通信・インターネット

華為技術日本/より安全なサイバー空間の構築に緊密な連携を

サイバーセキュリティートランスペアレンシーセンター(東莞)開所式でのファーウェイ輪番取締役胡厚崑のスピーチ

皆様、こんにちは!

 サイバーセキュリティートランスペアレンシーセンターの開所式にお越しいただきありがとうございます。新しいセンターをはじめ、弊社はこれまで世界で同様の拠点を7か所設立してきました。今日は、この分野での弊社の取り組みを皆様にご紹介する機会をいただきまして誠に嬉しく存じます。

 グローバルなデジタルトランスフォーメーションが進んでいる中、サイバーセキュリティはこれまで以上に重要になってきています。最近の報道によると、エネルギーや医療、交通などの重要なインフラストラクチャに対するサイバー攻撃が増加しており、世界中の何百万人もの人々の生活に影響を及ぼしています。米国の投資コンサルタント会社サイバーセキュリティベンチャーズは、サイバーセキュリティ犯罪による世界的な損失が2021年には世界第3位の経済規模を上回る6兆ドルに達すると予測しています。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、人々はこれまで以上にオンラインで多くの時間を過ごしています。このパンデミックが収束した後も、多くの人たちが在宅勤務を続け、それが新しいライフスタイルとして定着することが予想されます。このニューノーマル時代では、サイバー空間のセキュリティ確保がかつてないほど重要になっています。

 世界中でサイバー攻撃が頻発する中、様々な業界でのサイバーセキュリティの重要性が高まっています。公的機関なども関連する法律や規制、技術規格を次々と打ち出しています。過去2年間だけでも、151か国が180以上のサイバーセキュリティ関連法規を発表しています。 移動体通信分野では、GSMAや3GPPなどの業界団体が世界の利害関係者とともに策定したNESAS/SCASのセキュリティ規格や評価手法が、業界で広く受け入れられているセキュリティテストのベースラインとなっています。これは、通信業界におけるサイバーセキュリティの開発と検証において、より重要な役割を果たしていくことでしょう。

 しかし、我々にはまだ長い道のりが待っています。サイバーセキュリティは、業界全体で緊密な連携と情報共有を必要とする、多次元的で包括的な複雑なシステムです。現在、統一規格に基づく業界全体で認められたソリューションはまだありません。 ガバナンス、技術的能力、認証、およびコラボレーションにはまだ改善の余地が残されています。

 こうした状況の中で、一部の地域では、依然として製造元の国がネットワーク機器やテクノロジーのセキュリティに影響を与えるという間違って見解が見受けられます。しかしこれは事実ではありません。 この誤解は、業界が直面する真の課題を解決するどころか、共通のアプローチの確立を妨げるものです。

 ファーウェイはサイバーセキュリティを最優先事項と考えています。 お客様が使用する機器が安全で信頼できるものにすることは弊社とお客様の責任です。弊社は過去30年間にわたり、通信事業者と協力して1,500のネットワークを構築し、170の国と地域で30億人以上の人々の通信環境整備に関わってきました。弊社は一貫して優れたセキュリティ実績を維持しており、これまでの努力と成果を誇りに思っています。

 これは、私どもがサイバーセキュリティ対策の取り組みに継続的に投資してきた結果でもあります。現在、サイバーセキュリティ関連の研究開発業務に従事する社員は3,000人を超えており、毎年、研究開発費の5%が製品のセキュリティ研究開発に費やされています。

 もちろん、ファーウェイのサイバーセキュリティ保証システムは、自社だけで考え出したものではありません。 これは、世界中のお客様、パートナー、規制機関、標準化団体との継続的なコミュニケーション、共同研究、イノベーションを重ねてきた結果です。

 この度のサイバーセキュリティートランスペアレンシーセンターの設立もこの基本的な原点に立ち返っています。2年前、ブリュッセルに同様の拠点を開設しました。その時、「何も仮定せず、誰も信用せず、すべてを検証する」というファーウェイのABCセキュリティ・モデルについてお話ししましたが、基本的には、信頼と不信は感情ではなく事実に基づいているべきだと考えています。 根拠のない憶測や風評は言語道断です。

 事実は検証可能でなければならず、検証は共通の基準に基づかなければなりません。私どもはこれまで一貫してこの原則に従って、ヨーロッパ、中東、北米に6つの同様の拠点を設立しきました。東莞のサイバーセキュリティートランスペアレンシーセンターは7番目になります。

 このセンターは、ソリューションの実証、経験の共有、コミュニケーションと共同イノベーションの促進、セキュリティのテストと検証をサポートできるようになっています。世界中のステークホルダーに開かれたプラットフォームとして、サプライヤ、お客様、業界パートナーに最高のツール、試験環境、専門家を提供します。このプラットフォームを通じて私どもの製品を知っていただき、検証していただきたいと思います。また、様々な関係者とセキュリティ規格、検証、イノベーションについて切磋琢磨しながら緊密に協力することが期待されています。

 最後に、この場を借りて、能力の共同構築、価値共有、WinWinの協力関係の3つについて私見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、能力の共同構築です。サイバーセキュリティの脅威は複雑でかつ日々進化しており、自力でこれらの脅威に対処できる組織はありません。ガバナンス・アーキテクチャ、標準と技術、検証などの専門領域において、関係者全体が一丸となって協力し合うことにより集合的な能力を構築・向上させることが求められます。

 価値共有とは、業界全体でベストプラクティスを共有することです。本日のイベントで当社が発表するセキュリティベースラインとGSMAの主導で構築した5Gセキュリティナレッジベースがその好例です。私たちの共通の目標は、サイバーセキュリティを強化し、より多くの参加者に利益をもたらすことです。

 ウィンウィンの協力関係とは、政府、標準化団体、テクノロジー企業は、サイバーセキュリティの課題を共有するために、より緊密に国際レベルで協力する必要があります。

 共通の目標を設定し、責任を持って協力して、現在と将来の課題に対応可能な信頼性の高いデジタル環境を構築していくことが我々の使命だと考えます。本日はお忙しい中、会場に足を運んでいただいた皆様、そしてオンラインで参加していただいた皆様、ありがとうございました。

 

 

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 ACCESS/IP Infusion、White Box型ネットワークの導入を加速するターンキーソリューション「IP Infusion FAST」を発表

- チャネルパートナーやネットワーク事業者のインテグレーションにおける課題を解消 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、White Box(ホワイトボックス)型ソリューションの導入を加速するターンキーソリューション「IP Infusion FAST」の提供を開始いたします。「IP Infusion FAST」は、すぐに導入可能な、現場で実証済みのネットワーキングソリューションであり、White Box型オープンネットワーキングハードウェアのプロバイダーであるUfiSpaceのBest-of-Breed(最適な製品から選択し組み合わせる)のプラットフォームを採用しています。
「IP Infusion FAST」ターンキーソリューションにはIP Infusionの堅牢で拡張性に優れたネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」がプリインストールされた形で搭載され、そのポートフォリオには、UfiSpaceのDisaggregated Cell Site Gateway(DCSG)「S9500」、DCSG-Lite「S9501」、アグリゲーションルーター、フロントホールゲートウェイが含まれています。IP InfusionはUfiSpaceとの共同開発を通じ、システム相互運用性が全面的に検証/テストされ、市場実績のある、明確に定義された製品から成るクラス最高のソリューションを提供します。

「IP Infusion FAST」は、サービスプロバイダーとそのパートナー企業に、ハードウェアとソフトウェアがディスアグリゲーション(分離)されたソリューションのあらゆるメリットを提供しつつ、従来の単独ベンダーによる購入体験と変わらないワンストップでの利便性を実現します。本ソリューションにより、事業者は、従前のインテグレーション・インストーレーションの課題が解決できるだけでなく、1社のサプライヤーへ注文するだけで全て購入が完了するという販売とサポートの窓口が一本化されたサービスモデルの利用が可能になり、技術サポートとロジスティクスのシームレスな連携を享受できます。また、注文から導入までに必要なものがすべて1カ所で揃うだけでなく、ワールドクラスのサポートが得られるため、ハードウェアやソフトウェアのインテグレーションにおける様々な課題を解決することが出来ます。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「White Box 市場は機能充足性を技術責任者が評価を行う段階から、実商用運用の責任者から導入の容易さ・保守や運用におけるシンプルなビジネススキームが求められる段階へと進んできました。『IP Infusion FAST』ターンキーソリューションにより、ネットワーク事業者は、本番環境に対応した自社アクセスネットワーク/アグリゲーションネットワーク向けソリューションを活用して導入時間を短縮できるだけでなく、本ソリューションがすでに世界の大手通信企業で利用されている導入実績をそのまま活用することができます。事業者は、タイミング、速度、性能に関する最新のイノベーションを盛り込んだキャリアグレードの機器を利用して、CAPEX(設備投資)とOPEX(運用費)を大幅に削減できます」と述べています。

UfiSpace 最高経営責任者(CEO) Vincent Ho氏は、
「当社は、IP Infusionと共に、Best-of-Breedのハードウェアとソフトウェアを一つの統合的なソリューションとして提供することで、革新的なサービスの促進、ネットワーク効率の向上、市場投入までの時間短縮を実現していきます。『IP Infusion FAST』は、統合されたソリューションによって購買を合理化することで、導入に伴う複雑性や時間がかかるデバッグの必要性を排除し、サービスプロバイダーが収益創出とコスト削減を実現するソリューションの構築に専念できるようにします」と述べています。

「IP Infusion FAST」プログラムの詳細は、https://www.ipinfusion.com/ipinfusion-fast/をご覧ください。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Box型ソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信・放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の通信機器メーカーへの豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム、国際ローミングに対応したSIMを提供開始

国際ローミング利用可能な国・地域(一部)

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:峯村竜太 以下、当社)は海外でデータ通信が可能な国際ローミングSIMの提供を2021年6月15日より開始いたします。日本を含む世界159の国・地域※1で、インターネット接続や閉域網による安全なデータ通信が可能となります。
一般に海外でIoT機器を利用する場合には現地通信事業者の選定や契約などさまざまな課題がありますが、当社の国際ローミングSIMをご利用いただくことで、日本で準備したSIMをIoT機器に装着するだけで、国内外を問わずシームレスにデータ通信が可能となり、スムーズな海外IoTビジネス展開が実現できます。

【当社が新たに提供する国際ローミングSIMサービス】
●1枚のSIMで複数キャリアによる通信が可能
日本国内の場合は1枚のSIMでドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに対応しています。利用場所において電波の強い通信キャリアを自動で選択し通信を行います。

●SIM開通タイミングを選択可能
SIMアクティベーションのタイミングはお客様の要望に応じて設定が可能です。
アクティベートするまでは月額料金が発生しませんので、製造してから販売、利用開始までにタイムラグのある事業者に最適です。また、アクティベーション不要で通信が発生したタイミングで課金を開始することも可能なので、SIM毎にアクティベーションする工数を大幅に削減できます。

●閉域接続など、日本国内および海外でもセキュアな接続が可能
インターネット接続以外に、クローズドな閉域接続にも対応しております。SIMにはプライベートIPアドレスを固定的に付与し、VPN接続によりお客様のオンプレ環境やクラウドまでセキュアなネットワーク網の構築が可能です。

●様々なSIM種別の提供
お客様の要望に応じて、標準、micro、nano、全サイズ対応できるカード型3in1(マルチカット)SIM、チップ型SIMなどを提供いたします。詳細についてはお問い合わせください。

◇より詳細なサービス内容、ご相談、料金は下記お問合せ先までお問合せください。
【お客様からのお問い合わせ先】
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
e-mail:snc-sp-biz@sony.com

※1 国際ローミング利用可能の国・地域(一部)は以下の通りです。記載されている国について、新規の追加および削除される可能性があります。
 

国際ローミング利用可能な国・地域(一部)国際ローミング利用可能な国・地域(一部)

【ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について】
当社は数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。市場の黎明期から運営してきたこのMVNE事業の経験と規模を生かし、2021年3月には法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』※として、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円からという利用しやすい料金にて提供開始しました。今後はMEEQを様々なIoTサービスを支える基盤となるプラットフォームサービスとして発展させてまいります。

※『MEEQ』サービスサイト
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

【会社概要】
会社名:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者:代表取締役社長 峯村竜太
設立:2019年 3月
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/
事業内容:MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供およびIoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティ提供

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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キヤノンマーケティングジャパン/経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、このほど経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。キヤノンMJは2021年より開始した中長期経営計画に基づき、ITソリューションを中核とする企業に事業ポートフォリオを転換することを推進しています。
https://canon.jp/corporate/newsrelease/2021/2021-06/pr-dx

 DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度で、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

  キヤノンMJグループは5か年計画「2021-2025長期経営構想」において、2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を目指しています。基本戦略として、事業を通じた社会課題解決による持続的な企業価値の向上、高収益企業グループの実現、経営資本強化による好循環の創出の三点を掲げています。
 また、事業成長に向けた投資戦略を重視しており、2021年からの3か年で約1,000億円の成長投資を実施し、ITソリューションを中心とした注力領域への投資や、今後需要の拡大が見込まれるデータセンタービジネス、ビジネス領域の拡大に向けたベンチャー企業への出資やM&Aの実施、基幹システム刷新等のシステム投資、人材投資などを展開する計画です。
 
 特に、3か年計画「2021-2023中期経営計画」では、顧客との共創によるDXビジネスや、強みのある領域・業種・技術に焦点を当てたEdgeソリューション・DXビジネスなど、顧客層ごとに適したビジネスを展開しサービス型事業モデルを創出、強化しています。また、サービス型事業モデルの拡充により保守・運用サービス、アウトソーシング領域を強化し、収益性の高いITソリューション事業確立を目指しています。
 このたびの認定取得は、キヤノンMJのこうしたDXビジネスに関する取り組みについて、DX推進指標の自己診断をはじめ、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」の項目(「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関して認定基準を満たしていること、およびステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定を取得しました。

  今後も社会とお客さまの課題を解決しながら、キヤノンMJグループの存在意義を高め企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

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イーネットソリューションズ/「merisis Power クラウド」におけるASNAとのリセラー契約締結に伴うIBMi(AS/400)モダナイゼーションサービスの提供開始

株式会社イーネットソリューションズ(所在地:石川県金沢市、代表取締役社長:上岸弘和)はIBM i(AS/400)のクラウドサービス「merisis Power クラウド」において、IBM i(AS/400)のRPGアプリケーション資産をマイクロソフト.NET環境に段階的にモダナイズするASNA社とリセラー契約を締結し、自社クラウドさらにAzure/AWS/GCP/IBM Cloud等のパブリッククラウド環境への移行支援サービスの提供を開始致しました。

株式会社システムサポート(東証一部)グループで国内データセンターを基盤としたmerisisクラウドサービスと安否確認・ワークフロー・AIなどの幅広いSaasサービスを提供する当社は、この度ワールドワイドでIBMi(AS/400)のモダナイゼーションを展開するASNA INTERNATIONAL.(以下、ASNA、本社:スペイン、バルセロナCEO:Carlos Valero)と日本国内でのASNA製品のリセラー契約を締結したことを発表致します。

ASNAはIBMi(AS/400)のRPGアプリケーションをマイクロソフト.NET環境に段階的に移行し、最終的にIBM i(AS/400)からWindows環境へ完全移行を可能とする唯一のソリューションです。
本提携により今後、日本国内でも開発者・サポートエンジニアが激減するIBM i(AS/400)ユーザが、目前に迫るDX対応に向けてIBM i(AS400)のレガシーアプリケーションを今後も豊富な開発リソースが見込める.NET環境に移行可能なサービスとして当社「merisis Powerクラウド」のオプションサービスとして提供致します。
マルチクラウド時代に向けて、当社merisisクラウドならびに各種パブリッククラウドへの移行も可能に致します。

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■パートナー企業からのコメント
「ASNA社は日本市場の拡大に向け、株式会社イーネットソリューションズとリセラー契約を締結した事を発表します。」

ASNAにとって、大きなマーケットである日本への事業展開は長年の目標でした。
私たちはイーネットソリューションズ社のプロフェッショナルな方たちと一緒に仕事ができる事を誇りに思います。

IBM i顧客のDX対応に関するアプローチシナリオに応じた、複数のモダナイズアプローチを実現できるASNAのソリューションは、お客様のモダナイズプロジェクトに対する投資抑制と、IBM iの継続使用を現実のものにしてきました。

日本に事業を展開するにあたり、クラウドソリューションに対する知見や技術力を有するイーネットソリューションズ様とのパートナシップ締結によって、より多くの日本のIBM i顧客に対しレガシーなアプリケーションに効率的かつ安全な段階的なモダナイゼーションサービスをIBM iを含むマルチクラウド上に提供する事は、モダナイズを推進するIBM i顧客に多くの選択肢と利便性をもたらすものであると確信しています。

             ASNA International, CEO Carlos Valero
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豊富なノウハウと技術力を強みにお客様並びに開発パートナーと一丸となって課題解決を進めてまいります。

当社について、詳しくは以下をご覧ください。
■当社コーポレートサイト
https://www.enetsolutions.co.jp
■Powerクラウド
https://powercloud.merisis.jp/

ASNAについて 詳しくはこちらをご覧ください。
https://asna.com/jp

【製品、本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社イーネットソリューションズ
Mail: contact-info@powercloud.merisis.jp
TEL: 050-3627-5731

 

 

 

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ソースポッド/アカウント漏洩 自動検知サービス『SPC Leak Detection』、総務省提言βモデル等の運用に有用な機能を月額1万円から利用できる、地方自治体向け新プランを提供開始

巧妙化する情報漏洩対策や、βモデル・β´モデル導入に必須の、人的セキュリティ対策に活用可

法人向けクラウドメールセキュリティ及びサイバーセキュリティサービスを提供する、株式会社ソースポッド(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本剛、以下 ソースポッド)は、アカウント漏洩自動検知サービス『SPC Leak Detection』の地方自治体向け新プランとして、『LG Edition』の提供を開始いたしました。

本プランは、漏洩アカウントの自動検知・通知を管理者へ行うクラウドサービスを、自治体規模・検知対象アカウント数に応じ、月額10,000円からご利用できるプランとなります。

従来のセキュリティ強化施策としてだけでなく、総務省が掲げる『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(2020年12月改定)』のβモデル・β‘モデル導入の条件となる、『人的セキュリティ対策の実施』に有用な本サービスを、この機に是非ご利用ください。

  • 昨今の漏洩背景と、総務省提言『βモデル・β´モデル 』について

昨今のコロナ禍の影響により、情報発信・運用の効率化などの背景から、多くのクラウドサービス(SNS・EC・サブスクリプション等)の利用が現場で急増していますが、各種クラウドサービスにおけるアカウント情報の漏洩は後を絶ちません。これらのサービスで、ユーザーが業務で使用しているアカウント(メールアドレスとパスワード)を共用していた場合、こうした漏洩事故を通じて、有効なアカウント情報がインターネット上に公開され、その後不正アクセスや各種攻撃に利用されるケースが多く確認されています。

過去にソースポッドが調査した際、こうしたパターンで確認された漏洩アカウントは、国内大学においては累計数148万件以上(1大学あたり平均1,857件漏洩)、地方自治体においても、7都道府県ドメインでのアカウント漏洩を確認しております。さらに、地方自治体所有ドメインにおいても86市区町村でアカウント漏洩が確認され、組織の形態問わず、クラウドサービスを通じた情報漏洩が頻発しております。
※参考:SP Intelligence Report
2020年11月10日リリース 国内大学の情報漏洩状況レポート https://www.source-pod.co.jp/lp5/index.html
2020年3月10日リリース 国内地方自治体の情報漏洩状況レポート https://www.source-pod.co.jp/lp5/20210330.html

現在、総務省は各地方自治体に向け、クラウドサービス利用を視野に入れた新たな業務モデル(βモデル・β´モデル)を提示しており、この新モデルへの移行にあたり、各地方自治体の情報セキュリティ体制・インシデント即応体制の強化も同時に求めています。

今後各都道府県・市区町村においては、こうした漏洩背景を踏まえた上でのセキュリティ対策が一層不可欠となります。

 

  • 本プランのポイント     

今回リリースした新プラン『LG Edition』では、アカウント漏洩による不正アクセス防止に有用な、検知対象アカウントの漏洩状況を自動検知・自動通知する機能に特化し、月額1万円からご利用いただける地方自治体専用パックをご用意いたしました。

・自治体規模と対象アカウント数で選べる料金体制。月額1万円からの導入が可能。
(料金モデル概要)
 ・中少数規模の市区町村向けモデル:月額10,000円(税別)から
 ・大規模なアカウント数を持つ都道府県モデル:月額50,000円(税別)から
 (都道府県セキュリティクラウドの1サービスとしての提供も可能)  

・総務省提言βモデル・β´モデルで必須となる、情報セキュリティ体制・インシデント即応体制の強化に有用。
地方自治体側で管理できない、各種クラウドサービスからのインターネット上(Dark Web含む)の漏洩情報を検知できるため、インシデントの防止や、漏洩状況の確認に活用できます。

・システム改変不要のクラウドサービス。自動検知・自動通知機能で、運用現場の動員を抑えられる。
『SPC Leak Detection』は、これまで多くの大学に導入され、定期的に・自動で情報漏洩の状況を確認できることから、『限られた人員でも運用できる』点を評価されてまいりました。『LG Edition』においても同様に、日常業務の人員コストを軽減しつつ、漏洩の早期発見・対応をサポートします。
 

 

  • 会社・サービス概要/問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
ソースポッドは2006年の創業以来、一貫して法人向けメールシステムに特化した事業を展開し、クラウドによるメール無害化対策「SPC Mailホールド」やメール誤送信対策「SPC Mailエスティー」等のメールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。今では中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■「SPC Leak Detection・無償アカウント漏洩調査特設サイト」について
OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」の詳細、および無償アカウント漏洩調査特設サイトについては、下記を参照ください。
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ソースポッド
営業部 サービス営業チーム
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd
TEL:03-5213-4842

 

 

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Telexistence/【共同リリース】Telexistenceとオカムラが資本業務提携

遠隔操作ロボットによる陳列関連業務に最適化された什器・備品の共同研究・開発

Telexistence株式会社
株式会社オカムラ

Telexistence株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:富岡 仁、以下TX)と株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中村 雅行、以下オカムラ)は、半自律型遠隔操作ロボットによる量販店の陳列関連業務に最適化された什器・備品の共同研究・開発を目的とし、資本業務提携契約を締結しました。

少子高齢化、オーバーストア、ECの普及、DXへの取り組みなど、社会環境や市場の変化に伴い、小売業の競争環境が激しさを増しています。小売店では、人手不足や店舗スタッフの高齢化・多様化に対応しつつ、運営の効率を上げ、接客をより重視した、効率的かつ魅力的な店舗が求められています。

TXは、小売店に不可欠な店舗スタッフが、店舗に常駐することなく労働参加が可能なプラットフォームである「Augmented Workforce Platform」(以下AWP)の開発と実装を推進しています。AWPを利用することで、店舗スタッフは店舗内に設置された遠隔操作ロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅で商品陳列などの作業に従事することができます。TXは、AWPの拡大により、小売店従業員がより安全に、より便利に労働市場に参加できるプラットフォームの構築を目標としています。

オカムラは、小売業を取り巻く環境の変化をいち早く捉え、店舗の設計から、陳列什器の製造、施工、メンテナンスまで、店づくりをトータルにサポートします。冷凍冷蔵ショーケース、各種陳列什器、バックヤード機器、物流システム機器など、幅広い製品を開発・製造し、店舗設計のノウハウと組み合わせることで、小売業の効率的かつ魅力的な店づくりを推進しています。

店舗運営が抱える問題の解決に取り組む両社が、異なる知見と技術を掛け合わせ連携することで、より包括的で迅速にイノベーションを創出することが可能になると考え、この度の資本業務提携に至りました。

TXとオカムラは、量販店向け遠隔操作ロボットに最適化された店舗用什器・備品の研究・開発から小売店への導入までを協力して行います。同時に、遠隔操作ロボットの導入により変化する、スペースの使い方や、人の流れを考慮した、人とロボットの協働に最適な店舗設計手法の確立を目指します。

商品陳列業務を遠隔操作ロボットと人工知能技術により自動化することで、店舗スタッフの単純作業の大幅な削減と、業務における体力的な負担の軽減により、接客や人材育成など人にしかできない業務の時間を創出し、店舗の競争力強化と店舗スタッフの働きやすさの両立をサポートします。

■各社の役割
Telexistence株式会社
小売店、特にスーパーマーケットにおいて人とロボットが協働する店づくりや什器・空間設計を行う上で必要となる遠隔操作ロボットに関わる知見を提供することで、遠隔操作ロボット向けの店舗設計の最適化を図ります。また、本件研究開発により設計された什器や備品の分析や設計に関する提言を行います。

株式会社オカムラ
人とロボットが協働できる理想的な店づくりを目指します。陳列やストックのための什器に、ロボットの動きに最適な機能や形状を持たせ、作業効率の向上を図ります。また、人とロボットが動きやすい店内レイアウト、人とロボットの作業比率の変化に最適化された空間の使い方など、ロボットと店舗スタッフが協働することを考慮した店舗設計を研究・開発します。

■各社の概要
Telexistence株式会社
ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。ロボットの活躍の場を工場の外に広げることで社会の根本的なあり方を進化させることを目指します。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発しています。遠隔操作ロボットとAWPを通じて、人々が場所を問わず労働参加できる基盤構築を推進しております。

所在地:東京都中央区晴海4-7-4 Cross Dock Harumi 1階
代表者:代表取締役 兼 最高経営責任者 富岡 仁
設 立:2017年1月23日
ウェブサイト:https://tx-inc.com
会社紹介ムービー:Telexistence, Remote-Controlled Robotics Innovator – Engineering Team Interview

 

株式会社オカムラ
株式会社オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造を目指します。「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、企業価値のさらなる向上に努めております。

所在地:神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号 天理ビル19階
代表者:代表取締役 中村 雅行
設 立:1945年10月
ウェブサイト:http://www.okamura.co.jp/
 

 

 

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サンワサプライ/ノイズの影響を受けず、長距離ネットワークに最適な光メディアコンバータを発売

LAN-EC212RL

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、ノイズの影響を受けず長距離ネットワークに最適な光メディアコンバータ「LAN-EC212RL」「LAN-EC212RL10」を発売しました。

LAN-EC212RLLAN-EC212RL

【掲載ページ】
光メディアコンバータ
品番:LAN-EC212RL/EC212RL10
標準価格:35,200円(税抜き 32,000円)~47,300円(税抜き 43,000円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin.asp?code=LAN-EC212RL

「LAN-EC212RL」「LAN-EC212RL10」は、ギガビット対応の光メディアコンバータです。

ノイズの影響を全く受けることなく、ネットワーク間を「LAN-EC212RL」は最大550mまで、「LAN-EC212RL10」は最大10kmまで延長することができます。RJ-45ポート(LANケーブル用ポート)とLCポート(光ファイバケーブル用ポート)を搭載し、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tを「LAN-EC212RL」は1000BASE-SXに統合、「LAN-EC212RL10」は1000BASE-LXに統合できます。RJ-45ポートはオートネゴシエーション機能搭載、フルデュプレックス対応、フロー制御機能搭載、Auto-MDI/MDI-X対応です。LLF(Link Loss Forwarding)機能、LFP(Link Fault Pass-Through)機能を搭載しています。また、ジャンボフレーム機能に対応しています。

 

LAN-EC212RLLAN-EC212RL

LAN-EC212RLLAN-EC212RL

 
 「LAN-EC212RL」はマルチモード、「LAN-EC212RL10」はシングルモードです。伝送損失が極めて小さく、高速かつ長距離伝送を可能にする光メディアコンバータは、LANケーブルでは実現できない長距離通信、ノイズ耐性、セキュリティ面などが求められる場に適しています。環境、用途に応じてお選びください。

 

LAN-EC212RL10LAN-EC212RL10

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【関連ページ】
光メディアコンバータ
https://www.sanwa.co.jp/product/network/hikariconverter/converter.html

CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

LANケーブルのカテゴリ見分け方
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan_category/index.html

 

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ユニメディア/AI OCR「LAQOOT®」に、新プラン登場!月額費用10,000円(税別)でご利用可能なAI OCR「LAQOOTミニ」サービス開始のお知らせ

株式会社ユニメディア(代表取締役:末田 真 本社:東京都千代田区 以下当社)は、2017年より提供しているAI OCR 「LAQOOT®(https://laqoot.com/)」に、新しいラインアップとして「LAQOOTミニ(https://laqoot.com/laqootmini)」を追加し、2021年7月1日よりサービス開始することをお知らせいたします。

従来の「LAQOOT®️」と異なり、月額費用10,000円(税別)、1ヶ月からご利用可能となり、より手軽にAI OCRがご利用いただけます。お客様は、社内に蓄積している紙の帳票をデータ化し、業務効率を向上させる事が期待できます。
当社は、今後もクラウドーソーシングサービスを通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしてまいります。

■「LAQOOTミニ」 サービス内容:基本機能と月額費用
  

【対象ユーザー】
月間利用枚数:100枚以下のお客様(追加可能)

【認識精度】
「LAQOOT®」と同様、理論上100%のデータ化精度を実現いたします。

※目視チェックツールの提供はございません。

【お申し込みの流れ】
お申し込みいただいてからご利用開始まで、3~4営業日をいただいております。

■AI OCR「LAQOOTミニ」サービスサイト
https://laqoot.com/laqootmini

■AI OCR「LAQOOT®」について
AI OCR「LAQOOT®」は2017年より提供開始いたしました。AI(人工知能)とクラウドワーカーのハイブリッドによるデータ化により、認識精度を限りなく向上させることに成功し、他サービスとの差別化をして提供してまいりました。
紙データの大量入力処理をされている企業様の、業務効率化やコスト削減を実現するためにご導入いただいております。また、システム提供方法として、OEM、APIでの提供も可能となっております。

※「LAQOOT®」は、当社の登録商標です。

■AI OCR「LAQOOT®」サービスサイト
https://laqoot.com/

【本サービスに関するお問い合せ】
株式会社ユニメディア
担当部署:クラウドソーシングユニット
担  当:加藤
MAIL : laqootmini-info@unimedia.co.jp
※現在、全社員テレワーク中のため、問い合わせはメールにてお願いいたします。

【会社概要】
会 社 名 :株式会社ユニメディア
U  R  L   : https://unimedia.co.jp
本     社 :東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
代表取締役社長:末田 真
設 立 日 :2001年4月20日
資 本 金 :5,000万円
事業内容:ソリューション事業、プロモーション事業、ふるさと納税サイト運営

ユニメディアとは
AI、ブロックチェーンなどテクノロジー開発と事業活用を手がけ、様々な企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業です。スマートフォン向け広告や、ふるさと納税サイト(https://26p.jp/)も展開しており、企業の課題解決やサービスをサポートいたします。

 

 

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丸紅ネットワークソリューションズ/丸紅ネットワークソリューションズとコニカミノルタ来店者分析ソリューション「人流マーケティング」で協業

顔認識不要で同一人物を特定し複数のカメラで追跡

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 徹 以下、丸紅ネットワーク)とコニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛 以下、コニカミノルタ)は、スマートシティや商業施設などで来店者を分析するソリューション「人流マーケティング」で協業することに致しました。
丸紅ネットワークのAI映像監視サービス「TRASCOPE-AI(トラスコープ エーアイ)」に、コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」を利用して開発した「人流マーケティング」機能を搭載します。

【「人流マーケティング」が提供する価値】

現在、大型商業施設などの店頭マーケティングでは、消費者一人一人がどのような行動をとっているのかを分析し、店舗の配置や商品の陳列などに人の流れに合わせた戦略が導入されつつあります。しかし、異なる場所に移動する人の動きを分析することは容易ではありません。また、顔認識による方式では、マスク装着による識別性能の低下やプライバシーに対する懸念などの問題があります。

そこで両社は、服装や持ち物も含めた人物の全体像から同一人物であるかを判定する「FORXAI」の属性認識技術を使い、スマートシティや商業施設における来店者分析を可能にするソリューション「人流マーケティング」を提供することに致しました。このソリューションでは、個人を特定することなく、異なる地点のカメラに映る人物を追跡することができます。
マスクや帽子で顔が隠れていても同一人物の認識と追跡が可能であり、個人特定を行わないため来店者のプライバシーにかかわる懸念を軽減することができます。さらに、「FORXAI」の画像処理技術により、これまで難しかった複数のカメラ間での画像整合性の問題を解決しました。また、これらのAI処理は店舗内のエッジコンピューティングで行われ、撮影映像がクラウドなどの外部に送出されることがないため、情報漏洩リスクの低減に寄与します。
「人流マーケティング」は、施設内店舗間の相互利用者数、来場者の時間帯別属性、来場者の動線といった来場者のマーケティングデータを、消費者のプライバシーに配慮しながら自動的に取得でき、より効率的な販売戦略の構築や課題解決を支援します。

【協業の背景】
丸紅ネットワークは、ネットワーク構築に関するノウハウ・技術力を強みとするネットワークインテグレーションサービスや、MVNO、IoTサービス等の幅広い無線ソリューションを展開しています。これらの有線・無線ネットワークに係るノウハウを活かし、エッジAI技術、およびクラウド監視サービスを組み合わせた映像AIソリューション「TRASCOPE-AI」の拡販にも注力しております。
コニカミノルタは、長年培ってきた画像技術と最新のIoTやAIの技術を組み合わせた、画像IoTプラットフォーム「FORXAI」を核としたビジネスモデルの構築を進めています。このプラットフォームを活かして、さまざまな業種・業態のビジネスの現場で働く「プロフェッショナル」が直面する課題を解決し、社会から求められる新たな価値を生み出しています。
この度、映像AI分野で営業力とソリューション開発力に強みを持つ丸紅ネットワークと、画像IoT技術に強みを持つコニカミノルタが協業することで、安心かつ満足度の高いソリューションを提供し、リテールをはじめ、さまざまな業界の課題を解決できるものと考えております。

今後も両社は、お客様への提供価値をより一層向上するために、お互いのテクノロジーと資産を活用しながら自社の強みをさらに強化し、協業のシナジーを高めてまいります。

 【搭載技術の紹介:「FORXAI」属性認識技術】

「FORXAI」属性認識技術は、人間と認識して検出すると同時に、性別、年齢層、上下服装、帽子の有無、カバンの有無、メガネの有無など複数の項目の一致度で同一者と認識します。そのため、顔認識が不要なばかりでなく、正面以外の角度からでも判定が可能です。さらに、服装の色認識ができるため、ファッショントレンド分析への応用も期待されます。
※右の画像はイメージであり、実際は人物の撮影映像を保管する機能はありません。
技術紹介サイト https://forxai.konicaminolta.com/

【システム構成】
「人流マーケティング」のシステムは、店舗内のエッジシステム部分はコニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI」、クラウド部分は丸紅ネットワークのAI映像監視サービス「TRASCOPE-AI」で構成されています。

 

 

【お客様のお問い合わせ先】
丸紅ネットワークソリューションズ株式会社
モバイルソリューション事業本部ICT営業部
TEL:03-5439-6527
URL: https://trascope.jp/

※TRASCOPE-AI は丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の商標です。
※FORXAI はコニカミノルタ株式会社の商標です。

 

 

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