通信・インターネット

■ URL
https://www.tinkermode.jp/mobility_cloud
 

■ MODE Mobility Cloudとは

MODE Mobility Cloudは自動車や産業用車両といった移動体（モビリティ）からのデータ収集に特化し、センサー、デバイスからクラウドアプリケーションまで全てのレイヤーを包括的にカバーしたオールインワンパッケージソリューションです。
車両以外にも関連する場所やモノ、人のデータやイベントといったアセットトラッキングや、その一元的な収集・管理・可視化機能もあり、従来のGPSによる位置情報以外にも様々なデータを収集・蓄積・活用することが可能です。
Mobility Cloudを含めMODEのサービスは、より簡易的にデータ活用を行なっていただくため、機能の拡張を随時実施し続けています。
 

■ 安全運転KPIとは

将来的にはMobitlity Cloudのサービスを拡張する中で、まずは交通事故をゼロにするというゴールに焦点を当てた機能として「安全運転KPI」をリリースしました。安全運転KPIは、交通事故ゼロを達成するために有効な指標のデータを収集してその達成具合を管理する、MODE Mobility Cloud内の機能の総称です。

＜安全運転KPIの利用例＞

・急ブレーキの回数が10回あったのを3回に減らすことをドライバーの目標設定とする。
・眠気を検知するセンサーを使い、ドライバーが適切に休憩を取るよう促す。

この度の「KPIの可視化対応」では、ダッシュボードに安全運転KPIで使う指標のリアルタイムのデータの他、蓄積した過去データもグラフ化して表示することで、現在の状況が過去と比較してどのような状態なのか、一目で確認できるようになりました。

■ 「安全運転KPI」機能追加の背景

IoT技術はモノとインターネットを繋げることで、遠隔操作でモノを制御したり、モノからデータを収集・分析したりする技術です。MODEではさらに進んで、過去に起こった事象のデータ分析だけでなく、過去データから将来どう動いたら良いかを提案する、データフォワードの考え方に基づくIoTデータ活用を推進しています。
初期のMODE Mobility Cloudにおいては、車両などの移動体からデータを収集し、クラウド上にデータを蓄積すること自体がチャレンジでした。様々なお客様とともにプロジェクトを進めて来た結果、実用稼働に対し十分な精度を得られるようになり、取得した大量のデータの中から交通事故と密接な関係のある指標を見分けられるようになりました。
そこでMODE Mobility Cloudのフェーズを「データ収集・蓄積」から「データ活用」へと引き上げ、IoTデータをより一層役立つものとしてご提案するため、安全運転KPIを追加することにいたしました。

■ 「KPIの可視化対応」の特長
 

KPIの可視化対応により、ダッシュボード上に安全運転KPIで使う指標のリアルタイムのデータの他、蓄積した過去データもグラフ化して表示され、現在の状況が過去と比較してどのような状態なのか、一目で良し悪しを確認することができるようになります。
 

• データを自動集計しリアルタイムで表示できる

今までは所属する車両のリアルタイム情報や、イベント発生データを記録するのみで、集計や、分析などデータを活用する機能はありませんでした。今回の安全運転機能では、過去のイベントを自動集計し、発生率など、過去のデータとの比較を容易にできるようになりました。この機能を活用いただくことで、単純な車両データの可視化だけでなく、車両データを活用して、安全運転を実現するためのKPIを設定、実現を目指して頂けます。

安全運行KPI機能は厳選した有効データをグラフ化してダッシュボードに表示し、取得したデータの結果を一目で確認することができます。これまではCSVをダウンロードし、利用者自身でグラフ加工するなど分析作業が必要でしたが、データは自動で集計され、リアルタイムで表示されるようになります。過去の集計データも簡単に参照ができるため、面倒な作業を伴わずに直ぐに比較、KPIの達成に向けた分析を行うことが可能です。

交通事故ゼロという目標に対し、必要なKPIは各企業様のの考え方によって異なります。今回のリリースでは、MODEの経験から安全運転に有効なKPIである以下の4つの指標を可視化しました。
・イベント数
・走行距離
・走行時間
・イベント数パーキロメーター
今後、表示するKPIのカスタマイズ化も開発予定です。
 

• 取得データを元に事故の発生しやすい状態を減らすための対策を打てる

交通事故をゼロを目指すために、取得したデータを元に、危険運転など事故の発生しやすい状態を減らす対策をリアルタイムで打てるようになります。
これまではドライバーの眠気や急ハンドル、急加速といったデータの検知数をそのまま表示していました。しかし本機能の追加により、蓄積した過去データとリアルタイムで取得した現在のデータとを分析・比較し、傾向に基づく危険予測へと活用していただけるようになりました。
 

■ 提供方法

お問い合わせページよりお問い合わせください。
https://www.tinkermode.jp/contact/

■「安全運転KPI」のプロジェクトの裏側・開発秘話を公開
『交通事故ゼロを目指して！MODE Mobility Cloud 新機能「安全運転KPI」開発エンジニアが語る。プロジェクトの裏側・開発秘話』をPR TIMES STORYにて公開しております。
URL： https://prtimes.jp/story/detail/zrE5Y3U3yDr

■ MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

DX活用が課題の日本では生産性の低さが従来より指摘されてきました。しかし、コロナ禍をきっかけに全世界でデジタル化が驚くべき勢いで進むなか、個人のクリエイティビティ向上を企業生産性につなげるために、クラウドの拡張性と柔軟性が今ほど必要とされている時代はありません。

特に、日本のSMBでは人材不足からITの活用や生産性向上が課題として挙げられることが多く、クラウドに加えAI/アナリティクス、ハイブリッドクラウド等のテクノロジー導入も視野に入れる企業が増加しているのが実情です。

以上の経緯を踏まえ、従来より販売パートナー経由でSMBへの提案・導入支援実績を豊富に持つシネックスジャパンが、このたびクラウドソリューションのマーケットプレイス「CLOUDSolv」 から「IBM Cloud」を法人向けにサブスクリプション型サービスとして提供開始することとなりました。

これにより、シネックスジャパンの販売パートナーは、顧客である中小企業の組織・業務形態の変化に応じて「IBM Cloud」を毎月利用ボリューム増減にあわせて提供できるようになります。また、納品、支払いもメールにより非接触、非対面で行えるため、顧客およびチャネルパートナー社内の方含めて安心かつ安全にご利用いただくことが可能です。

なお、今回のサブスクサービスは下記料金で提供する予定です。詳細については
https://www.nexpect.jp/cloudsolv/
までお問い合わせください。

*******************************************
月次の最低利用料金：52,500円(税抜)～
※注：利用期間：最低6ヶ月～
*******************************************

今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「 生産性向上にクラウドとAIが有効というのは従来よりいわれてきたことですが、Watsonという圧倒的に豊富な事例を持つAIと組み合わせたクラウドを、当社販売店様を通じて多くのエンドユーザー企業様にもCLOUDSolv経由で提供できるようになったことは、当社にとっても非常に大きなビジネスチャンスと捉えております。
さらに、ハイブリッドクラウドが注目されていることは“Synnex Summit”(注)でもIBM様よりご紹介頂いておりますが、既存システムをそのままクラウド移行できるVMware on IBM Cloudの多数導入実績は、クラウド移行コストを抑えたい中堅中小企業様に安心して導入いただける面からも、SMB市場への貢献につながるものと信じております」

(注)https://www.synnex.co.jp/news/20210119_synnexsummitjapan2021.html

また、日本IBM 常務執行役員 テクノロジー事業本部 パートナー・アライアンス事業本部長　三浦美穂氏は次のように述べています。
「今回、IBM CloudをCLOUDSolvからサブスクリプションでご提供いただくことで、ビジネスパートナー様, お客様は、より柔軟にIBM Cloudを活用できるようになります。当社は、シネックスジャパン様、ビジネスパートナー様と共にIBM Cloud、SPSS、Watson AIといった自動化、効率化を実現するソリューションにより、お客様のDX推進と業務改善の加速に貢献していまいります」

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
 賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて
シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation（※）の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2021年117位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、
https://fortune.com/company/synnex/fortune500/
をご参照ください。

【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559　東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2F
シネックスジャパン株式会社
デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門　マーケティング本部
e-mail :　pr@synnex.co.jp

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2021 SYNNEX Japan Corp.

　ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬将思　以下、ServiceNow Japan）は、第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣精二、　以下、第一生命）が同社社員の働き方のさらなる変革を実現するための基盤を刷新するために、ServiceNowのクラウド型プラットフォームであるNow Platformを採用したことを発表します。

　これまで第一生命ではオンプレミス基盤のグループウェア上でメインフレーム上の顧客や契約に関連するデータやプロセスにデータベースを構築し、それらを管理・閲覧・処理するためのEUC（End User Computing：基幹業務系システム以外のシステム群）を搭載して活用していました。その数は現在では約4,000ものシステム、50,000近いデータベースが稼働するに至り、ビジネス成長に伴い今後もその数は増えていくことが想定されています。しかし、それぞれのシステムやデータベースが十分連携されておらず、横断的なプロセスの管理やデータの活用が限定的でした。さらには単一のウィンドウ、あるいはポータルで情報にアクセスできる仕組みではなく、情報ごとやシステムごとに別々のウィンドウを開く必要があるなど、情報への導線が統制されておらず、情報の検索や閲覧が非効率であったこと、また従来のグループウェアがモバイルデバイスからのアクセスに対応しておらず、スマートフォン活用の妨げとなっていたことも課題となっていました。

　そこで、第一生命では、既存のシステム群やデータベース群を一元化し、全社で共有されたデータを元に、複数の部署間やチーム間にまたがる業務プロセスをエンドツーエンドで処理できることを最大の特長とするNow Platformの採用を決定しました。これにより、グループウェア上で構築したシステムやデータベースのみならず、基幹系システムをはじめとするあらゆるシステムとの連携が可能となり、情報へのアクセスと処理の利便性が向上します。また、グループウェアのトップ画面上にある検索窓で探したい情報のタイトルを入力するだけで、即時に該当情報のリストを一覧化することができます。また、あらゆるモバイルデバイスにも対応していることから、いつでも、どこからでも業務に必要な情報にアクセスできるようになります。
第一生命では、この度のNow Platformを活用したグループウェア刷新により、社員の働き方を大きく変革するだけではなく、業務の生産性が向上する結果として、顧客へ提供するサービスの品質向上にもつなげていくことを見据えています。

　グループウェア刷新に向けた導入プロジェクトは昨年度にスタートし、現在全てのシステムへの入り口となるグループウェアのポータルサイトは完成しています。今後はこの統合ポータルからあらゆる情報を呼び出せるようにシステム群、データベース群を連携させていく作業や、従来のグループウェア上で開発した業務アプリケーションをNow Platform上で稼働させる作業や、ノーコード・ローコード開発で新たなアプリケーション開発にも取り組んでいます。 

「Now Platform」上に開発した第一生命のグループウェアのポータル画面イメージ

ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。

ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow、 Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200（代表）
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.co.jp/contact-us-request-info.html 

　「monday.com」は、マイクロソフト社の「Microsoft 365」やセールスフォースドットコム社の「Salesforce」、オクタ社の「Okta Identity Cloud」などの主要なクラウドサービスと標準で連携しており、1つのプラットフォーム上で業務の状況や関連する情報を統合管理できます。
　複数のサービスやメールに散在している通知、タスクの期限、最新の文書などを、利用形態に応じてメンバー、チーム用のワークスペース上に集約できるようになり、チームの管理者は、業務の進捗や業務負荷の偏りをリアルタイムに把握することで、チーム管理効率を向上できます。
　日立ソリューションズは、標準コネクタが対応していないクラウドサービスやオンプレミスのシステムでも、既存の業務プロセスを変えずに、「monday.com」とスムーズに連携する支援を行うとともに、効果検証から導入、活用、日本語サポートまで、ワンストップで支援します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」とのシナジーで、新常態における自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

図１：「monday.com」のイメージ

■ 背景
　昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく上で、早期に業務システムを導入できることからクラウドサービスを利用する企業が増えています。複数のクラウドサービスやオンプレミスの業務システムを利用する企業では、情報の散在による連携不足、業務非効率が課題となっています。
　日立ソリューションズでは、お客様の業務システムなどのクラウド化を支援する「クラウドシフトソリューション」や、ニューノーマルにおける働き方改革を支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を提供してきました。このたび、複数のクラウドサービスに散在する情報を集約し、視える化できる「monday.com」を活用した「ワークマネジメントソリューション for monday.com」を販売します。

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」の特長
1. 主要なクラウドサービスとの連携で、迅速かつ正確な情報共有を実現
　「monday.com」が提供する標準コネクタや、接続先のクラウドサービスが提供するコネクタを用いて、「monday.com」は主要なクラウドサービスと連携できます。
　これにより、複数クラウドサービスを利用している環境でも、業務に必要な情報や、業務プロセスの最新状況が１つのプラットフォームに集約され、迅速かつ正確な情報共有を実現できます。

表１　「monday.com」と標準で連携可能な主要なクラウドサービス一覧

２．日立ソリューションズの試験導入で培ってきた技術力を活かし、お客様のニーズにあわせた環境を構築
　日立ソリューションズは、「monday.com」の自社の試験導入で培ってきた技術力を活かし、標準コネクタがないクラウドサービスやオンプレミスの業務システムとの統合を実現します。これにより、企業では、各チームや関係者が既に利用している各種クラウドサービス上の業務プロセスを変えることなく、散在している情報を一か所に集約することが可能となります。

３．集約した情報をビジュアルなダッシュボードに表示することで、迅速な経営判断を支援
　企業のエグゼクティブ層が経営判断を行う際、さまざまな情報を参照し、迅速な決断が求められます。
　「monday.com」は、集約された情報を、さまざまな角度からリアルタイムでビジュアルなダッシュボードに表示することで、エグゼクティブ層の、迅速な経営判断を支援します。日立ソリューションズは、お客様の要望にあわせたダッシュボードの構築にも対応します。

■ 「monday.com」の活用例
１．管理ツールが異なる企業間の「プロジェクト推進」
　社外と連携したプロジェクトでは、それぞれの企業で管理ツールが異なることが多く発生します。例えば、コミュニケーションツールは、「Microsoft Teams」と「Slack」を、データの保管先として、「SharePoint」と「Box」を併用して使用することがあります。
　柔軟性に長けた「monday.com」へ、タスクや期限、担当者、関連資料などのプロジェクトの情報を集約することで、関係者は手順やツールを変えることなく、スムーズなプロジェクト推進やコラボレーション強化が可能になります。

２．各種問い合わせ業務を「monday.com」へ統合し、プロセスをトランスフォーメーション
　「ServiceNow」などを活用したカスタマーサポートや、メールによる社内の人事、法務、情報システム部門などへの問い合わせを「monday.com」へ集約することで、メンバーが抱える問い合わせの内容／件数／ステータスを簡単に視える化できるため、チーム内の偏りが出ないよう対応者をアサインし、スピーディーな問い合わせ対応が可能になります。また、対応件数や全体的な進捗、対応状況を「monday.com」のダッシュボードに表示することで、顧客満足度、従業員満足度の指標としても活用可能です。

3．ニューノーマルにおける自由な働き方をサポート
　ニューノーマルにおける、リモートワークやハイブリッドワークなど、さまざまな働き方が混在していても、各メンバーの業務の進捗や負荷状況の把握を「monday.com」上でリアルタイムに視える化します。また、「monday.com」上に集約された情報をさまざまなデバイスから確認できるため、関係者間での共有を容易にし、ニューノーマルにおけるチーム運営効率を向上します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」と組み合わせることで、自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

■monday.com Ltd., パートナーシップ・アライアンスVP  オーレン・スターン氏のコメント
“Our partnership with Hitachi Solutions, one of the leading solutions vendors in Japan, is a significant milestone in monday.com’s presence in Japan,” said Oren Stern, VP of Partnerships and Alliances at monday.com. “We’re excited to work with an on-the-ground partner like Hitachi Solutions that will support monday.com vision to democratize the power of software so organizations can easily build software applications and work management tools that fit their needs”.
「日本で有数のシステムインテグレーターである日立ソリューションズとのパートナーシップは、monady.comの日本でのプレゼンスにおいて重要なマイルストーンです。私たちは、組織が簡単に自分達のニーズに合ったソフトウェアアプリケーションとワークマネジメントツールを構築できる、コーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームである、monday.comのビジョンを支援する日立ソリューションズのような現地のパートナーと協力することを楽しみにしています。」
 ※日立ソリューションズによる和訳

■ 「monday.com」について
　「monday.com」はコーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームであり、組織はあらゆるニーズに合わせてワークマネジメントツールと各種アプリケーションを構築できます。このプラットフォームは、人々をプロセスやシステムに直感的に結び付け、ビジネスにおける透明性のある環境を作りながら、チームがあらゆる面で最高のパフォーマンスを発揮できるようにします。
　本社のイスラエルをはじめとして、世界各国に拠点を置くグローバル規模のクラウドベンダーで、Entrée Capital、Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Insight Partners、Ion Asset Management、Sapphire Ventures、Stripes Groupなどの著名なベンチャーキャピタルからの234百万ドルの投資を獲得しています。
　プラットフォームはあらゆるビジネスに合わせてフルカスタマイズ可能で、現在190カ国の200以上の業界の12.7万以上の顧客によって使用されています。
　https://monday.com/lang/ja/

■ 価格　　個別見積

■ 販売開始日　2021年7月1日

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」について
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/cloud-shift/sp/solution/monday/

※ Microsoft、Outlook、Microsoft Azure、Teams、One Drive、SharePointは、Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ Salesforceは、Salesforce.com, Inc.の登録商標です。
※ ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ BOX、boxロゴはBox Inc.の商標または登録商標です。
※ monday.comは、monday.com Ltd.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Oktaは、Okta,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Dropboxは、Dropbox,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Slack は、Slack Technologies, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Googleは、Google LLCの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Zendeskは、Zendesk,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ ServiceNowは、ServiceNow,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

ダイワボウ情報システムは昨年、より多くの人に医療を届けるためのジャパンハート法人プラン最上位、「ダイヤモンド」プランの第1号として支援を行いました。ジャパンハートは同社の後援の下、全国70カ所以上の新型コロナウイルス感染症クラスター医療・介護施設に対して、医療チームのべ230名以上を派遣しているほか、離島・僻地医療看護師支援サイト「RIKAjob」のオンラインイベントなどを実施しています。

ジャパンハートは2004年の団体設立以来、災害や貧困などが理由で十分な医療を受けられない国内外の人々に対して、無償で医療を提供しており、その数は国内・海外合わせて年間約35,000件に上ります。100人以上が生活する児童養育施設の運営や貧困層への就労サポート、途上国での医療人材育成支援、災害時の緊急救援活動などにも取り組んでいます。

今回のダイワボウ情報システムからの多大なるご支援により、ジャパンハートは新型コロナウイルス感染症対策を継続推進していくと共に、国内外における医療活動を安定的に行う準備を整え、引き続きより多くの子どもたちの命と心を救う活動を実施してまいります。

【ジャパンハート法人プラン概要】
ジャパンハート法人プランは、支援法人のSDGs目標達成に向けた活動や、CSR活動を通じたブランディングと従業員エンゲージメント向上に資する内容をご用意しております。
詳しくはこちら： https://www.japanheart.org/donate/corporation/

プランは、「スタンダード」、「シルバー」、「ゴールド」、「ダイヤモンド」の4段階となります。「ダイヤモンド」プランにおいては、新規プロジェクトの企画・実行をはじめ、限定コンテンツを発信しているジャパンハート公式コミュニティへの従業員の参加、スタッフが現場で着用するユニフォームなどへの法人ロゴの掲載、ジャパンハート活動地視察ツアーの実施などが含まれます。

【ダイワボウ情報システム株式会社】https://www.pc-daiwabo.co.jp/

ダイワボウ情報システムは、IT流通を支える国内最大級のＩＴ専門商社として、国内外約1,300社に及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000社の販売パートナー様を通じて、全国各地のエンドユーザー様へお届けしております。全国のどの地域のお客様にもFace to Faceできめ細やかに対応できるよう、全国約90の営業拠点による地域に密着した営業体制を構築しております。「顔の見えるディストリビューター」として、民間企業や官公庁・自治体、学校、医療機関、一般消費者など、さまざまなお客様のニーズに応じたＩＴ活用の情報発信とIT関連商品をお届けすることで、日本の情報化社会の発展に貢献いたします。

【（認定）特定非営利活動法人ジャパンハート】https://www.japanheart.org/

ジャパンハートは「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、国内外で無償の医療活動を行う認定NPO法人です。1995年に小児外科医・吉岡秀人が単身ミャンマーで活動を開始して以来、現在はカンボジアやラオスなど東南アジア諸国で、小児がん手術などの高度医療を含む治療を年間約35,000件実施しています。HIV孤児など恵まれない子供たちに、教育機会を提供する児童養育施設も運営。国内では、小児がん患者家族の外出に医療者が同行するプロジェクトや、離島・僻地への医療者派遣、災害被災地への緊急救援事業を行っています。また新型コロナウイルス感染症対策として、全国35か所以上のクラスター現場へ医療チーム140名以上を派遣しているほか、全国700以上の医療・福祉機関へ200万枚のマスク等物資寄付、全国600以上の福祉施設への感染予防指導等を継続しています。国際連合UNIATF Award 2020を日本から唯一受賞。

■寄付金の控除について
認定NPO法人であるジャパンハートへのご寄付は、寄付金控除などの税制優遇の対象となり、 確定申告を行うことで税金が還付されます。詳細につきましては、下記URLをご確認ください。
https://www.japanheart.org/donate/receipt/

通信業社に導入されているGPUエッジ

Radian Arcは、TelecallのNetworkを介して自社の革新的なGPUベースのエッジプラットフォームを提供、Blacknutはそのプラットフォームを採用しクラウドゲームサービスを提供します。また同時にTelecallは自社サービスの加入者にBlacknutの５００以上に上るクラウドゲームを提供するサービスを開始します。このパートナーシップを元にRadian ArcとTelecallは、Radian ArcのIaaS（Infrastructure as a Service）を日本の通信業社とゲームパブリッシャーに共同で提供することに合意しました。

これによりTelecallのサービス加入者は、Blacknutのゲームサービスを自社のクラウドゲームオプションとして購入することが可能になり、500以上の家族向けプレミアムゲームを即座に楽しむことができるようになります。このクラウドゲームサービスは、Android STB(セットトップボックス)、Androidスマートフォンとタブレット、PC、Mac、iOS PWA (Progressive Web App)などの様々なデバイスをサポートしています。

Telecallは、ブラジル、米国、ポルトガルをベースに２０年以上グローバルリーダーとして成長を続けており、世界中の通信業社と600以上の相互接続を行い、世界中の企業や顧客にサービスを提供しております。また、2018年に開始されたBlacknutのクラウドゲームサービスは、４０か国のゲーマーが利用できる環境を提供しております。ISP, 家電メーカー、OTTサービス、やコンテンツプロバイダーはBlacknutのプラットフォームにより独自のストリーミングゲームサービスを世界に展開することが可能です。現在、Blacknutは Telecom Italia (イタリア)、Swisscom (スイス)、POST（ルクセンブルグ）などの通信業社向けのクラウドゲームサービスを強化しております。

Blacknut社CEO Olivier Avaroのコメント
「Radian Arc のGPUベースのエッジクラウドとBlacknut のクラウドゲーミングをインテグレーションすることにより非常にユニークなサービスを構築することができました。ブラジルでは世界初となる試みとしてTelecallとの共同サービスを開始しました。これにより、何百万もの顧客が、Blacknutの500以上のプレミアムなゲームを通じてこれまでにない品質の体験をすることが可能になりました。」

Telecall社CEOのAllan Ajuzのコメント
「Telecallは、２０年以上に渡るネットワークと、グローバルな通信事業者及びサービスプロバイダーとの関係を活用して、新しいデジタルエクスペリエンスを構築し、既存及び将来のネトワークをより適切に収益化できるよう支援しています。5Gとファイバーネットワークを提供する通信業社がRadian Arc, Blacknutと提携することにより、コンソールゲームが非常に高価な国で、クラウドゲームが繁栄し、何百万ものユーザーにリーチできる市場を構築し、誰もが容易にゲームにアクセスすることを可能にするための完璧なエコシステムを築き上げることができたと確信しています。今後、クラウドゲームは、ゲーム業界と市場規模を再定義し、加速させるのに役立っていくことでしょう。」

Radian Arcは、画期的で高効率のGPUベースのエッジプラットフォームを提供し、消費者に最高の低遅延体験を提供すると同時に通信業社のコスト削減をサポートします。Radian Arcの最高責任者のDavid Cookは次のように述べています。「BlacknutとTelecallと提携することにより、GPUベースのエッジのパワーを実証し、速度、効率、低遅延を実現できることを嬉しく思っております。Telecallのサービス加入者にどこにいても最高のクラウドゲーミングの体験を提供します。私たちは、このIaaSを日本の通信業者やゲームパブリッシャーに提供することができることをとても光栄に思っております。

Radian Arcについて (https://www.radianarc.io/ )
Radian Arcは、グローバルに展開するIaaSを提供し、通信事業者ネットワーク内にGPUコンピューテング、ストレージ、及びネットワーキングのインフラを展開しています。通信事業者は、Radian Arcを採用することで設備投資をすることなく GPU ベースのエッジを提供することが可能となり、低遅延による付加価値サービスの提供と5G投資の収益化を促進します。またインフラの構築だけではなく、GPUエッジと低遅延ネットワークを必要とする人工知能、機械学習、クラウドゲームなどの豊富なアプリケーションスイートを提供することによりビジネスモデルを確立し収益化を実現します。Radian Arcの最初のターゲットは、5GとGPUエッジのパワーと効率を最大限に有効化するクラウドゲームであり、日本のゲームパブリッシャーや通信業社にもこのIaaSを提供できることを嬉しく思っております。Radian Arcは、オーストラリアに本社を置き、ロサンゼルス、シンシナティ、マレーシア、シンガポール、日本、インド、CISにグローバルに展開しています。

Blacknutについて (www.blacknut.com)
Blacknutは、世界をリードする一般向けのクラウドゲームサービスであり、消費者に直接もしくはISP, 家電メーカー、OTTサービス、コンテンツプロバイダーを通じてサービスを提供しております。Blacknutは家族で楽しめる厳選された500以上のプレミアムゲームを月額のサブスクリプションで提供しています。このサービスは現在、PC、モバイル、セットトップボックス、スマートTVなど、様々なデバイスでヨーロッパ、アジア、北米で利用できます。Blacknutは2016年にOlivier Avaro (CEO)によって設立され、フランスのレンヌに本社を置き、パリ、ソウル、サンフランシスコにオフィスを構えています。

Telecallについて（www.telecall.com）
Telecallは、大容量ファイバーネットワークの所有者であるANATEL オペレーター(SCM, STFC,及びSMPライセンス保持)であり、電話及びインターネットソリューションで最高水準の品質、速度、及びアクセスを提供しています。幅広い付加価値を含むサービスで、クライアントにより生産的でダイナミックかつ効果的な運用を提供します。SMPライセンスの取得により、Telecallはモバイルサービス（音声とデータ）も提供し、企業のクライアントに様々な付加価値のあるプランとアメニティを提供します。さらに、TelecallはMVNE及びMVNAとして機能し、自社のブランドを活用するために独自のモバイル事業を立ち上げることに関心のある他の企業にコアシステムとネットワークを提供します。Telecallはブラジルに本社を置き、マイアミ、ポルトガル、イギリスにオフィスを構えています。

 

 

CustomerStareは、コロナ禍によってテレワークやDX等が急速に普及するなか、特にIT人材不足を課題に抱える中小企業を対象に、キャリアヴェイルの人材派遣サービスで培ったITインフラの専門的なスキルとセキュリティ運用・ログ分析の知識を有効に活かしたITインフラ監視のアウトソーシングサービスです。
平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで24時間365日のシステム監視を実施し、情報システムの安定稼働と障害の早期発見・対応を提供するとともに、システム稼働状況の可視化と定期的な報告書の提出によってIT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用が実現できます。 

この度のキャンペーンは2021年12月末まで実施し、すでにITシステムの運用・監視に関するサービスを契約している企業がキャンペーン期間中にCustomerStareを新たに契約する場合、既存のサービスの契約満了まで最大11ヶ月間CustomerStareを無償提供します。
現状のシステム運用・監視業務に課題があり改善を望みながらも、組織体制や予算の問題からCustomerStareのようなシステム運用・監視サービスをすぐには契約できないお客様の、多くのご要望を受け実現しました。
コロナ禍によってテレワークやDXが急速に普及するなか、従来の体制ではIT運用、特にシステムの安定稼働やトラブル対応が行き届かなくなっている情報システム部門の業務改善、体制の再構築にご活用いただけます。

キャリアヴェイルは今後も、人材派遣サービスを通じて得られたIT運用ノウハウと、セキュアヴェイルが持つSOCの専門知識を活かしてCustomerStareのサービス開発および販売を拡大し、従来セキュアヴェイルがセキュリティ運用サービスによって獲得してきた大規模・中堅規模の顧客層を、CustomerStareによって中小規模に拡張することで、セキュアヴェイルグループ全体で様々な企業規模のお客様のニーズに応えられる体制を築き、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

キャリアヴェイルからのプレスリリース：
https://www.careavail.com/news/2021-06-29/post-35967/

■乗換残期間無償提供キャンペーン活用例

既存のIT運用サービスの契約を継続しながらCustomerStareを無償で併用できる

■乗換残期間無償提供キャンペーン詳細
https://www.careavail.com/for-business/customerstare/assets/pdf/customerstare_campaign_210611.pdf

■CustomerStare公式サイト
https://www.careavail.com/for-business/customerstare/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社キャリアヴェイル概要
2017年5月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。ITエンジニア不足の課題解決への貢献を事業コンセプトとし、「ITエンジニアの創出・育成」を事業活動の核としてエンジニアのスキルアップを常に図りながら、「人材の提供」と「サービスによる支援」の両面からお客様を支援し、ITエンジニア不足という社会的な課題の解決に貢献して参ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com
 

• 「日本の隅々までIoT通信圏外をゼロへ」株式会社フォレストシーの取り組み

当社では、携帯圏外が多い里山・中山間地域のIoT化による地方創生と自然再生を理念に掲げ、「日本の隅々までIoT通信圏外をゼロへ」をスローガンに、LPWAの一種である独自の長距離無線通信規格「ジオウェイブⓇ」を用いて、主に自治体自営のIoT通信インフラを構築し、さらに獣害対策の負担軽減に役立つ「オリワナシステムⓇ」や、林業従事者の労働安全と生産性向上に貢献する「ジオチャットⓇ」を開発・リリースし、地域の課題解決に貢献してまいりました。

今回、新たに民間企業主体で登山者の安全・安心の確保に向けた取り組みを行うべく、北陸電力・富山大学・五十嶋商事と連携し、有峰ダムと北アルプス薬師岳周辺の山小屋を拠点とする通信インフラの構築に向けた実証試験を4者共同で実施することとなりました。

 

太郎平小屋　「永遠と云うものの一角に足を踏み入れたやうな歓喜を感じた」英文学者、田部重治にかつてそう言わしめた2330ｍの太郎兵衛平にあり、小屋後方には太郎山、前方には2926ｍの薬師岳を臨む。

• 「北アルプスに通信インフラを」4者共同での実証試験を開始

有峰ダム　親機仮設置の様子

本日、北陸電力 有峰ダム(富山県富山市)に親機の設置が完了し、今後は山小屋への中継機設置を進めて通信エリアを広げ、富山大学と連携してジオチャット端末による登山者・山小屋間の位置情報を伴うチャットコミュニケーション及びSOS発信を可能とするための実証試験を開始いたします。

実証試験は、今年の降雪前の期間において、通信インフラの構築・運用に係る検証と、通信機器相互の通信状況（登山者の位置情報の把握、メッセージの送受信)及び通信可能エリアの調査を行うものです。

当社は、今後も北アルプスの通信インフラ整備を通じて、携帯電波が届かない地域の遭難者の救助支援や山小屋間の連絡手段の確立を目指すとともに、地域が抱える防災・観光支援等の課題やニーズに積極的に対応し、富山県を始めとした全国の安全・安心に寄与できるように邁進してまいります。

※LPWA：「Low Power Wide Area」の略で、低消費電力かつ長距離通信が可能な無線通信技術

◆当プレスリリースのPDF版はこちらからダウンロードいただけます
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210628-2918.pdf

　イー・ガーディアングループは、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、ネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供しております。
　特にサイバーセキュリティ分野では、グループ会社である、WEBセキュリティ第一人者である徳丸浩が代表取締役を務めるEGセキュアソリューションズと、国産のクラウド型セキュリティサービスを開発・提供するグレスアベイル、国内トップシェアクラスの純国産ソフトウェア型WAF製品を提供するジェイピー・セキュアが連携し、サイバー攻撃の被害を最小化するためのより一層効果的なソリューション提供を行っております。

　現在、サイバー攻撃による情報漏洩の件数は年々増加しています。ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2021年第1四半期（1月～3月）]によると、四半期と届出受付開始（2004年7月8日）からの累計ともに、WEBサイトに関する脆弱性の届出が全体の7割を占めています。脆弱性対策を徹底しきれていないWEBサイトが数多く存在するという実情が、WEBサイトの脆弱性を悪用した改ざんや情報窃取などの不正アクセスにつながり、多くの被害を出している要因の一つになっているとされています。

　昨今、社内メールや売上など社内機密情報が不正アクセスにより取得され、身代金が要求される事案が出るなど、サイバー攻撃の手法はますます複雑化・高度化の一途をたどっており、企業は適切なセキュリティ対策をすることが急務とされています。また社内機密情報だけでなく、ECサイトやオンライン教育など顧客情報を扱う事業者にとっては不正アクセスによる情報漏洩は大きな機会損失だけでなく、社会的信頼の低下など重大な影響を及ぼし、サービス存続にかかわる事態に発展する可能性があります。このような状況に対し、警察庁は2021年6月24日に、翌年４月の組織改編でサイバー犯罪への対策を統括する「サイバー局」を創設すると発表しました。今後さらにサイバーセキュリティ分野に対する関心が高まることが予測されます。

　このようなセキュリティ強化のニーズを受け、ジェイピー・セキュアでは、高い防御性能とユーザビリティに優れ、国産ならではの高品質なサポートも特長とし、官公庁や金融機関をはじめとした100万サイト超の導入実績を有する「SiteGuardシリーズ」をより幅広いお客様にご利用いただけるようにサポート対応OSの拡充に注力しています。

　2020年12月にCentOSプロジェクトから公式にアナウンスされたCentOS 8の早期サポート終了と、今後のCentOS Streamへの移行の方針は、多くのCentOSユーザーにとってインパクトのある話題となりました。CentOSユーザーにおいて、他のLinuxへの移行を検討する動きが加速する中、この度、ホスト型WAF「SiteGuard Server Edition」がMIRACLE LINUX、Oracle Linux、AlmaLinuxの3つのOSについて、新たに動作サポートを開始したことをお知らせします。

　幅広い導入実績をもつ国内トップシェアクラスの純国産ソフトウェアWAF「SiteGuardシリーズ」は、ウェブサーバーのモジュールとして動作するホスト型WAF「SiteGuard Server Edition」と、プロキシとして動作するゲートウェア型WAF「SiteGuard Proxy Edition」の2つのラインナップを用意しています。オンプレミス環境のシステムだけでなく、クラウド・ホスティング環境でのサービス利用や組み込みに適しているため、サービス事業者の導入実績が多いという特長があります。今後もより幅広いお客様に「SiteGuardシリーズ」をご利用いただけるよう努め、さらに拡大が予測されるセキュリティ強化のニーズに応えて参ります。

　イー・ガーディアングループは、グループシナジーを活かし、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

【SiteGuard（サイトガード）シリーズについて】
https://siteguard.jp-secure.com/

• ウェブサイトの脆弱性を悪用した攻撃を防御するソリューションとして、官公庁や金融機関をはじめとした大企業から個人向けホスティングサービスまで、幅広い導入実績をもつ国内トップシェアクラスの純国産ソフトウェア型WAF（Web Application Firewall）製品です。
• ソフトウェア製品の特性を生かし、オンプレミスやクラウドなどのインフラ環境を問わず、多様なシステム環境で利用でき、高い防御性能と視認性が高いユーザビリティの両立を実現しております。
• Apache、Nginx、IISウェブサーバーのモジュールとして動作するホスト型WAF「SiteGuard Server Edition」は、ウェブサーバー自体にインストールするため、専用ハードウェアが必要なくネットワーク構成を変更せずに容易に導入することが可能です。
• Apache版とNginx 版では、WAFの設定をApache、Nginxの設定ファイルで行うことができ、レンタルサーバーなどのサービス事業者様のサービスに組み込みやすいという特長があり、オンプレミス環境のシステムだけでなく、クラウド・ホスティング環境との親和性が高いため、サービス事業者の導入実績が多数ございます。
• 更には、共用レンタルサーバーにおいても、累計100万を超えるサイトを保護している実績をもつほか、1万を超えるVM（仮想マシン）環境でのサービス提供においても安定稼働の実績も保有しております。

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■株式会社ジェイピー・セキュア 会社概要
代表者　：代表取締役 齊藤 和男
所在地　：神奈川県川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア 東館6F
設立　　：2008年7月
資本金　：11,000,000 円
業務内容：セキュリティ関連製品の開発・販売・サポート
URL　　：https://www.jp-secure.com/

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者    ：代表取締役社長　高谷 康久
所在地    ：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F        
設立       ：1998年5月
資本金    ：36,428万円(2021年3月末日現在)
業務内容 ：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
                オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
                コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL       ：https://www.e-guardian.co.jp/

■姿勢推定アルゴリズム「AsillaPose」とは

映像や静止画像からリアルタイムに人物の関節点を検出し「複数の人物の姿勢を検出」する深層学習アルゴリズムです。

■「AsillaPose」の強み

・世界最高レベルの高い精度と速度を両立

・小型デバイスでも高速に推論可能（最大80.6fps@NVIDIA Jetson Nano）
・スマートフォンに実装可能　（デモサイト： https://www.youtube.com/watch?v=zBryE3lZGf0 ）
・IR（赤外線）カメラに対応
・立ち姿以外の姿勢でも姿勢推定が可能（転倒や逆立ち）
・遠距離まで捕捉可能（25m以上）

 

■なぜ実現できるのか？
豊富なデータ（推定12万枚）を有している点、これに加えて推論処理の最適化技術及び、圧縮技術に長けたAI技術者チームが日々モデリング改善を行っている点が挙げられます。
また、当社は本技術に関連する特許を６つ取得しており、独自の前処理・後処理アルゴリズムの知的財産を有している点も、他社を凌駕できるポイントであると言えます。

■共同開発を通じた製品化が進行中
「AsillaPose」は、2021年夏以降にリリース予定の３つの製品のコア技術として活用されています。製品を共同開発したパートナー企業は、大企業・中小企業問わず、自社の得意とする市場に、新たな価値を生み出すAI製品として投入予定です。各企業様からは「高精度な上、動きも軽くて扱いやすい」と高い評価を受けており、当社は今後も様々な市場において、共同開発パートナー様と「AsillaPose」を用いて新たな製品開発を推進していく考えです。

・防犯セキュリティ・・・異常行動の検知、事故防止
・ヘルスケア・・・介護支援、フィットネス支援
・スマートシティ・・・迷子捜索、犯罪者捜索、つきまとい検知
・ファクトリーオートメーション・・・作業分析、危険回避
・エンターテイメント／スポーツ・・・フォームのスコアリング、試合分析
・小売・サービス・・・万引防止、動線分析・配置最適化

■受賞歴
・本機能を搭載した『AI Smart Warning』が「MAKE IN VIET NAM2020」にて優勝
・「Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 Batch」 にて『EXPO Domestic Winner』受賞

■お問い合わせ
会社名：株式会社アジラ
事業内容：行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/