通信・インターネット

Network Connect Lab

パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社（本社：東京都中央区、社長：樋口泰行、以下、パナソニック）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉達夫）は、佐江戸事業場に、Sub6帯域（4.6 GHz～4.9 GHz）を活用したローカル5G SA（スタンドアローン）システムやマルチアクセス制御の実証や検証を行えるラボを開設しました。

パナソニックでは、お客様との共創の場として2018年にカスタマーエクスペリエンスセンターを開設し、多くのお客様にご活用いただいておりますが、Network Connect Labは、お客様やパートナー企業にさらに踏み込んだ実証、検証を行っていただける場として開設しました。
Network Connect Labは、実験試験局免許を取得したローカル5Gの通信エリアであり、測定器などの設備も活用し、ソリューションや製品のシステム評価が可能な環境を提供します。具体的には、ローカル5Gによるロボットアームの遠隔操作や、変動の激しい無線環境下での映像伝送ソリューションといったデモ環境に加えて、複数の基地局、移動局の通信状態をモデル化し、システム全体の機能や性能の可視化を可能にする無線システムシミュレータもご用意しました。これにより、具体的なユースケースを実感いただけます。
パナソニックの無線システムシミュレータは、長年にわたってモバイル通信機器、システム開発にたずさわり実績を積んだシミュレーションモデルを組み込んだ自社開発のシステムレベルシミュレータであるため、お客様環境に合わせた様々なカスタマイズを加え、お客様にとって最適なご提案を提供することが可能です。大手通信キャリア様、大手法人様向けに本シミュレータを活用した多くの解析結果納入実績があります。
当ラボでは、訪問いただくお客様及びパートナー企業に、様々なアプリケーションの実証及びデモンストレーションを行い、広くローカル5Gやその他無線ネットワークの有用性を体感していただくフィールドとしてご利用いただきたいと考えております。

2021年2月17日に発表した新事業、「現場マルチネットワークサービス」は、ネットワーク、ソフトウェア、エッジデバイスなどのソリューション群をお客様の課題に合わせて提案し、導入支援・構築・運用サポートまでを一体的に提供するサービスです。2022年4月よりローカル5G、プライベートLTE、Wi-Fi6など複数の無線ネットワークを1つの5Gコアで制御し、統合的に提供するビジネスモデルをかかげており、その技術開発も進めていきます。また本事業においては、ネットワークシステムのみでなく、5G含む各種無線ネットワークを受信できるエッジデバイスや、それらを制御する業界別アプリケーションも併せて提供しており、順次end to endでネットワークからアプリケーションまで、統合的な検証も行える場にしていく方針です。

パナソニックは、新たな共創の場Network Connect Labを通じて、現場プロセスイノベーションを加速し、よりよい社会と暮らしの実現を目指します。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 新たな共創の場、Network Connect Labを開設 ～ローカル5G含む業界初のマルチアクセス制御技術を磨き、お客様の現場の課題解決を加速～（2021年6月25日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/06/jn210625-2/jn210625-2.html

＜関連情報＞
・パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 Network Connect Labウェブサイト
https://biz.panasonic.com/jp-ja/network-connect-lab

■新CMのコンセプト
新CMでは、シンカが調査した「企業における固定電話の活用調査2019」（https://www.thinca.co.jp/news/20191216_2/）と「言った言わない問題大調査vol.1」（https://www.thinca.co.jp/news/20210520_1/）で明らかになった企業の課題を、数値と印象的なアニメーションを⽤いて提⽰し、「カイクラ」ならその課題を解決できることを訴求していきます。

「⾔った⾔わない問題で揉めたことがある：58.5%」
「聞き間違いトラブルで揉めたことがある：49.1%」
「電話対応のストレスを感じる：62.9%」など、多くの⾮効率をはらんでいる電話対応。
それらの課題を解決するツールが「カイクラ」です。本CMでは電話対応における課題が発⽣する場⾯とそれに対するエビデンスを、業務シーンを想起させるイラストで表現しており、また問題を解消したクリアな表情と共に「カイクラ」のナレーションを⼊れることで、「カイクラ」の導⼊効果を訴求しています。
 

■企業における固定電話の活用調査2019
調査結果まとめ
≪企業における固定電話の利用状況≫
・東京や地方の差はほぼなく、3人に2人は固定電話の対応を1年以内にしたことがある
≪固定電話の重要性≫
・約9割の人が重要な話が固定電話にかかってきた経験がある。さらに1割以上が頻繁にかかってきている。
・約9割が固定電話の必要性を感じている
≪固定電話の問題点≫
・約6割が、固定電話への対応にストレスを感じている。特に若手が、電話対応にストレスを感じている。
・約4割もの人が固定電話での対応で、仕事が嫌になったことがある
・約半数が社内でのコミュニケーションミスを経験している

詳細はこちらから：https://www.thinca.co.jp/news/20191216_2/

■言った言わない問題大調査vol.1
調査結果まとめ
・約3割が1年以内に電話での言った言わないで揉めたことがあり、数年以内に揉めた割合も含めると約6割にも及ぶ。
・一方で、5割近くが電話での言った言わない問題への対策として何も行なっていない。
　対策としては議事録やメール送付などにより文字に残すなどを行なっており、二度手間になっている。
・言った言わないで揉めたテーマで多いTOP3は、納期（スケジュール）、金額、契約内容。

詳細はこちらから：https://www.thinca.co.jp/news/20210520_1/

■テレビCM概要（「言った言わない問題に終止符を」篇）
・オンエア：2021年6月26日(土)より約2週間
・放送地域：福井県全域
・放送局：福井放送（FBC）、福井テレビ（FTB）

CMはこちら
https://youtu.be/nB3zi368pQw

※2021年6月26日（土）より視聴可能です

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第８回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：
https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目3番地 竹橋3-3ビル6階
資本金：887,986千円（資本準備金を含む）
従業員数：42名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト：
https://www.thinca.co.jp/

会話に関わるお役立ち情報メディア「カイクラ.mag」:
https://kaiwa.cloud/media/

【両社がNFT事業参入に至った経緯】
CyberZはエンターテインメント領域の事業者様との複数の事業展開を通じて、業界活性とビジネス創出に努めて参りました。

ライブ配信プラットフォーム「OPENREC.tv」では、ゲーム実況やタレント・声優・アーティストのライブ配信を、フルHD高画質・超低遅延でお楽しみいただける環境を提供。2020年には音楽や舞台などのアーティストライブをオンラインで楽しむことができる「SUPERLIVE」をリリースしました。

eスポーツイベント「RAGE」では、オフラインイベントとプロリーグの2つの大会を運営。様々なゲームの最強王者を決めるeスポーツ大会を行うことに加え、アーティストライブやVtuber・VRコンテンツなどを行うことにより、これまでにない競技・エンターテイメントの創出に取り組んでいます。加えてeスポーツに特化した広告マーケティング子会社である「株式会社CyberE」により、事業支援も行っております。

子会社である「株式会社eStream」では、IPのマーチャンダイジング事業のほか、「スケール感」と「躍動感」にこだわった高品質高級フィギュアブランド「SHIBUYA SCRAMBLE FIGURE」の展開。2020年には「造形美」、「ディテール」を追求したソフビフィギュアブランド「Shibuya Sofubi Arts」を設立し、IPの魅力を最大化させるフィギュア開発に取り組んでいます。

NFTはブロックチェーン技術をコンテンツやデジタルアイテムなどに応用するものとなり、近年注目されています。CyberZがNFT事業に取り組むことで、これまでエンターテイメント領域で様々な事業に取り組んできたノウハウを活かして、新たな可能性と価値を創出し、業界の盛り上がりに繋げることができると考え、事業参入に至りました。

また、OENはエンターテインメント産業のDX化を推進し、新たな収益機会の創出を応援してまいりました。主に「ABEMA PPV ONLINE LIVE」ならではのオンラインライブやファンミーティングの開催支援を行ってきて、2020年には開始半年間で総動員数250万人に至りました。

NFTにより、価値を付与しにくいとされてきたデジタルデータに技術的に唯一無二の資産性を付与することが可能となり、2次流通で売買された際に1次創作者に継続的にマージンが入る仕組みが整うことで、エンターテインメント産業の新たなビジネスマーケットと捉え、OENでの事業参入に至りました。

【取り組み内容】
CyberZでは、エンターテイメント領域におけるサービス運営・マーケティング・デジタルアイテム販売などの知見を活かし、NFT活用促進に向けた新しい体験の創出を行って参ります。アニメ・ゲーム・アーティストなどエンターテインメント分野の事業者様のNFT活用の支援も、併せて実施いたします。

また2021年6月にはCyberZに「IP事業本部」を新設。CyberZの事業活動を通じて蓄積した、デジタル領域における先端スキルとアセットを活用し、IPおよびその事業者様とNFTをはじめとした様々なビジネスに取り組む予定です。広告代理事業のデジタルマーケティング力、OPENREC.tvのメディア・コミュニティマネジメントノウハウと技術力、RAGE・CyberEのオン＆オフラインイベント運営力、eStreamのマーチャンダイジング＋デジタル販売力を統合的に活用し、市場に新しい価値を創造して参ります。

OENでは、PPVで配信を行ってまいりました音楽アーティスト、声優、格闘技をはじめとしたスポーツを中心としたエンターテインメント産業を対象とし、NFTを活用したデジタルデータのプロデュースや販売を行ってまいります。

■CyberZについて
代表取締役社長：山内 隆裕（https://twitter.com/brother0820）
スマートフォンに特化した広告マーケティング会社として2009年に設立しました。スマートフォン広告における運用・効果検証、交通広告やウェブCMの制作など、幅広いマーケティング事業を展開。日本に加えて、サンフランシスコ、韓国、台湾にも支社を構え、国内広告主の海外進出および海外広告主の日本展開支援も行っております。また、メディア事業としてライブ配信プラットフォーム「OPENREC.tv」、eスポーツ事業として、国内最大級のeスポーツイベント「RAGE」を運営しております。CyberZ100%子会社としては、フィギュア販売やオンラインくじなどのオンラインエンタテインメント事業をおこなう「株式会社eStream」、eスポーツに特化した広告マーケティング事業「株式会社CyberE」の事業展開をしております。

■ 会社概要
社名　　株式会社CyberZ
東京　　本社東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア 23階
代表者　代表取締役社長　山内隆裕
事業内容スマートフォン広告事業、スマートフォンメディア事業、eスポーツ事業
URL　　　http://cyber-z.co.jp/

■会社概要
社名　　　株式会社OEN （読み：オーイーエヌ）
所在地　　東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers 5階
設立　　　2020年4月27日
資本金　　100百万円
代表者　　代表取締役社長 藤井琢倫
取締役　　山内隆裕
事業内容　事業内容 エンターテインメント産業におけるデジタル収益化支援

■ 本リリースに関するお問い合わせ
株式会社CyberZ　　広報担当：城戸
E-mail： press@cyber-z.co.jp　

​2021年6月25日

株式会社ミクシィ
株式会社サイバーエージェント
株式会社ディー・エヌ・エー
​GMOインターネット株式会社

株式会社ミクシィ（代表取締役社長:木村 弘毅）、株式会社サイバーエージェント（代表取締役:藤田 晋）、株式会社ディー・エヌ・エー（代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟）、GMOインターネット株式会社（代表取締役会長兼社長・グループ代表:熊谷 正寿）は、4社共同で主催する全7回のオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」において、2021年7月～10月にかけて開催する第1回～第4回の実施概要を本日オープンした公式サイトで発表するとともに、第1回の参加申し込みの受付を開始したことをお知らせいたします。

「BIT VALLEY 2021」公式サイト：https://2021.bit-valley.jp/

「変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー」をテーマに、テクノロジーの可能性を届けていくオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」。7月20日（火）に実施する第1回では、渋谷区長・長谷部健氏によるオープニングトークからスタートしたあと、「BIT VALLEY 2021」全体のキーノートとして、主催4社から技術責任者が登壇。テーマでもある『働き方』をメイントピックに、4社の働き方における変化や課題に対する取り組みを比較していきます。また、事前参加者向けに実施するアンケートを踏まえ、各社の事例なども紹介します。

その後は、第1回のトピック『街とStartup』に基づき、地域とスタートアップが連携して取り組むものづくりの最新事例として、東京都や渋谷区、大阪市などでの取り組みを、東京都副知事・宮坂学氏ら多様なゲストスピーカーよりお話いただきます。

第2回以降も、学びやDXなどテクノロジーの進化とともに変わる領域をトピックに取り上げ、最新の知見をお届けします。各回の登壇者やタイムテーブルなどの情報は、随時「BIT VALLEY 2021」公式サイトにてお知らせしてまいります。
​

• ​第1回～第4回の開催内容

＜第1回＞Local × Startup 『街とStartup』

日時
7月20日（火）13:00～16:40

概要
コロナ禍以降、テレワークの急速な普及により、地方にいながら都心の企業で働いたり、副業で地元の企業やスタートアップなどを手伝うIT人材が増えています。その一方、行政によるIT関連のスタートアップ支援の動きも活発になっています。
「BIT VALLEY 2021」の初回となる本回では、キックオフとして、オープニングトーク、キーノートから始まり、いくつものITイノベーションが生まれつつある街ぐるみのスタートアップの活動を取り上げ、ITエンジニアやクリエイターにとって刺激的で、新しい発見やチャレンジのきっかけの場となることを目指します。

セッション・スピーカー(6/25時点・敬称略)
＜13:00～13:10 スペシャル・オープニング・トーク＞
長谷部 健：渋谷区長

＜13:10～13:50 BIT VALLEY 2021 Keynote 変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー＞
長瀬 慶重：株式会社サイバーエージェント 常務執行役員　技術担当
小林 篤：株式会社ディー・エヌ・エー 常務執行役員CTO
栗林 健太郎：GMOペパボ株式会社 取締役CTO
村瀬 龍馬：株式会社ミクシィ 取締役CTO

＜14:00～14:20 内容調整中＞

＜14:30～14:50 新しい社会価値の種が生まれる共創施設。SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）とは？＞
星川 和也：渋谷スクランブルスクエア株式会社 営業一部 SHIBUYA QWS div. チーフ
坪沼 敬広：渋谷肥料 / 渋谷土産 代表

＜15:00～15:20 地方の産業活性に活用されるMakuakeの仕組みと最新事例＞
坊垣 佳奈：株式会社マクアケ 共同創業者/取締役

＜15:30～15:50 実証実験を通して描く、街で活躍する対話ロボットの未来予想図＞
馬場 惇：株式会社サイバーエージェント AI Lab 主任研究員

＜16:00～16:20 東京都のスタートアップ戦略について＞
宮坂 学：東京都 副知事

＜16:20～16:40 Recap & Preview＞

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/local-startup/

＜第2回＞ Hello, Tech! 『触れて、学んで、楽しむ』

日時
8月11日（水）13:00～18:00（予定）

概要
テクノロジーは私達の暮らしを変え、夢のような世界を現実のものにしてくれる可能性を持っています。開発現場では、常に進化し続けるテクノロジーに実際に触れ、学び続けることは、より良いものを作り続ける上では必要不可欠でもあり、新しい発想への近道でもあります。また、次世代を担う世代に、楽しく学び、体感してもらうことも大切です。
本回では、様々な学びの場からスピーカーをお招きし、IT教育についての議論のきっかけや現役技術者への興味喚起となることを目指します。

スピーカー(6/25時点・敬称略 ※セッションの詳細は随時公式サイト上で発表いたします）
露木 誠：株式会社ディー・エヌ・エー システム本部CTO室
伊藤 淳貴：株式会社サイバーエージェント 全社推進部 技術推進室, Developers Connect
喜多 功次：株式会社ミクシィ 開発本部 CTO室 DevRelグループ
木下 雄策：株式会社メルカリ Engineering Office
栃原 誠：一般財団法人たらぎまちづくり推進機構 業務執行理事COO
田中 翔太：株式会社ディー・エヌ・エー ゲーム事業本部コンテンツ企画部 プロデューサー
稲守 貴久：GMOインターネット株式会社 次世代システム研究室 チーフクリエイター 兼 デベロッパーリレーションズチーム

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/hello-tech/

＜第3回＞Welcome to New World. 『テクノロジーが叶える新しい世界』

日時
9月8日（水）13:00～18:00（予定）

概要
IT技術の発展が進み、自動運転システム、顔認証、医療におけるDXなど、様々な場所で、私達が子どもの頃には夢のような世界だった生活が、現実のものとなってきています。さらに時代は、「デジタル・ネイティブ」から「リモート・ネイティブ」へ移り変わろうとしています。
本回では、情報技術によってより豊かで、おもしろい世界が目の前に広がろうとしている今、最先端にいるIT技術者たちのチャレンジを紹介していきます。

セッション・スピーカー
随時、公式サイト上で発表いたします

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/new-world/

＜第4回＞ Power of Digital 『最新DX事情 〜デジタルの力でより豊かに〜』

日時
10月8日（金）13:00～18:00（予定）

概要
この数年、多くのメディアに「DX」の文字が踊りました。COVID-19により、あらゆる企業、行政、教育現場などで急速なデジタル化が迫られ「DX」の必要性が示される一方、人材不足、システムのブラックボックス化、旧態依然のシステム開発体制など多くの課題が浮き彫りになっています。様々な課題やハードルに対して、行政と企業がどのように課題設定し、アプローチをしてきたか。「DX」を推進してきた当事者たちは、どんな知見やノウハウを貯めているのか。
本回では、現在進行系の「DX」に関する最新の取り組みや知見をご紹介することで、これからの「DX」をディスカッションするきっかけとなり、国内の「DX」によるイノベーション創出の加速につながることを目指します。

セッション・スピーカー
随時、公式サイト上で発表いたします

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/dx/

• 「BIT VALLEY 2021」について

「BIT VALLEY 2021」は「変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー」をテーマに多様なトピックを設け、7月～11月にかけて全7回、広く社会の変化に関心のある方に向けて、テクノロジーの可能性を届けていくオンラインカンファレンスです。

コロナ禍において、これまでにないスピードで今までの生活の「当たり前」が変化しています。リモートワークやワーケーション、副業・兼業など、場所を選ばない働き方が広がっているほか、行政文書でも「脱ハンコ」化が加速していたり、地方自治体がテクノロジーを積極的に活用した新しい街づくりを進める例があるなど、技術の力が日本社会の変化に与えるインパクトは一層大きくなっています。これらの動きをさらに加速させるべく、「BIT VALLEY 2021」では、日本全国から働き方や文化など、私たちの暮らしを進化させるテクノロジーの最前線を紹介していきます。

カンファレンスは、働き方やDX、まちづくりなど、回ごとにトピックを設け、主催4社がそれぞれの実践を紹介するほか、全国からITを活用した取り組みを進めている当事者をゲストスピーカーに招き実施します。様々な実践から生み出された知見を共有し、参加者に未来を見据えた働き方や新しい技術活用のあり方等を考えていただく機会を全国に届けてまいります。
 

• 「BIT VALLEY 2021」　概要

• 「BIT VALLEY」 とは

昨今のAI、IoTソリューションの導入を進める企業の台頭や、メーカーや医療・ヘルスケア、農業など既存産業でのIT活用が進みつつあることを背景に、インターネットそのものを事業領域とする従来のIT企業のみならず、幅広い産業でITの技術や人材が求められています。

 こうした状況下において、渋谷に拠点を置くIT企業の4社は、100年に一度といわれる再開発が進む渋谷を起点として日本のITによるイノベーションが加速されることを願い、2018年7月に「BIT VALLEY」プロジェクトを発足しました。以来、「企業の垣根を越えて、日本のIT産業の発展を後押しする」をビジョンに掲げ、これまで3回のカンファレンスなどを通して、IT人材の育成やITのモノづくりに携わる人の技術を底上げする施策に取り組んでいます。

• セミナー「Global Technology Summit 2021 in 広島」の概要

働き方改革は一夜にしてなるものではなく、企業の業務分析やセキュリティ分析など、多くの準備を必要とします。私たちアイエスエフネットを含む「POWERS」は、グループ結成から10年を迎え、日本国内のみならず世界中の優れたソリューションに常にアンテナを立て、皆さまのお役に立つことを考えて活動をして参りました。
この度、広島県広島市において、「Global Technology Summit 20201」を開催いたします。
（公式より一部参照：https://zaitakukinmu.jp/event/gts2021-hiroshima/）
 

• セミナー「Global Technology Summit 2021 in 広島」の内容詳細

日程　：2021年7月16日（金）
 　　　　13時～15時20分（セミナー）、13時～17時（展示会）
会場　：広島 広島グランドインテリジェントホテル 曙の間
        　〒732-0828 広島県広島市南区京橋町1-4
　　　　https://intelligent-hotel.co.jp/grand/map
　※オンライン参加の場合
　お申し込みいただいたお客さまには、後日オンライン参加用のリンクをメールにて送付致します。
　当日開催30分前よりインターネット経由でログインいただけます。
対象　：情報システムに興味・関心をお持ちの経営者、または企業のIT担当者
定員　：15名
持ち物：名刺
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：
　ICTインフラ・エンジニアリングパートナーズPOWERS（パワーズ）
　株式会社アイエスエフネット
　日永インターナショナル株式会社
　山口萩市商工政策部企業誘致推進課
セミナー詳細：https://zaitakukinmu.jp/event/gts2021-hiroshima/
お申し込み：https://zaitakukinmu.jp/event/gts2021-hiroshima/gts2021-signup/

【お申し込み注意事項】
弊社は、熟慮を重ねた結果、感染予防及び拡散防止の対策を十分に講じた上で、セミナーを開催いたします。つきましては、ご参加される皆さまの安全、感染拡大の予防として対策を実施いたします。ご理解の上、皆さまの積極的なご協力をいただければ幸いです。
取り組みに関する詳細は、上記の「セミナー詳細」リンクよりご覧ください。

• 当日の講演内容

 ・株式会社アイエスエフネット

Dropsuite社 ​​CEO Charif El-Ansari 氏

「メールバックアップソリューションデータレポートで2年連続で1位にランクされたDropsuite社のCEOが語る！～海外でのユーザ事例を交えたメールボックスのバックアップの重要性について～」
講演者：Dropsuite社 ​​CEO Charif El-Ansari 氏（同時通訳実施）​
ウィルスやセキュリティ対策は、どの企業にとっても重要な経営課題の一つです。
ヒューマンエラー等による データ暗号化・誤削除や、身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」など、セキュリティ上の脅威として近年世界規模で被害が拡大しています。
本セッションでは2020年、2021年のメールバックアップソリューションデータレポートで2年連続で1位にランクされたDropsuite社のCEOが海外市場の開拓事例を詳しくご紹介いたします。

・ウォッチガードテクノロジージャパン株式会社 
「UTMを世界で初めてアプライアンスとして提供したネットワークセキュリティの老舗企業​​​​」
講演者：ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社　吉川 和信 ​氏
本セミナでは、ウォッチガードソリューションによるネットワーク攻撃、マルウェアの標的型攻撃に、どの様に対策できるかを、ご紹介いたします。

 ・日永インターナショナル株式会社 
「いきなりコールセンター！中小企業でも・地方でも、１席からでもすぐに開設クラウド型コールセンタースイートがビジネスを加速する！」
講演者：シスコシステムズ合同会社　コンタクトセンター営業部　部長　柳原 照憲 氏
日永インターナショナル株式会社　ネットワークソリューション事業部　執行役員・事業部長　小林 達 氏
Web会議や電話、ビデオのブランドで有名なCisco Webexの新しいソリューション、Webex Call Centerを全国に先駆けて広島でご案内いたします！

 ・山口県・萩市 
「見つける！理想のオフィスのカタチ　ITで実現する新しいワークスタイル像」
講演者：山口県萩市商工政策部企業誘致推進課　係長　村田 直之 氏
このセッションでは、山口県萩市が取り組んできた地方におけるサテライトオフィスの事例などを踏まえ、決して夢物語ではない新しいワークスタイルを実感していただきます。

※セッションは場合により変更する場合がございます。
詳しくは「セミナー詳細」より、公式ホームページをご覧ください。

• セミナー開催についてアイエスエフネット担当より

IT業界で注目を集める海外プロダクトについて、デモ体験を通してご紹介いたします。
2021年5月から、アイエスエフネットはDropsuite社の公式販売代理店として展開しており、今回のセミナーではオーストラリア・DropSuite社のCharifs社長が登壇します（同時通訳を実施）。
またとない機会ですので、この機会に海外製品の知見をともに深めましょう。

Dropsuite

• 主催者情報：ICTインフラ・エンジニアリングパートナーズ POWERS（パワーズ）

「POWERS」は、それぞれが様々な特徴を持つ専門家企業集団・団体として、2010年に発足。
課題ごとに「POWERS」内でチームを作り、解決に向けた提案が可能。ネットワーク機器関連の設計・構築はもとより、日本全国・全世界を網羅する保守サポートやソフトウェアの開発、セキュリティの専門家集団、さらには日本最大級の障害者雇用企業まで。案件毎のチームな為、身軽でコンパクト・プロの集団として、管理コストを大幅に抑えて課題解決を目指す。

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット グローバルマーケティング部
MAIL  ：global-marketing@isfnet.com
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

• 株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネット・ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet-services.com/

アイエスエフネットHP

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
 

野村不動産のシェアオフィス／サービスオフィス事業における「Akerun入退室管理システム」の役割
野村不動産では、主要都市から郊外までをカバーする、50拠点以上（自社開発拠点のみ）のサテライト型シェアオフィス「H¹T」を展開しており、オフィス空間の認証とセキュリティのインフラとして、当社アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を基盤とした「Akerun入退室管理システム」を活用するなど、これまでも協業を推進してきました。野村不動産は、「Akerun入退室管理システム」の導入を通じて、「H¹T」の無人運営の実現だけでなく、Akerunが取得する履歴データを活用した利用実績データの会員企業への提供など、Akerunを通じたオフィス空間のDXを推進しています。

資本業務提携により、オフィスをはじめとしたさまざまなアセットでのDXを加速
今回の資本業務提携を通じて、フォトシンスと野村不動産では、従来から推進する「H¹T」や「H¹O」における更なる協業の拡大を進めます。さらに、野村不動産が展開するその他のオフィスブランドや住宅などでのスマートロックを軸としたDX検討を通して、不動産価値のさらなる向上を目指します。

具体的には、「H¹T」「H¹O」などの野村不動産が展開するオフィスブランドにおけるAkerunの導入促進に加え、シェアオフィスやサービスオフィス、レンタルオフィスにおける現在、そして将来に渡るニーズに対応するための機能開発やサービス開発などでの協業も推進します。

さらに、両社では野村不動産の幅広い事業領域における協業を通じて、あらゆる空間でAkerunを基盤としたテクノロジーやデータを活用し、不動産領域におけるDX化を推進してまいります。

野村不動産株式会社　DX・イノベーション推進部長　川合 通裕 様　コメント
「働き方や暮らしの変化に伴い、サテライトオフィスやコワーキングスペース等に代表される場所のシェアのニーズ増加に加えて、共働き世帯の自宅不在時の立ち入り対応ニーズも増加しつつあります。今後、当社グループとして、スマートロックを起点とした「暮らし as a Service」の世界観を強化していく上で、今回の資本業務提携を起点としたフォトシンス社との協業をより推進して参ります。」

【野村不動産のオフィスブランドについて】
野村不動産は、すべてのオフィスビル事業ブランドにおいて、入居企業だけでなく、働く方一人ひとりにとって快適で過ごしやすい環境を第一に考え、設計しております。2020年6月からは、野村不動産のオフィスビルの開発・運営ビジョンとして、「HUMAN FIRST（ヒューマンファースト）」の事業思想をかかげ、「H¹T」「H¹O」「PMO」での具現化及び商品展開を進めております。

■サテライト型シェアオフィス「H¹T」について（https://www.h1t-web.com/ ）
「H¹T」は、働き方の多様化と効率化に応えるサテライト型シェアオフィスブランドとして、2019 年 10 月にサービスを開始しました。オフィスに縛られない多様なワークスタイルの実現に向けて、利便性がよく快適な第二のオフィスといえる場を提供すべく、都内、郊外、そして地方展開を含めて 2021 年６月 10 日時点で提携先含む 86 拠点（うち当社開発 52 拠点）を展開しております。

■スモールシェアオフィス「H¹O」（エイチワンオー）について（https://h1o-web.com/ ）
「H¹O」は、従業員 10 人未満の少数精鋭企業に、従来のオフィスでは整えられないような最新設備、サービスを提供し、生産性及び付加価値を生む力を高め、スモールビジネスの成長を支援する環境を提供すべく、2019年11月より提供を開始致しました。小規模企業だけでなく、大～中規模企業におけるイノベーション創出のための新規プロジェクト拠点や、BCP（事業継続計画）や働き方改革の流れを踏まえた分室など、増加する分散拠点需要にも応えられる環境を提供いたします。2021年６月10日時点で、8拠点を開設、2023年度までに15拠点の開設を予定しております。

【野村不動産グループについて】
野村不動産グループは、グループ企業理念に「あしたを、つなぐ」を掲げ、分譲住宅、賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅、オフィス、商業施設、物流施設、ホテルなど様々な不動産開発、不動産関連サービスの提供を行っています。人々のニーズを起点とした「マーケットイン発想」を土台に、商品・サービスの「品質へのこだわり」によって、そこに住まい、働く、憩う人々が求めるニーズに対応し、生活基盤となる不動産を通した社会的価値の創造を続けてまいりました。今後も、数十年先も価値が色褪せない開発を行うこと、さらに街の価値の維持向上に必要な不動産関連サービスの提供を続けるとともに、サステナビリティの重点テーマとして掲げる「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」の推進等、持続可能な未来の街づくりにつながる付加価値を生み出していきます。

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/

【株式会社フォトシンスについて】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/ 
 

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：大越大造、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、「2021年のアプリケーションセキュリティの状況」と題したレポートを発表しました。本調査は、データ侵害や、主要なアプリケーションの脆弱性、マルチベクタのアプリケーション攻撃への防止に必要な重要な製品機能に関する見解を把握するために、アプリケーションセキュリティ意思決定者を対象に実施されました。

レポート「2021年のアプリケーションセキュリティの状況」(日本語版)のダウンロードはこちら
https://www.barracuda.co.jp/download/appsecreport-final/

調査結果からは、アプリケーション攻撃、特にボット攻撃、サプライチェーン攻撃、APIセキュリティ、など、新しい脅威を防止するために、さらに多くの対策の必要性が判明しました。本レポートの概要は下記のとおりです。

過去1年間で受けたアプリケーション脆弱性に起因する侵害は、平均2回。

• 回答した企業の72%は、アプリケーション脆弱性に起因するセキュリティ侵害を1回以上、受けています。
• 32%は、アプリケーション脆弱性に起因するセキュリティ侵害を2回、受けています。
• 14%は、アプリケーション脆弱性に起因するセキュリティ侵害を3回、受けています。

企業が直面しているアプリケーションセキュリティ関連の課題は、複数の攻撃ベクタからの保護の困難にとどまらない。

• 回答した企業は、アプリケーションセキュリティに関する主要な課題として、悪意のあるボット（43%）、サプライチェーン攻撃（39%）、脆弱性検出（38%）、およびAPIセキュリティ（37%）を挙げています。
• APAC（アジア太平洋地域）では、セキュリティ導入によるアプリケーション開発の遅延に関する懸念が他の地域よりはるかに大きく、44％となっています。

過去1年間、アプリケーション脆弱性に起因するセキュリティ侵害の原因は、ボット攻撃である可能性が最も高い。

• 過去1年間、回答した企業の44%はアプリケーション脆弱性を悪用するセキュリティ侵害の原因がボット攻撃であると述べています。

Barracudaの委託により、独立系市場調査会社であるVanson Bourneが実施したこの調査には、企業のアプリケーション開発とセキュリティを担当する750人のアプリケーションセキュリティ意思決定者が回答しました。対象企業は、米国、ヨーロッパ、およびAPAC（アジア太平洋地域）において、世界で500人以上の従業員を抱えています。

さらに、バラクーダは、このようなアプリケーションセキュリティの課題に対処するため、「Cloud Application Protection Platform」の重要な新機能を発表しました。新機能の主なポイントは下記の通りです。

• クライアントサイドプロテクション – この新機能は、ウェブサイトのスキミングやMageCartなどのサプライチェーン攻撃に対する防御策を自動的に作成して展開します。これらの攻撃は、ブラウザで直接読み込まれるスクリプトに感染して行われるため、WAFでは検知できません。Cloud Application Protection 2.0には、これらの攻撃に対する防御機能とレポート機能の両方が追加されました。
• コンテナ型WAFの導入 – この新しい導入オプションは、Barracuda WAFやWAF-as-a-Serviceと同じセキュリティエンジンをコンテナ形式で提供します。現在、より多くのアプリケーションがコンテナに導入されているため、それらを保護できるようになりました。
• 自動設定エンジン – 自動設定エンジンは、機械学習モデルを使用して、組織のトラフィックパターンをチェックし、セキュリティ設定を強化するための推奨事項を提供し、管理者のオーバーヘッドを削減します。
• Active Threat Intelligence – 機械学習を強化したこのクラウドベースのサービスは、ほぼリアルタイムのActive Threat Intelligenceを提供し、新しい脅威を発生時に検出および停止します。Barracuda Active Threat Intelligenceは、「Barracuda Vulnerability Manager」、「Barracuda Vulnerability Remediation Service」、「Barracuda Advanced Threat Protection」、および「Barracuda Advanced Bot Protection」のクラウドレイヤを統合し、検出から修復までの全範囲をカバーする1つのサービスになっています。

関連リンク:
市場レポート「2021年のアプリケーションセキュリティの状況」（日本語訳）
https://www.barracuda.co.jp/download/appsecreport-final/

レポート原文「The state of Office 365 backup」
https://blog.barracuda.com/2021/05/18/report-the-state-of-application-security-in-2021/

Barracuda Cloud Application Protection 2.0 platformの詳細: https://www.barracuda.com/cap

Barracuda WAF-as-a-Serviceの詳細:
https://www.barracuda.co.jp/products/waf-as-a-service/

関連のブログ記事:
What’s new in Cloud Application Protection 2.0 (英文)
https://blog.barracuda.com/2021/05/18/whats-new-in-cloud-application-protection-2-0/

An inside look at Barracuda Microsoft collaboration on Cloud Application Protection (英文)
https://blog.barracuda.com/2021/05/20/barracuda-microsoft-collaboration-cloud-application-protection/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ】
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16　西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail:　jsales@barracuda.co.jp
TEL:　03-5436-6235

AI Breakthrough Awards（読み：エーアイ・ブレイクスルー・アワーズ）は、AI業界において世界的に革新的なソリューションおよび企業を認識するため、一年に一度開催されます。 ハカルスの提供するHACARUS Check 外観検査AI（英語名：SPECTRO）は、イノベーション、パフォーマンス、使いやすさ、機能性、価値の創造と社会的影響 の6つの審査項目からその革新性が評価され、「物体認識ソリューション最優秀賞（Best Object Recognition Solution）」を受賞しました。

株式会社HACARUS 代表取締役CEO 藤原健真 コメント
この度、HACARUS Check 外観検査AIが世界で最も優秀な物体認識ソリューションとして認められたことを大変光栄に思っております。スパースモデリング技術を使ったハカルスのAIは、少ないデータで精度の高い検査を実現することを得意としています。高性能かつ効率的な検査システムを必要とされている全てのお客様へHACARUS Checkをお届けできるよう、引き続き邁進してまいります。

今年度の審査対象となったAIソリューションは2,200以上あり、ハカルスの他にも、Intel、Capgemini、IBM、Verint、Hyperscience、AMP Robotics、BMC などの業界トップ企業が受賞しています。

関連URL
【プロダクト詳細ページ】HACARUS Check 外観検査AI
https://hacarus.com/ja/services/check/visual/

【事例記事】最先端の技術で、ファクトリーオートメーションに貢献。三菱電機がHACARUSと目指す未来のモノづくり
https://hacarus.com/ja/case-study/2021-mitsubishi-electric/

【事例記事】大阪ガスが推進するDXの将来への取り組み。AIベンチャーとの協業を選んだ理由
https://hacarus.com/ja/case-study/2021-osaka-gas/

AI Breakthrough Awardsについて
AI Breakthrough Awards は、人工知能（AI）分野におけるテクノロジー・製品の卓越性および創造性を表彰することを目的とし、2018年に発足しました。 AI Breakthrough Awardsは、Tech Breakthroughによって運営されています。 Tech Breakthroughは、Cisco、Dell、Philips、Sprint、HP、Qualcomm、Spotify、Comcast、Western Union、Intel、Quickenなどの各業界を代表する企業と協業し、ビジネス価値創造を推進しています。
詳しくは https://aibreakthroughawards.com/2021-winners/ をご覧ください。

株式会社HACARUSについて
HACARUSは、スパースモデリング技術をAIに応用し、少ないデータで、本当に役立つデジタルソリューションの提供をいたします。7年以上に渡り数多くの企業の問題解決に貢献してきたHACARUSならではの経験と技術力で、人の知見を資産化し、オペレーションの効率化・省人化を成功させます。データの取得から既存システムとの連携までを一貫して支援し、人間とAIが共存する未来の実現に取り組んでまいります。
詳しくは https://hacarus.com/ja/ をご覧ください。