通信・インターネット

■世界各国のAWSユーザが人材への投資なしに強固なセキュリティ環境を実現できる
「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」
　世界のセキュリティ市場は、2023年には約24.8兆円※2にまで拡大することが見込まれています。これは同じく2023年の国内のセキュリティ製品及びサービス市場規模として予測されている約9,734億円※3の25倍以上の数字となっております。
　そんな中当社では、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」、WAFを自動運用することができる「WafCharm(ワフチャーム)」に加え、2019年2月に、世界で7社だけのAWS WAFマネージドルールセラーの1社として認定されたことで、当社が独自に作成する厳選されたAWS WAFのセキュリティルールセット「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」をAWS Marketplaceにて販売しています。
 「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」は、通常お客様側で必要なAWS WAFを利用する際に必要となるルール作成を手間なく実施することができる機能をもっています。さらに本サービスの導入はAWS Marketplaceというグローバルプラットフォームを経由してオンラインで完結するため、世界各国のユーザが人材への投資をすることなくセキュリティ環境を実現することが可能です。

■「AWS WAF Managed Rules」が提供開始から約2年半でグローバルユーザ数“1,000”を突破
　世界各国でサイバーセキュリティ対策への需要が高まる中、当社ではアメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、カナダなど、かねてより「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」のユーザー数が多い国々に対してプロモーションを続けてまいりました。その結果、サービス開始より順調にユーザ数を伸ばし続け、この度、同サービスのグローバルユーザ数は2021年5月末時点で “1,000”を突破いたしました。今後も各国での知名度・ブランド力の向上、実績作りを積極的に進めてまいります。

■世界的な需要増大に対しグローバルでのサービス展開を強化
　当社は、2018年9月、グローバル展開強化にあたって米国シアトルに子会社を設立し、「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」を世界に向け販売してまいりました。さらに子会社を通じて米国市場のリサーチを進め、その結果米国でも強いサイバーセキュリティ需要が存在すると判断。2021年6月1日には米国のAWSユーザを対象とした「WafCharm AWS版」β版の提供を開始しました。
「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」、「WafCharm AWS版」という2つのサービスを展開することで、米国において、手頃かつ低価格で自社のサイバーセキュリティを強化したい企業と、自社のWebサイトの特性に合わせた強固なセキュリティ対策を施したい企業の双方のニーズを満たすことができるようになります。
　また「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」を利用中の企業が「WafCharm AWS版」を併用することで、さらに柔軟で強固なサイバーセキュリティ対策を実現することができます。
　両サービスそれぞれの認知拡大、ユーザ数の増加を通じて、米国における当社サービス全体の知名度をより効率的に向上させ、一層の販売促進を目指します。今後も当社では、数少ない日本発のサイバーセキュリティサービスベンダーとして、日々グローバルでの事業拡大に向けて取り組んでまいります。
 

【米国子会社情報】  
企業名：Cyber Security Cloud Inc. (USA) 
所在地：500 Mercer Street, Suite C202-143B Seattle, WA 98109 U.S.A. 
代表者：CEO Toshihiro Koike 
設立　：2018年9月 

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】  
会社名：株式会社サイバーセキュリティクラウド 
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階 
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘 
設立  ：2010年8月 
URL  ：https://www.cscloud.co.jp/ 
「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という理念を掲げ、サイバーセキュリティクラウドでは、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を活用した、Webアプリケーションのセキュリティサービスを全世界に向けてサブスクリプションで提供しています。また、クラウド市場世界シェア47.8%※4を持つAWSにおいて、世界で7社目となるAWS WAFマネージドルールセラーにも認定されております。これからも私たちは、リーディングカンパニーとして、世界中の人々が安心安全に利用できるサイバー空間を創造するためのサービス開発を行い、情報革命の推進に貢献してまいります。 

※1 2021年3月末時点のユーザー数を元に算出（当社調べ）
※2 出展：Statista Size of the cybersecurity market worldwide, from 2017 to 2023(in billion U.S. dollars) ※$=¥100
※3 出展：IDC Japan 株式会社 国内情報セキュリティ市場の2018年から2023年までの予測
※4 出典：出典：Gartner(August 2020)･･･Worldwide Iaas Public Cloud Services Market Share, 2018-2019

• らくらくスタート！無料トライアルキャンペーン概要

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、テレワークを実施する企業が増加しております。一方でオフィスの電話対応が課題として残り、 「誰かが出社しないとオフィスに掛かってくる電話を取ることができないため出社率を下げることができない」 「携帯電話へ転送しているが、ほとんどが折り返しとなり、お客様に迷惑をかけてしまう」 等、お困りの声を多くいただいており、 「InfiniTalk」 を導入される企業様が増えております。
テレワークをこれから検討されるご担当者様にも、手軽に導入いただきやすくするために、以下の内容で無料トライアルキャンペーンを実施いたします。

【キャンペーン内容】
● 5席分のライセンスを無料提供　※ ライセンスの追加は通常価格でご提供
● エージェントステータスツール、ソフトフォン5台分を無料提供　　※ 6台目以降通常価格でご提供
● 050番号を1番号、無料提供　※ 2番号目以降は通常価格でご提供
● 同時通話２回線を無料提供　※ 同時通話3回線以降は通常価格でご提供

※ 初めて 「InfiniTalk」 をご利用いただく法人に限らせていただきます
※ なお本提供内容にヘッドセットは含まれておりません（別売）
※ ご利用開始までサポートいたします
※ 開始後はメールにてサポート対応いたします

【キャンペーンご提供価格】
● 初期費用　： 無料
● 月額利用料　： 無料　（通常価格 35,803円）

※ 月額利用料は、2021年9月30日まで無料（以降は通常価格でご提供）
※ 通話料は別途かかります

【キャンペーン申込期限】
● 2021年6月9日から2021年7月31日まで

 

• クラウド型コールセンターシステム「InfiniTalk」とは

　オープンソースソフトウェア“Asterisk(R)”をベースに開発したコールセンターシステムです。ACD ※1やIVR ※2をはじめ豊富な機能性をもち、設定変更が簡単に行える操作性を実現。規模に応じたラインセンスや機能追加できる拡張性を備えております。400社10,000席以上の導入実績があり、コールセンター運営会社をはじめ、業界業種問わずご利用いただいております。
　ご利用内容や規模、ご予算に応じた柔軟なシステム構成でご提案いたします。

クラウド型コールセンターシステム 「InfiniTalk」 製品サービスページ
https://www.infinitalk.co.jp/

※1 ACDとは、 「Automatic Call Distributor」 の略称。 コールセンター等で、着信したコールを自動的に管理、コントロールする機能です。
※2 IVRとは、 「Interactive Voice Respons」 の略称。顧客からの入電の際、予め用意された音声による案内や顧客の入電理由に応じた番号入力でコミュニケーターへ対応の振り分けを行うシステムです。

 

• お問い合わせ先

【サービスに関するお問い合わせ】
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社　BPO事業本部 第4運営部（インパクトホールディングス株式会社　完全子会社）
TEL ： 03-6386-0321
E-mail ： infinitalk-trial@infinitalk.co.jp
URL ： https://www.infinitalk.co.jp/

【報道関係者からのお問い合わせ】
インパクトホールディングス株式会社 広報担当
TEL ： 03-5464-8321
E-mail ： pr@impact-h.co.jp
CONTACT ： https://impact-h.co.jp/contact/
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/

Opensignal（本社：ロンドン）は、APAC（アジア太平洋地域）におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンスの状況をまとめ、分析しました。一般的なモバイル通信アプリは、グループ・ビデオ通話で2～8人の利用者を指します。本分析におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンス・メトリック(指標)は、実際の使用状況を反映しています。

本分析は、グループ・ビデオ通話エクスペリエンスにおいて、少数のユーザーだけではなく、グループ・ビデオ通話の全ユーザーが十分 (またはそれ以上) なビデオ品質および音声品質であるかどうかを評価します。

1人以上のユーザー・エクスペリエンスが悪ければ、会議通話の全ユーザーに影響することが考慮されます。

日本とシンガポールがAPACのグループ・ビデオ通話エクスペリエンスのリーダー
アジア太平洋地域におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンス分析では、21の市場を分析しました。

東アジアとオーストラリアの市場は、モバイル・グループ・ビデオ通話エクスペリエンスで高いスコアを記録しましたが、南アジアと中央アジア市場は遅れをとっています。

下図のとおり、もっともシームレスなビデオ会議をモバイル・デバイスで体験したのは日本ユーザーおよびシンガポール・ユーザーでした。

グループ・ビデオ通話の未来
グループ・ビデオ・チャットやビデオ会議は、新型コロナウイルス感染拡大前にも存在していました。

しかし今では、これらは人々の生活に欠かせないものとなっています。Opensignalのグループ・ビデオ通話エクスペリエンス・メトリック(指標)は、市場別およびモバイル・オペレーター間の人々のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスに不可欠な国際的なガイドとなります。

グループ・ビデオ通話エクスペリエンス・アワードの最初のグループ
アジア太平洋地域の選択された市場およびヨーロッパ、中東、アフリカでのグループ・ビデオ通話エクスペリエンスの比較は、下記URLよりご覧いただけます。

アジア太平洋地域各市場のオペレーターの結果
https://www.opensignal.com/sites/opensignal-com/files/202105_groupvideocalling_apac_oper_charts.pdf

ヨーロッパ、中東、アフリカ市場のオペレーターの結果
https://www.opensignal.com/2021/05/26/the-state-of-group-video-calling-experience-europe-middle-east-and-africa

※留意点
本資料は、英語版の縮小版および翻訳版です。
正確な翻訳を保証するためにあらゆる努力が払われていますが、英語版との間に不一致がある場合は、英語版が優先されます。

英語版資料
https://www.opensignal.com/2021/05/26/the-state-of-group-video-calling-experience-asia-pacific

 

■ツール・ド・東北とは （URL: https://tourdetohoku.yahoo.co.jp/）
　東日本大震災の復興支援および震災の記憶を未来に残していくことを目的に、ヤフー株式会社と株式会社河北新報社が2013年より開催しているサイクルイベントです。今年は震災から10年という節目の大会となります。
　東北の復興を長きにわたり支えていくため、10年程度継続して開催することをひとつの目標として掲げており、今年で第8回を迎えます。
　*2020年は新型コロナウイルスの影響で開催中止

■本発表にあたり、以下のコメントを頂戴しています
ヤフー株式会社 スポーツ事業推進室長　ツール・ド・東北 事務局長　足達伊智郎
　今年は震災から10年という節目の年になります。
　昨年は想定外の新型コロナウイルス感染拡大という状況を受けて大会中止の判断をしましたが、東日本大震災の復興支援イベントとして、共催自治体と協力しコロナ禍でも安全な大会を開催すべく、準備を進めております。
　開催に向けては都築電気様をはじめ、多くの皆様のご支援に深く感謝いたします。
　今年は安全な大会のために規模を縮小しますが、新たな取り組みとして震災から10年の東北の地を「家で安全にバーチャルで走る」ことができるバーチャルライドイベントを開催します。
　リアルとバーチャル両方で震災の記憶を未来につなぐこと、また、東北の魅力の発信に取り組みたいと思います。
　2021年のツール・ド・東北にご期待ください。

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
　当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
　都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
　TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

 
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

Amazon RDSサービスレディ認定を取得したことで、MOTEX の「LanScope An（ランスコープ アン）」は AWSのお客様向けに一般提供し、かつ完全にサポートされているAmazon RDSと統合されたしている製品であることがという検証がされました。MOTEXはAmazon RDS サービスレディ認定製品を提供するAWSパートナーネットワーク(APN) メンバーとして識別されます。このことは、MOTEXが提供するAWSサービスと統合した製品の提供を通じて、多様な複雑さを持つお客様を柔軟に支援し、DXを推進・支援してきた証です。

AWSのリレーショナルデータベース担当 バイスプレジデントであるジェフ・カーター（Jeff Carter）は次のように述べています。「お客様はAmazon RDS サービスレディパートナーとの連携をお選びいただくことで、実績のあるビジネスおよび技術ソリューションを活用できます。これらのAWSパートナーは、AWSによって検証されたテクノロジーソリューションと成功の実績があります。Amazon RDS サービスレディプログラムにMOTEXの LanScope An を歓迎できることを嬉しく思います。お客様は、ビジネス運営に信頼を付加できるAmazon RDSで実行されている ISVソリューションを求めています。MOTEXのLanScope Anで、Amazon RDSで実行されるAWSのセキュリティ、可用性、信頼性、パフォーマンス、アーキテクチャのベストプラクティスのベネフィットをお客様は受けることができます」

■ AWS サービスレディプログラム、Amazon RDS サービスレディ認定とは
AWS サービスレディ プログラムは、特定のAWS サービスと連携するAWS パートナーが構築した製品を検証するプログラムで、認定を受けた製品は、AWS パートナーソリューションアーキテクトにより、その健全なアーキテクチャと AWS のベストプラクティスへの準拠、市場での採用 (お客様の成功を含む) について技術的に検証されています。Amazon RDSサービスレディ認定ではAWSパートナーが提供するツール・ソリューションのうちAmazon RDS と統合され、複雑で時間のかかる管理タスクを管理するように設計されているものを認定しています。

■ エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションとして掲げ、組織のIT活用における安全と生産性の両立を追求するソフトウェアメーカーです。サイバー攻撃、内部不正のリスクから組織を守り、IT活用による組織の生産性を高めるプロダクト、サービスの企画・開発・販売からサポートまで一貫して提供します。
[▶] MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp/

社名： エムオーテックス株式会社
所在地： 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表： 代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容： 自社商品“LanScopeシリーズ”の企画・設計・開発・販売
資本金： 2,000万円
URL： https://www.motex.co.jp/

※アマゾン ウェブ サービス、AWS、Amazon RDSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：大越大造、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、同社のバックアップ／アーカイブ製品を、株式会社中外（愛知県名古屋市、代表取締役社長：成瀬徹）が導入したことについて、事例を公開いたしました。

本導入事例についての詳細は、下記をご覧ください。

株式会社中外は、1948年に創業し、自動車部品の製造販売及びITソリューション事業を行っています。愛知県名古屋市に本社を構え、そのほかに国内14拠点、国内グループ会社5社、海外グループ会社９社13拠点を有します。今回は、株式会社中外 総務本部システム管理室の角谷聡様に、バラクーダバックアップ製品「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」とアーカイブ製品「Barracuda Cloud Archiving Service」の導入とその効果について聞きました。
 

(左から)株式会社中外 角谷 聡さん、渕元 彩花さん、高橋 正さん

Q. バラクーダ製品を、どのような経緯で導入されましたか？
2021年2月に、全社的に Microsoft 365への統一を行いました。もともと、オンプレミスで、ExchangeサーバーをBCP対策として二つのデータセンターに設置し、管理をしていました。しかし、保守運用に手間がかかるため、クラウド化を検討する中で、Exchange Onlineが利用できる、Microsoft 365への移行を行いました。

導入の過程で、当初はMicrosoft 365側でバックアップを取ることができるため、特にバックアップを重視していませんでした。しかし、色々なセミナーを受講するうち、やはりバックアップが必要との認識に至りました。そこで、複数のバックアップベンターの製品を比較検討し、本年2月にバラクーダ製品「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」と「Barracuda Cloud Archiving Service」を導入しました。

Q.導入によって、どのような課題の解決を望んでいましたか？
バックアップを取れるという安心感ですね。過去に、ハード障害が起きた際にデータの復旧に3日ほどかかったことがありました。完全にバックアップを取得でき、さらに簡単にリストアできるという部分が課題でした。Microsoft 365で、メールだけではなく、Microsoft SharePoint、Teams、OneDriveも含めて様々なサービスを使用することを念頭に、BCP対策を行う必要がありました。

また、大手自動車メーカー様とお取引をさせていただいているので、セキュリティレベルの高さを求められており、当然、メールの送受信の履歴はアーカイブとして保存しておかなければいけません。そのような面から、証跡の取得が課題としてありました。

Q.バラクーダ製品を導入した理由について、教えてください。
まず、既にバラクーダ製品については、オンプレミスの「Barracuda Email Security Gateway」を使用していたため、検討の際の比較対象となりました。

選択のポイントとしては、簡単に導入できることと、オールクラウドで完結できることの二点が重要でした。他社製品では、ストレージを自社で別途用意する必要があったり、または、バックアップはオールクラウドでもメールアーカイブ機能がなかったりと、この要件には合致しませんでした。もちろん、Microsoft 365には、メールアーカイブ機能もありますが、弊社が導入した「ビジネススタンダード」のプランには、同機能が付属しませんでした。このため、バラクーダ製品は、バックアップとアーカイブの両機能が、オールクラウドで実現できることがポイントとなり、導入を決定しました。

Q.導入後は、どのように活用し、どのような点を評価されていますか？
導入については、バックアップに関しては、新バージョンに切り替わってすぐのタイミングだったので、マニュアルも読まないで良いくらいに簡単にセットアップができました。アーカイブについては、最初の設定の部分は取っ付き辛い部分もあったのですが、サポートの方にご協力いただき、問題なく設定できました。

導入後、Exchange、OneDrive、SharePoint、Teamsと基本的に、バックアップが取れるアプリケーションは全て取得しています。バックアップに関しては、まず検索が非常に早く、今バージョンは、操作性がとても良くなっていると感じています。まだ、実際にリストアの業務は発生していませんが、テストでは簡単に戻すことができました。

アーカイブについては、バラクーダのオンプレミス製品に操作性が似ているので、その点が慣れているということもあり、メールの検索など、同じような操作性で問題なく利用できています。

Q.バラクーダ製品は御社の事業にどのように貢献していますか？
今後の計画としては、Microsoft 365の活用において、メールだけではなく、Teams、SharePoint、OneDriveの利用度のアップを促進していきます。バラクーダ製品は、これらのバックアップを担っており、BCP対策として、弊社の事業に貢献しています。

2020年3月ぐらいから、Microsoft 365への移行を含めシステムとして、テレワーク環境の構築やペーパーレス化を検討していました。これを徐々に実現し、業務改善を推進していきたい考えです。

Q.今後バラクーダ製品に期待する事はありますか？
弊社としては、Microsoft 365の利用度を高めて行く予定です。今後マイクロソフトからAPIが公開されたら、Teamsのチャットの部分のバックアップも、バラクーダ製品で取得できるようになると理想的です。

関連リンク:
導入事例「株式会社中外がバックアップ＆アーカイブ製品を採用」
https://www.barracuda.co.jp/works/chugai/

日本マイクロソフト&バラクーダネットワークス共催オンラインセミナー動画「Microsoft 365の最新情報と1日50テナントが購入しているMicrosoft 365バックアップの決定版、Barracuda Cloud-to-Cloud Backup v3のご紹介」
https://youtu.be/5mSvAyoj1mo

市場レポート「Office 365バックアップの現状」（日本語訳）
https://www.barracuda.co.jp/download/the-state-of-office-365-backup-j/

報道発表資料「バラクーダ、Microsoft 365データを容量・保持期間ともに無制限でバックアップ可能な『Barracuda Cloud-to-Cloud Backup』を発表」
https://www.barracuda.co.jp/news/cloud-to-cloud-backup/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ】
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16　西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail:　jsales@barracuda.co.jp
TEL:　03-5436-6235

• 楽天ペイとは

楽天ペイは、「楽天ペイメント株式会社」が運営するスマホ決済サービスです。
楽天ペイ（アプリ決済）は、バーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービスで、実店舗で利用することができます。

ご利用時のアプリのダウンロードやお支払い方法の登録など費用は一切かかりません。
楽天ポイントカード機能、キャッシュチャージやキャッシュ送付ができる楽天キャッシュと連動しています。

お店に楽天ペイを導入するメリット

１）楽天ならではの強力な集客力
楽天ポイントの利用先として選ばれ、1億以上の楽天会員がお客様に。
※会員登録完了後１回以上ログインをしたことのある会員（退会者除く）

２）楽天原資の豊富なキャンペーン
お得なキャンペーンを多数実施しているため、利用単価アップも期待できます。

 

• UnivaPayとは

 

「あらゆる決済手段を、ひとつに」をコンセプトとし、当社が運営する決済サービスとそのプラットフォーム。そのAPIではスキャンしたQRコードから銘柄を自動判別するため、タッチパネルなどの操作や画面遷移を簡略化してスムーズな取引を実行でき、POSレジや自動精算機との連携も容易で拡張性があるのが特長です。
従来より提供してきたCPM（消費者提示）方式のモバイルアプリや、その処理を行うためのAPIに加え、2020年は動的MPM（金額データを含むQRコードの画面表示）方式や、各モバイルペイメントアプリへのディープリンク方式のAPIを拡充予定。無人精算や店頭にいながらの非対面取引手続きを支援し、パートナーの皆さまと「進化した消費体験」を共創することに注力いたします。

 

• UnivaPayの新基盤とは

従来の決済システムよりも拡張性や調整性に富んだ、クラウドベースの決済システムで、RESTfulなAPIや、加盟店側システムと当社APIとの連携を用意にするためのSDK（Software Development Kit）を完備しているのが特徴です。

現段階では「PayPay（オンライン）」のみが利用可能ですが、2022年10月までに旧システムの全機能を完備する予定です。
 

アバターロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下ｕｇｏ)は、JNSホールディングスの子会社であるJENESIS株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤岡 淳一、以下JENESIS）と業務提携を締結いたしました。本提携により、アバターロボットugo（以下、ugo）のハードウェア生産体制を強化いたします。

　JENESISは、日本企業のきめ細やかさと深圳スピードを併せ持ち、IoTデバイス等の試作から設計、金型成型、量産まで一貫して手掛けています。この度の提携により、JENESISが持つ製造ノウハウ、深圳工場、サプライチェーンが加わることで、これまでロボティクススタートアップにとって障壁となっていた「量産の壁」を乗り越え、新・ものづくり時代に求められるイテレーティブでインクリメンタルな進化し続けるハードウェア生産体制の構築に取り組んでまいります。そして、ugoの市場展開を通して人とロボットの融合によるサステナブルなワークスタイルを実現してまいります。
 

●JENESIS株式会社 代表取締役社長 藤岡 淳一様からのコメント
これまでugoに対しては製造アドバイザーとして関わってまいりましたが、ugoの更なる実証実験の拡大と、少数製造の開始に向けて、当社グループはugoで使用される機構部品の製造を皮切りに、様々なパーツの開発や製造、またロボット全体の製造ノウハウの提供を含めて全面的に支援していく事になりました。当社も掲げているDX ソリューションの角度からも、この無人によるアバターロボットの需要は今後も拡大されると予想され、ugoの大きな発展に向けて全力で支援して参ります。

●ｕｇｏ株式会社 代表取締役CEO 松井 健からのコメント
ｕｇｏは、あらゆる社会インフラサービスで直面している深刻な人手不足の問題を、サステナブルなサービスオペレーションにアップデートすることを目指しています。
今回のパートナーシップ協定により、JENESIS様のもつIoTデバイス製造ノウハウ、深圳工場、サプライチェーンといったお力をお貸しいただけるようになることで、我々だけでは実現できないロボット製造の新しい形、スケーラブルなロボット生産体制を実現することができました。このパートナーシップを通じて、サステナブルなワークスタイルを実現するｕｇｏの導入を加速させてまいります。

●次世代型アバターロボット「ugo(ユーゴー)」とは

“ugo”は２本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができるアバターロボット。AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能。従来の単純なアバターロボットと完全自動化ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型ハイブリッドアバターロボットです。
2021年より警備ソリューションとして商用化を開始。警備立哨や巡回など、施設警備における基本業務を警備員から警備ロボットに代替することで、コスト削減や、人と人との接触機会を減らし感染症などへの感染リスクを低減します。

■ｕｇｏ株式会社　会社概要
所在地：東京都千代田区東神田１−７−８
設　立：2018年
代　表：松井 健
URL：https://ugo.plus
事業内容：家庭用ロボット、業務用ロボットの企画、開発、製造及び販売、
ロボット・サービスの構築及び運営等

■JENESIS株式会社　会社概要
所在地：東京都千代田区神田須田町１−２３−１ 住友不動産神田ビル２号館
設　立：2012年
代　表：藤岡 淳一
URL：https://www.jenesis.jp
事業内容：電子機器・情報機器等の製造・企画・開発・輸入・販売

（※本プレスリリースPDF：https://prtimes.jp/a/?f=d28451-20210609-2506.pdf）

 

「Axioline Smart Elements」のNPNタイプのデジタル入力、出力他16種類のエレメントから自由に組み合わせて、CC-Linkバスカプラに接続したバックプレーンのスロットに挿し込むだけで、お客様の用途に合ったI/O局が完成します。信号線接続部が高密度なPush-in接続千鳥配列で、上下2種類15mm幅のスマートエレメントに最大32点までのI/O信号を接続可能です。

本製品と「Axioline Smart Elements」の組み合わせにより、I/Oシステム全体のサイズが大幅に削減され、制御盤内の省スペース化に大きく貢献します。また、「Axioline Fシリーズ」のI/Oモジュールも混在可能です。

フエニックス・コンタクトは、今後もお客様のニーズを先取りする革新的な製品ラインアップにより、省工数化、省スペース、デジタル化時代に対応するお客様のIoT化促進に貢献します。

※ 本製品は、韓国の高性能I/O機器、マシンビジョンカメラのリーディングカンパニーCREVIS社と共同開発し、CREVIS社が製造、フエニックス・コンタクトが販売する製品です。
 

CC-Linkバスカプラ （本製品）

 

Axioline Smart Elements （バックプレーンと組み合わせた状態）

わずか15mm幅で高密度配線の Axioline Smart Elements

​

CC-Linkバスカプラと４スロットバックプレーンを組み合わせた状態のサイズ感

本製品とAxioline Smart Elementsを組み合わせた状態、システム構成図

■製品の特長：
・ Axioline シリーズ用の CC-Link バスカプラ、CC-Link バージョン 1.1 対応、スレーブ (リモートデバイス局)：
  – 最大拡張スロット数： 16スロット （1～4局占有）
  – リモート入出力RX/RY： 最大112点（4局占有）
  – リモートレジスタRWr/RWw： 最大16点（4局占有）
  – 電源： 24 V DC、Push-inコネクタ
・ Axioline Smart Elementsとの組み合わせで省スペース：４スロットの場合幅 85 mm、最大の16スロットの場合幅 195 mm

【Axioline Smart Elementsについて】
・ 高密度Push-in接続千鳥配列：上下2種類のスマートエレメント設置で、わずか15mm幅に最大32点のI/O信号接続が可能。
・ スマートエレメント16種類：多くは設定不要なエレメント（デジタル入/出力、アナログ入/出力、 温度抵抗体、カウンタ、エンコーダ、シリアル通信）から自由に組み合わせ。
・多くのエレメンツは設定が不要。
・ バックプレーンモジュール２種類（４、６スロットタイプ）のスロット：多種のエレメントを挿し込むことで簡単に設置。
・ Axioline F シリーズのI/Oモジュールとも混在可能。

■対応製品・型式： 
・ CC-Link バスカプラ
 　- C-AXL F BK CL (1213377)

■対応製品・型式： 
・ CC-Link バスカプラ
 – C-AXL F BK CL (1213377)

【Axioline Smart Elements】
・ スマートエレメント16種類：
– AXL SE DI16/1 NPN (1105559)
– AXL SE DO16/1 NPN (1105560)
– AXL SE AI4 I 4-20 (1088062)
– AXL SE AO4 I 4-20 (1088123)　他
・バックプレーン２種類：
– AXL F BP SE4 (1088135)
– AXL F BP SE6 (1088136)

■製品詳細URL：
・CC-Linkバスカプラ：       　http://www.phoenixcontact.co.jp/cc-link_bus_coupler
・Axioline Smart Elements:　http://www.phoenixcontact.co.jp/axioline_se

＜フエニックス・コンタクト株式会社について＞
 世界５５か国以上の海外支社を展開し、従業員１７、１００人以上、創業９５年以上の歴史を持つドイツの産業用接続機器、制御製品および通信機器のマーケットリーダー、フエニックス・コンタクト社の日本法人。日本では本社（神奈川県横浜市）をはじめ１０拠点、および配送センター（神奈川県川崎市）を通じ、ＤＩＮレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続機器や、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、および産業用制御機器、ネットワーク機器など6万点におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はHPをご覧ください。http://www.phoenixcontact.co.jp