通信・インターネット

TRIPLE-1/ローカル5G市場に新規参入。新製品「TOKI」シリーズを発表

CU/DU・RU 量産 提供予定、エコシステムプログラムも開設。

株式会社 TRIPLE-1 (本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役 CEO:山口 拓也、以下: TRIPLE-1)は、ミリ波帯 及び Sub-6帯に対応し Stand Alone 方式 (注1)をサポートする、ローカル5G向け新製品(CU/DU・RU)「TOKI」シリーズ(以下:TOKI)を発表した。TOKI は、今秋より初回量産品の販売・提供を開始する予定。

以下リリースより

■ 社会的背景 ~ コロナ禍で加速するDXと「通信」の重要性 ~
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、全世界は今、大きな変革の時を迎えています。

非対面・非接触という新たなスタンダードは、スマート化・自動化・オンライン化といったDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させ、テクノロジーとそれを活用する場面は、今まで以上に人々にとって身近なものとなっています。統計(注2)によると、コロナ禍の世界においては、10年間分のEコマースデリバリーがたったの8週間で消費され、2週間で2.5億人もの生徒がオンライン学習に取り組んだとされています。他にも遠隔診療やビデオストリーミングなど、DXの需要は様々な分野で高まっています。

このような社会ニーズの変化は、テクノロジーと人々を繋ぐ手段である「通信」の重要性を、改めて浮き彫りにしています。

■ ローカル5Gについて ~ “ローカル”ならではの特徴 ~

 「ローカル5G」とは、事業者や自治体が特定エリア内で自ら構築・運用することが可能な5Gネットワークシステムです。ローカル5Gの特徴は、それぞれの事業・業務上の課題に即した形で柔軟にカスタマイズできること。また、耐災害性、情報漏洩への堅牢性などで、いずれもパブリック5Gにはない強みがあります。建設現場における遠隔制御、医療施設での遠隔診療、製造工場での生産性向上、スタジアムでのマルチアングル観戦や警備強化など、今後幅広い業界・用途での活用が期待されています。

■ ローカル5Gのメリット ~ 有線から無線へ ~

 今までのローカル通信では、「高速・大容量」「セキュリティ性」「リアルタイム性」といった重要な要素を全て確保するためには、有線LANや限られたエリア内でのWi-Fi接続が適していました。しかし、ローカル5Gを導入することで、ケーブルという物理的制限やWi-Fiでのカバーエリア制限から解放されます。その結果、例えば敷地の広い製造工場においては、以下のような活用が想定されます。

・ケース 1. 移動体とのシームレスな通信

 無線化を進めることで、コスト削減はもちろん、作業車や無人搬送車のような「移動体」ともシームレスな通信を確保することができます。

・ケース 2. 遠隔での作業者支援

 ARグラスなどを活用し、遠隔地にいる指導者が現場作業者の作業支援を行うことで、熟練者でなくても短時間で作業を完了させることができます。また、リアルタイムに指導を受けることで、現場作業者の習熟度が短期間で向上し、人手不足の解消や技術継承を効率的に行うことができます。

・ケース 3. リアルタイムでの監視・制御

 ローカル5Gの「低遅延」「多数同時接続」という特徴を生かし、工場内の複数の無人搬送車を周囲の状況変化に応じてリアルタイムに制御することで、目的の場所までスムーズに物品を届けることができます。また有事の際には無人搬送車から高精細な4K・8Kの映像を伝送することで、いち早く現場の状況を確認する「目」として活用することも期待できます。

参考として、今後5Gネットワークが国内製造業に対し、13.4兆円(オペレーション最適化:7.5兆円、在庫効率化:1.2兆円、人件費効率化:4.7兆円)もの経済効果をもたらすという試算(注3)もあります。ローカル5Gは、製造業はもちろん、農林水産業、交通・物流、建設、医療、エンタメ、防犯・防災など様々な分野において大きな効果が期待されています。

TRIPLE-1は、ローカル5Gが社会にもたらすメリットを誰もが確信できるように、インパクトのある成功事例を創り、国内だけでなくグローバルに対しても発信していきます。

■ TOKI について ~ ローカル5G向けのエコシステム構築 ~

 現在、TOKI は工事設計認証中で、初回量産品の販売・提供開始は、今秋を見込んでいます。また今後も、ローカル5Gコアや端末など、ラインナップを順次拡大していく予定です。

さらに、一次産業、製造、物流、医療、エンタメといった各産業に対しアドバンテージを持つ有力なパートナー先とのエコシステムの構築に最注力しており、協力・協業を推し進めるための『TOKI エコシステムプログラム』も開設しています。(詳細はお問い合わせ下さい。)

■ 今後の事業展開 ~ ハイブリッド事業が秘めるポテンシャル ~

 TRIPLE-1は、2016年の創業以来、ビットコイン(Bitcoin)などの暗号通貨マイニングやAI向けの最先端半導体開発を通じて、自社独自の「コンピューティング」技術を磨いてきました。一方で、コンピューティングを「エネルギー」や「通信」事業とハイブリッドに掛け合わせることの重要性も認識してきました。

・マイニング × エネルギー ~ エネルギーを資産に換える ~

 大規模な電力発電事業者にとって、大容量の電気エネルギーを保存、貯蓄するための選択肢は、蓄電池などに限られてきました。一方で、ビットコイン(Bitcoin)などの「暗号通貨マイニング」では、コンピューターによる膨大な計算処理と大量の電気エネルギーを必要とします。そこで、マイニング用のコンピューティングデバイスを大量の電気エネルギーで稼働させることによって、本来は保存や貯蓄の選択肢が限られてきた「電気エネルギー」を、暗号通貨という「資産」に変換し、その「資産」を保存・貯蓄するという発想も生まれました。
TRIPLE-1は、まだ自社デバイスの開発段階であった 2018年当初より、国内の大規模なエネルギー事業者との連携を深め、現在は複数のプロジェクトを進めています。

・AI × 通信 ~ AI同士の連携がカギとなる社会 ~

 例えば、自動運転が当たり前となる社会を創るためには、自動車単体の走行データだけでなく、周辺環境や他の自動車からの膨大なビッグデータもリアルタイムに処理しなければなりません。総合的な状況から運転を制御し、安全性を確保する必要があるからです。そのためには、高性能なAIデバイスはもちろん、複数のAIを繋ぎ合わせることができる、強力かつ安全な通信インフラが不可欠です。

TRIPLE-1は、「AI × 通信」が秘めるポテンシャルに着目しており、2019年より通信デバイスに関する研究開発を外部パートナーとも連携しながら進めてきました。今後は自社のコア技術であるコンピューティングに「エネルギー」や「通信」事業をハイブリッドに掛け合わせ、モノとヒトが複雑かつリアルタイムに繋がり合うこれからのデジタル社会における革新的なソリューションを創出していきます。

■ (参考)ローカル5G市場規模

 全世界におけるローカル5Gの基地局数は、2020年には1,945基でしたが、2027年までに156万基という規模に増加すると言われています。(注4)また、国内におけるローカル5G関連の市場規模は、2025年に約3,000億円、2030年には約1.3兆円規模にまで拡大するという予測もあります。(注5)昨年12月、総務省によりローカル5Gの拡張周波数帯についても免許申請の受け付けが開始されました。ローカル5G用の全周波数帯での免許申請が可能となったこともあり、今後さらなる市場活性化が見込まれています。

■ 株式会社 TRIPLE-1 概要

商 号: 株式会社 TRIPLE-1

代表者: 代表取締役 CEO 山口 拓也

所在地: 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階

設 立: 2016年11月1日

資本金: 39 億 6,289 万 5,400 円(資本準備金含む)

U R L : https://triple-1.com/

■ 株式会社 TRIPLE-1 主な沿革

・TSMC 7nmプロセス 『KAMIKAZE』発表(2018年2月)

・世界最先端 5nmプロセス ディープラーニング向けAIプロセッサ『GOKU』発表(2020年2月)

・週刊 東洋経済誌『すごいベンチャー100・2020年最新版』掲載(2020年8月)

・週刊 日経ビジネス『米中 半導体ウォーズ 踏み絵迫られる日本の針路』掲載(2020年11月)

・STARTUP DB 『国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版』掲載(2021年4月度)※2位

■ TOKI  エコシステムプログラムに関するお問い合わせ

株式会社 TRIPLE-1

メールアドレス:toki_ecosyst@triple-1.com

■ 注釈

(注1)Stand Alone方式:5Gのみで動作する無線アクセスネットワーク構成
(注2)出典:マッキンゼー・アンド・カンパニー社「Meet the Next Normal Consumer」
(注3)出典:総務省資料
(注4)出典:Rethink Technology Research社 「RAN Research」
(注5)出典:一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 注目分野に関する動向調査(2019)概要

■ 商標

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

APRESIA Systems/ローカル5G(4.7GHz帯)無線局免許を取得

APRESIA Systems/ローカル5G(4.7GHz帯)無線局免許を取得

APRESIA Systems株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 末永正彦、以下、APRESIA)は、関東総合通信局より「Sub6」4.7GHz帯、スタンドアロン(SA)方式*でのローカル5G無線局免許を、5月17日に弊社つくばネットワーク技術センタ(茨城県土浦市)にて取得したことを発表した。

以下リリース。

APRESIAでは、ローカル5Gの本命といわれている「Sub6」4.7GHz帯、スタンドアロン(SA)方式のローカル5Gシステム・ApresiaAERO(アプレシア・エアロ)シリーズの販売を2021年4月から開始しており、ローカル5Gの無線局免許が交付された、つくばネットワーク技術センタにて、ローカル5GのLAB環境を構築しております。

本環境でのローカル5Gのデモ体験や検証などを通して、お客様やパートナー様と一緒にInnovationを共創していきます。

* スタンドアロン方式とはLTEシステムを必要とせずに、5Gシステムのみで動作する無線アクセスネットワーク構成となります。

関連リンク
APRESIA Systemsローカル5Gソリューションページ:
https://www.apresia.jp/solution/local-5g_top.html

APRESIA Systems株式会社について
APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへ更なる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。
URL:https://www.apresiasystems.co.jp/ 

* 記載されている会社名、製品・サービス名は各社の商標および登録商標です。

* 本件記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、閲覧時と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

日本通信ネットワーク/業界最安値級の月額9,800円のVPN サービス「FLESPEEQ VPN」を提供開始

テレワーク 導入の課題「社内ネットワークへのアクセス」を低コストで実現

お客様の課題解決のため、キャリアを超えたネットワークの構築・運用と、ICTソリューションサービスの開発提供を行う日本通信ネットワーク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高部 文宏、以下 NTN)は、本年4月20日にIP-VPNサービス「FLESPEEQ VPN(フレスピーク ブイピーエヌ)」を提供開始したことを発表した。テレワークやリモートワークの導入に際して課題となる外部からの社内ネットワークへのアクセスを、柔軟・高品質なVPN形式で実現する狙いだ。価格は業界最安値級の月額9,800円(税抜)と、低コストでVPN環境の構築が可能としている。

以下リリース。

「FLESPEEQ VPN」サービスサイト:https://www.c-ntn.co.jp/service/flespeeq/ip-vpn/

企業のテレワーク推進に必要な環境整備を低コストで実現する「FLESPEEQ VPN」

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークやリモートワークを実施する企業は急速に増加しています。テレワークを行うためには、自宅など社外から社内ネットワークにアクセスできる環境整備が必要であり、その手段としてVPN(Virtual Private Network)が主流になっています。

しかし、費用や拠点間の調整、セキュリティの確保や運用方法の確立など、様々な課題からVPN環境を整備できず、テレワークの実施に踏み切ることができない企業も多く存在します。また、VPN環境があっても、多くの社員がテレワークを行いトラフィック量が増加することで、「ビデオ会議が途切れがちになる」「社内ネットワークにつながりにくい状態になる」など、企業から課題の声が聞かれることも少なくありません。

こうした企業の抱える課題を解決するために、NTNは業界最安値級の月額9,800円で、セキュアな閉域ネットワーク環境を提供する新しいIP-VPNサービス「FLESPEEQ VPN」を開始しました。NTNの豊富な実績とノウハウを活かし、ヒアリングから設計・構築・運用・保守・業者間調整なども含め、企業のVPN環境構築の課題解決をトータルでサポートいたします。安定してテレワークができる体制づくりを支援することで、生産性向上に貢献します。

業界最安値級の低コストでも、高品質なサービスを提供

<FLESPEEQ VPNの主な特長>
①低コストなのに、高速・低遅延通信
「FLESPEEQ VPN」は、PPPoE(PPP over Ethernet)方式に代わり、IPoE(IP over Ethernet)方式を採用しています。従来の通信網を利用するPPPoEでは光回線局内にある網終端装置を経由する必要があり、輻輳(ふくそう)による遅延発生の原因になっていました。IPoEでは網終端装置を経由せずに直接接続しているため、高速で低遅延の通信が可能です。

②低コストなのに、安心のセキュリティ
「FLESPEEQ VPN」は、インターネットを経由せず閉域網を経由することで安全性を確保しています。
また、接続許可された光回線以外の不正なアクセスをネットワークの入り口でブロック。ルータの紛失や盗難による不正アクセスの防止が可能です。

今後も「FLESPEEQ」ブランドからお客様の課題を解決するサービスを展開
「FLESPEEQ VPN」は、お客様の抱える様々な課題に対して、トータルでサポートするNTNの新しい製品ブランド「FLESPEEQ」の第一弾サービスです。今後も、「FLESPEEQ」ブランドの下、ネットワークやICTに関するお客様の課題を解決するためのサービスを展開してまいります。

※FLESPEEQは商標登録出願中です。

「FLESPEEQ VPN」概要

内容:セキュアな閉域ネットワーク環境を提供するIP-VPNサービス
サービス開始日:2021年4月20日
価格:月額9,800円(VPNネットワーク利用料/光アクセス回線利用料)
※拠点ごとの価格となります。
※新設時初期費用:77,000円
※価格は税抜価格です。
※このほか、お客様の状況に対応するための多彩なオプションメニューを用意しています。
※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
FLESPEEQ VPN:https://www.c-ntn.co.jp/service/flespeeq/ip-vpn/
サービス利用に関するお問い合わせ先:https://www.c-ntn.co.jp/contact/

日本通信ネットワーク株式会社会社概要

会社名:日本通信ネットワーク株式会社
本社:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
代表者:代表取締役社長 高部 文宏
設立:1985年9月
資本金:495,000,000円
事業内容
ネットワークソリューションの提供
ネットワークサービスの提供
アウトソーシングサービスの提供
人材派遣サービスの提供
URL:https://www.c-ntn.co.jp/

パナソニック/プライベートLTE方式 sXGPシステムの提供を開始

今回提供を開始するsXGPシステムの基地局

現場マルチネットワークサービスにプライベートLTE方式のsXGPシステムを提供開始

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下パナソニック)は、2021年2月17日に発表済の新事業「現場マルチネットワークサービス(※1)」における無線ネットワークの新たなラインアップとして、プライベートLTE方式のsXGPシステムを2021年6月下旬より提供開始することを発表した。複数のPLMN-ID(携帯電話の国際的な識別番号)を認証するLTEコア(ローカルコア)も提供し、sXGPと自営等BWAを同じLTEコアで統合管理することで、それぞれのシステムに共通のSIM(※1)での認証を可能にする。

以下リリース。

今回提供を開始するsXGPシステムの基地局今回提供を開始するsXGPシステムの基地局

現状のお客様の現場では、既設のWi-Fi等と連携しつつ、LTE、5Gといった新たなネットワークを構築、導入したいという要望があります。パナソニックの「現場マルチネットワークサービス」では、このような複数のネットワークを統合的に管理・運用するマルチアクセス技術を開発しており、環境・用途に合わせて複数のネットワーク設備間で音声やデータのやり取りを可能にします。

今回提供を開始するsXGPシステムは、免許不要の1.9 GHz帯の周波数を利用するLTE方式で、主に音声通話中心の構内PHSからの置換えや、ネットワークシステムの高度化、統合管理を目指す企業、また倉庫や工場で、複雑な配線やアンテナの設置に制約があり導入を断念せざるを得なかった企業を中心に、セキュアで出力の高い自営モバイルネットワークの構築を実現します。
さらに、提供しているLTEコアにより、sXGPと自営等BWAを統合的に管理することで、接続する基地局がsXGPと自営等BWAとの間で切り替わっても通話や通信が継続でき、スマートフォンなどの端末を使って屋外や屋内を行き来しながら作業を行うお客様の利便性が上がります。

パナソニックは、sXGPシステムをはじめ現場のニーズに合わせた最適なネットワークを提供することで、ミッションクリティカルな現場でのDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートします。

※1 「現場マルチネットワークサービス」プレスリリース
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/02/jn210217-3/jn210217-3.html
※2 加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード。特定の通信事業者が発行したSIM以外を受け付けないように端末側にプログラムを仕込む。

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話:0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

PicoCELA/先進的エンタープライズWi-Fiメッシュで広域なぶどう畑のWi-Fi化を実現

PicoCELAのWi-Fiメッシュソリューションでぶどう畑のIot化をサポート

関連記事:格安SIMとは?iPhoneにも使える?

PicoCELA(ピコセラ)株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 古川 浩 以下、PicoCELA)は、安心院葡萄酒工房にPicoCELAのWi-Fiメッシュソリューションが導入されたことを発表した。これにより、広域なぶどう畑に安定的な自動散水システムの導入が実現可能となる見通し。

以下リリース。

●背景
国内における第1次産業の就業人口割合は、産業構造の高度化と共に減少傾向が続いています。
国立社会保障・人口問題研究所の調査※1によると、1920年に53.8%となっていた第1次産業の就業人口割合は、2015年には3.8%まで減少し、深刻な人手不足や後継者不足に直面しています。一方、法人経営体数は法人向けの優遇措置なども後押しし増加傾向となり、2019年には23,400法人※2まで増加し、ICTを駆使した生産性の高い農業に移行する流れが国内では加速しています。
※1国立社会保障・人口問題研究所「産業(3部門)別就業人口および割合:1920~2015年」人口統計資料集(2021)
※2農林水産省経営局経営政策課「担い手をめぐる情勢について」

●導入のポイント

・広域なぶどう畑に自動散水システムを導入するため、防塵防水対応に優れ
過酷な環境下でも安定稼働する弊社ソリューションがマッチした
・配線が来ているワイン販売等を行っている施設から100mほど離れた圃場まで
通信する必要があり、広域のWi-Fiネットワークを構築するためには
弊社ソリューションが必要であった

【自動散水装置】
弊社ソリューションと自動散水システムを繋ぎ現地に出向いての
手動散水の手間を軽減。

【自動散水装置の管理画面】
特に冬場の気温は低く、過酷な環境でも対応できる弊社ソリューション。
(-20℃~55℃まで対応)

【事例の詳細はこちらよりご確認いただけます】
https://www.picocela.com/voice/ajimu/

<会社概要>
法人名称:PicoCELA株式会社
住所:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長:古川 浩
資本金:100,000,000円
主な事業内容:無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL:https://www.picocela.com/(コーポレートサイト)
URL:https://note.picocela.com (note)
<受賞歴>
2018年 JR東日本スタートアップ大賞受賞 /
Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択
2019年 Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択 /
内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2020年 第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞 /
第5回JEITAベンチャー賞 受賞 /Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competitionにて、第1位
2021年 High-Growth Companies Asia-Pacific 2021(アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021)433位にランクイン

ファーウェイ/5Gの進化版:5G-Advancedについて発表

ファーウェイが5G-Advanced技術について発表

関連記事:格安SIMとは?iPhoneにも使える?

2021年5月15日、チャイナユニコム(中国聯通)とファーウェイは、「5G新テクノロジー、産業の新成長分野、ユーザー新体験」をテーマに、5G-Advanced技術に関する共同イノベーション発表会を開催しました。ファーウェイの無線ネットワークプロダクトライン バイスプレジデント 甘斌(ガン・ビン)は、「持続的イノベーションで、5Gの未来をリード」と題した基調講演を行い、5Gの進化に向けて5Gネットワークの優位性を構築するための5つの方向性について説明し、5G-Advanced産業を共に盛り立てるための協力を呼びかけました。

ファーウェイ 甘斌

「持続的イノベーションで、5Gの未来をリード」と題した基調講演を行うファーウェイの無線ネットワークプロダクトライン バイスプレジデント 甘斌(ガン・ビン)
イノベーションは技術の発展をリードする一番の原動力です。この1年の5Gネットワークの急速な浸透の道のりを振り返る時、ファーウェイとチャイナユニコムが共同で行った広帯域、マルチアンテナ技術のイノベーションの取り組みに触れないわけにはいきません。5Gの進化に向け、チャイナユニコムが提案した「インテリジェンスで実現する新しいビジョン、高速アップリンク、高度なセンシング」の3つの新しい成長分野で、いかに5Gの能力の境界を広げ続け、いかにコアの優位性を構築していくか、甘は5G-Advancedの5つのイノベーションの方向性を示しました。

5Gの進化形:「5G-Advanced」とは?

方向性1:全帯域は5Gへ、Sub100Gはブロードバンドからウルトラブロードバンドへ移行
スペクトラムリソースは無線ネットワークの基盤です。5G-Advancedでは、Sub100Gを最大限に活用しなければなりません。例えば6GHz帯の合理的な使用など、スペクトラムの新しいモデルを定義する一方、他方では全帯域のインテリジェントなアグリゲーションによって、断片化されたスペクトラムを柔軟に広帯域に集約して、5G進化の差別化のニーズを満たします。

方向性2:各帯域、各シナリオにマルチアンテナ技術を利用 広帯域による潜在力を引き出す
TDD Massive MIMOは5G成功の基盤であり、5G-Advancedではマルチアンテナ技術をすべての帯域、すべてのシーンに導入し、広帯域の潜在力を十分に引き出す必要があります。TDD帯域に加えて、FDDは8T8RやMassive MIMO(M-MIMO)へ、ミリ波は超大規模アレイへ、全帯域はマルチアンテナへと進化する必要があります。また、マルチアンテナ技術は豊富なシナリオに適用することができ、屋内から屋外へ広がる分散型M-MIMO技術や、Meshネットワークなどのダイナミックトポロジー技術などいずれも、シームレスなモビリティとユビキタスな体験を実現します。

方向性3:全帯域のアップリンク・ダウンリンクの分離で、スペクトラムの価値を最大化
企業の製造現場におけるマシンビジョンや大量のブロードバンドIoTでのアップロードの需要を満たして、多くの産業でインテリジェントなアップグレードを加速するために、5Gネットワークの開発ではアップリンクのギガビット能力がますます求められます。5G-Advancedではアップリンクとダウンリンクの全帯域のインテリジェントな選択により、アップリンクのTDDスペクトラムをフルに使い、柔軟なタイムスロットネットワークを用いて、アップリンクのギガビット需要を実現する必要があります。

方向性4:通信と知覚の一体化が、5Gアプリケーションの新空間を切り開く
5G-Advancedは、M-MIMOのビームスキャニング技術をセンシング分野に適用することで、セルラーネットワークが通信とセンシングの両方を提供することを可能にし、さらにセンチメートルレベルの高精度ポジショニングを実現することで、IoVの路車協調システム、ドローンの水平線感知、スマートファクトリーの高精度ポジショニング、高速鉄道の電子フェンスなど産業界での活用が進むようになり、5Gアプリケーションの新たな可能性が開かれます。

方向性5:インテリジェントネットワークの構築とビジネスイノベーションの加速
5G-Advancedでは、より多様なビジネスが登場します。異なるビジネスの異なるニーズを的確にかなえるためには、ネットワーク機能の開放を実現する必要があります。ビジネスの計画・構築・保守・最適化のインテリジェント化を通じ、さらにSLA保証によって、運用・保守の効率を向上させる一方、ロケーションアウェアネスなどのネットワークの新機能を開放し、ビジネスイノベーションを加速させ、各業界のネットワークの連携を強化します。

先日開催された3GPPの第46回PCG会合で、5G進化版の名称が「5G-Advanced」と正式に決定し、今後10年間の5Gの継続的な進化の青写真が提示されました。5G-Advancedの将来における産業の新たな成長分野と新たなビジネスニーズに焦点をあてるために、甘は次のように話しました。「5G広帯域とマルチアンテナの価値はすでにはっきりしており、5Gの進化に向け、Sub100Gのフルスペクトラムの5Gへの移行、全帯域のインテリジェントアグリゲーションとアップリンク・ダウンリンクの分離への移行、マルチアンテナの全帯域・フルシナリオへの移行で、スペクトラムの価値を最大化し、ロケーションアウェアネスの新機能を構築して、5Gの未来をリードしていきます。」5Gの一層の飛躍を目指し、さらなるイノベーションを進めてまいります。5Gから5G-Advancedへ、ファーウェイは誠意を持って産業界の皆さんと連携し、5G産業のさらなるアップグレードを推進していきたいと考えています。

テレコムスクエア/法人向け月額モバイルWi-Fiサービス「Wi-Ho!Flex(ワイホーフレックス)」で端末購入が可能に!

法人向け月額モバイルWi-FiサービスWi-Ho!Flex(ワイホーフレックス)にて端末購入契約を開始

関連記事:格安SIMとは?iPhoneにも使える?

モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉竹 雄次 以下当社)が、2021年5月18日より、法人向け月額モバイルWi-Fiサービス「Wi-Ho!Flex(ワイホーフレックス)」において、既にご提供済みの「レンタル契約」に追加して、新品端末を購入して利用することができる「端末購入契約」を新たに開始することを発表しました。

法人向け月額モバイルWi-Fi ワイホーフレックス

 

「Wi-Ho!Flex(ワイホーフレックス)」にて端末購入契約が可能に

1.初期手数料不要。購入のため消耗品計上が可能に
「端末購入契約」の場合、端末をご購入していただきますが、それ以外の契約事務手数料などの初期手数料は不要です。また「レンタル契約」とは異なり経理処理上、消耗品として計上することができるため、以前より企業や自治体からご要望いただいていた端末を所有しておきたいニーズにもお応えできるようになりました。

2.軽量、薄型の最新機器が手に入る
「端末購入契約」なら、軽量・薄型で人気の最新機種を新品でご用意しています。

3.月額1GB 220円プランもあり、使わない月のコスト削減が可能
「端末購入契約」では、「レンタル契約」にはない月額1GB 220円(税込)からご提供いたします。1GBの目安は300文字程度のテキストメールなら1ヶ月で約10万~20万通、添付ファイルが付く場合もメール1通あたりの容量が平均500KBとすると約2,000通の送受信が可能と言われておりますが、低容量の通信ニーズは一定数存在しています。そして月によってプランを変更できるため、例えば建築現場など一時的に事務所を設置するような場合には、使用しない月の通信費のコスト削減もでき、臨機応変に対応することができます。また、災害時にすぐに使えるように端末を準備しておきたいという自治体の災害対策ニーズにもお応えできます。

「Wi-Ho!Flex(ワイホーフレックス)」の特徴

1.契約期間縛りなし、解約事務手数料無料
1年など契約期間の縛りがなく、1ヵ月単位の契約(自動更新)となります。解約事務手数料も発生しないので、必要がなくなったら解約が可能です。

2.同じ端末で通信容量を月ごとに変更でき、月途中のリチャージにも対応
Wi-Fiルーター端末を変えることなく通信容量は毎月ご変更いただけます。また月途中での容量追加も可能なので、ご利用用途や頻度に合わせてフレキシブルに容量をご変更いただくことで、低コストでの運用が可能です。

3.手続きなく海外約130ヵ国でご利用可能
ご契約中の端末をそのまま海外約130カ国でご利用いただけます。別途お申し込みの必要がないため、突然の海外出張にもご契約端末1台でスムーズに対応することができます。

「Wi-Ho!Flex(ワイホーフレックス)」商品概要

・サービス名  : Wi-Ho!Flex

【端末購入契約】
・料金     : 国内プラン:1GB 月額220円(税込)/台~
海外プラン:1GB 日額690円(不課税)/台~

・契約事務手数料: 無料
・ご提供端末  : GlocalMe U3(新品)13,200 円/台(税込)

サイズ(重量) 126x66x10mm (125g)
最大通信速度 下り150 Mbps / 上り50 Mbps
※最大DLおよびULデータレートは理論値です。
・詳細ページ  : https://biz.telecomsquare.co.jp/telecomsquare/info/info08_rwd.html?page=sale

【レンタル契約】
・料金     : 国内プラン:5GB 月額990円(税込)/台~
海外プラン:1GB 日額690円(不課税)/台~
・契約事務手数料: 3,300円(税込)(※初月のみ)
・ご提供端末  : 指定なし
・詳細ページ  : https://biz.telecomsquare.co.jp/telecomsquare/info/info08_rwd.html

・申込方法   : 下記メールまたはお電話にてお問い合わせください。
MAIL:info@telecomsquare.co.jp
TEL :050-3204-4420(平日9:00-18:00/土日祝10:00-18:00)
※販売代理店も募集しております。ご希望の場合は上記までご連絡ください。

株式会社テレコムスクエア

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして28年余にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ“PinnAR”の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役社長 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル3F
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 :   211人(2021年1月1日現在)
事業内容: モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、
プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)
デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリや訪日外国人向けメディアの提供)

ジョイテル/「中国どこでもWiFiレンタルプラン」に「オプションギガ」提供開始!

「中国どこでもWiFiレンタルプラン」に「オプションギガ」追加

関連記事:格安SIMとは?iPhoneにも使える?

ジョイテル株式会社は、従来より中国へ渡航する日本人向けに中国でも日本へのインターネットが快適になるモバイルWiFiルーター「中国どこでもWiFiレンタルプラン」を提供しています。加えて、2021年5月「中国どこでもWiFiレンタルプラン」に大容量のデータをお得に追加して利用できるオプションサービス「中国どこでもWiFi・オプションギガ」の提供を開始することを発表しました。中国からの日本へのインターネット通信をさらに便利に利用できるようにすることを目的としています。

■ジョイテル「中国どこでもWiFiレンタルプラン」大容量データを追加できる「オプションギガ」提供開始!
https://www.joytel.jp/dokodemo-wifi-rental/

 ジョイテル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:曹建華)は、中国赴任を前にして現地のインターネット事情に悩む日本人赴任者を支援するため、中国のインターネット環境が日本と同じように快適になるモバイルWiFiルーターレンタルサービス「中国どこでもWiFiレンタルプラン」を提供しています。2021年5月、「中国どこでもWiFiレンタルプラン」に大容量のデータをお得に追加して利用できるオプションサービス「中国どこでもWiFi・オプションギガ」の提供を開始したことを報告いたします。

中国どこでもWiFiレンタルプラン

  • 中国でも大容量データのインターネットを利用したいとのご要望を多数いただきました

2020年秋頃から、ビジネスマンを中心に日本から中国へ赴任する日本人が徐々に増えつつあります。中国でも日本のインターネットを安定的に利用できるモバイルWiFiルーターをレンタルして渡航される方々も多いのですが、特に中国到着後の隔離期間において日本とのテレビ会議を多数実施したり、余暇時間に動画を視聴することから、1日に利用できるデータ容量を多く利用したい、データ容量を無制限に利用したい、というご要望をいただくことが多くありました。

一般的に空港等でレンタルするモバイルWiFiルーターは、1日単位で利用できるデータ容量に応じて料金が決まります。データ容量を無制限とする場合には1日のレンタル料金が2,000円以上と高額となる場合も多く、データ容量をあまり使わない日でもこの高額な水準のレンタル料金となることからお客様の負担も大きい状況でした。

  • 使う分だけギガが申し込みできるから「中国どこでもWiFiレンタルプラン」はおトク!

このような状況を踏まえ、中国のインターネットソリューションに強みを持つジョイテル株式会社は、中国から日本へのインターネットを利用できるモバイルWiFiルーター「中国どこでもWiFiレンタルプラン」に、大容量のデータを追加できるオプションプラン「中国どこでもWiFi・オプションギガ」の提供を開始いたしました。

中国どこでもWiFiレンタルプラン オプションギガ

「中国どこでもWiFi・オプションギガ」は通常の無制限データ容量のWiFiレンタルには無い特徴があります。
オプションギガは1日毎の容量制限を超過した場合に消費されます。つまり、あまりデータ容量を使わない日はオプションギガも消費されず、翌日に繰り越されます。オプションギガは30日間有効で5GByte・150RMBです。通常の無制限データ容量のWiFiレンタルに比較して断然お得な料金体系です。

  • VPNはもう要らない!中国でも安心して日本のインターネットが利用可能です

「中国どこでもWiFiレンタルプラン」は、ジョイテル株式会社が提携する大手通信会社が提供する中国・日本間の国際回線を利用することにより、安定的なインターネット利用を実現していることが特徴です。

中国でもGoogleやYahoo!、LINEやInstagram等の日本のインターネットを快適に利用することが可能です。

お客様から申し込みをいただいてから最短即日にモバイルWiFiルーターを発送し、一両日中にはお客様のお手元に届きます。

ジョイテル株式会社は、今後も中国のインターネットを日本人駐在員の皆様がより安定・安心・快適に利用することができるようにするための各種ソリューションを展開していく予定です。

■ジョイテル「中国どこでもWiFiレンタルプラン」大容量データを追加できる「オプションギガ」提供開始!
「中国どこでもWiFiレンタルプラン」に大容量のデータをお得に追加して利用できるオプションサービス「中国どこでもWiFi・オプションギガ」の提供を開始。
https://www.joytel.jp/dokodemo-wifi-rental/

■会社概要
会社名: ジョイテル株式会社
所在地: 東京都千代田区神田和泉町1-2-3エクシト秋葉原301
代表者: 曹建華
事業内容: 中国における日系企業向けIT・通信ソリューション、インバウンドマーケティングソリューション
URL: https://www.joytel.jp/

5G 携帯の基地局数と進捗 – 日本の2021年3月時点

2021年3月時点の5G基地局数

2021年3月時点の5G基地局数

2020年3月25日に日本において開始された5Gのモバイルインターネットサービスですが、総務省のデータで基地局数の設置がどのくらい捗っているのか調べてみました。

日本の2021年3月時点の5G基地局数は、約19万

2021年3月時点の5G基地局数は、19,248となっています。

3Gや4G(LTE)と比較した5Gの基地局数

これだけだと良くわからないので、3Gや4G(LTE)の基地局数と比較してみると。

種類 基地局数
3G第の基地局 48,578
4G(LTE)の基地局 305,765
5G第の基地局 19,248

4G(LTE)は305,765なので、5Gの基地局数は4Gの約6.3%と約1/16となっています。

帯域の特性や基地局当たりのカバー範囲など4Gと5Gとでは違うため、簡単な比較はできませんがまだまだ大きな差があるようです。

5G基地局数の推移

どのくらいの勢いで5Gの基地局が増えているかというと。

5G基地局数の推移

年月 5G基地局数
2021年3月 19,248
2020年12月 8,889
2020年9月 5,229
2020年6月 2,248
2020年3月 1,222
2019年12月 446

直近では、2020年12月の8,889から2021年3月の19,248と3ヶ月で10,359、2.1倍とかなりのスピードで増えています。

地域別の5G基地局数

地域別では、以下のようになっています。

地域別の5G基地局数

地域 5G基地局数
北海道 1,262
東北 1,085
関東 6,579
信越 576
北陸 480
東海 1,886
近畿 3,378
中国 1,080
四国 800
九州 1,886
沖縄 236

5Gについては、動きが早く興味深いので、定期的に各種データを拾ってまとめていく予定です。

日本のインターネット普及率は?- What is the Internet penetration rate in Japan?

日本のインターネット普及率は?- What is the Internet penetration rate in Japan?

日本の個人におけるインターネット普及率の推移 – Trends in the Internet penetration rate among individuals in Japan

2019年までのデータですが、日本の個人におけるインターネット普及状況の推移をまとめてみました。
Here’s a summary of data through 2019 on Internet penetration among individuals in Japan.

日本の個人におけるインターネット普及率の推移 - Trends in the Internet penetration rate among individuals in Japan

2019年で約90%の普及率になっています。
The penetration rate is about 90% in 2019.

それにしても、2019年に普及率が10%も伸びたのは何故でしょうか?
But why did the penetration rate increase by 10% in 2019?

普及率(%)
1997年 9.20%
1998年 13.40%
1999年 21.40%
2000年 37.10%
2001年 46.30%
2002年 57.80%
2003年 64.30%
2004年 66.00%
2005年 70.80%
2006年 72.60%
2007年 73.00%
2008年 75.30%
2009年 78.00%
2010年 78.20%
2011年 79.10%
2012年 79.50%
2013年 82.80%
2014年 82.80%
2015年 83.00%
2016年 83.50%
2017年 80.90%
2018年 79.80%
2019年 89.80%

出典:総務省通信利用動向調査