通信・インターネット

セキュリティの観点からもIT資産管理の重要性は高まっており、全てのIT資産を統合管理することが理想です。しかしながら、管理外のIT資産が存在したり、管理下のIT資産の情報も複数のシステムに分散するなど課題が多いのが現状です。特にエンタープライズユーザーは管理する台数が多いことから、IT担当者を悩ましています。

また、各種イベント（インシデント、障害対応等）発生時には、複数のシステムから情報を確認する必要があり、IT担当者の勘と経験が重要となる為、属人化したブラックボックス業務が増加していきます。さらに、各システムを最新の状況にメンテナンスすることが難しく、システムごとの情報鮮度にばらつきが出てしまうこともIT担当者の業務負荷増大につながり、ITサービスの質と提供スピードが大幅に低下する要因となっています。

MOTEXでは、IT資産管理ツール市場TOPシェアのLanScope CatとServiceNowが提供するITSMやITAMと連携することで、ServiceNow上で網羅的且つ効率的なIT資産管理を支援します。昨年7月にリリースしたAppではハードウェア情報のみが対象でしたが、今回リリースするAppではソフトウェア情報も対象となり、IT資産の大部分をしめる業務用PC（Windows/ Mac）の情報をServiceNow上で統合管理できるようになります。

【ServiceNow×LanScopeCat連携イメージ】

 

 

 【Service Graph Connector for LanScope Catダッシュボード】

“Service Graph Connector for LanScope Cat” のダッシュボードでは、ServiceNowに取り込んだハードウェア情報、ソフトウェア情報を活用したレポートを確認することができます。ハードウェア情報からは組織ごとのPC保有状況、組織内保有PCのOS分布、未稼働PCの発見といったレポートが用意されています。ソフトウェア情報からはPC情報からドリルダウンして該当PCにインストールされているソフトウェア名,バージョンなどといった各種情報の確認や、組織内で最近インストールされたソフトウェア情報の確認が可能です。また、用意されたレポート以外にもIT管理者が任意でLanScope Catの情報を用いたオリジナルのレポートをServiceNow上で作成可能です。

また、“Service Graph Connector for LanScope Cat”を活用いただきIT資産を一元管理することで、各種イベント（インシデント、障害対応等）発生時に確認すべき情報がServiceNowに集約されることで、情報鮮度も高い状況が維持できるため、IT担当者のスキルレベルに依存せずに一定以上のレベルのサービス提供が可能となります。結果、ITサービスの質と提供スピードの向上に大きく貢献します。

MOTEXは今後もLanScope CatとServiceNowとの更なる機能連携を推進することで、お客様への新たな価値を創造し企業の働き方改革・デジタル化を支援します。

■ServiceNow Store「Service Graph Connector for LanScope Cat」ページ

https://store.servicenow.co.jp/sn_appstore_store.do#!/store/application/445d0159dba86410aafa6a9ed39619cc/1.0.0?sl=sh

■エンドース

この度の機能連携に関して、 ServiceNow Japan合同会社 執行役員社長 村瀬 将思 様より以下のコメントをいただいています。

ServiceNow Japanは、この度のService Graph Connector for LanScope Catのリリースを歓迎します。
「ニューノーマル」や「VUCA（ブーカ）時代」といった考え方が叫ばれる今日、IT活用をより積極的に取り入れることでデジタルトランスフォーメーションを加速していくことが必須であると言えます。今回の取り組みは、当社のITサービスマネージメントやITアセットマネージメント製品と連携するものです。サーバーのみならず、ITエンドポイントまで透過的に集約し、資産情報として把握することは、適正なIT資産管理と適切なIT情報投資の実現につながり、お客様の業務環境の効率化を図ることに貢献するものと確信しています。
ServiceNowは、今後当社とMOTEXの製品連携ソリューションをお客様やパートナー企業に積極的にご紹介して参ります。

ServiceNow Japan合同会社　執行役員社長　村瀬　将思

■「LanScope Cat」について

「LanScope Cat」は、IT資産管理・内部情報漏えい対策の分野でシェアNo.1(※1)を誇る「統合型エンドポイントマネジメント」ツールです。
エンドポイントにおいて、外部脅威対策・内部不正対策・IT資産管理をカバーし、ログ運用を中心とした統合管理が可能です。
[▶] LanScope Cat製品サイト：https://www.lanscope.jp/cat/
※1：富士キメラ総研「2005～2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」の「IT資産管理ツール」分野（2019年度）

■ServiceNowについて

ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。ServicwNowのクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。
[▶] ServiceNow Japanサイト： https://www.servicenow.co.jp/

■エムオーテックス株式会社とは

MOTEXは、「Secure Productivity」をビジョンとして掲げ、組織のIT活用における安全と生産性の両立を追求するソフトウェアメーカーです。
サイバー攻撃、内部不正のリスクから組織を守り、IT活用による組織の生産性を高めるプロダクト、サービスの企画・開発・販売からサポートまで一貫して提供します。
[▶] MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp/

日立グループの考える自治体DX推進でめざすデジタル社会

　株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)、株式会社日立社会情報サービス(以下、日立社会情報サービス)は、このたび、自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向け、2020年12月に総務省から公開された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。
　日立グループ一体で、自治体DXの推進を強力に支援し、住民の利便性や職員の業務環境のさらなる向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出など、すべての人のQuality of Life(QoL)を向上するデジタル社会の実現に貢献していきます。

　デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくため、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省および関係省庁による支援策などを取りまとめ、「自治体DX推進計画」として策定しました。また、2021年5月にデジタル庁の設置や自治体情報システムの標準化などを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が成立し、自治体の行政運営の効率化、住民の利便性向上をより加速させていくことが期待されています。

　このような背景のもと、日立グループは、自治体が抱えるDX推進の課題と現状を把握するため、自治体向けにアンケート調査を実施し、自治体DX推進計画に対する6つの重点取り組み事業を策定しました。また、日立グループは、日立自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」を中心にパートナー各社とも連携して、自治体約770団体*1に多種多様なソリューションの提供実績を有しており、これらのノウハウや総合力を結集し、「自治体DX推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。

　日立グループは、自治体DXの取り組みテーマとして、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」、「地域間連携などのデジタル化」、「自治体DXの推進基盤整備」を推進し、「自治体DX推進計画」の着実な実行を支援するほか、住民の利便性を向上する行政サービスの提供に向け、パートナー各社とも連携しながら自治体の抱えるさまざまな課題解決に貢献していきます。

■日立グループの6つの重点取り組み事業 

自治体DX推進計画に対する日立グループの重点取り組み事業＊2

（1）「ADWORLD」の標準化・行政手続きのオンライン化対応
　「自治体DX推進計画」の重点取組事項の1つとして、「自治体の情報システムの標準化・共通化」が挙げられており、従来個別に仕様を作成・発注していた自治体の情報システムの円滑な導入に向けた取り組みが進められています。日立は、「ADWORLD」の標準化対応として、総務省が2020年9月に公開した「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、今後策定、公開される標準仕様に準拠した製品を2022年より順次提供開始します。また、行政手続のオンライン化のソリューションとして、新たに、スマートフォンなどのデバイスを活用した住民票の発行申請などを実現することで、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を推進し、行政サービスのさらなる向上に貢献していきます。

（2）デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応
　AIや二次元バーコードを活用することにより、転入・転出・転居の申請手続きをデジタル化し、効率的で円滑な自治体窓口業務を実現する新たなソリューションを順次提供することで、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を支援します。また、データ統合分析基盤などの活用により、人口移動の統計情報から保育所の設置を検討するなど、住民、地域のデータを分析し、データ活用・EBPM*3による行政の効率化・高度化に貢献していきます。 

（3）BPO*4によるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援
　自治体職員のITスキル習得に向けた教育メニューや、DX推進に向けたマインド醸成用プログラムのコンテンツを順次拡充して提供し、デジタル人材の育成、確保を支援します。また、人的資源のシフトによる行政サービスのさらなる向上のために、民間企業向けに実績のあるBPOサービスを提供します。これらによって「職員環境のデジタル化」を推進し、行政の効率化・高度化に貢献していきます。

（4）庁内業務のBPR*5
　長年培ってきた自治体業務ノウハウを生かし、申請手続きを簡素化する新たなソリューションを提供していくことで、テレワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどに向けたBPR(標準化・ワンストップ化など)を実現し、「職員環境のデジタル化」 を推進して行政の効率化・高度化に貢献していきます。

（5）官民連携・他社協業によるスマートシティ推進
　地域社会のデジタル化に対して、官民連携、他社との協業、異なる分野間・地域間における多様なデータ・サービスの連携を促進するため、それらを支えるデータ連携基盤を整備し、「地域間連携などのデジタル化」を推進します。多様な主体との連携による価値創出で高度な住民サービスを実現していきます。

（6）自治体DXの推進基盤整備
　自治体DXを推進するために必要な基盤として「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」を利用した標準システムへの移行を支援します。また、これまでの大規模な法改正の対応で培ったノウハウから想定される移行パターンや手順の整理など、繁忙期にあってもスムーズな移行を実現できる推進体制を整え、対応していきます。

*1 2020年8月時点
*2 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_content/000726912.pdf)をもとに日立作成
*3 Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案
*4 Business Process Outsourcing、業務プロセスの外部委託
*5 Business Process Re-engineering、本来の目的に向かって、既存の組織や制度、業務を抜本的に見直し、業務フローや情報システムを再構築すること

■日立グループの自治体DXに関するウェブサイト
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■日立グループについて
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当: 杉山]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/

株式会社日立システムズ 
株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

株式会社日立社会情報サービス
CSR部 広報グループ [担当:森崎・照屋]
〒140-0013　東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館17階
https://inquiry.hitachi-sis.co.jp/webapp/form/21057_xdfb_2/index.do?a=1

以上

• 今回の実証実験の概要について

今回、3D画像や動画など高精細映像を伝送する際にクラウド上での処理速度向上が可能となる新たな技術「XRリモートレンダリング」をドコモ社と共同で、NVIDIA社、VMware社の協力のもと実現。

実証実験は、株式会社矢野青山建築設計事務所が作成した3D建築モデルを用いて、「ドコモオープンイノベーションクラウド」上でレンダリングした3Dデータを、VRヘッドセット「Oculus Quest 2（オキュラスクエスト 2）」端末に複数人同時に、ストリーミング配信して表示させました。

（大容量 VR 画像の例 – 愛媛県歯科医師会館）

今回の最大の特徴は、クラウド上でレンダリング処理を行うことで、高性能ワークステーションの代わりとし、高速大容量・低遅延の特長をもつ5Gネットワークを通じてリアルタイム伝送することで、VR機器単体では投影できなかったような高精細3Dモデルを、いつでもどこでも体験可能にした点にあります。
 

• 今回の実証実験の背景

近年、建築設計事務所では空間の大きさや素材の質感などを、お客様に直観的に把握してもらうために、計画段階の3DモデルをVR上で実物大で内覧する試みが普及しています。

しかし、高解像度のモデルを用いる場合、従来は投影するVR機器と3Dモデルを可視化するための高性能ワークステーション（ハイスペックPC）を運ぶことで実現していたため、運用場面が限定されてしまう問題を抱えていました。

またVR空間を複数人数の同時体験などに対応させたい場合においても、機器や環境の準備の問題から難しいといった課題を抱えていました。

今回の実証実験はこれらの問題を解決し、5Gの通信機器（モバイルルータ）とVR機器（Oculus Questなど）を用意するだけで、従来では見ることのできなかった高精細な3Dモデルを複数人数で同時視聴することを実現しています。

この技術により、3Dモデルの質を下げることなく高い品質のリアルなモデルをどこでも手軽に施工主やクライアントに紹介することができ、建築物の魅力をより伝えやすいなどの効果が見込まれています。
 

• 今後の展望 – MEC / クラウドレンダリングの検証パートナーを公募

今回、技術採用したMEC・クラウドレンダリング技術の活用は建築業界だけではなく
・服飾やキャラクター制作
・製造現場におけるCAD制作
・映画などで多用される3Dグラフィックス制作
など様々な業務領域での応用が期待されています。

他にもスポーツ会場やエンターテイメント施設などにおける多人数で遊ぶARゲームでは、従来よりも非常に高精細なグラフィックスと、レイテンシーの低い体験の提供も考えられ、スマホであっても優れた体験性を提供することが可能な技術として弊社では着目しております。

x gardenでは今後、このような技術の本格的な導入を目指し、ドコモ社と共に技術検証パートナーを広く公募いたします。
 

• 技術検証パートナー対象企業

ー製造業
ー建築業界
ーエンターテイメント業界
ースポーツ業界
ー3Dデザイン・CAD制作会社
 

• 株式会社x gardenについて

株式会社x garden（https://x-garden.co.jp/）はVR・ARテクノロジーを主軸にしたクリエイションカンパニーです。

「AR/VR技術をどう自社事業に活かすべきか知りたい」
「アイデアはあるが、実現方法や費用対効果の算出が難しい」
「開発委託するベンダー選定で悩んでいる」

上記のようなお悩みを抱える企業担当者様に対し、これまで大手企業様を中心に120件以上、XRに関する新規事業コンサルティングやアプリ・システム開発、導入支援を行って参りました。

（広告・自動車製造・航空製造・インテリア・エクステリア・テレビ・物流・不動産業界など）

AR/VR技術の導入・ご活用にご関心がある企業担当者様は、是非一度お問い合わせください。
 

• XRリモートレンダリングに関するお問い合わせ先

・株式会社x garden
・担当：田中
・メール：akishi.tanaka@x-garden.co.jp
・サイトURL：https://x-garden.co.jp

＊「ドコモオープンイノベーションクラウド」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

＊NVIDIA、NVIDIA のロゴおよびNVIDIA CloudXRは、米国およびその他の国における NVIDIA Corporationの商標または登録商標です。

米国カリフォルニア州サンディエゴ – 大手調査会社フォレスター・リサーチは、企業向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供するテラデータ（NYSE: TDC）とCelebrusの委託を受けて、新たに企業の顧客体験向上推進に関わるビジネスの意思決定者を対象にグローバル規模の調査を実施し、多くの企業がビジネスの発展に欠かせない、顧客へのパーソナライズされたデジタルエクスペリエンスの創出のための投資を拡大している一方、ビジネスの決定的な差別化要因となるほどの顧客体験の提供には至っていないことを明らかにしました。いかにしてデータを収集、整理、分析し、そのインサイトを使って、リアルタイムで顧客の意思決定をより良い方向に導けるかは、引き続き課題となっており、企業が自社の顧客を真に理解し、新型コロナウイルス感染症の拡大によって急速に変化する顧客の期待に応えることも難しくなっています。

差別化要因としてのCX
顧客体験の向上を目指す企業は、顧客の関心を引きつけて維持するために、インパクトのあるデジタルエクスペリエンスをリアルタイムに創出することを重視しています。多くの企業は、自社は優れた顧客体験を創出する能力があると自負していますが、一方で、一貫性、パーソナライゼーション、最適化という点では確実に改善の余地が見られます。

• 回答者の85％は、消費者にリーチし、より良い関係を築くためには、デジタルでの顧客体験が最も効果的な方法であると考えています。
•  66％は、リアルタイムに顧客体験を提供することを重視していると回答しています。65％は、インパクトのある顧客体験を創出することが組織の優先事項だと回答しています。
• 65％は、インパクトのある顧客体験を創出することが組織の優先事項だと回答しています。

  

• 一方で、顧客体験が企業のビジネスの成否を分ける差別化要因であると認識できている企業は半数（56％）に留まっています。
• さらに40％の企業は、顧客体験をより効果的なものに転換するための明確な計画を策定すらしていません。

データの活用を妨げるもの
企業各社はデータの重要性を認識しているものの、規制による圧力の下で顧客体験の目的の実現に十分な品質のデータを取得、運用することが困難であるため、現在進行形の危機にさらされています。また、顧客ライフサイクル全体にわたるデータを収集・整理して把握する方法を見出せないという課題に直面しています。

• 回答者の82％が、「自身の組織は常に、より多種の顧客データ収集を目指している」と回答しています。　　　　　　　一方で、回答者は収集から分析、提供に至るほぼ全段階のデータに苦戦しており、また規制コンプライアンスの維持が永続的な課題となっています。

  

• 61％が、「デジタル顧客データの取得と理解が難しい」と回答しています。
• 55％は、「すべてのタッチポイントとライフサイクルの段階にわたって顧客を理解することは困難である」と認めています。

テラデータのカスタマーエクスペリエンス＆データサイエンスプラクティスディレクターを務めるKatrina Connは次のように指摘します。「この調査は、私たちが毎日目にする状況を裏付けるものです。顧客インサイトはビジネスの成功に不可欠ですが、企業の継続的なCXテクノロジーへの投資にもかかわらず、データの複雑性、サイロ化、通信遅延、そして必要なデータを必要とする部署や担当者がアクセスできない等の状問題によりCX向上が妨げられています。そのような企業が成功を収め、また競争力を維持するためには、データの保管場所を問わず、顧客ライフサイクルの全段階にわたってデータを収集し管理、そして分析をして、効果的に活用できるデータプラットフォームに投資する必要があります。」

既存のツールの問題点
新型コロナウイルス感染症の拡大が警鐘となり、組織は現行のデータ収集ツールやCXツールがうまく機能していないことに気付くこととなりました。非日常的な変化と需要が生じる時期には、顧客体験をより適切なものにする必要性も一層高まります。

•  回答者の半数超（51％）は、「顧客がより多くのものを企業に求めるようになるほど、そうした顧客のニーズをリアルタイムに捉え、対応することが難しくなった」と回答しています。
•  
• 「データを分析して実用的なインサイトに変えることが出来る」と答えたのは、回答者の56％にすぎません。

  

•  「現在使用しているツールが顧客のすべてのタッチポイントにわたる体験データを統合的し運用・管理を自動化するのに効果的だ」という回答は57％に留まっています。
• さらにほぼ半数（48％）の回答者が、「現在のテクノロジーは、顧客行動のクラスターとセグメントを非常に詳しい水準で把握するのにさほど効果的ではない」と答えています。

効果的なパーソナライゼーションを適時に提供する機会
企業はこの先、顧客データのより適切な収集と使用を推進し、パーソナライゼーションを向上させる取り組みに役立つソリューションを採用することで、テクノロジーエコシステム上での課題を解決しようとしています。

企業の現在のCX向上の取り組みにおいて、その目指すべきゴールを達成するためには、パーソナライゼーションが重要です。

•  実際に、回答者の60％が「今後1年以内に、リアルタイムで個人レベルのパーソナライゼーションツールを実装する予定がある」と回答しています。
• 49％は、「今後１年以内に、ネクストベストエクスペリエンスとリアルタイムの意思決定エンジンの実装を計画している」と回答しています。

Celebrusで副最高経営責任者を務めるBill Brunoは、次のコメントを発表しました。「この調査は、組織がコロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、個々の顧客のニーズに大規模に対応できるデータドリブンなビジネスへ移行しているという継続的で明確な潮流を示しています。ところがその意図と裏腹に、企業は真に優れた顧客体験を生み出すにあたって、技術面および運用面の課題に直面し続けています。リアルタイムのハイパーパーソナライゼーションをはじめ、顧客データの理解と実行能力の強化に役立つテクノロジーの導入に注力することは、そうした企業に大きなビジネスチャンスをもたらします。このような変革は、企業の売上や顧客維持率、コスト削減率の改善の形で実を結ぶことになるでしょう。」

方法論
Celebrusとテラデータはフォレスター・コンサルティングに委託し、顧客体験の意思決定者がデジタル全体のパーソナライゼーションについて抱えるニーズと課題を調査しました。この調査は、米国、EMEA、およびAPACで170名のCXビジネス意思決定者を対象に実施されました。

ウェビナー
テラデータ、Celebrus、フォレスターによるウェビナーにご参加ください。
「顧客インサイトに投資してビジネスの成長を促進する」
登録サイト：https://www.teradata.jp/Events/Invest-In-Customer-Insights-To-Drive-Business-Growth-Event
2021年7月6日（火）13:00-14:00
このウェビナーでは、調査結果に焦点を当て、データとインサイトの間のギャップを埋めることで、より効果的なCXへの変換を、いかにして成功するか、そして最適化するかについて話をします。専門家が登壇し、次の内容を取り上げます。

• 部門の枠を超えた課題に、テクノロジーレベルで優先順位付けする。
• ビジネスの成長を促進する、高度な顧客分析ソリューションへの投資。
• 無数のデバイス、プラットフォーム、チャネルにわたり顧客の好みを把握する。
• プライバシーを許容可能な水準に保ち、急速に変化する規制に対応する。

Celebrusについて
D4t4 Solutions plc（AIM：D4t4）が手がけるCelebrusは、市場を牽引するデータソリューション群として1985年以来グローバル企業の最も複雑なデータの課題を解決してきました。
Celebrus Customer Data Platform（CDP）は、Webサイト、モバイルアプリ、ソーシャルメディア、ストリーミングメディアなど、ブランドのデジタルチャネル全体にわたって個人の行動に関するデータを捕捉、コンテキスト化、提供する先駆的なデジタルデータキャプチャソリューションです。タグ付けを使用しないソフトウェアで、クライアントが選択したエンタープライズアプリケーションにオンラインの行動データをリアルタイムでストリーミングし、分析や有効化、決定に役立てます。Celebrus CDPは、10年以上にわたってTeradataと緊密なパートナーシップを築いており、TeradataのVantageおよびVantageCXプラットフォームの60以上のクライアントに詳細な操作データを提供しています。。Celebrusは、顧客中心主義が成功の要となるデータドリブンなブランドに選ばれているプラットフォームです。これらの組織は、あらゆるチャネルやデバイス、時間にわたり、個々の顧客に関する完全無欠の全体像を把握することの価値を理解しています。

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。

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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。

毎年恒例の本リストは、ソリューションプロバイダーと協業して、ストレージ、ネットワーク、演算、セキュリティといったデータセンターインフラのあらゆる側面を仮想化し、ソフトウェアを中心としたITソリューションを提供しているテクノロジーベンダーを称えることを目的としています。選出には、CRNの編集者から成る審査委員会が毎年行っており、業界のソリューションプロバイダーからのフィードバック、ベンダーのテクノロジーポートフォリオ、有効性、知名度、ビジネスおよびセールスの影響力、チャネルへの影響力に基づいて各ベンダーを審査しています。

CRNは、IP InfusionのWebスケールのコスト効率に優れたデータセンターソリューション、特に豊富なコントロールプレーン機能を備えた「OcNOS®」ネットワークオペレーションシステム（OS）の強みについて、数年にわたり複数のソリューションプロバイダーより得たフィードバックに基づき、この度IP Infusionを選出しました。「OcNOS」は、オープンネットワーキングを再定義するソリューションとして認知されており、データセンターおよびインターネットエクスチェンジポイント（IXP）におけるWhite Box（ホワイトボックス）型ネットワークへの速やかな移行を可能とします。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「業界で有名で影響力のあるCRNにおいて、当社がデータセンターインフラ向けに最良のテクノロジーソリューションを提供している優れた企業として選ばれたことは、大変光栄です。当社ネットワークOS『OcNOS』は、これからも、データセンターにおいて最高のサポート、プロテクション、イノベーションを求める企業から真っ先に選ばれるソリューションであり続けます」と述べています。

The Channel Company 最高経営責任者（CEO） Blaine Raddon氏は、
「業界大手から革新的なスタートアップまで各ベンダーは、大手ソリューションプロバイダーとの協業を通じて、拡張性に優れ、管理が容易なIT環境を実現する、俊敏かつ効率的でコスト効率にも優れたデータセンターソリューションを構築するこで、ソフトウェアにより定義されたデータセンター市場を変革しています。The Channel Companyは、業界全体におけるビジネスを支援するため、クラス最高のデータセンター製品およびサービスの提供に尽力している企業に賛辞を送りたいと思います。こうした企業が、現代のデータセンターの水準を向上させています」と述べています。

「Software-Defined Data Center 50」のリストは、https://www.crn.com/slide-shows/storage/the-50-coolest-software-defined-data-center-vendors-of-2021に掲載されています。

■The Channel Companyについて
The Channel Companyは、有力なメディア、興味深いイベント、専門家によるコンサルティングと教育、革新的なマーケティングサービスおよびプラットフォームを提供することにより、ITチャネルでの飛躍的な業績向上を可能にします。同社はチャネルを活性化させる企業として、テクノロジーサプライヤー、ソリューションプロバイダー、エンドユーザーをつなぎ、支援しています。また、チャネルにおける30年以上の比類ない実績を基盤として、豊富な知識を活用し、テクノロジー市場の進化し続ける課題に対する革新的なソリューションを創出しています。
https://www.thechannelco.com/

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアをディスアグリゲーション（分離）して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Box型ソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信・放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

ティアック株式会社(本社：東京都多摩市、代表取締役社長：英 裕治)は、TASCAMブランドからライブ配信や録音など幅広い収録に適した『TM-70』ならびにボーカル・楽器収録用に適した『TM-82』の2種類のダイナミックマイクを全国の主要楽器店、量販店並びにティアックストアにて販売を開始いたします。

品名	型名	メーカー希望小売価格	参考価格※	発売予定日
ダイナミックマイクロホン	TM-70	オープンプライス	8,580円(税込)	2021年6月下旬
ダイナミックマイクロホン	TM-82	オープンプライス	4,378円(税込)	2021年6月下旬

　※参考価格は、ティアックストアにおける販売価格となります。

 

• ライブ配信やコミュニティ放送、ポッドキャストを高音質で収録する、『声』に特化したダイナミックマイク『TM-70』

『TM-70』はラジオDJが放送局でトークを収録をする際に愛用されているトラディッショナルなデザインを採用したダイナミックマイクです。コミュニティ放送やポッドキャスト収録の他、ゲーム実況や歌ってみたなどのライブ配信にも適しています。またボーカルにおいても耐音圧に優れたダイナミックマイクならではの、明瞭かつパンチが効いた収録に威力を発揮します。

30Hz〜20kHzの幅広い周波数レンジが声質や性別を問わず、トークやボーカルの録音や配信において、幅広い層の声を明瞭に捉えます。
また、指向性は環境ノイズの周りこみを軽減するスーパーカーディオイド（超単一指向性）を採用。収録環境において発生する空調ノイズや音の回り込みの影響を低減し、ダイナミックマイクのメリットである、優れた耐音圧と相まって、高音質な収録を可能にしました。

『TM-70』は、低周波のノイズを軽減するショックマウントアダプターにマイクケーブル、さらには卓上マイクスタンドが付属しており、ご購入いただいたその日からオーディオインターフェースやミキサーと組み合わせてご使用いただけます。
 

• ライブコンサート、レコーディングのボーカルや楽器収録に威力を発揮する『TM-82』

ダイナミックマイク『TM-82』は、ライブパフォーマンスやレコーディングに最適なダイナミックマイクです。ボーカリストや楽器プレイヤーが求める、声や楽器の音色に過度な色付けがなく、自然なサウンドを身上としたオールラウンドマイクです。
カーディオイド（単一指向性）の指向特性と50Hz〜20kHzの周波数特性により環境ノイズを抑え、金属製のハウジングはグリップノイズの抑制に効果があります。
 

タフなメタルボディと優れた音響特性を持つ『TM-82』はボーカリスト、プレイヤー、エンジニアにとってライブコンサート用のマイクの新たな選択肢となります。

【主な機能】
TM-70
・周囲の暗騒音を抑えて音声をより際立たせる、鋭い指向性を持つスーパーカーディオイド
・人の音声に特化した特性
・専用ショックマウント、卓上スタンドとマイクケーブル（2m）を同梱

周波数特性

ポーラパターン

TM-82
・ボーカルや楽器のレコーディングに最適な単一指向性を採用
・高い堅牢性
・金属製の部品や素材を採用し、高耐久性を実現
・マイクホルダー付属

周波数特性

ポーラパターン

【仕様】
詳細仕様はウェブサイトをご確認ください。

【製品サイト】
『TM-70』  https://tascam.jp/jp/product/tm-70/top
『TM-82』  https://tascam.jp/jp/product/tm-82/top

【販売チャンネル】
全国の主要楽器店、量販店およびティアックストア
 

 

TASCAMは、確かな音質と高い耐久性で長年に渡り支持され世界中の放送・録音現場に導入されています。
その実績と経験を活かしプロフェッショナルのための音響に関わるトータルソリューションを提供するブランドです。

　新型コロナウイルス感染症問題の長期化に伴い、多くの企業はマスク着用や除菌の徹底、飛沫防止シートの導入など、様々な感染症対策を導入してきました。一方、一部の企業は、オフィスの入退室や社員の勤怠管理をカードによる「接触」認証で行っており、「非接触」認証による対策強化のニーズが高まっています。

　「顔認証AIセキュリティ管理ソリューション」は、「接触」認証で運用していたオフィスの入退室や勤怠管理を顔認証端末による「非接触」認証に切り替えることで、より強固な新型コロナウイルス感染症対策とオフィスのセキュリティ強化や勤怠管理（※1）を同時に実現します。また、カード運用の際に課題となっていた「カードの紛失」や「第三者による不正利用」なども、顔認証により解決できます。

　当社が提供する顔認証端末は、認証スピード、認証精度で業界最高クラス（※2）の0.2秒、99％を実現しています。また、ダブルレンズを採用した3Dモデリング技術により顔写真を使ったなりすましの不正を防止するなど、高いセキュリティを実現します。さらに、マスク着用者のみ入室を許可するマスク着用強制モードも搭載しています。サーマルタイプでは顔認証と温度測定を同時に行えるため、社員の勤怠管理（※1）と体調管理を同時に行えます。

 　当社は今後も、アイリスグループの総合力を活かし、各企業へより働きやすい企業づくりを支援いたします。

■「顔認証AIセキュリティ管理ソリューション」特長
1. 顔認証による「非接触」での入退室セキュリティ
2. 勤怠管理（※1）と同時に社員の体調・在室フロア管理を実現
3. 外部勤怠ソフトや給与計算ソフトと自動連携（※1）

1. 顔認証による「非接触」での入退室セキュリティ
　独自のAIアルゴリズムにより、認証スピード、認証精度はいずれも業界最高クラス（※2）の最速0.2秒、99％を実現。また、ダブルレンズによる3Dモデリング技術により顔写真を使ったなりすましの不正を防止するなど高いオフィスセキュリティを実現。さらに、ディープラーニングにより、マスク着用者のみ入室を許可するマスク着用強制モードも搭載しています。

2. 勤怠管理（※1）と同時に社員の体調・在室フロア管理を実現
　サーマルタイプは、登録している社員の顔認証と温度測定・記録管理を同時に行います。また、オフィスのフロアごとに顔認証端末を設置することで、フロアごとの在室人数を検索することができます。

3. 勤怠ソフトや給与計算ソフトと自動連携（※1）
　顔認証で記録した個人ID、時刻、温度測定などのデータは、現在企業で利用されている以下の勤怠管理ソフトや給与計算ソフトと連携が可能。管理業務のスリム化を実現します。

【顔認証端末種類（※4）】

【システム構成】

【料金体系】
　「端末レンタル費」「ソフトウェア利用費」「サーバー設置費」に加えて、「保守メンテナンス費」まで含めた月額レンタル料金をご用意しています。

▼ 料金体系やその他の詳細はこちら
URL： https://www.irisohyama.co.jp/b2b/iot/products/face-authentication-solution/

※1 勤怠管理は既存の外部勤怠ソフトと顔認証端末から出力されたCSVデータによる自動連携が可能です。
※2 当社調べ。顔認証型AIサーマルカメラにおいて。2021年1月現在。
※3 「OBC」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの商標または登録商標です。「AMANO」は、アマノ株式会社の商標または登録商標です。「ジョブカン」は、株式会社Donutsの商標または登録商標です。
※4 「FeliCa」は、ソニ－株式会社の商標または登録商標です。「Mifare」は、NXP B.V. の商標または登録商標です。