水がかからないよう、電源ボックスの取付位置の工夫や、桟橋の上下に合わせてケーブルの長さが一定になるような設備を導入いただき、これらの問題を解決することができました。

実際の設置写真と施設内配置イメージ図

●導入後
今回のピコセラ導入で、これまでWi-Fi化が難しかった広大なマリーナの桟橋の一番先端までをピコセラ機器たった5台で不感エリアなく、Wi-Fi化することが可能となりました。今後はラグナマリーナ様を含みます全国のマリーナへ、マリーナWi-Fi化の成功事例として広くご紹介いただく予定です。

ピコセラは今後も、様々な環境に適応し、地形の障害を克服しながら、安定したWi-Fiネットワーク環境の構築を提供することで、お客様の課題解決に貢献してまいります。

各種事例はこちらからご覧いただけます
https://www.picocela.com/voice/
●製品一覧

製品や弊社概要についてはこ
ちらからご覧いただけます

https://www.picocela.com/pcwl-0400/#pcwl-0410

＜会社概要＞
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：100,000,000円
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・
ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL：https://www.picocela.com/（コーポレートサイト）
URL：https://note.picocela.com （note）
＜受賞歴＞
2018年 JR東日本スタートアップ大賞受賞 /
Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択
2019年 Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択 /
内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2020年 第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞 /
第5回JEITAベンチャー賞 受賞 /Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competitionにて、
第1位
2021年 High-Growth Companies Asia-Pacific 2021（アジア太平洋地域の急成長企業ランキン
グ 2021）433位にランクイン

●H3Cについて

H3CはICT製品の企画・開発・製造・販売を行い、グローバル市場において、トップ5に入るイーサネット・スイッチ・ベンダー*です。半導体メーカーの紫光集団とヒューレット・パッカード・エンタープライズによる合弁会社であり、デジタルトランスフォーメーションを念頭においたデジタル製品やソリューションを提供するリーディングカンパニーの1社でもあります。

*）引用元：IDC’s Worldwide Quarterly Ethernet Switch and Router Trackers Show Mixed Results in Fourth Quarter of 2020（11 Mar 2021）

 

●H3Cの日本市場における実績

• 豊富な製品ラインアップをワンストップソリューションで提供。
• 国内パートナーによる日本全国24時間365日のオンサイト・サポートの提供。
• 教育機関や医療機関、サービス業など業種問わず、日本国内でも多数の導入実績。

 ●取り扱い製品の拡充で、お客さまの多様なニーズへの対応を可能に

S&Iは、世界市場におけるH3Cの著しい成長を背景に、継続的に製品開発へ注力することで、製品の高い機能性を探求する姿勢に共感し、この度、H3C製品の取り扱いを開始することといたしました。

設立以来培ってきたネットワークインフラ構築における技術力と販売スキームを基盤に、新たなマーケット開拓を視野に入れるとともに、多様化するお客さまニーズに応えられる体制を強化することで、お客さまのビジネス成長へ貢献いたします。

本発表にあたり、H3C日本法人であるH3C Japan Technologies合同会社様よりコメントを頂いております。

「1987年に『ネットワーク専業インテグレーター』として設立され、30年以上の歴史を持ち、日本社会のネットワークの礎を築いた1社と言っても過言ではないエス・アンド・アイ社と販売パートナー契約ができた事を光栄に思います。
エス・アンド・アイ社がこれまで積み重ねてきたネットワーク構築の経験や技術力に、H3Cのネットワーク製品を加えたコラボレーション提案をする事により、お客様が抱えているネットワークに関する様々な課題に対応して参りますと共に、日本社会のネットワークの更なる発展を共に目指して行けると確信しております。」

 H3C Japan Technoloies合同会社 皮　暁明 様

●取り扱い製品
https://sandi.jp/solution/network/h3c

 

 

【H3C Japan Technologies合同会社について】
設立：2016年5月
カントリーマネージャ：皮　暁明
所在地：東京都虎ノ門4-1-13　プライムテラス神谷町　3階
事業内容：ＩＣＴに関するハードウェア及びソフトウェアの設計・開発・製造・販売及びメンテナンス。

 
【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：藤田 和夫
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神 虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：日本ユニシスグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供をおこなっております。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。