通信・インターネット

エイビット/エイビット、FUJI、工場などの生産環境を想定したローカル5G通信の共同実験を実施

株式会社エイビット(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:檜山竹生、以下「エイビット」)は、ローカル5G装置「AU-500」を提供し、株式会社FUJI(本社:愛知県知立市、代表取締役社長:須原信介、以下「FUJI」)と、「FUJI」本社において、「ローカル5G」活用検討のため共同実験を行いました。

■背景と課題
国内の多くの工場では少量多品種対応のため、レイアウト変更がしばしば行われております。有線接続では、その都度ネットワークケーブルの敷設し直しが必要となり、敷設作業による時間ロスや敷設の際の作業ミスによるトラブルが発生する恐れがあります。一方で、無線LANなど既存の無線システムでは通信の信頼性が十分でないため、これまで無線化の実現は困難でした。

■工場などの生産環境を想定したローカル5G通信の共同実験
「ローカル5G」は無線局免許を必要とする帯域(ライセンスバンド)を使用し、信頼性が高い通信を実現できるセルラーシステムをベースとしていることから、従来の無線システムと比較して格段に信頼性が増しています。
「FUJI」は、電子部品実装ロボット、工作機械、小型多関節ロボットなど工場で使用するロボット関連製品を手がける有数のメーカーです。今回の実験では、ローカル5G装置「AU-500」を利用し、「FUJI」の製品が設置されている生産環境を想定したうえで、各種電波伝搬試験、アプリケーション試験を実施し、既存の無線システムに対する「ローカル5G」の優位性の検証をしたものとなります。

【実証実験場所】
株式会社FUJI本社屋内(住所:〒472-8686 愛知県知立市山町茶碓山19番地)

【実験期間】
2021年5月

【実験内容】
・各種通信プロトコルの疎通確認
・「FUJI」製品による「ローカル5G」通信への影響確認
・「FUJI」製品が設置された環境での電波伝搬調査

【株式会社エイビットについて】
株式会社エイビットは、5G 、 LTE、LPWA 、 PHSなど無線通信方式を利用した通信端末の開発メーカーであり、遠隔検針、セキュリティ、防災ソリューションで大規模IoT需要分野に精通しています。特に都市ガス、LPガス用遠隔検針ユニットでは日本トップシェアを有し、同時に日本最大級のIoTプラットフォーム運営会社でもあります。また、5Gの測定器メーカーでもあり、通信キャリアに多く採用されています。5G分野については、機器販売のみならず、無線技術のコンサルティングや実証実験サポート、機器開発支援など幅広くお客様をサポートしています。

【株式会社FUJIについて】
株式会社FUJIは、電子部品実装ロボットおよび工作機械の開発・製造・販売・サービスを行うロボットメーカーです。これまでに数多くの「世界初」「業界初」の技術を生み出しており、PC・スマートフォン・自動車・デジタル家電など、さまざまな分野でモノづくりの発展に貢献しています。また近年では、介護ロボット・宅配ロッカーシステム・多関節ロボットなど、新しい分野にも積極的にチャレンジしています。

<会社概要>
会社名    株式会社エイビット
代表者    代表取締役社長 檜山竹生
設立       1986年
所在地    東京都八王子市南町3-10
会社HP   https://www.abit.co.jp

会社名    株式会社FUJI
代表者    代表取締役社長 須原信介
設立       1959年
所在地    愛知県知立市山町茶碓山19番地
会社HP   https://www.fuji.co.jp/

 

 

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KELK/KELK、モータの異常をセンシングする 電池レスIoT振動センサを発売

【KSGD-SVの外観】

株式会社KELK(社長:斉藤雅美、本社:神奈川県平塚市、以下「KELK」)は、モータの排熱を利用したエネルギーハーベスト(※1)による自己発電で動作し、従来製品に比べ大幅に周波数レンジを向上させた電池レスIoT振動センサ 『熱電EH振動センサデバイス KELGEN(ケルジェン) SD KSGD-SV』の新製品を発売することを発表しました。

 

新製品は、モータに置くだけで、排熱により上昇したモータ表面の温度と外気とのわずか10℃温度差(※2)から動作し、回転機器の異常をセンシングします。2020年2月に発売した従来製品に比べ、大幅に周波数レンジが向上した新製品は、ベアリングの異常の初期に発生する高周波の振動をセンシングします。さらに、最上位機種のKSGD-SV4には有線式や携帯型の振動診断計に備わるエンベロープ処理(※3)による周波数分析機能を搭載し、故障原因の特定を支援します。

 

【KSGD-SVの外観】【KSGD-SVの外観】

【測定仕様の概要】【測定仕様の概要】

【ベアリング外輪キズのエンベロープ処理による周波数分析結果】測定回数224回のデータ(温度差10℃の環境下での1週間相当分)【ベアリング外輪キズのエンベロープ処理による周波数分析結果】測定回数224回のデータ(温度差10℃の環境下での1週間相当分)

 

 

【KSGD-SVの基本仕様】【KSGD-SVの基本仕様】

設備の老朽化や熟練保全担当者のリタイヤが進む設備の保全において、突発的な故障による機会損失の防止と修繕費用の削減のため、センサにより設備故障の予兆を検知し、適切なタイミングで保全を行う予知保全(CBM※4)が求められています。設備故障原因の約半数を占める回転機器において、異常発生後の早い段階に現れる振動をセンシングする振動センサの導入が求められていますが、設置コストと運用コストの課題により普及は進んでおらず、多くの設備において保全員による巡回点検が続いています。

モータに置くだけで、温度差10℃から動作する電池レス IoT振動センサ 『熱電EH振動センサデバイス KELGEN SD KSGD-SV』は、配線工事と電池交換が不要なため、振動センサの設置コストと運用コストを大幅に削減します。ベアリング異常の初期に発生する高周波の振動を電池レスでセンシングする新製品は、設備保全のCBM化と保全員による巡回点検の削減を推進し、生産性の向上に貢献します。

【KELGEN SDシリーズの概要】【KELGEN SDシリーズの概要】

【KELGEN SDシリーズによる設備機器のモニタリング】
KELGEN SDシリーズでは、電池レスで動作する KELGEN SDにより、設備機器のモニタリングをクイックスタートできます。KELGEN SDにより測定したデータは、付属するブラウザベースの見える化機能を備えたKELGEN SDMでのPCへの保存、またはPLCやゲートウェイへの出力ができ、社内のデータベースやクラウドなど様々な方法で活用頂けます。

 

モータの排熱をエネルギーハーベストし動作する 電池レス IoT振動センサ 『熱電EH振動センサデバイス KELGEN SD KSGD-SV』は、日本プラントメンテナンス協会が主催する2020年の TPM優秀商品賞 開発賞、及び、モノづくり日本会議(※5)と日刊工業新聞社が主催する2020年の“超”モノづくり部品大賞 電気・電子部品賞を受賞しました。

コマツでは、電池レスのKELGEN SDを、故障予兆検知用IoTセンサとして活用した設備保全のCBM化を進めています。

【株式会社KELK】
1957年からコマツが始めた熱電半導体の研究開発を前身とし、1966年の設立から長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。熱電発電技術によりIoTデバイスの電力供給問題を解決することで、設備機器のデジタル変革(DX)の支援と省エネルギー化を推進し、より便利で豊かな社会の実現に貢献していきます。

※1  Energy Harvest:EH。環境発電。環境中の微小なエネルギー(熱,光,振動,電波,等)から電力を得る技術。
※2  温度差:KELGEN SD電源部の受熱側の表面温度と雰囲気(外気)温度との温度差
※3  エンベロープ処理:振動波形の振幅成分を包絡線(エンベロープ:Envelope)で外挿し、振幅の外形を取り出す処理方法。高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform)することで、衝撃波の周波数分析ができる。
※4  予知保全(CBM):Condition Based Maintenance。設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換や整備を行う状態基準保全。予防保全に比べ約10%のメンテナンスコスト削減、設備のダウンタイム削減等の効果がある (出典:米国エネルギー省 Operations & Maintenance Best Practices)
※5  モノづくり日本会議:日本のモノづくり産業の発展・競争力強化を図ることを目的とした約2000社が参加する経済産業団体。

 

 

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THK/製造業向けIoTサービス「OMNIedge」、中国で正式サービスを開始

製造業向けIoTサービス「OMNIedge」

中国大手ベンダーのインフラを活用し、予兆検知を実現

THK株式会社(東京都港区 代表取締役社長:寺町 彰博、以下、THK)は、2021年7月から製造業向けIoTサービス「OMNIedge(オムニエッジ)」の中国での正式サービスを開始します。
「OMNIedge」は2020年1月にスタートした、機械要素部品の状態を数値化し、予兆検知を実現する製造業向けIoTサービスです。日本国内から順次展開し、LMガイド、ボールねじ、アクチュエータといった、THKの確かな独自技術とノウハウに裏付けられた主力製品である機械要素部品を中心に対応しています。

製造業向けIoTサービス「OMNIedge」製造業向けIoTサービス「OMNIedge」

このたび「OMNIedge」は、中国において暗号化通信での安全かつ安定したインターネット通信網への対応と、中国クラウドによる一層の可用性向上を図るため、信頼と実績のある中国大手ベンダーのインフラ(「中国移動」、「Alibaba Cloud」)を活用したサービスの運用を本格化いたします。

中国で「OMNIedge」の正式サービスを開始中国で「OMNIedge」の正式サービスを開始

今回正式運用を開始するサービスは、中国で生産活動を展開されているグローバル企業はもちろんのこと、これから世界をリードする中国のローカル企業にもご利用いただけます。自動車部品、食品、電子部品など多くの業界でご採用いただいている日本での実績をもとに、中国のマシンユーザーの需要にもお応えしてまいります。

販売網としては、THK中国ならびに中国の代理店ネットワークを最大限に活用いたします。また、「OMNIedge」取扱い認定代理店制度の新設により、新しい販売パートナーとの連携を図りつつ、販売サポート体制を強化してまいります。

THKは、今後も導入ユーザーからいただく多くのご評価とご要望を反映しつつ、ユーザーにとって最適なソリューションサービスの拡充を進めるとともに、グローバルな視点で製造現場の持続的な生産性向上に貢献してまいります。

【ニュースリリース】
https://www.thk.com/?q=jp/node/21864/

【OMNIedge紹介WEBサイト】
中国語(簡体字)
https://www.thk.com/omniedge/cn/
日本語
https://www.thk.com/omniedge/jp/

特長

  • 中国大手ベンダーのインフラを活用

​中国の大手ベンダー「中国移動(China Mobile)」、「Alibaba Cloud」が提供するインフラを活用することで、暗号化通信での安全かつ安定したインターネット通信網の確保とクラウドでの可用性に優れたサービスを提供します。

  • 中国認定代理店による安心のサポート体制

従来からTHK製品を取り扱う代理店のほか、「OMNIedge」の取扱いが認定された販売パートナーも加えて、中国全土をカバーする販売網を構築し、きめ細かな提案とサポート体制で「OMNIedge」のスムーズな導入をお手伝いします。

  • お客様のスタイルに合わせた契約プランをご提案

中国商習慣に合わせて、サブスクリプション方式、ハードウェア購入方式などをお選びいただけます。ご契約方法も、お客様のご要望やスタイルに合わせてお選びいただけるよう、フレキシブルに対応いたします。

「OMNIedge」システム構成図

【OMNIedge関連ニュース】
●2021年3月10日 ラインナップにアクチュエータ追加
https://www.thk.com/?q=jp/node/21702
●2021年2月17日 ファナック「FIELD system」と連携
https://www.thk.com/?q=jp/node/21571
●2021年2月3日 グローバルSIM対応開始
https://www.thk.com/?q=jp/node/21526
●2020年11月16日 ラインナップにボールねじ追加
https://www.thk.com/?q=jp/node/21407

 

 

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エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/NTTPC、AIストレージ製品のグローバルリーダー DDNと販売代理店契約を締結

GPU図版

~ NTTPCはAI/IoTサービス開発のためのAIストレージ製品とインフラをワンストップで提供~

 株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下NTTPC、代表取締役社長:工藤 潤一、本社:東京都港区)はAIストレージ製品のグローバルリーダーであるDataDirect Networks, Inc. (以下DDN、日本法人: 株式会社データダイレクト・ネットワークス・ジャパン、所在地:東京都千代田区、代表取締役:ロベルト・トリンドル)と販売代理店契約を締結いたしました。
 NTTPCでは、DDNのAIストレージ製品を取り扱うことで、AI/IoTサービスを開発するための環境をワンストップで提供いたします。
1.背景
 これまで、お客さまがAI/IoTサービスを開発するためには、GPUサーバーやAIストレージ製品などハードウェアや、OS/ミドルウェア、ネットワーク、ファシリティなどをそれぞれ調達・構築する必要がありました。
 今回NTTPCがDDNのAIストレージ製品を販売開始することで、お客さまはAI/IoTサービスを開発するために必要なGPUプラットフォームをワンストップで調達・構築可能で、それに関わるお客さまの稼働が大幅に削減可能です。

GPU図版GPU図版

2.DDNについて
 DDNは20年以上の実績を持つ世界最大規模の非上場ストレージベンダーです。DDNのソリューションは、自動運転やレジレス型店舗など急成長している分野にとどまらず、医療、学術研究、公共機関、金融、エネルギー、製造など、AIやアナリティクスを活用するあらゆるエンタープライズ分野に至るまで、1万を超える世界中の会社/組織において幅広く活用されています。
 DDNとNVIDIA※はこの数年をかけて強固な連携を図り、特にAIやエンタープライズ分野のストレージに対するニーズへの対応を強化してきました。

 DDNのA³Iソリューション( A³I = Accelerated, Any-Scale AI) は、スーパーコンピューター世界最速ランキングTop500の6位にランキングされるシステムであるNVIDIA SuperPODに唯一採用されたストレージソリューションです。

 A³Iソリューションは、大規模なAI/IoTサービス開発のためのGPUサーバーであるNVIDIA DGX™ Systemsとの連携に優れ、GPUリソースの性能を最大限発揮させ、高い拡張性を実現するパフォーマンスと効率性を提供します。
 この度DDNは、NTTPCが販売開始するDDNのAIストレージ製品「DDN AI400X」とNVIDIA DGX™ A100の大規模なテストを行い、検証結果やベンチマーク結果を公開しており、お客さまのスムーズなAI/IoTインフラストラクチャーの導入のための支援を行います。

 DDNの豊富な導入実績とエンジニアリングチームの技術力をもって、AI/IoTサービス開発導入・運用にお悩みのお客さまの頼れるパートナーとして、最適なソリューションをNTTPCと共に提案します。

「DDN AI400X」 : https://ddn.co.jp/products/ai_storage/a3i.html

※NVIDIA:米国で設立された大手半導体メーカー。GPU(Graphics Processing Unit)業界最大手のひとつ

3.NTTPCについて
 NTTPCでは、ディープラーニングの隆盛により第三次AIブームが巻き起こった当初より、数多くの学術研究機関や民間企業の技術・開発部門へGPUプラットフォームの提供を行い、GPUアーキテクチャーの設計/構築に関する技術的ナレッジを積み重ねてきました。
 また、2019年にはAI/IoT事業者との技術・マーケティング両面での協業を企図した「Innovation LAB」を立ち上げました。高い技術優位性をもつスタートアップ企業とのビジネスコラボレーションを通じて、新規事業の立ち上げや既存事業の改革を進めるためのAI/IoTサービスの開発を積極的に支援・推進しています。

GPUプラットフォーム:https://www.nttpc.co.jp/gpu/

4.株式会社データダイレクト・ネットワークス・ジャパンからのコメント
代表取締役 ロベルト・トリンドル
 DDNはこのたびのNTTPCコミュニケーションズ様とのパートナーシップの開始を大変喜ばしく思います。
 NTTPCコミュニケーションズ様の豊富なソリューション提案経験とDDNが提供する高性能AIストレージ製品を組み合わせ、多くの国内企業のAI環境の導入をご支援できると確信しています。
今回の販売代理店契約を通じて、両社のコラボレーションが加速し、営業・マーケティング活動をより積極的に展開することで、企業のAI実用化をあと押しし、様々な社会課題の解決をサポートして参ります。

5.NTTPCからのコメント
代表取締役社長 工藤 潤一
 このたびDDN様との販売代理店契約を締結したことで、DDN様の高性能AIストレージ製品と、私どもNTTPCの展開するGPUサーバーを含めたインフラをワンストップで展開することが可能となり、国内のAI/IoTサービス開発を加速することができると確信しています。

 今回の販売代理店契約をきっかけに、Innovation LAB等を通じた両社の協業を強めていくことで、お客さまのAI/IoTサービス開発をサポートして参ります。
                                                                                             
6.「DDN AI400X」に関するご相談・お問い合わせ先
https://dm.nttpc.co.jp/form/inq_gpu.html (NTTPC)

 

 

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スターティアホールディングス/スターティアレイズのRPA「RoboTANGO」、リモートで個別レクチャーする「リモレク」を7月1日(木)より提供開始

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、連結子会社のスターティアレイズ株式会社(本社:東京都、代表:古川征且)が提供するRPAツール「RoboTANGO(ロボタンゴ)」より、固定のサポート担当者がリモートで個別レクチャーするサポートサービス「リモレク」を、本年7月1日(木)より提供することをお知らせします。

 

■背景と目的
RPA(Robotic Process Automation)は、人間がPCで行う定型業務を自動化するソフトウエアロボットです。 少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、DXの推進、昨今はコロナ禍のビジネス継続のためなど、社会的な背景に伴い、業務を自動化して効率・改善できるRPAは大手企業を中心に導入が進んでいます。しかし、一方では、 ロボを作成することに不安を感じている現場担当者や、業務の切り出しをどこから行えば良いのか分からず、導入に 踏み切れない企業が多いことも現状です。

スターティアレイズでは、昨年8月から、初心者の方が簡単に使いこなせること目的にしたRPAツール「RoboTANGO」を自社開発して販売を始めています。「RoboTANGO」は、デスクトップ型のRPAで、フローティングライセンスで提供(1つのライセンスで複数のPC端末で利用可能)、録画機能でロボットを作成することができるため、現場の方が主導で操作設定ができる仕様になっており、1ライセンス月額5万円(税抜)と安価であることが特徴です。

今回、「RoboTANGO」のサポートサービスとして提供する「リモレク」では、お客様から寄せられるロボの作成・操作におけるお困りごとに対して、固定のサポート担当者が個別でレクチャーしていくことにより、早期に定着させて、導入の効果を確実に実感していただくことを目的にしています。そして、これまでRPAの導入へ踏み切れずにいた現場担当者に対して、理解を深めて寄り添うスタンスでサポート支援の強化を行います。

■今後の展開
「リモレク」に関しては、本年7月1日(木)より提供開始し、お客様の具体的なお困りごとや課題に合わせた提案を行って参ります。そして「リモレク」を活用することで、個々のお客様の習熟度を上げ、「RoboTANGO」の機能改善・拡充を重ねて中小企業の労働生産性向上を目指します。

セミナー情報
スターティアレイズでは、RPAの導入プロセス、社内で上手にRPAを活用していくためのコツ、失敗しないための方法など、多数のセミナーを開催しています。
セミナー紹介ページ:https://reiworq.com/robotango/

■「リモレク」について
RPAツール「RoboTANGO」のサポートサービスで、ロボの作成・操作におけるお客様のお困りごとに対して、固定の サポート担当者がリモートでレクチャーするサービスです。

提供開始日:2021年7月1日(木)~
サービスプラン:月額3万円~ 初期費用5万円~(税別)
サービスページ:https://reiworq.com/robotango/

■RPA「RoboTANGO」について
RoboTANGO(ロボタンゴ)とはスターティアレイズ株式会社が販売する初心者向けRPAツールです。パソコン画面の録画によるロボ作成が中心のため複雑な操作や専門の知識が不要です。1つのライセンスを複数のPC端末(5台迄)で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。 現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。

■スターティアレイズについて  https://www.startiaraise.co.jp/
スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、業務自動化ソリューション事業「ReiWorQ」を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名 :スターティアレイズ株式会社
所在地 :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者 :代表取締役社長 古川 征且
設立 :2017年11月10日
事業内容 :RPA関連事業、クラウドストレージ事業

■スターティアホールディングスについて  https://www.startiaholdings.com/
スターティアホールディンググループは、デジタルマーケティング(事業会社:スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術や サービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名 :スターティアホールディングス株式会社
所在地 :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者 :代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
設立 :1996年2月21日
上場取引所 :東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容 :グループ会社の経営管理等

 

 

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損害保険ジャパン/通信機能付きドライブレコーダーを活用した安全運転支援サービス「Driving!」 損保ジャパンとパナソニックの共同開発によるリニューアルした端末の提供開始

端末機能を活用した事故発生時の“つながる”安心を実現

損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)は、2021年9月から、通信機能付きドライブレコーダーを活用した安全運転支援サービス「Driving!※1(ドライビング!)」のドライブレコーダー(以下「端末」)をパナソニック株式会社(代表取締役社長:楠見 雄規)およびパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(代表取締役社長:片倉 達夫、以下「パナソニック」)※2と共同開発した端末にリニューアルし、提供開始します。端末機能を活用した新たなサービスや専用スマホアプリを追加することで、より一層の安心・安全をお客さまへ提供するとともにお客さまの体験価値向上を目指します。
※1 「Driving!」は、「ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約」を付帯した自動車保険契約に提供される損保ジャパンのサービスです。
※2 パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社がパナソニック製の端末と通信サービスを統合し、事故発生時の様々な現場連携をサポートします。

1.背景・目的
 ドライブレコーダーは、2016年1月の軽井沢スキーバス事故を契機に業務用車両への装着義務化が進み、2017年6月の東名高速道路で発生したあおり運転事故により、一般車両への普及も急速に進んでいます。
 損保ジャパンは、2018年に個人向け安全運転支援サービス「Driving!」の提供を開始して以来、事故のない社会の実現に向けて取り組んできました。サービス提供開始前後を比較すると、事故削減の効果があることも判明しており、「高齢ドライバーによる事故の増加」や「あおり運転」といった社会課題の解決に加え、ドライブレコーダーの映像を保険会社の事故対応に活用することで、事故解決におけるお客さまの納得感の向上および事故解決の迅速化にも寄与しています。
 今回損保ジャパンとパナソニックの共同開発による「Driving!」のリニューアルにあたり、端末本体に音声通話機能、Wi-Fi※通信機能を備えた新しいサービスを提供します。
 万が一の際には、端末本体から直接、損保ジャパンのオペレーターとつながり、必要に応じてALSOKかけつけ安心サービスを手配するなど最適なサポートを提供します。また、日常の運転時には前方衝突警告などの4つの安全運転サポート機能を備え、運転後には充実したセルフメンテナンス機能でお客さまへのさらなる安心・安全の提供と、事故が起こらない社会づくりに貢献します。
※Wi-Fiは「Wi-Fi Alliance」の登録商標です。

2.リニューアル提供内容
(1)端末の刷新                                         
フルハイビジョンの映像で夜間や雨天時であっても信号の色やナンバープレートなどの証拠を高精細に記録、日本の準天頂衛星システム「みちびき」に対応したL1S信号が受信可能な端末を採用しました。また、大容量のバッテリーを搭載したことにより、事故等による電源喪失時であっても端末の動作はもちろん、通話機能を用いた緊急連絡もできます。加えて、前方カメラと同様にフルハイビジョンを備えたリアカメラをオプションで購入していただくことで、あおり運転や後方からの事故を記録することが可能となり、より安心して運転することができます。

(2)新たな安全運転支援サービスの開始
端末機能のさらなる活用、事故発生時における“つながる”安心のさらなる向上のため、端末とWi-Fiでつながる専用スマホアプリを無料で提供し、従来の端末にはなかった新たな体験をお客さまへ提供します。

①もしもの時の事故対応サポート
 端末が強い衝撃を検知、または手動で緊急ボタンを押下した際、事前に登録したご家族、保険代理店に自動で通知がいくことに加えて、端末に備えた音声通話機能を通じてオペレーターと直接通話ができます。また、オペレーターを通じて全国2,400か所で待機するALSOKのガードマンを24時間いつでも事故現場へかけつけ手配※することや、お客さまとの通話内容と位置情報にもとづき株式会社日本緊急通報サービス「HELPNET」と連携し、消防・警察へ連絡、救急車両等の出動を要請することができます。
※自動車専用道路(有料道路を含みます。)、山間部または島しょ部など一部かけつけできない場所があります。

②運転中のサポート機能
 撮影した映像を解析し、危険を未然に回避または軽減するために、前方衝突・車線逸脱・前方車両発進・逆走を検知した場合に画面表示と警告音で注意喚起し、ヒューマンエラーの未然防止をサポートします。

③安全運転スキルをデータで見える化
 ご自身の運転の振り返りや運転能力の維持・向上を図ることができる運転診断レポートがあり、専用スマホアプリやドライバーズページ(web)で確認できます。運転スコアの推移やヒヤリハット※1などを確認することで、これまで意識してこなかったご自身の運転の特徴を知り、要注意ポイントを把握できます。さらに運転特性スコア※2が80点以上である場合は翌年度の自動車保険料を5%割り引く走行特性割引※3が適用されます。
※1重大な事故になりかねない、運転中のヒヤリとした体験・ハッとした体験のことを指します。
※2損保ジャパンが定める走行情報等のデータにもとづき算出したスコアです。
※3走行特性割引は、自動車保険の主契約の保険始期日が2021年1月1日以降のご契約が対象です。

(3)特約保険料
月々850円※
※保険期間1年の場合の保険料(一括払の場合、年間9,720円)です。団体扱・集団扱の場合などは保険料が異なります。また、月々の特約保険料は分割割増5%が適用される契約の場合を記載しています。

3.提供開始時期
2021年7月1日 損保ジャパン取扱代理店で申込み受付開始
2021年9月1日 サービス提供開始(端末の発送は8月中旬以降を予定)

4.今後の展開
 損保ジャパンとパナソニックは、本サービスにとどまらず事故防止ノウハウおよびさまざまなセンシング技術を活用して得られるデータを掛け合わせ、新しいモビリティ社会の実現に向けたサービスの提供を目指し、連携していきます。
 今後も、事故が起こらない社会づくりに貢献するとともに、高品質な事故対応を行い、安心・安全な社会を構築するための一助となることを目指します。

▼「Driving!」専用ウェブサイト
https://www.sompo-japan.jp/tsunagaru-dorareco/

 

 

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リンク/リンク、旧い IT システムが抱えるさまざまなリスクを軽減する新サービス 「 ベアケア 」 を提供開始

​株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田元治)は、2021 年 6 月 30日(水)より、旧いシステムや IT インフラの技術的な延命をサポートする新サービス 「 ベアケア 」 の提供を開始します。
経済産業省が 2018 年に公開した DX レポート内で 「 2025 年の崖 」 と名付けて警鐘を鳴らしているとおり、日本企業の IT システムにおける課題の中心には、老朽化したシステムの存在があります。そうしたレガシーシステムには早急な刷新が必要ですが、IT 人材も不足している中、一朝一夕には対応できないことは事実です。

老朽化したシステムとそれを支える IT インフラには、ハードウェア機器のサポート切れによる障害リスクや、OS のサポート切れによるセキュリティリスクなど、システム刷新まで現状を維持するには多数のリスクが存在しています。こうした課題に対し、「ベアケア」は老朽化したシステム・IT インフラに関する保守サービスを提供します。

本サービスでは、メーカーサポートが切れてしまった OS や、サーバ・ネットワーク機器などに対する第三者保守を提供するほか、セキュリティ対策ソリューションの導入・運用、クラウドサービスへのリプレイス提案など、ユーザの状況・要望に応じて幅広い選択肢を提案します。

これによりユーザは、老朽化したシステムを刷新するまでの期間、既存システム維持に関するリスクを軽減することができます。同時に、リーズナブルな第三者保守を活用することでコストを圧縮し、戦略的 IT 投資を側面からサポートします。

■ ベアケアが提供するサービス(一部抜粋)
・ サポート切れ OS の延長サポート
・ ハードウェア延長保守サービス
・ 脆弱性診断サービス
・ 各種セキュリティ対策ソリューションの導入・運用代行
・ インフラのリプレイス提案

また、サービス提供開始のキャンペーンとして、現状のシステムにどの程度リスク(脆弱性)があるか可視化するため、プラットフォーム・アプリケーションの脆弱性診断を1回1万円の特別価格で提供します。

■ 脆弱性診断キャンペーン 提供内容
[ サービス ] 
 脆弱性ツール診断(シンプル・システムスキャナー)

[ 内容 ]
 ・ 診断単位:1FQDN (ページ数無制限)
 ・ 診断回数:1回
 ・ 診断項目数:35項目
 ・ 結果報告:自動出力レポート

[ 初期費用 (税別) ]
 通常価格 75,000円(※2回診断) → 特別価格 10,000円 (※1回診断)

※ キャンペーン特別価格の適用は、原則として OS サポート切れ(EOL)に関する課題をお持ちのお客さまを対象とさせていただきます。
※ 本キャンペーンによる脆弱性診断は、原則としてお客さまあたり1回限りとさせていただきます。

■ベアケアのサービスサイト
https://barecare.jp

リンクは、今後もサーバ運用に関するナレッジ・ノウハウをもとに、ユーザ企業のITシステム・インフラに関わる負担を軽減し、ビジネスの変革をサポートするサービスを提供してまいります。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティングやクラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社リンク マーケティング部 担当:井上
TEL:03-5785-2255 / FAX:03-5785-2277 / Email:marketing@link.co.jp

 

 

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日本通信ネットワーク/支店名称の変更について

日本通信ネットワーク株式会社(代表取締役社長:高部文宏、本社:東京都千代田区)は、これまで各支店の所在する都市名を支店の名称としていましたが、2021年7月1日より、より広範なエリア名へと名称変更いたします。名称変更後の組織図は以下のとおりです。
日本通信ネットワーク株式会社の組織図(2021年7月1日)

(注)背景が水色塗りつぶしの支店は今回名称変更を行う支店

 

 

 

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ヴイエムウェア/ヴイエムウェア、日本市場におけるセキュリティ事業を拡大へ

国内パートナ6社によるサービスとの連携により、統合セキュリティソリューションの導入、運用、管理を容易に実現

【 2021年6月30日 (日本時間)東京発】
ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山中 直)は本日、セキュリティをインフラに組み込み、広範囲にわたって最大限の制御を実現するソリューションの展開を加速するため、国内パートナ6社とセキュリティによりフォーカスした新たなパートナシップを発表しました。
このパートナシップによって、ヴイエムウェアが提供するセキュリティソリューションとパートナ各社から提供されるコンサルティング、構築サービス、マネージドセキュリティサービス、SOCサービスなどが連携することで、お客様は統合セキュリティソリューションとしての導入、運用、管理を容易に実現します。また、機能ごとに単独のセキュリティ製品を使用するのではなく、インフラ組み込み型のセキュリティソリューションの活用により、脅威に対する対応時間の短縮でだけでなく、管理の簡素化により、セキュリティに対するTCO(総所有コスト)を削減します。

今回、セキュリティによりフォーカスしたパートナシップを締結する6社は、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下ソフトバンク)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下NEC)、ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史、以下ネットワンシステムズ)、株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役 取締役社長:柴原 節男、以下日立システムズ)、ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:東 常夫、以下ユニアデックス)、株式会社ラック(本社:千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下ラック)です(五十音順、敬称略)。

このパートナシップでは「エンドポイントセキュリティ」、「データセンターセキュリティ」、「ネットワークセキュリティ」の3つの領域に分類され、それぞれが取扱う製品群が異なります。なお、現時点における各領域をカバーするパートナ企業、および取扱製品群は以下の通りです。

(1)エンドポイントセキュリティ 
取扱製品群:VMware Carbon Black Cloud Endpoint (TM), VMware Workspace ONE (R)
パートナ企業:NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス

(2)データセンターセキュリティ
取扱製品群:VMware Carbon Black Cloud Workload (TM), VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention
パートナ企業:NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス、ラック

(3)ネットワークセキュリティ
取扱製品群:VMware SD-WAN (TM), VMware SASE (TM)
パートナ企業:ソフトバンク、ネットワンシステムズ、ユニアデックス

各社は、これまでもヴイエムウェアとのパートナシップを通じて、非常に高い専門性と知識をもって、日本で製品を提供してきましたが、新たにセキュリティによりフォーカスしたパートナシップを締結することで、最新の製品戦略やソリューションの導入などでも緊密に協力し、優れた技術的スキルやソリューションでの実績を獲得できるとともに、高度で先進的な支援を受けることが可能となります。

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMware、NSX、Workspace ONE、Carbon Black、VMware SASEは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。

 

 

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ASTINA/食品業界に向けたAI外観検査システムのご提供を開始|食品製造すべての工程に対応

システム/IoTデバイス/AI/ロボティクスの開発技術をもとに ” 不可能を可能にする ” をミッションに掲げる株式会社ASTINA(本社 東京都墨田区、代表取締役 儀間 匠)は、6月30日、食品業界に向けたAI外観検査装置の提供を開始いたしました。

株式会社ASTINA(アスティナ)は、製造/作業現場の自動化をご支援する「OKIKAE」パッケージを提供しており、「バラ積みの自動化」や「ケーブル挿入の自動化」というIoT技術をベースとしたスマートファクトリー化を推進してまいりました。今回はその第三弾である、「OKIKAE for AI外観検査」にて、食品業界向けのAIを新たに開発し、提供を開始いたしました。「OKIKAE for AI外観検査」では、食品加工におけるすべての工程で、外観検査の自動化を図ることが可能になります。今後もASTINAは、製造現場の生産性の向上及び自動化のご支援によって、産業発展に寄与できるよう取り組んで参ります。

■「OKIKAE for AI外観検査(食品業界向けAI)」が解決する課題
私たちにとって無くてはならない食品ですが、人の健康にかかわる以上、衛生管理が徹底されています。外観検査では、異物混入・腐り・変色などの有無を確認し、品質の基準を満たしているかどうかを判定しています。

豊かな食生活がある一方で、その検査は複雑化しており、人の経験に頼った目視検査が必要なケースが多く、人員不足やコストにおける課題が挙げられています。この課題を解決すべく、ASTINAでは食品業界向けにAI外観検査装置を開発し、人的な目視検査依存の状況やコスト効率の改善など、製造/作業現場の効率化を図ります。

■AI活用で食品加工すべての工程に対応

ASTINAが開発した食品業界向け「OKIKAE for AI外観検査」では、原料処理から製造、加工、包装、保管まで、すべての工程に対応しております。

原料処理の工程では、X線とAIを活用して、鶏むね肉やラムチョップなどの肉に対して、骨や異物の混入を検知することが可能です。また、外観検査については、従来検査が難しいとされていたランダム模様に対しても、食品本来の形状/性質と異物を判定することが可能です。 

また、加工だけではなく、包装以降の工程においても異常を検知できます。加工食品は袋や容器に密封されていますが、ピンホール(小さな穴)や密封不良があれば、腐敗や酸化の原因にもなります。特に小さなピンホールについては、検査員でも見落としやすく問題視されていましたが、AIの導入によって自動での異常検知を実現いたしました。

OKIKAE for AI外観検査の特徴
株式会社ASTINAが提供する当パッケージには、以下の特徴がございます。

  1. 加工装置や組立て装置と共にAI外観検査を組み込める
  2. AIで種別判定可能なので、種類別の排出が可能に
  3. 多種多様な業界のお客様のワークに対応
  4. 現状の設備にAI外観検査、NG機構を設ける事が可能
  5. 多品種少量生産に適したシステムの設定が可能

食品に限らず、繊維をはじめとした柔軟物・不定形の製品にも対応しており、また、金属部品や化粧品といった工業製品の外観検査にもご利用いただけます。

そのほか、ソフトウェアだけではなく、加工装置や組立て装置の導入もあわせてご相談いただけます。既存の製造ラインを活かしつつ、ご予算にあった装置の導入で最適化を低コストで実現いたします。

「OKIKAE for AI外観検査」特設サイトページ
https://www.astina.co/ai-visual-inspection

■作業現場の自動化パッケージ『OKIKAE(オキカエ)』

第一弾:バラ積み作業
第二弾:ケーブル挿入作業
第三弾:AI外観検査
※食品加工のすべての工程に対応可能となりました

様々な業種に対応した自動化パッケージをご提供しております。
業種問わず、作業現場における自動化のニーズに対して、ヒアリングから、装置開発・設置・運用・保守まで一貫してサポートいたします。
 

ASTINAでは、手作業を自動化・負担軽減させることに特化した装置を多数開発しています。作業現場に関してお悩みのかたは、お気軽にご相談ください。まずは、無償でヒアリングとご提案をさせていただきます。

※OKIKAE専用ページ
https://www.astina.co/ai-robotics

■ASTINAについて
弊社は創業以来、繊維類など従来の画像処理、汎用ロボットでは取り扱いが難しい物体を処理するための独自AI技術の活用と最適化されたハードウェアの開発を行っており、高い技術力が認められ、東大系投資機関やIoT特化ファンド、上場企業様からの資金調達を実施しております。
今後もAI/ロボティクス技術を活用したパッケージを含め、IoTサービスについてもリリースを予定しております。

事業拡大に伴って、採用枠を拡大し、ソフトウェアエンジニアから機械設計者まで幅広く募集しております。
https://www.wantedly.com/companies/astina

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ASTINA
広報窓口
Mail:info@astina.co

■会社概要
社名:株式会社ASTINA
所在地:東京都墨田区緑3丁目17-8高島ビル
代表取締役:儀間 匠
事業内容:ロボット・AI・IoTデバイスの企画・設計・開発・コンサルティング及び自社サービスの提供
WEB:https://www.astina.co

■代表取締役プロフィール
儀間 匠(ぎま たくみ)
新日本製鐵株式会社にて生産設備の改良設計業務に従事後、アミューズメント機器の設計会社にてゲーム機器の開発に従事。2017年にロボット/AI/IoTデバイスの開発・製造に特化した企業・ASTINAを創業。IoTデバイスやAIを用いた自動化装置の開発・量産業務を請け負う。

 

 

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