通信・インターネット

情報セキュリティ/OT環境におけるセキュリティポリシーの策定とその遵守をサポートする「i-Cybertech コンサルティングサービス」の提供開始

スマートファクトリー化への第一歩

既存のIT環境のセキュリティポリシーは、そのままOT環境に適用しようとすると難易度が高い場合があります。「i-Cybertech コンサルティングサービス」は、OT環境内に存在するリスクをくまなくチェックし、それを踏まえたOT環境のセキュリティポリシーの策定を支援します。また、その遵守に関わるチェックやアドバイス、教育なども手厚くサポートします。
スマートファクトリー実現へは、様々なハードルがあります。
iSECの「i-Cybertech コンサルティングサービス」は、その中でもネットワークに焦点を当て、
最初の一歩を踏み出すサポートをいたします。
 

【サービス内容の例】
◎リスク分析
IEC62443・CSMS認証に準じたオリジナルの基準を用いて、現在ネットワーク内に存在するリスクをくまなくチェックして特定します

◎セキュリティ強化ロードマップの作成
中長期的な視点で、現状とゴールとの乖離を埋めるステップを、わかりやすく提示します

◎セキュリティポリシーの策定
リスク分析を踏まえ、お客様のネットワーク環境、設備や人的リソースに関わる課題などを適切に把握した上で、最適と思われる一連のソリューションを提案します

◎ロードマップ完遂・ポリシー遵守のサポート
ポリシー策定後の実施状況のチェックや課題をクリアするアドバイス、従業員へのセキュリティ教育など、手厚くサポートします

その他にも様々な支援サービスをご用意しております。
どのサービスを組み合わせるかはお客様との打ち合わせの中で個別に決定します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ先】
下記フォームよりお問い合わせください
https://www.isec.ne.jp/contactlists/inquiry/

【サービスのwebサイト】
https://www.isec.ne.jp/services/consulting-factory/
 
【情報セキュリティ株式会社 概要】
・商号:情報セキュリティ株式会社
・代表:代表取締役 鈴木 義久
・所在地:兵庫県神戸市中央区北長狭通四丁目9-26 西北神ビル3・7・8階
・設立:2014年9月
・事業内容:セキュリティに関するアセスメント、自社開発・製品取り扱い、導入、運用、サイバートレーニング、セキュリティコンサルティング事業
・ウェブサイト:https://www.isec.ne.jp/

 

 

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Okta Japan/クラウド型契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、株式会社Holmes(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:笹原 健太、以下 Holmes)が提供するクラウド型契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」(https://www.holmescloud.com/holmes/)が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」(https://www.okta.com/jp/products/)と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)に登録され、Okta Identity Cloudと連携したことを発表します。

ホームズクラウドは、契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった契約にまつわる業務を集約し、契約業務の効率化を実現できるクラウド型の契約マネジメントシステムです。今回、ホームズクラウドがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ホームズクラウドとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。

株式会社Holmes 代表取締役社長CEO 笹原 健太様は次のように述べています。「シンプルかつ安全なアクセスを提供するOkta様のOINに登録され、ホームズクラウドとの連携がよりスムーズになったことを心より嬉しく思います。ホームズクラウドは、導入企業様がスムーズかつ安心してご利用いただけるよう、セキュリティ強化に尽力しております。今後、多くのお客様がOkta Identity Cloudの活用を通して、ホームズクラウドをよりセキュアにご利用いただけることを願っております。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長 渡邉 崇は、次のように述べています。「契約業務のデジタルトランスフォーメーションを推進しているHolmes様のホームズクラウドがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。ホームズクラウドがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、ホームズクラウドとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でホームズクラウドの利用が増えることを心から期待しております。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

ホームズクラウドについて
ホームズクラウドは、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を通して、業務効率化と生産性向上を実現する、契約マネジメントシステムです。契約書作成、法務相談、押印申請、締結、保管、ステータス管理など、事業部から法務部まで様々な部署が関わる複雑な契約業務を、迷わずもれなく行うことが可能です。また、締結済みの契約書のドキュメント管理や更新管理に加え、締結前の契約書のステータス管理から契約書の変更・更新の履歴まで、契約のライフサイクル全体の管理を実現します。

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。

 

 

 

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APRESIA Systems/スモールビジネス向けギガビットマネージドイーサネットL2スイッチを販売開始

ApresiaLightGM228GT-SS

– ApresiaLightGM200シリーズを新たにラインナップ –

APRESIA Systems株式会社(本社 東京都中央区、代表取締役社長 末永 正彦)は、スモールビジネス向けのギガビットマネージドイーサネットL2スイッチの新製品「ApresiaLightGM200シリーズ」3機種を、2021年7月30日から販売開始いたします。

「ApresiaLightGMシリーズ」は、2011年の発売以来、フロア/エッジスイッチ向けの豊富な機能をもつ、コストパフォーマンスに優れた製品として、ユーザー様から好評をいただいております。

今回販売開始する「ApresiaLightGM200シリーズ」は、「ApresiaLightGMシリーズ」の後継機種にあたります。弊社のイーサネットスイッチ事業のノウハウや、ユーザー様の要望をもとに、製品設計の見直しを行い、現行シリーズと同一価格帯で、実装機能やサービスを継承・高機能化しました。構築・施工・運用管理から保守にいたるまで、従来機と比較し利便性を向上した製品となっております。

本シリーズでは、基幹スイッチとして使用される弊社ApresiaNPシリーズのコマンド体系を採用しています。また、現行シリーズの特長であるWebブラウザーベースの管理も可能です。ApresiaNPシリーズをお使いのユーザー様から、初めてスイッチをご使用されるユーザー様まで、広くご満足いただける製品です。

新製品の主な特長は以下のとおりです。
● SDメモリーカードスロットを搭載し、SDカードブートや設定情報の読み書きに対応
● ケーブルの誤接続によるループ障害をお知らせするループ検知ブザー搭載。また、ループ検知ブザーの鳴動を停止するボタンを搭載
● 弊社ApresiaNPシリーズと同じコマンドラインインターフェースを採用
● IPアドレスを初期設定済み。Webブラウザで本体の管理画面を開き、各種機能を設定可能
● ブザー停止ボタンの長押しで、技術サポート情報をSDメモリーカードに保存可能
● ACアダプターを使用しない電源内蔵型
● 20ポート、12ポート品の幅は19インチラックハーフサイズ。2台を連結して19インチラックに搭載可能。(別売りの2台連結金具が必要)
● ACコード抜け防止ストッパーを標準添付
● ラックマウント金具を標準添付。(28ポート品のみ)
● ファンレス設計
● 先出しセンドバックに対応した5年間無償保証。(ユーザー登録の必要なし)
● 初期設定を容易にするZTP(ゼロタッチプロビジョニング)機能搭載。また、ZTPの有効/無効を切り替えるスイッチを搭載。(将来対応予定)
● RJ-45形状のコンソールポートを搭載
● 本体背面に盗難防止用セキュリティスロットを搭載
● ApresiaLightGMシリーズ用の豊富な別売りオプション品を使用可能

製品写真

ApresiaLightGM228GT-SSApresiaLightGM228GT-SS

ApresiaLightGM220GT-SSApresiaLightGM220GT-SS

ApresiaLightGM212GT-SSApresiaLightGM212GT-SS

 

主な仕様

 

ポート数 28 20 12
モデル名 ApresiaLightGM228GT-SS ApresiaLightGM220GT-SS ApresiaLightGM212GT-SS
Interface 10/100/1000BASE-T × 24
1000BASE-X × 4
10/100/1000BASE-T × 16
1000BASE-X × 4
10/100/1000BASE-T × 8
1000BASE-X × 4
電源対応 AC電源対応
100-120/200-240VAC
(50 / 60Hz)
AC電源対応
100-120/200-240VAC
(50 / 60Hz)
AC電源対応
100-120/200-240VAC
(50 / 60Hz)
消費電力 最大:19.7W
典型値:16.4W
(AC100V時)
最大:16.7W
典型値:13.9W
(AC100V時)
最大:13.4W
典型値:11.2W
(AC100V時)
外形寸法 441(W) x 207(D) x 44(H) mm 210(W) x 189.9(D) x 44(H) mm 210(W) x 189.9(D) x 44(H) mm
FANレス対応 ○(サポート) ○(サポート) ○(サポート)
主な機能 CLI、Web-UI、SNMP、 Syslog、RMON、ポートセキュリティ、リンクアグリゲーション、 中継パス制限、 STP/RSTP/MSTP、VLAN、 IGMP/MLDスヌーピング、ストームコントロール、 ループ検知、入出力レート制限、LLDP、QoS、DHCPスヌーピング、 ACL、Web/MAC/802.1X認証、認証バイパス CLI、Web-UI、SNMP、 Syslog、RMON、ポートセキュリティ、リンクアグリゲーション、 中継パス制限、 STP/RSTP/MSTP、VLAN、 IGMP/MLDスヌーピング、ストームコントロール、 ループ検知、入出力レート制限、LLDP、QoS、DHCPスヌーピング、 ACL、Web/MAC/802.1X認証、認証バイパス CLI、Web-UI、SNMP、 Syslog、RMON、ポートセキュリティ、リンクアグリゲーション、 中継パス制限、 STP/RSTP/MSTP、VLAN、 IGMP/MLDスヌーピング、ストームコントロール、 ループ検知、入出力レート制限、LLDP、QoS、DHCPスヌーピング、 ACL、Web/MAC/802.1X認証、認証バイパス
動作温度 0~50 ℃ 0~50 ℃ 0~50 ℃
希望小売価格 ¥118,000(税別) ¥94,000(税別) ¥62,000(税別)

 

APRESIA Systems株式会社
APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへさらなる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。
URL:https://www.apresiasystems.co.jp/ 

* 記載されている会社名、製品・サービス名は各社の商標および登録商標です。
* 本件記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、閲覧時と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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インフォステラ/インフォステラ、AWS Ground StationをミッションコントロールソフトウェアStellarStationへ統合

サービス連携により、LEO(地球低軌道)衛星運用者は宇宙空間の人工衛星とより頻繁に通信を行い、軌道からのデータを迅速に処理することが可能に

周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーである株式会社インフォステラは本日、アマゾン ウェブ サービス (AWS)と協力し、AWS Ground StationをStellarStation内で利用可能にすることを発表しました。このサービス連携によって、衛星運用者は宇宙空間における人工衛星との通信機会を増やし、地理空間データをより迅速かつ容易にダウンリンクし、地上にいる意思決定者にデータを届けるまでの時間を短縮することが可能となります。また、インフォステラは、顧客(システムの)インテグレーション・試験・その他のオンボーディング活動にAWSのクラウドサービスを利用して、グローバルな地上ネットワーク上での活動の拡大に必要な時間を短縮することを計画しています。

企業や大学、政府機関では、天気予報、地表の画像処理、変化検知など、様々な用途で衛星データを利用するケースが増えています。衛星運用者は、意思決定者に最新の衛星データを提供し、刻々と変化する状況を監視・管理するため、衛星アンテナと地上ネットワークのますます広大でグローバルな展開を求めています。地上のカバーエリアが広がることにより、衛星運用者は衛星の毎周回のデータダウンリンクにより多くの選択肢を得られることになります。

AWS Ground Stationのネットワークにより、StellarStationのユーザーはコスト効率よく衛星を運用し、AWS上で動くアプリケーションや他のサービスに衛星データを取り込み、自身の地上インフラを構築・管理することに伴う負担なしに、運用を拡大することができるようになります。衛星運用者はStellarStationを利用することで世界中の様々なプロバイダーの地上局を活用する共通インターフェイスを得られるため、共通の方法で衛星のパス(地上アンテナとの通信機会)をスケジュールしたり、(地上アンテナを)監視したり、 データをやり取りすることが可能になります。AWSとInfostellarのサービスを使うことで、衛星運用者は世界中の地上局に自らのエンジニアを派遣することなく、複数のグローバルサイトで同時に統合作業やテスト作業を行うことができるため、クラウドを使ってのグローバルなサービス拡大をより少ない時間で進めることができるようになります。AWS Ground StationとStellarStationの連携により、衛星運用者は、拡大した地上の通信可能エリアとそこに統合された仮想的なデータおよびネットワークマネジメント機能を含む自動運用地上ネットワークを利用することで、顧客に対してデータを準リアルタイムで提供することが可能になります。

インフォステラのCEOである倉原直美氏は、次のように述べています。「AWS Ground Stationを活用することで、インフォステラはグローバルな地上局ネットワークに重要な拠点を追加でき、非常に迅速にインフラを拡張することが可能になります。また、AWSは私たちのクラウドベースの地上サービスアグリゲーションプラットフォームであるStellarStationの利点を、世界中の宇宙事業者のコミュニティに示してくれています。インフォステラとAWSを利用し、衛星通信事業者の皆様はワークロードをAWSへ移行して、その俊敏性、コスト削減、弾力性、そしてグローバルな接続性の恩恵を受けることができるのです。」

AWS Ground Station担当ゼネラルマネージャーであるジム・カギー(Jim Caggy)は、次のように述べています。「インフォステラを通じて、AWS Ground Stationを提供できることを嬉しく思います。お客様はAWS Ground Stationを利用することで、簡単に衛星と通信し、世界のどこからでもデータを取得し、AWSクラウドで処理、保存することが可能です。StellarStationを利用するお客様は、世界中にあるAWS Ground Stationのロケーションで衛星通信機会をスケジューリングし、AWSの低遅延・高帯域のグローバルネットワークを活かしてデータを配信することが可能です。」

StellarStationにAWS Ground Stationを統合することで、お客様は1つのスケジューリングインターフェースから両方の地上ネットワークの衛星通信機会をスケジューリングし、AWSマネジメントコンソール、もしくは、自社のデータ受信施設にデータエンドポイントを指定できるようになります。AWS Ground Stationを利用することで、インフォステラのユーザーは、ダウンロードしたデータを保存するためのAmazon Simple Storage Service、衛星からのデータ取り込みを管理するためのAmazon Kinesis Data Streams、多種多様なデータセットに適用できる個別の機械学習アプリケーションを構築するためのAmazon SageMakerなど、AWSのストレージやコンピューティング、アナリティクスサービスにすぐにアクセスできるようになります。また、無線免許申請を含むカスタマーオンボーディングは、AWSとInfostellarの両社の間で対応いたします。日本の宇宙ベンチャー企業である株式会社ALEは、地上ネットワーク管理ソフトウェアのStellarStation上で動作するAWS Ground Stationの初期ユーザーとなる可能性があります。

ALEは、宇宙をより身近なものにすることを使命とする宇宙ベンチャー企業です。現在、世界初の人工流れ星をはじめとする様々な宇宙関連プロジェクトに取り組んでいます。ALEの原動力の一つは、科学の発展に貢献したいという情熱です。ALEのCEOである岡島礼奈氏は次のように述べています。「AWS Ground StationとインフォステラのミッションコントロールソフトウェアStellarStationの組み合わせにより、衛星運用者はより頻繁に衛星と通信できるようになります。この連携により、ALEの人工流れ星体験のための流れ星イベントをより適切にスケジュールすることができ、お客様により柔軟なオプションを提供することができます。この度の連携はALEにとって非常に重要です。世界中のお客様に喜んでいただけるよう、この取り組みを楽しみにしています。」
 

インフォステラについて

インフォステラは、周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に設立され、日本の東京に本社を、英国のブリストルに欧州事務所を構えています。
詳しい情報はhttps://www.infostellar.net/をご覧ください。

ロゴ及び画像はhttps://infostellar.net/media-kitからご入手ください

StellarStationについて

StellarStationは柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォームです。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスできます。一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることができます。

詳しい情報については、https://www.stellarstation.com/ をご覧ください。

※Amazon Web Services、AWS Ground Station、Amazon Simple Storage Service、Amazon Kinesis Data Streams、Amazon SageMakerは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

 

 

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ビデオマッチング/ビデオマッチング 福井新聞社とオンライン配信事業などでエリア協業パートナーに

〜地方におけるオンライン配信ニーズに応える〜

株式会社ビデオマッチング(本社:東京都港区、代表取締役:満居優)は、株式会社福井新聞社(本社:福井県福井市、代表取締役社長:吉田真士)のオンライン配信事業・動画制作事業におけるエリア協業パートナーとなりました。

【提携背景】
 当社は、これまで首都圏の企業様や官公庁様のオンライン配信や動画制作のお手伝いを多数行って参りましたが、昨今の5G本格化やDX化、またコロナ禍におけるリモート化・オンライン化の流れを受け、地方企業様や地方自治体様からも、これからの情報発信のあり方やコンテンツのオンライン化についてのお問い合わせを多数いただくようになりました。
 また一方、福井新聞社はこうした状況の中、今後自社コンテンツの動画化・オンライン化を強化し、地域の情報発信力自体を高めていくことを目的とし、動画コンテンツの撮影やライブ配信が可能なスタジオを本社内に開設。今後、動画やオンラインコンテンツを活用した地元企業のマーケティング支援、自治体の観光プロモーションなどさまざまな形で支援していく態勢を取り、福井発の情報発信力を高めていくと発表されています。
 両者のそうした取り組みや思惑が合致し、この度福井新聞社との業務提携を行うに至りました。本提携を通し、高度なオンライン配信や技術的サポートはもちろん、福井県と首都圏を結ぶオンラインイベントやオンライン展示会といった企業様のニーズにも幅広く対応する予定です。

【提携内容】
●オンライン配信領域
・首都圏で福井の企業・団体がイベントを実施する際の運営サポート

・福井県内で開催される大型コンベンション・学会・オンライン株主総会等の運営

●動画制作領域
当社の採用動画のノウハウを生かした福井県内企業のリクルート動画制作や動画のコンサルティング、自治体PR動画の制作等

【株式会社ビデオマッチング 満居優 コメント】
 私は以前勤めていた電通にて地方新聞社様の担当を長らくさせていただき、これまでも地方における様々な課題に向き合ってまいりました。今回の協業を通し、オンラインコンテンツや動画という切り口で、地域課題解決のお手伝いができることを非常に嬉しく思います。今後、地方のデジタル化やコンテンツのオンライン化には、地方新聞社様がハブになると確信しております。
 本取り組みを通し、地域の情報発信力強化や、地方と首都圏間における情報のシームレス化の一助となるべく、これからも新聞社様との連携をより強化してまいりたいと思います。
 地方新聞社の皆様、まずは私までご連絡ください!一緒に盛り上げてまいりましょう!

【株式会社福井新聞社について】
 福井新聞社は、新聞発行を基軸に総合情報活動と創造的事業を展開する新聞社。1899年の創立以来、地域と共に歩み、社会の変化を見つめてこられました。また2013年には有料デジタル新聞を創刊するなど、常に新しい新聞のカタチを追求されています。

・社名:株式会社福井新聞社
・代表取締役:代表取締役社長 吉田真士
・所在地:福井県福井市大和田2丁目801
・URL:https://www.fukuishimbun.co.jp/

【株式会社ビデオマッチングについて】
 当社は、オンライン配信の高い技術力と動画制作のノウハウを活かし、これまで数々の配信プロジェクトや動画に関するサービス開発を行ってまいりました。最近では地方新聞社様や地方行政と連携して、地域住民がスマホやアプリの使い方を学んでいくプログラムを実施している他、年々デジタル化する行政サービスや民間サービスに地域住民がついていけるようサポートする事業にも注力しております(詳しくはお問い合わせください)。

・社名:株式会社ビデオマッチング
・代表取締役:満居 優
・所在地:東京都港区南青山4-8-4
・URL :https://online.video-matching.com/
・事業内容
  オンライン配信事業
  動画制作事業

  スマホ教室・デジタル化支援事業
 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン会長の王剣峰が、7月6日(火)に開催するオンラインセミナー「ファーウェイにすべて聞く(主催:日本経済新聞社、36Kr Japan)」に登壇いたします。

ファーウェイ・ジャパン会長の王剣峰が、7月6日(火)に開催するオンラインセミナー「ファーウェイにすべて聞く(主催:日本経済新聞社、36Kr Japan)」に登壇いたします。

IT分野に詳しく中国総局長も務めた日経の山田周平・ビジネス報道ユニット担当部長と対談し、聴講者による質問も広く受け付ける予定です。

ただいま、日本経済新聞社でお申込み(有料)を受け付けていますので、ご興味のある方はぜひ下記リンクよりご登録くださいませ。

■スケジュール
7月6日(火)@オンライン開催
15:00~15:05 オープニング
15:05~15:15 講演)「日本の経済、社会への貢献」王剣峰
15:15~16:25 対談)王剣峰、山田周平氏
16:25~16:30 総括)山田周平氏

■視聴のお申込み
https://www.nikkei.com/live/event/EVT210610003
※アーカイブ配信特典つき

 

 

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日本通信ネットワーク/役員の新体制について

日本通信ネットワーク株式会社(代表取締役社長:高部文宏、本社:東京都千代田区)では、本日6月29日開催の定時株主総会および取締役会において、次のとおり役員人事を決議しましたのでお知らせいたします。
委嘱日:2021年6月29日

役職 氏名 委嘱・担当業務
代表取締役社長 高部文宏  
取締役 大木誠 経営企画部長
支店担当
取締役 伊藤文夫 システムエンジニアリング部長
カスタマサービス担当
取締役(非常勤) 笹本健多郎  
取締役(非常勤) 前田幸一  
取締役(非常勤) 江村俊英  
取締役(非常勤) 奥村敏之  
取締役(非常勤) 千田弘幸  
監査役 木村伸一  
監査役(非常勤) 佐藤孝之  

 

 

 

 

 

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アジラ/行動認識AIアジラ、株式会社オンザウェイと第40回横浜開港祭 Thanks to the Port 2021のリアルタイム会場滞在人数計測の実証実験を実施

横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役社長兼CEO:木村 大介、以下「当社」)は、株式会社オンザウェイ(本社:東京都町田市、代表取締役:野中 元樹)と共同で、横浜開港祭2021において、AI機能搭載カメラシステムの製品開発に向けた、Asilla SDKを用いた人体動線分析に関する実証実験を実施いたしました。
背景と目的
 近年、警備関連業界での深刻な人材不足により、より少ない人数かつ低コストでイベント等の警備業務を行うことが求められています。一方で、新型コロナウイルスの影響により、人数制限措置の実施など、求められる警備業務の内容は高度になりつつあります。
 そのような背景を受け、当社は株式会社オンザウェイと共同で、人体動線分析、群衆密度分析、アクシデント検知、及び人物属性推定等のAI機能搭載のカメラシステムの開発を進めております。本実証実験では、搭載予定機能の一つであるAsilla SDKを用いた人体動線分析機能の運用を行い、横浜開港祭2021の会場滞在者人数のリアルタイムカウントを行いました。
Asilla SDK: https://www.asilla.jp/sdk/

実施概要
・場所:横浜市臨港パーク
・日付:2021年6月2日
・内容:横浜開港祭2021におけるリアルタイム滞在者人数カウント分析の実施

横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所

各ゲートにおける人数カウントシステム画面各ゲートにおける人数カウントシステム画面

今後の展望
本実証実験により、開発中の人体動線分析の有用性を再確認することができました。今後、2021年夏を予定しているAIカメラソリューション「TERAS」の製品化に向け、開発を進めて参ります。

お問い合わせ先
株式会社アジラお問い合わせ
https://www.asilla.jp/

■ 株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
事業内容:行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
URL:https://www.asilla.jp/

 
■ 株式会社オンザウェイについて
会社名:株式会社オンザウェイ
事業内容: 無線機やカメラシステムの販売、リース及びレンタル
設立:1991年1月4日
代表者:代表取締役 野中 元樹
担当者:照屋 直亮 (teruya@ontheway.co.jp)
資本金:40,000千円
所在地:東京都町田市原町田5-14-18
URL:http://www.ontheway.co.jp/

 

 

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QTnet/2021年8月22日、福岡 天神ロフトビル8階にeスポーツスタジアム『esports Challenger’s Park(略称:チャレパ)』堂々オープン!

 株式会社QTnet(本店:福岡市、代表取締役 社長執行役員:岩﨑和人、以下「QTnet」)は、2021年8月22日(日)、天神ロフトビル8階に西日本最大級(※)eスポーツ総合施設「esports Challenger’s Park(チャレンジャーズパーク、略称:チャレパ)」をオープンします。
 チャレパは、5vs5のeスポーツ対戦やパブリックビューイングが可能な「スタジアム」をはじめ、eスポーツプレイに最適な通信環境が整えられた「プレイエリア」、初めてでも楽しめる体験講座等を実施する「スタディルーム」などの7つのエリアで構成され、プロから初心者まで、様々な目的・用途に応じてeスポーツを思う存分楽しんでいただける施設となっています。(詳細は別紙)

 

「チャレンジャーズパーク」という名前には、企業やeスポーツファン、選手などeスポーツにかかわるすべての「挑戦」を後押しする場所という想いを込めました。 ロゴはeスポーツにおける「協調性」や「多様性」を軸に様々な人の挑戦(Challenge)する思いが交わり合い(Cross)、新しい価値を創造する(Create)場としての想いをコンセプトにしました。

<プレイエリア>

<スタジアム>

<カフェ>

 

 オープン当日8月22日は、オープニングイベントを開催します。イベントには本スタジアムをホームスタジアムとするSengoku Gamingメンバーも来場。プロ選手も参加するエキシビジョンマッチも開催する予定です。オンライン配信も予定しておりますので、ぜひご参加ください。また、本スタジアムの一部サービスを体験できるプレオープンも計画しています。

 オープニングイベントや、本スタジアムの詳細な情報については公式WEBサイトやSNSにて発信していきますので、ぜひご覧ください。

 QTnetは、本スタジアムを通して、eスポーツの普及・発展に貢献するとともに、将来、世界で活躍するeスポーツプレイヤーを育成するなど、世界につながるスタジアムへと挑戦してまいります。

※2021年6月現在 西日本主要eスポーツ施設12施設による比較(QTnet調べ)

オープニングイベントの詳細情報や施設概要、パートナー加入のお問合せについては以下よりご確認ください。
公式WEBサイト: https://challepa.jp/
公式Twitter:https://twitter.com/esports_Challepa

【別紙】 「esports Challenger’s Park」について
    (URL:https://www.qtnet.co.jp/info/2021/img/20210629_02.pdf
【PDF版】URL:https://www.qtnet.co.jp/info/2021/img/20210629_01.pdf

 

 

 

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一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会/【7月20日開催】「AITAC高度ITデジタルアーキテクト育成サミット2021」開催のご案内

日本のDXを推進する “最強の e-Learning” を体感せよ!

一般社団法人高度ITアーキテクト育成協議会(以下、AITAC 所在地:東京都千代田区 理事長 中村 修 <慶應義塾大学環境情報学部 教授>)は、日本のDXを推進する “最強の e-Learning” を体感せよ! 「AITAC 高度ITデジタル アーキテクト育成サミット2021」を開催致します。
本サミットは、DX推進、IT産業に関わる企業の方々に対し、“高度ITデジタルアーキテクト”の重要性と、AITACの活動についてご紹介するとともに、受講を希望される方々を対象にAITACの具体的なカリキュラムについて解説いたします。
※参加費無料、お申込み登録はこちら:https://aitac.jp/summit2021/
 

■開催主旨
スイスの国際経営開発研究所(IMD)による 「世界デジタル競争力ランキング2020」 の『IT人材需給に関する調査』において、日本のデジタル・技術スキルに対する評価は63カ国中62位と低迷しています。また、デジタル庁の創設など政府主導によるDXが進められる中、IT人材の不足は深刻化しており、2030年までに45万人が不足するという試算もされています。
このような現状において、日本のDXを進めるためには、データサインティストやサイバーセキュリティスペシャリスト、エンジニアといったIT人材の教育環境の整備は急務であり、政府も教育機関等を通じ5年間で官民500万人に上るIT人材の育成を目指しています。
しかしながら、こうしたIT人材の中でも重要なのは、「デジタル技術についての深い理解を持ち、ビジネスとデジタル技術導入の融合を指揮することができる「人材」、いわゆる “高度ITアーキテクト” であり、こうしたトップレベルの優秀な人材を育成することは、日本のDX推進における最重要課題であると言えます。
AITACは、IoT/AI時代の新たなインフラエンジニアを育成すべく設立された一般社団法人で、ソフトウェアと仮想化技術を最大限に活用しサービスとネットワークを構築できる「トップアーキテクト」の育成を目指し活動しています。

■主なプログラム内容
・基調講演「高度ITアーキテクト人材がつくる日本のDXの未来」
村井 純/AITAC前理事長、慶應義塾大学 教授

・パネルディスカッション「企業が本当に欲しい高度ITアーキテクト人材とその価値とは?」
<パネリスト>
村井 純/AITAC前理事長、慶應義塾大学 教授
山下達也/AITAC 副理事長、NTTコミュニケーションズ  他
<モデレーター>
中村 修/AITAC 理事長、慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター所長

AITAC活動紹介「AITAC が提供する“最強のe-Learning”の全貌」
関谷 勇司/AITAC カリキュラム委員長、東京大学大学院 情報セキュリティ教育研究センター 教授 他
 

■出演者プロフィール
村井
AITAC 前理事長
慶應義塾大学 教授
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、内閣官房 IT総合戦略本部員他、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂(パイオニア部門)」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。

中村

AITAC 理事長
慶應義塾大学環境情報学部 教授 慶應義塾ITC所長
WIDEプロジェクト ボードACM会員 電気情報通信学会会員 ISOC会員
1983年、慶應義塾大学工学部数理工学科卒業。博士(工学、慶應 1993年)。1990年、東京大学大型計算機センター助手。現在慶應義塾大学情報学部教授。1987年からWIDE Project、1994年からINTEROPのShowNet構築・運営及び広帯域InternetやIPv6の研究開発・普及、2009年から藤沢地域WiMAX運用・5G研究開発に携わる。2017年より慶應義塾Information Technology Center 所長。2020年より慶應義塾サイバーセキュリティ対応チーム長。

関谷 勇司 

AITAC カリキュラム委員長
東京大学大学院 情報セキュリティ教育研究センター 教授
1997年京都大学総合人間学部卒。2005年慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士 (政策・メディア)。1999年から2000年にかけて
米国南カリフォルニア大学 ISI 研究所にて訪問研究員として DNS の研究に従事。2002年に東京大学情報基盤センター助手に着任。同センター講師、准教授を経て2019年に現職。次世代ネットワークプロトコルの研究開発と分散サービスの計測、クラウドコンピューティングの可用性向上、SDN と NFV、ならびにサイバーセキュリティに関する研究に従事。

■開催概要
日時:2021年7月20日(火) 13:00~17:00(予定)
場所:Zoomウェビナー
参加費:無料(事前登録制)
お申込み・お問い合わせ:https://aitac.jp/summit2021/ 

■一般社団法人高度ITアーキテクト育成協議会(AITAC)とは?
AITACとは Advanced IT Architect Human Resource Development Council の略で、新たに設立された「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」の英文表記となります。 高度ITアーキテクト育成協議会は、IoT/AI時代の新たなインフラエンジニアを育成すべく設立された一般社団法人です。
国内外の社会人・学生を対象に、Software Defined Network(以下、SDN)/ NetworkFunction Virtualization(以下、NFV)等の技術・スキル習得のための体系的な育成カリキュラムの策定・提供、産官学と連携した教育訓練の場の整備ならびにSDN/NFV等の情報通信技術に関する資格認定制度の整備を行い、ソフトウェアと仮想化技術を最大限に活用しサービスとネットワークを構築できる「トップアーキテクト」の育成を目指します。

設立日 :2017年7月26日
所在地 :東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル7F 759室 サイバー大手町(Cyber Otemachi)
理事長 :中村 修(慶應義塾大学環境情報学部 教授 慶應義塾ITC所長)
公式サイト:https://aitac.jp/ 

 

 

 

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