通信・インターネット

日本ハネウェル/リアルタイム・ガスモニタリング・ソリューション“Safety Suite(セーフティスィーツ) リアルタイム” 販売開始

この度、日本ハネウェル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:藤井 康)は、リアルタイム・ガスモニタリング・ソリューション“Safety Suiteリアルタイム” の販売を開始することをご案内申し上げます。

危険な現場で働く作業者の安全性を守る事は以前より企業にとっても大きな使命になっていますが、そこにリアルタイムによる監視・アラートを行う事で、安全性の確度を上げる重要性が高まっています。
そこでハネウェルは、事故防止、緊急時のすばやい対応、コンプライアンス管理の簡素化、コストの削減を実現するガス監視ソリューション Honeywell “Safety Siteリアルタイム”をリリース致します。

 

Safety Siteリアルタイムは、作業者が所持しているガス検知器をワイヤレスで業務用モバイル端末かスマートフォンと接続することにより、インターネット経由でリアルタイムにガス検知器のデータを受信し、作業者の安全を一元管理することが可能になります。各作業者が働く現場のガス濃度測定値、アラーム、コンプライアンス状況などを地図上で確認するだけでなく、スマホ・モバイル端末のアプリから発信された作業者の緊急事態を知らせるマンダウン警報やパニックアラームを即座に受信し、作業者とのショートメッセージによるテキストの送受信で安全性を高めます。“Safety Siteリアルタイム”はインターネット環境があればどこからでも使用ができるため、安全管理者は在宅勤務中でも作業者の状況をリアルタイムで把握できます。

【Safety Siteリアルタイム画面イメージ】

 

 

また、Safety Siteリアルタイム・ソフトウェア開発キットにより、DSCなどの中央制御システムや、安全見守りシステム、危険予測分析システムなどといったサードパーティのシステムとのデータ統合が可能になります。
このソフトウェア開発キットは、Safety Siteリアルタイムと内部で通信するウェブサービスを提供し、サードパーティのシステムとリアルタイムでデータを共有します。

【Safety Siteリアルタイム・概要図】

 

 

 

 

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中部テレコミュニケーション/ctcとDetonatioN Gamingが「ストリートファイター」部門におけるスポンサー契約を締結

国内最大級のプロeスポーツチームとの連携、ナゴヤから世界へ

 中部テレコミュニケーション株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:宮倉康彰、資本金:388 億円、略称:ctc)は、プロeスポーツチーム「DetonatioN Gaming」の運営会社である株式会社Sun-Gence(本社:東京都豊島区、代表取締役:梅崎伸幸、資本金:1,000万円)とストリートファイターチームにおけるスポンサー契約を締結し、本日から活動を開始することといたしました。

 弊社は、中部初の常設eスポーツスタジアムである「コミュファeSports Stadium NAGOYA」の運営を通じてeスポーツ文化の醸成に向けた活動を行っています。今後は国内最大級のプロeスポーツチームである「DetonatioN Gaming」との連携を生かし、eスポーツ市場の拡大と地域社会、経済への貢献に一層取り組んでまいります。
 

■ストリートファイターシリーズは株式会社カプコン(※1)のタイトルです。
※1・・・株式会社カプコンについて
1983年の創業以来、ゲームエンタ-テインメント分野において数多くのヒット商品を創出するリーディングカンパニー。代表作として「バイオハザード」、「モンスターハンター」、「ストリートファイター」、「ロックマン」、「デビルメイクライ」などのシリーズタイトルを保有しています。本社は大阪にあり、米国、イギリス、ドイツ、フランス、香港、台湾およびシンガポールに海外子会社があります。
https://www.capcom.co.jp/

<1>チーム名について
 今回の契約により、「DetonatioN Gaming」のストリートファイターチームは「コミュファDetonatioN」として活動していきます。

<2>参加する大会について
 本年10月より開催される「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2021」(※2)をはじめ、数々の大会に積極的に参加、世界のトップを共に目指します。
 参加選手は以下の通りです。

〇板橋ザンギエフ選手

〇ナウマン選手

〇竹内ジョン選手

〇立川選手(※3)

 また、本大会における追加選手選考のため、7月31日(土)に「コミュファeSports Stadium NAGOYA」にてトライアウト大会の開催を予定しております。
 詳細については別途以下ホームページにてお知らせいたします。
「DetonatioN Gaming」ホームページ(URL:http://team-detonation.net/
「コミュファeSports Stadium NAGOYA」ホームページ(URL:https://www.esports-stadium758.jp/

※2「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2021」について
ストリートファイターリーグは、一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)から発行される「ストリートファイターV」ジャパン・eスポーツ・プロライセンスを保有する世界トップレベルの選手たちがリーグ独自のチームを組み名誉や賞金を懸けて戦う6チーム制の公式チームリーグ戦で2018年より過去3シーズン実施されてきました。
2021年の新シーズンでは、企業8社がチームオーナーとなり4人1組のオリジナルチームを編成してリーグへ参画するチームオーナー制を導入し開催規模を拡大します。全56試合と昨シーズンより大幅に試合数が増え10月よりオンラインライブ中継で開催予定のリーグ本節ではポイントを競いあい、リーグ本節の上位チームが「プレイオフ」へ、そこからさらに勝ち上がったチームが決勝大会である「グランドファイナル」へと進出します。
そして、グランドファイナルの上位チームは、世界大会として予定されているストリートファイターリーグ「ワールドチャンピオンシップ」の出場権を得られます。
https://sf.esports.capcom.com/

※3現「Burning Core」所属、ストリートファイターリーグに限ったレンタル移籍。

<3>中部地域での活動 地元ファン・コミュニティやプレイヤーとの交流イベントの実施について
 「DetonatioN Gaming」ストリートファイター部門の選手を招いた交流イベントを、7月30日(金)にコミュファeSports Stadium NAGOYAにて行います。
 また、今後ストリートファイター以外の部門のプロ選手においても中部地域での積極的な活動やイベントを予定しておりますので是非ご期待ください。
 イベントの詳細は別途以下ホームページにてお知らせいたします。
「コミュファeSports Stadium NAGOYA」ホームページ(URL:https://www.esports-stadium758.jp

以上

 

 

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TOKAIコミュニケーションズ/SINET経由でのGoogle Cloud(TM)接続回線の提供について

SINET加入機関の高速で安全なクラウド利活用をサポート

株式会社TOKAIコミュニケーションズ(本社:静岡県静岡市葵区、代表取締役社長:福田 安広、以下 当社)は、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所が構築・運用する学術情報ネットワークSINET(Science Information NETwork、以下 SINET)を利用する大学・研究機関等のお客様が、SINETを経由してGoogle(TM)のエンタープライズ向けクラウドサービス「Google Cloud」へ閉域接続する回線を提供したことをお知らせいたします。
1.背景・経緯
 当社では、クラウド利用の普及が進展する状況の中、多数の大手クラウドサービスとの回線接続を積極的に推進し、お客様のさまざまな利用シーンに柔軟に対応できる通信サービスの企画・開発に取り組んでおります。また、システムインテグレーターとして長年培った技術・ノウハウを活かし、クラウドの導入コンサルティングから設計・構築・監視・運用に至る全工程をワンストップで提供しております。
 今回当社は、SINETにおけるクラウドサービス提供機関のひとつであるGoogle Cloudに、法人向け通信サービスBroadLine「GCP接続サービス」を提供いたしました。これによりSINET加入機関は、新たに専用回線を手配することなくSINETを経由して Google Cloud を高速かつ安全にご利用いただけるようになりました。

2.提供概要
 当社は、SINETと Google Cloud との接続ポイントを地理的に離れた東京と大阪の2個所に設け、それぞれの接続ポイントにおいて広帯域な閉域回線で接続いたしました。この閉域回線内に大学・研究機関等のお客様毎に利用用途に適した構成で、個別の仮想的なネットワークを構築し、SINET を経由した Google Cloud へのセキュアで安定した閉域接続を実現いたします。※SINET6に対しても継続提供予定です。

3.今後の取り組みについて
 当社は、Google Cloud とのサービス連携のもと、SINET加入機関のさらなるクラウド利活用と接続品質向上を支援することで、教育研究活動の推進に貢献してまいります。

4.エンドースメント
 本発表に際し、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 執行役員 パブリックセクター本部長 斉藤 信也 様より以下のエンドースメントをいただいております。

 Google Cloud は、株式会社TOKAIコミュニケーションズ様による Google Cloud へ SINET を経由した閉域接続サービスの提供開始を心より歓迎致します。Google Cloud を利用される大学・研究機関等のご要望にお応えできる高品質なサービスになることを期待しております。今回提供される接続サービス含め、Google Cloud は積極的にお客様に貢献できるようにご提案させて頂きます。

 

5.GCP接続サービス Webサイト
 当社は Google Cloud Partner Interconnect のサービスプロバイダーとして、複数の接続ポイントでGoogle Cloudネットワークと直接接続した大容量かつ信頼性・安定性に優れた GCP 接続サービスを提供することで、お客様の Google Cloud 活用をサポートいたします。詳しくは下記Webサイトをご覧ください。
https://www.broadline.ne.jp/google/
                                          以上

* Google Cloud、GCPは、Google LLCの商標または登録商標です。
* その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

【サービスに関するお問い合わせ】
株式会社TOKAIコミュニケーションズ 法人営業本部 事業推進部
E-Mail:info@broadline.ne.jp
ウェブサイト:https://www.broadline.ne.jp/

 

 

 

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日立システムズ/東海村と日立システムズが自治体DX実現に向けて連携協定を締結

連携協定を締結した茨城県東海村長 山田 修(右)と、株式会社日立システムズ関東甲信越支社長 高森 浩信(左)

「とうかい”まるごと”デジタル化構想」の実現に向け、効率的で実効性のあるDX推進をめざす

 

連携協定を締結した茨城県東海村長 山田 修(右)と、株式会社日立システムズ関東甲信越支社長 高森 浩信(左)連携協定を締結した茨城県東海村長 山田 修(右)と、株式会社日立システムズ関東甲信越支社長 高森 浩信(左)

概要

 東海村(村長:山田 修/茨城県那珂郡東海村)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東海村のデジタルトランスフォーメーション(DX)を共同で推進する連携協定を本日締結しました。
 この連携協定に基づき、効率的で実効性のある自治体DXの推進を目的として、東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を本日から2022年3月31日までの期間で実施します。

背景
 少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040問題」に向け、自治体では業務効率化が求められています。
 その中で、東海村では「行政手続き・サービスのオンライン化、デジタル化」や「ICTツールを活用した働き方改革」、「多くの住民がデジタル社会のメリットを実感できる社会の実現」をめざす「とうかい”まるごと”デジタル化構想」を策定し、DXを推進しています。これまでも、令和2年度に開始した「RPA(*1)導入事業」において日立システムズと共に、RPAロボットの開発および業務効率化に取り組んできました。
 今回、事業を推進していく中で、東海村の「庁内業務の可視化」による効果的なDXをめざす取り組みと、日立システムズの「DXを支援するためのソリューション開発」という取り組みが合致し、お互いのDXに対する取り組みを加速させるため、DX共同研究を実施することとしました。
(*1) RPA(Robotic Process Automation):ソフトウェアロボットによる業務自動化。

連携協定の内容
 今回、東海村と日立システムズが締結した連携協定の内容は以下のとおりです。
 後述する共同研究を軸として、東海村が掲げる「とうかい”まるごと”デジタル化構想」の実現に向けて、デジタル化の推進に関する全般について連携、協力します。

(1)デジタル化に関すること
(2)ICT活用に関すること
(3)ネットワーク・セキュリティに関すること
(4)働き方改革に関すること
(5)デジタル・ディバイド解消に関すること
(6)その他「とうかい”まるごと”デジタル化構想」推進に必要と認められる事項に関すること

共同研究の内容
 連携協定に基づき、以下のようなDX共同研究を、本日から2022年3月31日までの期間で実施します。日立システムズがこれまでRPA活用などを通じて蓄積した自治体業務における事務改善のノウハウを生かし、業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなど、東海村のDX推進に向けて共に検証していきます。

(1)アンケートやヒアリングなどの調査により業務総量や業務ごとの工数・内容を可視化し、課題を抽出・分析をします。
(2)上記分析結果を踏まえ、ICT・非ICTを問わず効果的な改善策を検討のうえ、DX推進ロードマップ(計画)を策定します。
(3)分析データに基づいた改善策を評価する仕組みを検討します。

 今回の共同研究により、デジタル技術の活用を軸とした事務業務の簡素化や改善、業務フローの見直しなどを含めた効率的で実効性のあるDX推進に繋げていきます。

DX共同研究の概要DX共同研究の概要

■「とうかい”まるごと”デジタル化構想」の詳細について
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/sonseijoho/gyozaiseikaikaku/dejitarukousou/5359.html

■日立グループにおける自治体DXの取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■東海村について
 東海村は、茨城県の県庁所在地である水戸市の北東15kmに位置し、東京から約110kmの距離にあります。東は太平洋に面し、西は那珂市、南はひたちなか市、北は久慈川をはさんで日立市と接しています。村域は、東西、南北ともに約8kmでほぼ円形に近く、総面積は約38㎢となっています。明治22年の自治制施行により村松村、石神村となった2村が、昭和30年3月31日に合併し、東海村となりました。合併後は、昭和31年の日本原子力研究所の設置決定を皮切りに、研究機関や企業が集積し、最先端の科学技術とともに歩みを進めています。
 詳細は https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
東海村 企画総務部企画経営課プロジェクト推進室
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海3丁目7番1号
E-mail:marudigi@vill.tokai.ibaraki.jp

株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

 

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エクイニクス・ジャパン/エクイニクス、2030年までにグローバルでクライメイト・ニュートラルを目指す

データセンター業界で初めて、科学的根拠に基づいた目標と持続可能なイノベーション計画を掲げ、2030年までにクライメイト・ニュートラル(気候中立)を達成することを表明

世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下 エクイニクス)は本日、クライメイト・ニュートラル(気候中立)を達成することを約束し、2030年までに自社のグローバルオペレーションとサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を削減するために科学的根拠に基づいた目標(SBT)を設定したことを発表しました。パリ協定に沿ったこのコミットメントは、今後、エクイニクスが温室効果ガスの排出量を削減し、気温上昇を1.5度以内に抑えるための投資やイノベーションを継続的に進めていくための重要なステップとなります。
このような持続可能性への取り組みがデジタルエコシステム全体に与える影響は大きく、エクイニクスの多様なお客様は、デジタルサプライチェーンのグリーン化によって恩恵を受けることが期待されます。エクイニクスは、これらのステークホルダーとともに、この取り組みの透明性と影響力を高めていきます。

エクイニクスは、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、公共政策への提言、先進的なデータセンターの設計・運営といった自社のリーダーシップと戦略を活用し、これらの目標を達成していきます。「科学的根拠に基づいた目標イニシアティブ(SBTi)」によって承認されたエクイニクスの排出量削減目標は、2018年から2020年にかけて再生可能エネルギーの導入率を90%にまで高めるといった、当社の持続可能な成長とイノベーションに関する優れた実績に基づくものです。

これまでにエクイニクスは、グリーンビルディング、再生可能エネルギー、エネルギーと水の効率化、廃棄物、クリーンな輸送など、環境に配慮した持続可能なプロジェクトに向けて37億ドルのグリーンボンドを発行してきました。エクイニクスは、欧州気候中立的データセンター事業者協定(EU Climate Neutral Data Centre Operator Pact)の創設メンバーであり、再生可能エネルギー購入者連合(Renewable Energy Buyers Alliance、REBA)の創設ボードメンバーでもあります。エクイニクスは、環境に配慮したデータセンターの設計と運用に取り組んでおり、2020年には1,400万ドルを投じてグローバルなEnergy Efficiency Center of Excellenceを設立し、自社のデータセンター拠点全体の効率改善を推進しています。

エクイニクスは、科学的根拠に基づく目標の一環として、2030年までにスコープ1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)およびスコープ2(他社から供給された電気の使用に伴う間接排出)排出量を2019年比で50%削減することを目指しています。そのために、2030年までに再生可能エネルギー導入率を100%にすることを目標としており、これは国際的なイニシアチブである「RE100」の目標にも合致します。さらに、エネルギー効率の向上、冷媒ロスの削減、地球温暖化係数(GWP)の高い冷却装置の段階的廃止、ディーゼル発電機のクリーンなオンサイト発電技術への置き換えなどを通じて、さらなる炭素排出量の削減を目指します。

また、「購入した物品・サービス」および「資本財」カテゴリーのサプライヤーによる排出量の66%を占めるトップサプライヤーと協力し、2025年までに科学的根拠に基づいた独自の目標を設定することを約束しています。また、「燃料およびエネルギー関連活動(FERA)」にも取り組み、2030年までにデータセンター拠点への電力供給に関連する温室効果ガス排出量を50%削減することを目指します。

科学的根拠に基づいた目標を達成する以外にも、2030年までにスコープ1およびスコープ2排出量全体で気候中立性を実現することも目指します。そのために、厳選されたカーボンオフセットを活用し、バイオディーゼル、グリーン水素、その他の低炭素オンサイト発電技術といった、新しいイノベーションの導入を検討する予定です。

発表の主なポイント
●   SBTiの要件に沿って、2030年までにスコープ1およびスコープ2排出量を2019年比で50%削減することを目指す。

●   2030年までに再生可能エネルギー導入率を100%にし、2015年に設定した「RE100」の目標を達成する。

●   2025年度までに温室効果ガス排出量の多いサプライヤー(「購入した物品・サービス」および「資本財」カテゴリー)の66%が科学的根拠に基づいた目標を設定し、2030年までに「燃料およびエネルギー関連活動」カテゴリーのスコープ3排出量の絶対値を50%削減する。

●   2030年までにスコープ1およびスコープ2排出量全体で100%のクライメイト・ニュートラルを達成することを目標とする。

コメント

■ BT グローバル最高技術イノベーション責任者(CTIO) フリデイ・ラビンドラナート(Hriday Ravindranath)様
「当社は、約30年にわたって気候変動対策をリードしており、2045年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを約束しています。科学的根拠に基づいた目標を採用した世界で最初の企業の一つであり、現在、当社の世界中の事業で必要とされている電力を100%再生可能エネルギーで賄っています。パートナーであるエクイニクスとともに、多国籍企業のお客様にクラウドソリューションを提供していますが、エクイニクスが、独自の野心的な目標を発表したことを嬉しく思います。今後も協力して、より多くのことを達成していきたいと考えています。」

■ デル・テクノロジーズ グローバル・サステナビリティー主任 ペイジ・モテス(Page Motes)様
「気候変動に対してグローバルな影響をもたらすためには協調行動が必要であり、このようなエクイニクスの次のステップは重要な役割を担います。科学的根拠に基づいた目標を設定し、組織のフットプリント全体で温室効果ガス排出量を削減することは、目に見える形で持続可能性を達成していく上で不可欠であり、当社の気候戦略にも合致します。」

■  IDC リサーチ・ディレクター ジェニファー・クック(Jennifer Cooke)様
「エクイニクスは、より持続可能なデータセンターのエコシステムを構築するために、率先して行動しています。科学的根拠に基づいた目標を設定したことでも明らかなように、同社は環境への影響を軽減するために、高効率な施設運営や再生可能エネルギーの購入に多大な投資をし、成果を出しながら、事業活動のフットプリントに関する報告においても透明性を確保するよう取り組んでいます。」

■ EUDCA会長 マイケル・ウィンターソン(Michael Winterson)様
「データセンターは、デジタル経済だけでなく、世界経済全体にとって不可欠なインフラストラクチャーです。業界全体として、各社はエネルギー、水、熱、冷媒の調達・利用方法について、持続可能な新しいソリューションを常に見つけ出す義務があります。科学的根拠に基づいた目標の達成に向けた、エクイニクスの持続可能なイノベーションへの取り組みは、2030年までに気候中立的なサービスをお客様に提供するという業界の目標を加速させるものです。」

■  SBTiのパートナーである国連グローバル・コンパクト(UNGC) シニア・マネージャー ヘイディ・フースコ(Heidi Huusko)様
「エクイニクスが、気温上昇を1.5度以内に抑えるというパリ協定の最も理想的で、科学的根拠に基づいた目標を設定したことを歓迎します。気候科学に基づいた野心的な目標を設定することで、エクイニクスは気候変動による深刻な影響を防ぐため今後も率先して行動していくことでしょう。」

■  エクイニクス グローバル・オペレーションズ担当エグゼクティブ・バイスプレジデント ラウフ・アブデル(Raouf Abdel)
「デジタルインフラストラクチャーは、人々がどこにいても仕事ができ、どこからでも接続できるようにする、今日の経済のバックボーンです。政府、業界、お客様が、世界的な気候変動の影響に対処するためには、データセンターをより持続可能なものにし、温室効果ガス排出量を迅速に削減するイノベーションと行動が不可欠であると考えています。当社は、これらの切迫した課題を共有しており、最近実施したGlobal Tech Trends Surveyによると、ITインフラストラクチャーの透明性向上を求める声が高まっていることがわかっています。これは、自社のサステナビリティ目標や報告の進捗状況を確認できるようにするグリーンパワーレポート(GPR)を要望するお客様が倍増していることからも明らかです。」

■  エクイニクス・ジャパン 代表取締役社長 小川久仁子
「当社は、世界中の場所でお客様を含むさまざまな大切なパートナーにあらゆるビジネスの機会創出を実現するデジタルインフラストラクチャー企業として、この度の科学的根拠に基づいた目標(SBT)設定が当社のみならず全てのステークホルダーにより多くの恩恵をもたらすことを確信しています。企業が成長する中で、エクイニクスのサステナビリティへのコミットメントは、地域社会や地球へのプラスの影響をあたえ続けることができることを証明しています。エクイニクスのデータセンター拠点は2015年以降2倍に増えたにも関わらず、再生可能エネルギーへの取り組みによって世界的に二酸化炭素排気量を60%削減しました。今後も業界のリーダーとして、地球環境への影響を最小限に抑えつつ、あらゆる人々のためにテクノロジーの恩恵を最大化することに取り組んで参ります。」

関連資料

●  Interactive Sustainability Report (ISR) 「英語」
https://sustainability.equinix.com/?ls=Public%20Relations&lsd=21q2__no-program%20__pr-equinix_pr-newswire_press-release__us-en_AMER_science-based-targets_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_science-based-targets_pr-equinix_awareness&utm_source&utm_medium=press-release&utm_content=no-program%20_

●  IDC Equinix’s Sustainability Progress 「英語」
https://www.equinix.com/resources/analyst-reports/idc-opinion-equinix-sustainability-responsibility-progress/?ls=Public%20Relations&lsd=21q2__no-program+__pr-equinix_pr-newswire_press-release__us-en_AMER_science-based-targets_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_science-based-targets_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=no-program+_

以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX)は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、気候と持続可能性に関するEquinixの目標とコミットメントの未達成、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。

 

 

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ヴイエムウェア/ヴイエムウェア、VMware Cloud Web Securityの一般提供開始、東京でのVMware SASE PoPの利用開始を発表

【2021年6月24日(日本時間)東京発】
ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山中 直)は本日、SaaS アプリケーションやインターネット アプリケーションにアクセスするユーザーおよびインフラを保護するクラウドホスト型サービスである VMware Cloud Web Security (TM) の一般提供を6月25日より開始すると発表しました。本サービスは、VMware SASE(Secure Access Service Edge)および VMware SASE Point of Presence(PoP)のグローバルネットワークより提供されるサービスの1つです。また、東京での VMware SASE PoP の利用開始も6月25日となります。
VMware SASE Platform (TM) から提供される VMware Cloud Web Security は、VMware SD-WAN (TM) と VMware Secure Access (TM) の機能性を一層拡大するソリューションとして、多様な場所で業務を行うユーザーがクラウド上のアプリケーションにアクセスする際に、アプリケーションへのアクセス経路に沿ってセキュリティを強化します。VMware SASE (TM) は、業界をリードする SD-WAN とクラウド活用型セキュリティの組み合わせによる柔軟性、俊敏性、保護、拡張性を、あらゆる事業規模の企業に提供します。

VMware SASE では、クラウドのパワーを活用すると同時に、エッジにおける複雑な処理を最小限に抑える設計となっています。セキュリティとネットワークのサービスを簡単に利用するためのワンストップショップとして、エッジおよびクラウドの統合サービスモデルを実現することで、ビジネスポリシー、構成、監視を一元管理します。さらに、VMware SASE が持つ独自の拡張性を活用することで、今後登場する新しいエッジサービスのサポートも可能になります。グローバルネットワークに配置された 150 か所以上の VMware SASE Point of Presence(PoP)から提供されるサービスにより、アプリケーションへの最適なアクセスを実現します。なお、東京での VMware SASE PoP の利用開始は6月25日です。

追加情報
Blog: VMware Cloud Web Security の一般公開のお知らせ
https://blogs.vmware.com/vmware-japan/2021/06/vmware-cloud-web-security.html

Service Edge を SASE に配置する(英語サイト)
https://www.vmware.com/company/news/updates/2021/service-edge-sase-vmware-cloud.html

6月29日~30日に開催されるオンラインイベント「Leading Change: Build Trust with the Anywhere Workspace」に是非ご登録ください
https://vm-event.jp/evolve/lp/anywhere-workspace-event/?src=WWW_jp_VMW_yvbeUmQPaX0WsdNHSVRG

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMware、VMware SASE、VMware SD-WAN、VMware Secure Accessは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。

 

 

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日本板硝子/光ファイバーと同径の極細セルフォック®マイクロレンズの開発に成功

– Beyond 5G時代の「オール光ネットワーク化」に貢献するキーデバイスの新領域を開拓 –

日本板硝子株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼CEO森 重樹、以下「NSG」)は、光ファイバーと同径である125μm(0.125mm)の極細セルフォック®マイクロレンズ(*1,2)の開発に成功しましたので、お知らせします。通信量やネットワーク接続機器の爆発的な増加が予想されるBeyond 5G時代において、超高速・大容量通信の確保や消費電力の大幅削減といった諸課題に対処するため、通信基盤のオール光ネットワーク化が検討されています。(*3)今回NSGが開発した光ファイバーと同径レンズの使用により、光ファイバーと個々の端末とを光信号でつなぐ機器の小型・簡素化、低コスト化が図られ、オール光ネットワークの普及とともに、消費電力の削減による気候変動対策にも大きく貢献できるものと期待しています。
NSGが1968年に世界に先駆けて開発に成功したセルフォック®マイクロレンズは、両端面が平坦な円柱形状の屈折率分布型レンズです。使いやすい形状であるため組み付け・実装が非常に容易でロスも少なく、通信機器の光コンポーネント用レンズや、医療・工業用の内視鏡、ライフサイエンス分野での蛍光顕微鏡等に使用されています。従来は、通信用で1.0-4.0mm、画像用で0.25-2.7mmの外径範囲の製品を製造、販売していましたが、今後、さらに細径のレンズのニーズが増えることを想定し、従来の最も細い製品の半分の外径となる125μm(0.125mm)径の製品開発に取り組みました。

今回開発に成功した極細径セルフォック®マイクロレンズは、ネットワークから端末まで光のまま伝送するオールフォトニクス(*4)での用途を想定しています。レンズの外径を光ファイバーと同一にしたことで、接続機器の小型軽量化、機器製造の簡素化、低コスト化が図れるものとみています。また、ネットワークを電気信号から光信号に切り替えることは、高速大容量通信に適するだけでなく、消費電力の大幅な低下にもつながります。低消費電力化の技術開発がなされない場合、 2030 年の IT 関連の電力消費量 は 2016 年 の 36 倍となるとも想定されており、光ネットワーク化は、目下の地球的課題である気候変動への対策としても重要です。今後、極細径セルフォック®マイクロレンズの本格生産に向け、光通信分野にとどまらず、イメージング分野においてもマーケティング活動を進める予定にしています。

NSGグループでは、「中期ビジョン」として「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献するグローバル・ガラスメーカーとなる」ことを掲げ、貢献したい3分野として「快適空間の創造」、「地球環境の保護」、「情報通信分野」を定義しています。地球環境の保護と同時に、人々の暮らしをより便利にし、社会の進化をささえる情報通信関連分野に貢献する製品の提供により、当社グループの「中期ビジョン」実現を目指してまいります。

以 上

NSGグループ(日本板硝子株式会社およびそのグループ会社)について
NSGグループは、建築および自動車用ガラスとクリエイティブ・テクノロジー分野で事業を展開する世界最大のガラスメーカーのひとつです。
建築用ガラス事業は、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラス等を製造・販売しています。
自動車用ガラス事業は、新車用(OE)ガラスや補修用(AGR)ガラスの分野で事業を展開しています。
クリエイティブ・テクノロジー事業部の主要製品は、プリンターやスキャナーに用いられるレンズや、タイミングベルトの補強材であるグラスコードやガラスフレークを中心とする特殊ガラス繊維です。https://www.nsg.co.jp

<お問い合わせ>
(報道関係等)   IR・広報部 Tel:03-5443-0100
(製品のお問合せ) 情報通信デバイス事業部 Tel:042-775-1546

【ご参考】
(*1)セルフォック®マイクロレンズ
https://selfoc.jp/product/sml/

 

 

(*2)極細径セルフォック®マイクロレンズ 仕様

  • 外径:125μm
  • 有効径:0.9R(R=レンズ半径)
  • 中心屈折率:1.58~1.63@λ1310nm
  • NA:0.25~0.60@λ1310nm

 

(*3)「オール光ネットワーク」の背景

IP トラフィックは 、 2016 年は 4.7ZB/ 年、 2030 年 には 170ZB/ 年( 36 倍 になると推計されており、 IT 関連の電力消費量 と データ処理量 は 比例 関係にあると仮定 することに一定の合理性がある ことから 、低消費電力化の技術開発がなされない場合には、 IT 関連の電力消費量も 36 倍( 2016 年: 41TWh/ 年、 2030 年:
1,480TWh/ 年) となる 現在の総 日本の年間 電力消費量 である約 980TWh の 1.5 倍 に相当 )と考えられる 。(出典元:総務省「Beyond 5G推進戦略」(2020)https://www.soumu.go.jp/main_content/000702111.pdf

 (*4)Beyond 5G要素技術の研究開発テーマ例

(出典元:総務省「Beyond 5G研究開発促進事業について」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000736028.pdf

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニック/5Gコア利用プライベート4Gによる、ビルテナント向け高セキュリティ通信サービスと、ビル運営管理システムのサービス実証を開始

5Gコアネットワーク、sXGP基地局、5G基地局システム構成イメージ

5Gコアネットワーク、sXGP基地局、5G基地局システム構成イメージ5Gコアネットワーク、sXGP基地局、5G基地局システム構成イメージ

パナソニック株式会社(大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏)は、森ビル株式会社(東京都港区、代表取締役社長:辻󠄀 慎吾、以下、森ビル)およびイーヒルズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:森 浩生、以下、イーヒルズ)と共同で、5Gコアネットワーク(以下、5Gコア)と免許不要周波数帯を利用するプライベート4G(LTE)構内電話の規格であるsXGP(※1)基地局を活用した構内電話網と公衆LTE網による仮想専用ネットワークを構築し、ビルテナント企業や施設、さらに敷地外環境での新たなサービス開発を目的とした実証実験を開始しました。

この仮想専用ネットワークでは、都心オフィスやサテライトオフィス、シェアオフィスなどを利用するビルテナント企業のユーザーが、働く場所を意識することなく、また、VPN接続設定など特別な操作を意識すること無く、いつでも何処でも安全に各テナント企業のイントラネットに直接接続することができるようになります。加えて、5Gコアに接続したsXGP基地局をビルのインフラとして整備し、5Gの機能であるスライシングを活用することで構内電話網の用途がさらに拡大し、例えばビル運営管理システムのための通信回線として利用することもできます。将来的にはビル単体を越えた敷地内での域内自動運転サポートも視野にいれ、sXGPでの効果と課題を抽出した後に、基地局の一部を免許局であるローカル5G基地局へと置き換え、高度化を図る実証も実施する予定です。

※1 sXGP:周波数1.9 GHzの免許不要帯を使ったコードレス電話システムで、第4世代移動通信システムの時分割多重方式であるTD-LTEと互換性のあるシステム。最大スループットは5 MHz帯域幅、2×2 MIMOで下り12 Mbps、上り4 Mbps程度。
免許不要のため、電波利用料がかからず低コストで利用することができる反面、PHSや家庭内コードレスホンと同じ周波数を使うため、基地局が他のシステムにより当該周波数が使われていないことを確認した場合にのみシステムを運用するキャリアセンス機能を搭載して周波数を共用する機能を持つ必要がある。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 5Gコア利用プライベート4Gによる、ビルテナント向け高セキュリティ通信サービスと、ビル運営管理システムのサービス実証を開始(2021年6月23日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/06/jn210623-1/jn210623-1.html

<関連情報>
・[パナソニック ニュースリリース] パナソニックとOctasic社が、5G/Beyond 5Gに向けた共同開発に合意(2020年09月17日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/09/jn200917-2/jn200917-2.html
・[パナソニック ニュースリリース] 無人自動バレーパーキングシステムと大画面AR-HUDを開発(2019年10月11日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/10/jn191011-1/jn191011-1.html

 

 

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コムスコープ・ジャパン/通信事業者がコムスコープの HELIAX で5G ネットワークのアップグレードをスピードアップ

HELIAX® SkyBlox™

世界中の国々が、製造、輸送、および医療を現代化するために国の重要インフラに投資し、5G ネットワークのアップグレードを迅速化する方法を模索しています。コムスコープはこのニーズに応え、このたび、ネットワーク事業者が信頼できるモバイル・ネットワークを迅速に配備することを支援する HELIAX® SkyBlox™ (https://www.commscope.com/heliax/heliax-modular-and-skyblox/ )を発売します。
HELIAX SkyBlox™ は重量が 1 キログラムで、基地局への負荷を最小限に抑えることができ、通常の設置時間を半分以下に短縮することができます。この設置作業には、ボックスの基地局への取り付け、ファイバーの構成、そしてすべての電源ケーブルの固定が含まれます。
 

HELIAX® SkyBlox™HELIAX® SkyBlox™

コムスコープのアウトドア・ワイヤレス・ネットワークス担当シニア・バイス・プレジデント、Farid Firouzbakhtは、次のように述べています。「モバイル接続は経済全体をリニューアルするカギとなります。ネットワーク事業者は、課題に対処し、設置をシンプルにできるようなテクノロジーを選択することで、5Gネットワークの展開を促進できます。このたび発売する HELIAX SkyBlox のイノベーションは、より迅速な導入とCO2の削減という点において、新たなマイルストーンであるといえます」

ファイバーベースの 5G への道を開く
コムスコープの HELIAX® SkyBlox™ は、新規または拡張中のファイバー・トゥ・ザ・アンテナ (FTTA) の配備に最適なネットワーク性能の効率化、簡素化、およびサポートを目的に設計されています。100%リサイクル可能な素材で作られた新しいシステムは、基地局整備の遅れという課題に取り組む事業者を支援します。複雑なファイバーや電源アーキテクチャ、また既存のセル・サイトに追加できる負荷が制限されるという、基地局に設置する際の重量制限などによって、遅れが生じています。

Mobile Expertsのファウンダーおよびチーフ・アナリストであるJoe Madden氏は、次のように述べています。「事業者は、すでに既存の設備でいっぱいになっている携帯電話基地局に 4G と 5G の機器を組み合わせて導入するという大きな課題に直面しています。シンプルな設計と軽量な構造で、モードとバンドを結び付けるように設計されたアンテナ・システムを求められています。電源とファイバーを迅速に配置することは、将来に備えたネットワーク戦略の重要な要素になります」

5G の導入をさらにシンプルにするために、コムスコープは HELIAX モジュラー FTTA ソリューションも展開し、ベースバンド装置と無線装置間の柔軟な接続を提供します。拡張性がありスタッカブルなコムスコープ HELIAX モジュラー FTTA ソリューションにより、モバイル・ネットワーク事業者は、スリムでフレキシブルな屋外仕様のファイバーと電源の両方を迅速に設置できます。また、リサイクル可能で、金属を使わずに耐久性にすぐれた材料でケーブルをバンドルすることにより、PIMによる干渉を軽減し、基地局にかかる重量を軽減します。

コムスコープによる最新のHELIAX®(https://www.commscope.com/heliax/heliax-innovative-rf-connectors/ )の革新的なコネクタ・ソリューションは、ネットワーク事業者およびOEMのパートナーに、今日の複雑で混沌とした5G対応ネットワークの要求に対処するための新しいRF接続ソリューションを提供します。

すべての製品名、商標、および登録商標は、それぞれの所有者に帰属します。

 
CommScopeについて
CommScope(NASDAQ:COMM)は、技術の境界を押し上げ、世界最先端の有線および無線ネットワークを構築しています。当社の従業員、イノベーター、技術者で構成されるグローバルチームは、お客様が次に何をすべきかを予測し、何が可能であるかを発明できるよう支援をおこなっています。さらなる情報は https://ja.commscope.com/ からご確認いただけます。

当社のTwitter(https://twitter.com/CommScope )、LinkedIn(https://www.linkedin.com/company/commscope )、Facebook(https://www.facebook.com/commscope )はこちらからご覧いただけます。
当社のプレスリリース(https://ja.commscope.com/news-center/ )およびブログ(https://ja.commscope.com/blog/ )はこちらからご覧いただけます。

本プレスリリースには、現時点で経営者が入手可能な情報、経営者の判断及び将来の事象に関する様々な仮定に基づく将来予想に関する記述が含まれています。将来に関する記述は、業績を保証するものではなく、様々な不確実性やその他の要因に左右され、実際の業績は、現在の見通しとは大きく異なる可能性があります。当社は、将来の見通しに関する記述を提供するにあたり、新たな情報、将来の事象、その他の結果としてこれらの記述を更新する意図はなく、また更新する義務も負いません。

 

 

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インテル/5G、エッジを加速させるインテルのシリコンとソフトウェア

インテルのテクノロジーがvRAN の普及とエッジの構築を支援

最新情報:インテル コーポレーションは本日、MWC 2021のオンラインイベントで、インテルのテクノロジーを基盤に展開される複数の画期的なネットワークを紹介するとともに、インテル® ネットワーク・プラットフォームを発表しました。また、ネットワーキング・シリコンのトップ・プロバイダーの位置づけを確固にする、最先端の 5G/エッジ向け製品ポートフォリオに加わる新たなラインナップも公開しました。インテルは、仮想無線アクセスネットワーク(vRAN)におけるリーダーシップを確立し、ほぼすべての商用vRANがインテルのテクノロジーを基盤に導入されている点を強調しました。今後数年で、世界のvRAN基地局は数百から「数十万」へ、最終的には数百万単位へと拡大することが見込まれます。
インテル コーポレーション副社長、ネットワーク・プラットフォーム事業本部 ダン・ロドリゲス(Dan Rodriguez)は「ネットワーク変革は、5Gの可能性を解き放ち、エッジの領域を最大限まで普及させ、世界規模で事業を展開する顧客が収益性の高い新たなビジネスの成果を創出する上で不可欠です。インテルは、ネットワーク向けに半導体を提供する世界トップのプロバイダーとして、コアからアクセス、そしてエッジまでの仮想化へとこの移行を推進し、10年にわたる実績に基づくエッジ・コンピューティング機能を実装しながら、私たちが暮らす社会のデジタル変革を後押ししてきました」と述べました。

重要な理由:通信事業者は、コネクテッド・デバイスの増加に伴うネットワーク・ニーズの高まりに応えるため、5Gとエッジの可能性を最大限に引き出す、一層、アジャイルで柔軟なインフラストラクチャーを求めています。同時に生活環境のデジタル化により、5G、エッジ、AI、クラウドなどの機能を利用して、製造業から小売業、医療、教育など幅広い分野でその在り方が再形成される新たな機会が生まれています。IT部門の意思決定者 511人を対象に実施された最近のアンケート調査では、78% が「イノベーションに後れを取らないためには 5Gテクノロジーが不可欠」と回答しました。

これらの回答者はまた、この先2年間の5Gユースケースの上位3位以内にエッジがランクインするとの見解を示しています。インテルは、豊富な機能を備えたシリコンや最適化されたソフトウェア・ソリューションを提供するインテルの広範な製品ポートフォリオを提供し、2025年までに650億ドルに達すると推定されるエッジ用シリコン市場でのビジネス獲得を強化します。エンドユーザー環境でのインテルのテクノロジーのエッジ実装はすでに3万5,000件を超えています。

ネットワーク展開とイノベーション:ドイツテレコム、米国のDish Wireless、インドのReliance Jioをはじめとする通信事業者は、インテルのテクノロジーを基盤にネットワーク変革を進めています。いずれの取り組みでも、革新的なソリューションの構築と各社のビジョンの実現に実績があり、実証もされているインテル・テクノロジーの有益性が明確に示されています。

  • Reliance Jioは、5G無線通信とコアネットワークにおいてインテルとの共同イノベーションを進め、AI、クラウド、エッジ・コンピューティングを含む関連領域でのインテルとの連携も図り、5Gサービスの展開を推進すると発表しました。
  • ドイツテレコムは、ドイツのノイブランデンブルグ市(人口6万5,000人、33平方マイル:約85 平方キロメートル)で同社が展開するO-RANネットワークでのO-RANタウンにインテル® FlexRAN テクノロジーとアクセラレーターを採用しました。同社はテクノロジー・パートナーとしてインテルに信頼を寄せ、高性能RANの大規模展開を図っています。
  • DISH Wirelessは、米国内で初となるクラウドネイティブな5Gネットワークの構築にあたり、5Gエコシステムへの貢献度の高いインテルに強い信頼を寄せています。ラスベガスを皮切りに全米へと広がるこのネットワークは、ネットワークのコア、アクセス、エッジまですべて、インテルのテクノロジーを基盤として構築される予定です。
  • Cohereは、FlexRANの機能活用によりスペクトル効率を向上させる新たなアプローチをいち早く導入したパイオニア企業で、スペクトル乗算ソフトウェアをRANのインテリジェント・コントローラーに統合し、最適化しています。Cohereのテスト結果が示す通り、同社の遅延ドップラー空間多重化テクノロジーにより、チャネル推定の精度が上がり、通信事業者のスペクトル効率が最大 2 倍向上しました。これは Vodafoneが社内ラボで実施した700MHzのテストから得られた結果です。

エッジでのデータ価値の最大:2023年までに全データの75%がデータセンターの外、すなわちエッジや工場、病院、小売店舗、街中など、社会全体で生成されると予測されています。開発者はAI、分析、メディア、ネットワーキングを含めたあらゆる機能をエッジに集約させたいと考えています。インテルは、エッジ対応の広範な製品ポートフォリオを揃えており、これには次世代インテル® Xeon® D プロセッサーをはじめとする多彩な機能を備えたシリコン製品、オープンで最適化されたソフトウェア、世界規模のパートナー・エコシステムを通じて提供されるプリコンフィギュレーション(事前構成)された数百種類の統合型エッジツークラウド・ソリューションが含まれています。

  • EXOR Internationalは、インテルとの共同開発によりイタリアのヴェローナ市にエンドツーエンドのスマート・ファクトリーを実現しました。これはインダストリー 4.0と呼ばれるデジタル化があらゆる規模の製造業者にメリットをもたらすことを示す好例です。インテル® Xeon® プロセッサー、インテル® Atom® プロセッサー、インテル® FPGAによりこのスマート・ファクトリーのネットワーク/エッジ・インフラストラクチャー基盤が構築され、インテル® エッジ・コントロールと産業向けインテル® エッジ・インサイトのソフトウェアがデータを基にしたインサイト洞察を一層引き出し、またOpenVINO™ ツールキットが質の高い検証を可能にしています。このソリューションに人事、営業、マーケティング、輸送/物流などの各部門から収集したデータが統合され、EXOR Internationalには、従業員のスケジュール設定や休暇取得の記録、在庫/供給の週次追跡、生産や発注の記録管理など、業務に影響する数多くの有益なデータがリアルタイムで提供されています。
  • Cellnex Telecomは、インテル、Lenovo、Nearby Computingのサポートを受け、革新的な新しいエッジ機能をCellnexのサービスとして幅広い業種に展開しています。Cellnex のソリューションでは、インテル® スマート・エッジ・オープンがハードウェアの使用率とサービス管理の最適化を支えています。Cellnexはインテル® スマート・エッジ・オープンにより、データに基づいて迅速に反応し、サービス単位で管理を実行して、サービス品質を高め、エンドユーザーに一貫した体験を提供できます。現在、スペイン・バルセロナで導入されているこのソリューションは、インテルと Nearby Computingが設計した同じブループリントを基に他の多くの市場にも拡大導入されていく予定です。

基盤を支えるテクノロジー:インテルはプロセッサーから、アクセラレーター、イーサネット・アダプター、メモリー、ソフトウェア・ツールキット、さらにソリューション・ブループリントまで、業界の基盤となるネットワーク・ソリューションを最も包括する製品ポートフォリオを提供しています。業界をリードする製品ポートフォリオの拡充を続け、顧客企業が適切な総保有コスト(TCO)を維持しながら、市場投入までの時間を短縮できるようサポートしています。

  • インテル® ネットワーク・プラットフォームは、開発の複雑さを軽減し、市場投入を加速させる技術基盤であり、顧客企業とパートナー各社が、コアからアクセス、エッジまで、インテルのハードウェア機能を最大限に活用できるようにします。このレベルの柔軟性と包括的なソフトウェア環境を提供できるシリコン製品プロバイダーは、インテルのほかにありません。インテル® ネットワーク・プラットフォームには、システムレベルのリファレンス・アーキテクチャー、ドライバー、ソフトウェアのビルディング・ブロックが含まれており、ネットワーク・ソフトウェアの開発と最適化を円滑かつ迅速に行えるようにし、インテルのテクノロジーを基盤にしたネットワーク・ソリューションの開発と導入を短期間で可能にします。
  • インテル® スマート・エッジは、マルチアクセスのエッジ・コンピューティング・レイヤー向けの2つのソフトウェア製品で構成され、アーキテクチャーとコードベースの統合により、商用ソリューション、あるいは独自ソリューションの構築を問わず、顧客環境でエッジ・アプリケーションとネットワーク機能をオンボードして管理できるようになります。インテル® スマート・エッジは、プライベート・ネットワークや汎用の顧客構内設備など、オンプレミスの企業ユースケースに焦点を当てた商用ソフトウェアです。進化した拡張版のインテル® スマート・エッジ・オープン(旧 OpenNESS)は、高度に最適化されたパフォーマンス重視のエッジ・プラットフォームを構築する開発者向けのオープンなソフトウェア・ツールキットです。
  • インテル® Agilex™ FPGA ファミリーに5G アプリケーションでMACsec を実行できる暗号化アクセラレーション内蔵のFPGAが加わりました。 これにより、フロントホール、ミッドホール、バックホールの各レベルで、vRANにセキュリティーの新たな層が追加されます。
  • インテル® イーサネット 800 シリーズ・ファミリーには、スペース制約の厳しいエッジ用システム向けとして設計された、インテル初となるSyncE対応イーサネット・アダプターが加わりました。広帯域幅の4G、5Gの両RANに対応するほか、製造、金融、エネルギーなど時間とレイテンシーの影響を受けやすい分野のアプリケーションにも非常に適しています。

詳細情報: 
・Intel is Foundational to Unleashing the Possibilities of 5G (Editorial)
https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/opinion/intel-foundational-unleashing-possibilities-5g.html#gs.411bpp
・Intel at Mobile World Congress 2021 (Press Kit)
https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/resources/press-kit-mobile-world-congress-2021.html#gs.411dzn
・Powerful New Business Outcomes Unleashed through 5G and Edge Innovation (Event Presention)
https://download.intel.com/newsroom/2021/5g-wireless/intel-mwc2021-event-presentation-slides.pdf
・5 Key Findings on What Businesses Think about 5G (Fact Sheet)
https://download.intel.com/newsroom/2021/5g-wireless/intel-mwc-survey.pdf
・Intel’s Virtual MWC 2021 Event (Event Video)
https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/news/intel-virtual-mwc-2021-event-livestream-replay.html#gs.411hs1

The Small Print:
Performance varies by use, configuration and other factors. Learn more at www.Intel.com/PerformanceIndex.
Source for Cohere results: https://www.vodafone.com/news/press-release/vodafone-and-partners-boost-5g-capacity. Results may vary.
Performance results are based on testing as of dates shown in configurations and may not reflect all publicly available updates.  See backup for configuration details.  No product or component can be absolutely secure.
Your costs and results may vary.
Intel technologies may require enabled hardware, software or service activation.

 

 

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