通信・インターネット

AionGate合同会社/国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会

防災・減災、国土強靱化のための5ヶ年加速化対策に資するDX先進・先端技術を発掘し、選定・評価し実装に向けた道のりをつけるための発表会を開催

本発表会では各府省庁や全国地方自治体の国土強靱化担当者、DX担当者、技術実装担当を希望する大企業等の関係者をお招きして、中小企業やベンチャー・スタートアップ企業等をはじめとする企業のDX先進・先端技術や製品を発掘しご紹介

2021年6月23日
報道関係者各位
               国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会
                       開催のご案内

      
 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、2014年の設立以来、国土強靱化の理解・促進にむけた取組をはじめ、総合的な施策づくりなど国土強靱化の推進に資するさまざまな活動を行っております。

 近年では激甚化・頻発化する自然災害だけでなく、予防保全にむけたインフラの老朽化対策や新型コロナ感染症など新たな災害への備えも国土強靱化における重要なテーマとなっており、国民の命と暮らしを守るためにも政府が掲げるデジタル化の推進などを柱として、省庁横断で国土強靱化の取り組みを加速することが求められています。

 そうしたなかで、このたび当協議会が国土強靱化推進本部(本部長:内閣総理大臣)の後援を受けて、閣議決定された、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に資するDX先進・先端技術を発掘し、選定・評価し実装に向けた道のりをつけるための、「国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会」を開催することとなりました。

 本技術発表会では、国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術や製品を発掘し紹介するだけでなく、関係府省庁をはじめ大企業とのマッチングを通じて社会実装につなげることで、幅広い国土強靱化の課題解決や取り組みの加速を図ることを目的としています。

【参加申込】
発表会はオンラインでも視聴できます。ぜひ、この機会にご覧いただければと思います。
お申し込みは、別紙の申込用紙にご記入のうえ、下記メールアドレス宛に628()午前中までに、所属・役職、氏名を明記の上、お送りください。

※オンライン参加ご希望の場合は、当日午前中までにZOOMのURLをお送りします。

《問い合わせ及びメールによる申込先hori@aiongate.com
[担当者] 国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会運営事務局(AionGate合同会社内) 
 堀 眞由美 (電話: 090-4960-1709

            会場参加・オンライン参加 (どちらかに〇をつけてください)
貴社名                                               
貴媒体名/番組名                                          
お名前(代表者)                              計      名様  
                             ムービー:   台、  スチール   台
TEL:                         E-mail:                   
FAX:                  緊急連絡先:                         

                                                            【発表会 開催要綱】
開催日時: 2021年6月28日(月)15:00~18:00
開催場所: 赤坂インターシティAIR CONFERENCE CENTER 4F 401   (東京都港区赤坂1-8-1)
登 壇 者:ご挨拶
(予定)   広瀬 道明 レジリエンスジャパン推進協議会 会長
                 小此木 八郎 国土強靱化担当大臣
       平井 卓也 デジタル改革担当大臣 ※ビデオメッセージ
     評価委員説明
       株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO 藤原 洋
       株式会社ティーアンドエス社長室事業開発本部 EXE.プロデューサー 松原 健二
                    合同会社 SARR       代表執行社員 CEO 松田 一敬
                  東京大学空間情報科学研究センター 教授 柴崎 亮介
     プレゼンテーション企業:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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中部テレコミュニケーション/『第2回コミュファカップ中部5県親子最強決定戦FEATURING FORTNITE』オンライン大会の開催について

 中部テレコミュニケーション株式会社(略称:ctc、本社:名古屋市中区、代表取締役社長:宮倉康彰、資本金:388億円)は、運営するWebサイト「GG commufa」にて、子供から大人まで楽しめる人気のゲームタイトル「FORTNITE」を使ったオンライン大会「第2回コミュファカップ 中部5県 親子最強決定戦 FEATURING FORTNITE」を開催いたします。
 本大会の模様は、コミュファ eSports Stadium NAGOYA より、実況解説を交えてライブ配信いたします。

※ 子供は、小学1年生から中学3年生までが参加可能。
 

<1> 第2回コミュファカップ 中部5県親子最強決定戦FEATURING FORTNITE

中部5県での予選を3日に分けて行い、各県上位6チームが決勝に進出することができます。

1-1.大会概要
実施日  :
予選1 三重県・岐阜県予選 2021年7月25日(日)13:30~16:55予定
予選2 愛知県予選 2021年8月 8日(日)13:30~15:05予定
予選3 長野県・静岡県予選 2021年8月 9日(月・祝)13:30~16:55予定
決勝 2021年8月 29日(日)13:30~15:55予定
タイトル :FORTNITE
デバイス :PC / Nintendo Switch / Nintendo Switch Lite /PlayStation 4&5 / X BOX
モード  :バトルロイヤル
チーム編成:デュオ
サーバー :アジア
試合数  :予選2試合、決勝3試合
順位決定 :
予選 2試合の順位ポイント+エリミネートポイント合計
決勝 3試合の順位ポイント+エリミネートポイント合計
募集人数 :各県40組 ※募集人数を超えた場合は抽選。
募集期間 :
2021年6月25日(金)~7月11日(日)※三重県・岐阜県予選
2021年6月25日(金)~7月25日(日)※愛知県予選、静岡県・長野県予選
参加方法 :大会ページ内よりエントリー
参加資格 :居住地を示す現住所が中部5県(愛知県/岐阜県/三重県/静岡県/長野県)いずれかに該当する県にある親子であること。※大会エントリー時に身分証明書のアップロードが必要です。
子供は、小学1年生~中学3年生までとなります。
参加費用 :無料
配信先  : GG commufa YouTubeチャンネル
主 催  :中部テレコミュニケーション株式会社
※このイベントはEpic Gamesによりスポンサー、支援、または運営されるものではありません。

その他大会詳細については、大会ページよりご確認ください。
(大会ページ: https://join.commufa.jp/ggcommufa/esports/fortnite/ )

1―2.出演ゲスト
予選・決勝ともに各ゲストをお呼びし、実況、解説でイベントを盛り上げていただきます。

〇シンイチロォ

公式大会やリーグなど、数多くのeスポーツ大会・番組で、実況を務めるeスポーツキャスター。持ち味は来場者・視聴者とともに盛り上げる実況。

〇新兵えす(JUPITER)

FORTNITEを中心に配信するストリーマー。
配信のほかにも、イベントへの出演も積極的。
愛嬌のある性格で多くのファンを魅了し、自然と周囲を笑顔にできる存在。カエルが好き。

〇貴島明日香

兵庫県出身。『non-no』専属モデルを務め、日本テレビ系の朝の情報番組『ZIP!』にお天気キャスターとしてレギュラー出演中。
最近ではYouTubeチャンネル「あすかさんち」やOPENREC.tvにて「貴島明日香のげーむちゃんねる」を開設し活動の幅を広げている。
※決勝のみゲスト解説

<2> コミュファカップについて
コミュファカップとは、コミュファ光が開催するゲーム大会です。ジャンルは問わず、様々なゲームタイトルで定期的に開催していく予定です。
中部地域のeスポーツ文化の発展を目指し、中部5県から日本を代表するeスポーツのスターが誕生するような環境を構築してまいります。

2-1.新情報発信サイト『GG commufa(ジージー コミュファ)』での発信
コミュファ光では、ゲーム好きな方向けに、新しく『GG commufa(ジージー コミュファ)』という情報発信サイトを立ち上げました。
本サイトでは、コミュファカップについての情報、サイト独自のゲーム攻略動画、記事などを配信しています。
サイトURL:https://join.commufa.jp/ggcommufa

<3> 新型コロナウイルスへの対策
今回の配信についてはコミュファeSports Stadium NAGOYAより行いますが、運営現場のスタッフ、関係者の方々の安全と安心を第一に、密閉、密集、密接を回避できる制作環境を整え、みなさまが安心してお楽しみいただけるコンテンツをお届けしてまいります。

以 上

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ、ARのホワイトペーパーをリリースして、5G+ARの恩恵について詳述する

    ファーウェイ(HUAWEI)による5G+ARのBetter Worldサミットにおいて、ファーウェイのキャリア・ビジネスグループ最高マーケティング責任者である蔡孟波(ボブ・カイ)は5G+AR、Turning Dreams into Reality(5G+AR、夢を実現する)と題する基調講演を行いました。この講演の中で蔡は、5GがARを作動させ、ARが5Gを輝かせる、と言及しました。また、蔡はデバイス、アプリケーション、そしてネットワーキングの観点からARの洞察を提供する、AR Insight and Application Practice White Paper(ARの洞察および活用についてのホワイトペーパー)のリリースを発表し、5G+ARのエコシステムの繁栄に向けて取り組むよう、業界全体に呼びかけました。

                            講演を行うファーウェイのキャリア・ビジネスグループCMOの蔡孟波

ARが新しいフロンティアを拓く
   ファーウェイおよびサードパーティのデータでは、AR市場は2025年までに3,000億米ドルに達すると予測しています。蔡は、「はじめは教育、ソーシャルネットワーキング、ショッピング、旅行とナビゲーション、ゲームの5つの優先産業でARが大規模導入されるでしょう。ARは物理世界とデジタル世界の真の融合を実現し、夢を現実にすることができます」と述べました。

ARがコミュニケーションをさらに効率化する
   当イベントにおいて蔡は、ファーウェイによるARの導入事例を披露しました。COVID-19の影響で世界中の顧客が同社を直接訪問することができなくなったため、ファーウェイではARを活用して主要製品とソリューションをオンラインで実演し、非常に効率的なコミュニケーションを行っています。また、同社はARの活用により、5G基地局の迅速な引き渡しを実現し、納入効率を大幅に向上させています。

ファーウェイがARを簡素化する
   当イベントで蔡は、ファーウェイによるARの「制作」方法を実演しました。ファーウェイのAir Photoは、独自のアルゴリズムを用いて2D画像をデジタル3Dモデルに変換し、ARの3Dキャラクターモデリングを大幅に簡素化します。また蔡は、同社のモバイルデバイス向けAR開発プラットフォームである、ファーウェイAR Engineも紹介しました。ファーウェイのAR Engineを用いることで、開発者は10行のコードを書くだけでARエフェクトを作成でき、ARアプリの開発効率は大幅に向上します。

5G+ARエコシステムの構築には業界全体の連携が必要
    当イベントには多くの著名ゲストが参加して、基調講演を行いました。これには深セン通信管理局局長の何承健(ホー・チェンジエン)氏、戦略分析担当エグゼクティブディレクターのDavid MacQueen(デビット・マックイーン)氏、深センTV局チーフプロデューサーの人黄鹤(フアン・ホー)氏、 RealMax CEOの魏栄傑(ウェイ・ロンジエ)氏、 Meleap CEOの福田浩士氏、HADO中国代表の梁晋豪(リャン・ジンハオ)氏、深センAR協会事務局長の付傑(フー・ジエ)氏などが含まれます。彼らは最新のARのユースケースと今後のトレンドについての情報交換を行いました。

   何承健氏によると、深センは5G SAを完全に網羅する世界最初の都市です。ARに代表されるICTサービスは、工業生産、eコマース、不動産、室内装飾、文化、スポーツ、観光、医療、教育など、幅広い業界での導入が見込まれます。ARの活用は、デジタル変革に向けた主要エンジンとなっており、生産方法と我々のライフスタイルを大きく変容するでしょう。

   最後に蔡は以下のように述べて、講演を締めくくっています。「お急ぎの場合は、単独でお進めください。成果をご希望されるなら、連携して取り組みましょう。ARの発展には業界全体が協力して、豊かな5G+ARのバリューチェーンを構築することが求められます。ARと5Gはちょうど良いタイミングで統合されつつあります。5GがARを作動させ、ARは5Gを輝かせます。」

AR Insight and Application Practice White Paper(ARの洞察および活用についてのホワイトペーパー)は以下のURLよりダウンロードして頂けます。https://carrier.huawei.com/~/media/CNBGV2/download/bws2021/ar-insight-and-application-practice-white-paper-en.pdf

 

 

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三菱重工業/経済産業省「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に参画

相模原製作所内のトリプルハイブリッド発電実証設備「EBLOX(イブロックス)」

MHIET、市場の電力需給バランスに合わせた制御・調整を実証

◆ トリプルハイブリッド発電設備「EBLOX」を分散型エネルギーリソースとして設定し、効率的なシステム構成を追求
◆ 開発中のクラウド型自動デマンドレスポンスシステムを通信プラットフォームとする技術検証も併せて実施

相模原製作所内のトリプルハイブリッド発電実証設備「EBLOX(イブロックス)」相模原製作所内のトリプルハイブリッド発電実証設備「EBLOX(イブロックス)」

三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社(MHIET、社長:梶野 武、本社:相模原市中央区)は、経済産業省が実施する「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業(注1)」に参画します。

本実証では、蓄電池や自家発電設備などの分散型エネルギーリソース (DER: Distributed Energy Resources) を制御し、電力の需給調整に活用することを目指します。DERは、電力需給が切迫した際のデマンドレスポンス(注2)への活用で近年実績が出てきています。このDERを統合制御することで供出した電力を、電力市場における需給バランスの調整力として活用するべく、関連する技術の実証を行うものです。今後、変動性の高い太陽光などといった再生エネルギーの普及促進が見込まれるなか、電力システムを安定化・効率化できるDERへの期待は高まっています。

本実証に当たりMHIETは、太陽光発電設備・蓄電池・エンジン発電設備を組み合わせたトリプルハイブリッド発電設備「EBLOX(イブロックス)(注3)」をDERとして設定し、系統からの調整力要求に効率的に応えるシステムを検討・検証します。将来的に、市場からの調整力要求は高速化が見込まれており、DERは高速応答化していく必要があります。今回、MHIETではEBLOXを構成する蓄電池とエンジンを最適に制御することで、高速化する調整力要求への応答と長時間にわたる電力安定供給の両立を目指し、制御ロジックの開発・評価を行います。

また、今回の実証では、現在開発中のクラウド型自動デマンドレスポンスシステム(注4)をリソースアグリゲーション(注5)事業者とMHIET製自家発電設備の間をつなぐ通信プラットフォームとして活用し、市場からの調整力要求に対して迅速かつ安定的に対応するための技術検証も行います。MHIETが実施するこれらの実証は、2022年2月22日まで行われる予定です。

現在の電力市場においては、将来的なカーボンニュートラルの実現に向け、再生エネルギーの普及促進とともにDERを活用した安定的かつ効率的な電力システムの構築が求められています。MHIETは、分散電源設備の供給事業者としてDERの活用を促進し、三菱重工グループが掲げるエナジートランジション(低環境負荷エネルギーへの転換)による将来的な低・脱炭素社会の実現を目指します。

(注1)本事業について、詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブの以下URLをご参照ください。
https://sii.or.jp/DERaggregation03/
(注2)卸売価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電力料金価格の設定またはインセンティブの支払いに応じて、電力需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させることです。
(注3)太陽光などによる再生可能エネルギー発電とレシプロエンジン発電、蓄電池を組み合わせ最適な安定制御を可能にする発電設備です。製品名EBLOXには、複数のエネルギー(E)をブロックのように組み合わせて社会基盤をつくるという意味が込められています。
(注4)開発中のクラウド型自動デマンドレスポンスシステムについて、詳しくは以下URLをご参照ください。
https://www.mhi.co.jp/technology/review/jp/abstractj-58-2-120.html?_ga=2.194570670.2027853796.1624256862-1147341642.1619411564
(注5)蓄電池、再生エネルギー、自家発電設備などの需要家側電力リソースをデマンドレスポンスなどにより集約的に活用することです。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソラコム/Wi-Fiや有線通信からもSORACOMのサービスを利用可能にする、セキュアリンクサービス「SORACOM Arc」の提供を開始

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下ソラコム)は、これまでセルラー通信の利用が前提であったSORACOMの各種プラットフォームサービスをWi-Fiや有線通信、衛星通信といったあらゆるIPネットワークから利用可能にする新サービス「SORACOM Arc」の提供を開始します。
ソラコムでは、世界中でご利用いただけるIoT通信(セルラー、SigfoxなどのLPWAN)とともに、IoTシステムの開発および運用を支援するプラットフォームサービスを提供してきました。回線管理(*1)、IoTデータの収集や可視化(*2)、認証や設定情報をSORACOM側で管理・付与するクラウド連携(*3)は、迅速なIoT活用を実現します。また、セキュリティに配慮したデバイスへのリモートアクセス(*4)や閉域網接続(*5)は、セキュアな運用をサポートします。お客様は、SORACOMプラットフォームサービスをご利用いただくことで、開発にかかる期間を短縮し、さらにユーザーコンソールやAPIを用いて大規模なIoTシステムを効率的に管理していただけます。

しかしながら、これまでSORACOMプラットフォームサービスの利用にあたっては、SORACOMが提供するデータ通信サービス利用が前提となっており、他の通信をご利用のケースでは、SORACOMプラットフォームサービスをご利用いただけませんでした。

本日より提供するセキュアリンクサービス「SORACOM Arc」 は、Wi-Fiや有線通信などのセルラー以外の通信手段からも、SORACOMプラットフォームサービスの利用を可能にします。

SORACOM Arcでは、仮想SIM(*6)を各デバイスに対して発行し、仮想SIMを使って認証を行うことで、デバイスとSORACOMの間で安全で保護された通信経路を確立します。認証および安全な通信回線の確立にはWireGuard(*7)を採用しており、同プロトコルに対応したデバイスでご利用いただけます。

配送用ロボットを想定したユースケースでは、屋外のロボットにはセルラー通信、屋内のロボットにはWi-Fiを使い分けながら同じ設定でお客様のシステムに連携するケース、同じロボットでも移動中はセルラー通信経由でクラウドに位置情報のみを送信し、配送拠点に滞在中はWi-Fiネットワークを利用して大量のログデータをアップロードするケースで、SORACOM Arcをご活用いただけます。どちらのネットワークを通じて送られたデータも、SORACOMプラットフォームサービス上では単一のIDに紐づけて扱われることから、デバイス認証、クラウド接続、API管理の一元化が行えます。

SORACOMプラットフォームの特徴である「クラウドサービスの認証情報や証明書をデバイスで持たなくてもよい」、「運用後に転送先を変えられる」、「デバイスとクラウド間のフォーマットの違いを吸収できる」といったセキュアかつ柔軟な運用をそのままに、SORACOM Arcは、IoTコネクティビティの新しい選択肢を提供します。
SORACOMプラットフォームは、増え続けるIoTデバイスをつなぐ柔軟性・拡張性の高いシステムを、Connectivity AgnosticおよびCloud Agnosticにサポートしていきます。

  • セキュアリンクサービス「SORACOM Arc」

提供開始日
2021年6月23日

特徴

  • SORACOMプラットフォームの各種サービスを、 Wi-Fiや有線通信、衛星通信といったあらゆるIPネットワークから利用できます。
  • エージェントプログラム「soratun(ソラタン)」を利用することで、仮想ネットワークインタフェースやSORACOMプラットフォームへの接続を容易に作成します。
  • SORACOM IoT SIMを利用している場合は、SIMを使用した認証により動的に仮想SIMを発行します。

利用シーン

  • セルラーとWi-Fi対応の2つのデバイスが混在しているが、クラウド側は同じ環境を使用したい。
  • クラウド上のイントラネット環境に接続するのに閉域網サービスを使いたいが、コスト削減のためセルラー回線とインターネット回線を併用したい。
  • SORACOM IoT SIMを利用しているが、データ通信料を削減するために、可能な環境では Wi-Fi を併用したい。クラウドへの連携には、SORACOM Beam を用いて認証情報を管理しており、Wi-Fiでのデータ送信時も同じ設定を利用したい。
  • SORACOM プラットフォームサービスを SORACOM IoT SIMを購入する前に試したい。デバイス購入前に、Wi-Fi対応機器から一通りのSORACOMプラットフォームを活用したIoTシステムの動作を確認したい。

ご利用料金(税込)
■初期費用 
55円(仮想SIM作成手数料)

■基本料金
仮想SIMあたり55円/月(1GBの通信量を含む)

ただし、SORACOM IoT SIMと紐付けることなく、仮想SIMを単独で作成した場合、1仮想SIMあたり88円/月(1GBの通信量を含む)

■データ通信料金
SORACOMプラットフォームへのデータ通信量に応じて仮想SIMあたり22円/GB が発生します。(上り/下りの合計。データ通信量は1GB単位に切り上げて課金)
無料利用枠をご提供します。SIMやデバイスがなくとも、SORACOMプラットフォームサービスをお試しいただけます。

■無料利用枠
毎月、1仮想SIM分の基本料金とデータ通信量1GB
1オペレーターあたり、1仮想SIMの初期費用(日本カバレッジ、グローバルカバレッジでそれぞれ1つ作成いただけます)

ウェブサイト:
https://soracom.jp/services/arc/

■技術解説、利用方法

SORACOM Arcでは、仮想SIMを各デバイスに対して発行し、仮想SIMを使って認証を行うことで、セルラー以外の通信手段でもデバイスとSORACOMの間で安全で保護された通信経路を確立します。認証および安全な通信回線の確立にはWireGuard(*7)を採用しており、同プロトコルに対応したデバイスでご利用いただけます。

同時にデバイスに組み込んで利用可能なエージェントプログラム「soratun(ソラタン)」も提供します。このプログラムを利用することで容易にWireGuardの仮想ネットワークインターフェイスを作成し、SORACOM Arcの利用を開始することができます。

仮想インターフェイスの作成後は、あたかもSORACOM IoT SIMを用いたセルラー通信であるかのように、仮想SIMを認証情報としてSORACOMプラットフォームサービスをご利用いただけます。

SORACOM IoT SIMを使っているデバイスについては、当該SIMを使った認証を行うことで、SORACOM Arcの仮想SIMを動的に発行し、接続に必要な認証情報を自動的に初期設定する機能にも対応しています。

利用手順:
https://users.soracom.io/ja-jp/docs/arc/

(*1)SORACOMプラットフォームでは、ユーザーコンソールやAPIを用いた回線管理が可能
(*2)データ収集・蓄積サービスSORACOM Harvestでは、インフラの準備なくデータ収集が始められる。ダッシュボード作成・共有サービスSORACOM Lagoonによって、グラフィカルにデータを可視化し、共有可能。
(*3)SORACOM側でクラウド連携のための認証を管理できる。データ変換サービスSORACOM Beam、クラウドリソースアダプタサービスSORACOM Funnel、クラウドファンクションサービスSORACOM Funkを利用。
(*4)デバイス間LANサービスSORACOM GateではSIMとサーバー間の閉域接続により、オンデマンドリモートアクセスサービスSORACOM Napterでは、一時的にIPアドレスを払い出しリモートアクセスをセキュアに実現。
(*5)AWS のVPC上のサーバーとピアリング接続するSORACOM Canal、専用線接続サービスSORACOM Direct、仮想専用線接続サービスSORACOM Doorを利用し、お客様のシステムとSORACOMを閉域網で接続。
 (*6) 仮想SIMは、SORACOM IoT SIMを用いずにSORACOM Arcを利用する場合は、バーチャル SIMとして実装される。SORACOM IoT SIMを用いてSORACOM Arcを利用する場合は、バーチャルSubscriberとして実装される。
(*7) WireGuardは、最新の暗号化技術(2021 年時点)を利用するオープンソースの VPN 実装。https://www.wireguard.com/  WireGuardおよびWireGuardロゴはJason A. Donenfeldの登録商標です。

 

 

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パナソニック インフォメーションシステムズ/どう選ぶ?テレワークのための「VDI」「VPN」「RDP」 etc. オンライン個別相談会《好評につき期間延長!》

『自社に最適な端末環境は、プロに相談』

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、2021年7月から9月の毎週水曜日に、テレワークのためのITインフラにフォーカスしたWeb個別相談会を開催します。
※好評につき開催期間を延長いたしました。

▼お申し込みはこちら
https://event.is-c.panasonic.co.jp/public/seminar/view/3044

テレワークなどリモート型社会活動への転換が進み、働く時間・場所が大きく変化しています。
その中で、業務に応じたテレワーク環境の整備が重要なテーマとなっております。

20年以上の経験・ノウハウがあるITインフラ技術者が、テレワーク環境検討中の方向けに個別相談会を実施します。

▼お申し込みはこちら
https://event.is-c.panasonic.co.jp/public/seminar/view/3044
 

 

日時 6月30日(水)~9月29日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
会場 オンライン
定員 1枠あたり1社
対象 テレワーク環境についてお悩みの方
主催 パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
内容 6月30日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
7月7日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
7月14日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
7月21日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
7月28日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
8月4日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
8月18日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
8月25日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
9月1日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
9月8日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
9月15日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
9月22日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】
9月29日(水)【13:00~14:30】【15:30~17:00】

※ ご希望の時間が当てはまらない場合、別途調整させていただきます。
  お申し込み画面にて、「その他日程で別途調整」をお選びください。

※ お申し込み多数の場合は、抽選とさせていただきますのであらかじめご了承ください。
※ 同業社様のご参加はお断りさせていただいております。

▼お申し込みはこちら
https://event.is-c.panasonic.co.jp/public/seminar/view/3044

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/30分で分かる!シリーズ「画像やビデオデータの活用方法」

〜動画データを活用して現場を分析〜

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、IoTにおける動画データの収集や使い方について、技術者・サービス企画者向けにご紹介させていただくウェビナーを2021年7月6日(火)に開催致します。
URL: https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210706
 

■ IoTにおける動画データ活用について

MODE IoTソリューションはあらゆるセンサーやデバイスからデータを収集し、リアルタイムでの活用を支援するIoTに特化したサービスです。収集できるデータはセンサーからの数値データだけでなく、カメラから収集した動画データも格納することができます。数値データと動画データを組み合わせることで、イベント発生時に、現場で「その時何が起きた」かを記録し、遠隔から振り返ることが可能になります。

関連プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000035514.html

■主な内容
・MODE IoTソリューションとビデオモジュールの概要
・ビデオモジュールデモンストレーション
・動画データの活用で実現できること
・ビデオデータの活用事例

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。

  • IoTのデータの活用に興味がある
  • センサーだけでなく、動画データの収集を行ないたい
  • アラート発生時の状況を記録し、問題解決に活用したい

■ アジェンダ

  • オープニング (5分)
  • オンラインデモ「MODE IoTソリューション ビデオモジュール」 (20分)
  • Q&A (5分)

■開催概要
開催日:2021年7月6日(火)11:30〜12:00
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール

石井 理恵
MODE, Inc.
アカウントセールス

大学卒業後、独立系SIerにてソリューション営業として入社。その後日本オラクルにてデータベース、トレジャーデータにてSaaS製品の営業を経てMODE,Inc.に入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210706

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

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Search Space/Search Space株式会社、IoTデータを使ったAI開発を加速させる「I2oT」の提供を開始

高度な専門分野を対象としたAI・ソフトウェアの技術サービスを提供するSearch Space株式会社(東京都渋谷区・代表取締役 後藤良輔 以下 Search Space)は、自社のIoTセンサー接続型AIパッケージ、 I2oTを使った実証実験を希望するパートナー企業の募集を2021年6月23日より開始しました。
製品開発の背景

IoT機器を使った実証実験ではデータの解析や活用がネックとなることが多く、AIを使った実証実験は人件費などのコストが大きくなりやすいという背景から、センサーで集めたデータをAI・機械学習のモデルに学習させる一連の流れを手軽に試せるパッケージを開発しました。

データを集めるためのセンサーは基本的なものが既にパッケージに含まれており、それらのセンサーのデータを自動で学ぶAIのシステムもクラウドに用意されています。基本的にセンサーを設置・維持するだけで、AIが学習していく様子をWebダッシュボードから確認できる仕組みとなっております。

製品によって広がる可能性

本製品はセンサーを建造物や製造機器、発電設備など、異常を発見したい対象に設置することをユースケース例として想定しています。また、川の水位や電力消費量などの将来の予測を行いたい対象も当製品に組み込まれたAIの解析対象となります(これ以外の分野にも応用可能です)。
 

  • 異常の検知
  • 将来の予測

を行えるようAIが自動で過去のデータから学習を行います。当製品では面倒なアノテーション作業は不要ですが、人間が正解ラベルを与え、分類や回帰といったタスクを、いわゆる「教師あり学習」で学ばせることも可能となっています。

センサーをさまざまな場所や対象へ設置し、AIに学ばせることで、これまでには得られなかった洞察、役に立つ情報を自動で取得できるようになる可能性が広がります。

解析結果はAPIで取得することができるため、空調や水門といったさまざまな設備の制御に活用することも可能です。

I2oT という名称の由来

センサーのデータがより賢く現場に役立って欲しいという願いを込め、当社の次世代型IoTソリューションを、Intelligent Internet of Things、略して I2oTと名付けております。

これまでのIoTソリューションはデータの解析、 AIへの接続に課題があることが多く、取得したデータの活用に困難が生じることがあったため、当社はAIの活用を前提とした「インテリジェント」なソリューションを目指しております。

実証実験パートナーの枠組み

実証実験パートナー企業様と当社との間に、パートナーシップ契約の締結が必要です。

このパートナー契約を通じて、製品の正式リリース前に実証実験に参加していただくことにより、高度な実証実験が低予算で可能となり、早いタイミングでソリューションの実現可能性を明らかにすることができます。

契約締結後は、必要な期間のライセンス費用をいただく形でパートナー企業様の実証実験へ当社パッケージをご提供します(費用は必要なセンサー数・解析の規模によって変動します)。

センサーの導入後、当社のWebダッシュボードでAIが学習する様子をご確認いただくことができ、性能をご確認の上でモデルをダウンロードしていただくことが可能です。Webダッシュボードを継続でご利用されたい場合、モデル提供のAPIを実証実験期間後もご利用になりたい場合は、月額のAPI維持コストをいただいております。

実証実験にあたり、個別のカスタマイズが必要な場合はカスタマイズ費用、データサイエンティストがアテンドする場合はコンサルテーション費用がかかる場合があります。

パートナーシップ申し込み方法

以下の概要をお伺いし、お見積もりを発行させていただきます。
 

  1. 実証実験を行ってみたいテーマ
  2. AIで予測したい対象
  3. 考えうるセンサーのタイプ

お見積もり内容のご承諾後は、簡単な審査を行わせていただきました上で、パートナーシップ契約の締結に進んでいただきます。

契約締結が完了しますと、当社からセンサーの設置日程の調整、Webダッシュボード利用開始のご案内を差し上げることとなります。

Search Space について

 2019年の創業以来、さまざまな研究機関や先端的な製品開発を行う企業を、AIとソフトウェアの技術で支援して参りました。

主に医療とインフラ分野で培ってきた高度な解析と実装のノウハウを幅広く展開してくことで、より良い社会の実現へ、技術を通じ貢献することを目指しております。

Search Space ホームページ
https://searchspace.cloud/

Search Space 企業案内
https://docs.google.com/presentation/d/1C2VJbJZNhP0ch9r99OiC2_IWVQyZzdp5nUzGm8iS8sU/edit

 

 

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アジャイルウェア/3割以上がテレワークでウソの報告経験あり。「仕事が増えても給料変わらない」「タスクを振られたくない」

〜アジャイルウェアがテレワークと業務報告等に関する調査を実施〜

プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine(ライチレッドマイン)」を提供する株式会社アジャイルウェア(本社:大阪市中央区、代表取締役CEO:川端 光義)は、テレワークをしている20〜40代のビジネスマンを対象に「テレワークと業務報告等に関する調査」を実施し、300名から回答を得ました。
【調査結果 概要】

  • 業務報告は毎日1回が約4割、方法は「メール」「チャット」「タスク管理ツール」の活用がTOP3
  • 3割以上がテレワークでウソの報告経験あり
  • ウソの報告内容は「実際より作業に多く時間がかかったフリをした」が最多
  • ウソの報告をする理由は「仕事が増えても給料変わらない」「タスクを振られたくない」「昼寝しすぎた」などが複数
  • 約半数がテレワークで働きぶりを把握してもらえているか不安を抱えている
  • 半数近くがテレワークで正当に評価されていないと実感
  • テレワークでの評価の安心感のため「タスク管理ツールなどで業務を見える化してほしい」「評価基準を明確にしてほしい」など

【調査結果 詳細】
■業務報告は毎日1回が約4割、方法は「メール」「チャット」「タスク管理ツール」の活用がTOP3

<業務報告でわずらわしいこと/一部抜粋>
・メールで確認できることを、個別にチャットや電話で聞かれる
・タスク管理ツールに入力しているのに電話で聞かれるのがわずらわしい
・返信がないときに確認中なのか見ていないのかがわからない
・ツールが統一されていないので、色々なところを開かないといけない
・どこまで詳細に報告すべきか悩む
・テレワークだと雑談レベルの細かい話が共有しにくい
・1時間ごとに報告しなくてはならない
・主だって報告することがない時に、怠けていたと思われないか内容に困る
・物凄くバタバタしているときにも上司が決まった時間に進捗報告を求めてくること
・過去履歴など残せず、すぐに消えてしまうためナレッジを残せないことに不便を感じる

■3割以上がテレワークでウソの報告経験あり
テレワークでウソの報告をしたことがあるか尋ねたところ、「よくある」と「たまにある」が合わせて34.3%と、3割以上がウソの報告をしたことがあることがわかりました(n=300)。

■ウソの報告内容は「実際より作業に多く時間がかかったフリをした」が最多
どんなウソの報告をしたことがあるか尋ねたところ、「実際より作業に多く時間がかかったフリをした」が65.1%で最も多い回答となりました(n=103)。

実際より作業に多く時間がかかったフリをした:65.1%
遅延している業務の進捗をごまかした:22.3%
実際より作業に時間がかからなかったフリをした:11.7%
完了してない業務を完了したと報告した:9.7%
その他:1.9%

<ウソの報告内容の詳細/一部抜粋>
・やる事が早く終わってしまったので、終業時間まで自由時間を過ごし、終業時間が過ぎてから退勤の連絡をした
・早めに報告すると、余裕だと思われて作業が増えるため、業務時間を長めに報告する
・出勤報告だけして二度寝
・退勤打刻後に作業してしまった
・忘れていた業務の進捗を聞かれて、トラブルがあって遅れていると回答してしまったり、実際より進捗がいい報告をしてしまった
・所定の業務が予定より早く終わったが、次回からもテレワークで同じ生産性を求められるとプレッシャーなので予定時間とほぼ同刻に終わったこととした
・やっていないことをやったことにした
・自分が原因で進んでいないタスクを他責にした

■ウソの報告をする理由は「仕事が増えても給料変わらない」「タスクを振られたくない」「昼寝しすぎた」などが複数

<ウソの報告をした理由/一部抜粋>
・多く仕事をしても給料は変わらないから
・意外と暇なことが判明すると困る
・仕事数が少なく、仕事をやっていないと思われるのが嫌だったから
・家事を合間に挟んで業務を中断したが、言えなかったから
・ゲームをしたかったため
・昼寝しすぎて気づいたら就業時間を過ぎてた
・タスクが増えているが、処理能力が低いと思われたくないから

■約半数がテレワークで働きぶりを把握してもらえているか不安を抱えている
テレワークで自分の働きぶりを上司が把握してくれているか不安に思うか尋ねたところ、「とても不安」と「やや不安」が合わせて47.7%と、約半数が働きぶりをきちんと見てもらえているか不安を抱えていることがわかりました(n=300)。

<どんなことを不安に思うか/一部抜粋>
・テレワークだと見えない部分の評価がされない
・記録に残らない仕事を評価してくれているのか不安
・プロセスが評価されにくいのではないかと感じる
・他部署から依頼されたことを行っている旨を密に連携できていない
・今まで通りの評価制度では正しく評価してもらえないのではと思う
・テレワークをしているから暇と思われること
・真面目にやっていても、実は仕事怠けているのではないか、と疑われることが不安
・家庭との両立を把握してくれていない
・正直、サボっていても何も言われないので、スキル面で成長が無く、いざと言う時に対応できなさそう

■半数近くがテレワークで正当に評価されていないと実感
テレワークで自分は正当に評価されていると思うか尋ねたところ、「全く思わない」と「あまり思わない」が合わせて45.8%と、半数近くがテレワークで正当に評価されている実感がないことがわかりました(n=286)。

■テレワークでの評価の安心感のため「タスク管理ツールなどで業務を見える化してほしい」「評価基準を明確にしてほしい」など

<どうすればテレワークで働きぶりをきちんと評価されてると安心感を持てると思うか/一部抜粋>
・タスク管理ツールで可視化する
・タスク管理ツールを導入し、チーム間でも共有できるようにしてほしい
・タスク管理ツールの導入があれば、報告する側もされる側も業務の簡素化ができて、見える化によりお互い安心できる
・業務報告を含めたコミュニケーションの時間を定期的に持つ
・人事評価時にテレワークへの対応についての評価基準を設ける
・テレワークだからという訳ではなく普段から評価基準が曖昧

【調査概要】
調査名称:テレワークと業務報告等に関する調査
調査対象:テレワークをしている20〜40代の会社員
調査方法: インターネット調査
調査日: 2021年6月10日
有効回答数:300件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『アジャイルウェア』の調査によると」「『アジャイルウェア』調べ」など

■プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」について
〜小さなチームも大きなプロジェクトもマネジメントをもっと簡単に〜
シンプルなタスク管理から大規模なプロジェクト管理まで幅広く対応します。タスク・スケジュール・工数の見える化と管理、報告に使えるレポートの自動作成など、豊富な機能が特徴です。サービス導入企業は2,000社を突破。IT業界だけでなく、建築業や製造業など業種問わず幅広くご利用いただいています。
サービスページ:https://lychee-redmine.jp/
導入事例:https://lychee-redmine.jp/cases/

■会社概要
会社名 :株式会社アジャイルウェア
本社  :大阪府大阪市中央区谷町1−3−12 天満橋リーフビル8F
代表者 :代表取締役CEO 川端光義
URL  :https://agileware.jp/   
Twitter :https://twitter.com/agileware_jp
事業内容:プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の提供、議事録サービス「GIJI」の提供、WEBシステム開発

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

I’mbesideyou/I’mbesideyou、設立から1年弱で100件の国際特許を出願。Afterコロナ時代のグローバルプラットフォーム構築に向けた活動を開始

株式会社I’mbesideyou(東京都世田谷区、代表取締役社長 神谷渉三、以下I’mbesideyou)は、2021年6月時点で世界153ヵ国に対して有効なPCT国際出願制度による特許、合計100件の出願を完了したことを公表した。コロナ禍で急速に普及したオンラインコミュニケーションの動画解析において、実際のユースケースから発見したニーズとその解決策を知財化し、Afterコロナ時代の新しいグローバルプラットフォームの構築を目指す。

●I’mbesideyouについて

I’mbesideyouは、コロナ禍で急速に普及したオンラインコミュニケーションの動画解析を通じて、一人一人の個性を明らかにし、社会全体をすべての人がリスペクトしあい、すべての出会いが学びになる一つの学校にすることを目指すスタートアップです。

オンライン教育、採用、1on1などの社内コミュニケーション、オンラインセールスやカスタマーサクセスで発生するお客様とのコミュニケーション、日常的に発生するコミュニケーションの観察によるWell-Being促進など、Afterコロナ時代の新たな日常となったオンラインコミュニケーションの情報を有効に活用することで、一人一人がそれぞれの個性を活かし、互いに認めあい、学びあう社会を創り出します。
既に日本では商用サービスを展開し、大手企業をはじめとする多くのクライアントにサービスを提供しています。

●PCT国際出願制度について
特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国(2021年6月時点で153カ国)に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。

PCT国際出願では、国際的に統一された出願願書(PCT/RO101)をPCT加盟国である自国の特許庁に対して特許庁が定めた言語(日本国特許庁の場合は日本語若しくは英語)で作成し、1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願することと同じ扱いを得ることができます。

また、PCT国際出願をすると、出願した発明に類似する発明が過去に出願された(公知となった)ことがあるかの調査(国際調査)が、すべての国際出願に対して行われ、その発明が進歩性、新規性など特許取得に必要な要件を備えているか否かについて審査官の見解も作成されるため、出願人は、自分の発明の評価をするための有効な材料として利用することができます。

出願人は、PCTによる国際出願日から30ヶ月の期限を迎えるまでは、153ヵ国における先願権を確保することが可能です。

(PCT国際出願制度加盟国一覧)
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/siryo/kokusai2.html

●I’mbesideyouによる100件の国際特許出願の内容について
I’mbesideyouは、設⽴当初から知的財産等の無形資産を重要な経営資源の一つと考え専任の知財の専門家を社内に置いております。

今回出願された100件の技術は、
・システムの基盤機能(基盤特許)
・その基盤機能を効率、コスト、安全性、信頼性、法規遵守、保守、操作性、他社製品との統合協調性などの観点から拡張した拡張機能(拡張特許)
・様々なユースケース特有に求められる機能に特化した応用機能(応用特許)
の3つのカテゴリに体系化し、机上でのディスカッションに⽌まらず、クライアントとの実際のデータを検証したやりとりを介して発⾒したニーズに基づく解決策の検討や、派⽣して将来発⽣するであろうビジネスニーズを都度議論しながら1年間かけて継続的に出願を⾏ってきました。

従前になされた特許出願は、「リアルの会議が主、オンライン会議が従」といった環境が前提になされたものが多く、弊社は、コロナ禍においてこの環境が逆転したことに早くから着目し、未だ特許化されていない非常に多くの領域に対して早期に出願を⾏いました。

●I’mbesideyouの知財の考え方
I’mbesideyouでは、上記の「基盤特許」「拡張特許」「応用特許」という技術自体のカテゴリの他に、成立する権利の用途に応じて「競争領域」と「協調領域」を定義しております。
膨大なデータの分析などによって得られた知見に基づく技術や、より安全に利用できるようにするための技術等、技術の悪⽤を防ぐための技術を、自社での開発を優位に進めるための「競争領域」として取り扱い、⼈の反応のマルチモーダル AIによる解析というこれからのスタンダートになるであろうテクノロジーが他⼈を管理するためではなく⼀⼈⼀⼈の個性が認められ幸せになるために使われるための技術や、「テクノロジーで⼀⼈⼀⼈を幸せにする」という⽬的に沿った使われ⽅に賛同いただける方と共有していける領域の技術は「協調領域」として、志を同じくする⽅々とのアライアンスを積極的に⾏なっていきます。
既に⼀部の企業様とは提携関係を結び、プロジェクトを進めています。
 

I’mbesideyouの動画解析によって、生徒・社員・お客様・住民などの方々を幸せにしたい、と思っていただける方は、以下HPのお問い合わせからお申し込みください。

(I’mbesideyou HP)
https://www.imbesideyou.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」