通信・インターネット

キヤノン/4Kリモートカメラのコントローラー最上位モデルと大規模システム向けの管理アプリを拡充 リモートプロダクションの利便性を向上

RC-IP1000

キヤノンは、リモートカメラシステムの新製品として、リモートカメラコントローラーのハイエンドモデル“RC-IP1000”を2023年12月中旬に発売します。また、複数台のカメラやコントローラーを一括で管理するPCアプリ“マルチカメラマネジメントアプリ”の無償提供を2023年11月下旬に開始します。

RC-IP1000RC-IP1000

マルチカメラマネジメントアプリ(使用イメージ)マルチカメラマネジメントアプリ(使用イメージ)

映像コンテンツの増加にともない、制作作業の効率化や省人化に寄与する、リモートプロダクションが拡大しています。“RC-IP1000”は、リモートプロダクションで必要とされる操作性を追求しながら多くの機能を備えた専用コントローラーで、放送局を中心とした映像制作やイベント配信など、さまざまな場面で制作者のニーズに応えます。“マルチカメラマネジメントアプリ”は、カメラの初期設定や管理を一括で簡単にできるようにすることで、大学の講義配信やコンサートのライブ中継をはじめとした多数のカメラやコントローラーを使用する場面で活躍します。リモートカメラシステムの製品ラインアップを拡充することで、リモートプロダクションの利便性向上に貢献します。

■ ハイエンド映像制作に応える緻密な制御が可能なリモートカメラコントローラー“RC-IP1000”

機能をダイレクトに実行できる操作ボタンやダイヤルを操作しやすい間隔・角度で配置するとともに、視認性の高い7インチのタッチパネルを搭載し、快適な操作性を実現しています。IP(※1)とシリアル制御の双方に対応し、リモートカメラのパン、チルト、ズーム操作やフォーカス、露出、ホワイトバランスなどを遠隔で設定・調整することができます(※2)。放送業界で主流の12G-SDIによる4K/60Pの映像入出力に対応するほか、IPによる映像入力とHDMIによる映像出力に対応しています。カメラからIPで入力された映像は、タッチパネル上で一画面に最大9台まで表示でき、複数台のカメラを同時に操作することが可能です。最大200台までのカメラ接続が可能で、大規模なシステム制御にも対応します。

■ 大規模リモートカメラシステムの管理を簡易化する“マルチカメラマネジメントアプリ”

用途に合わせて最大200台までのカメラやコントローラーを一括で管理することができます(※3)。従来1台ずつ実施する必要があった、カメラへの管理者名/パスワード、IPアドレスの登録や、コントローラーへのカメラ登録などを1つのアプリ上で実行できるため、大規模システムにおいても手間をかけずに初期設定を行うことができます。カメラの映像や接続状態が一覧表示でモニタリングでき、ファームウエアの更新、再起動、初期化などのメンテナンス作業にかかる負荷を軽減します。

製品名

希望小売価格

発売日/提供開始時期

RC-IP1000

オープン価格

2023年12月中旬

マルチカメラマネジメントアプリ

無償

2023年11月下旬

※1. 「Internet Protocol」の略。インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式。

※2. 対象カメラの詳細はホームページでご確認ください。

※3. 対象デバイスの詳細はホームページでご確認ください。

 

 

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キヤノン/屋内型4Kリモートカメラ“CR-N100”を発売 映像制作からオンライン会議や講義配信まで用途を拡大

CR-N100(ホワイト)

キヤノンは、リモートカメラシステムの新製品として、屋内型の4Kリモートカメラ“CR-N100”を2023年10月中旬に発売します。

CR-N100(ホワイト)CR-N100(ホワイト)

オンライン会議で出席者を撮影するカメラとして使用可能オンライン会議で出席者を撮影するカメラとして使用可能

講義配信/教育資料映像の制作にも好適(イメージ)講義配信/教育資料映像の制作にも好適(イメージ)

新製品は、会議室や教室でも設置しやすい小型ボディー(※1)のPTZ(パン・チルト・ズーム対応)リモートカメラです。会議や講義、イベント、セミナーなどのオンライン化が定着する中、ライブ配信や映像収録への需要が高まっています。リモートカメラのラインアップに本製品を加えることでユーザーの裾野拡大を図り、プロの映像制作から、企業や自治体、教育機関などにおける映像コンテンツを活用したコミュニケーションまで、幅広く支援します。

■ 4K/30Pの高画質と豊かな映像表現

1/2.3型CMOSセンサー、映像処理プラットフォーム「DIGIC DV6」など、業務用ビデオカメラで培った技術を生かしたキーデバイスを搭載し、4K/30Pの高画質な映像撮影を実現します。また、焦点距離29.3mm-601mm(※2)相当の光学20倍ズームレンズを搭載し、広角から望遠まで幅広いシーンの撮影に対応します。「ポートレート」、「スポーツ」、「ローライト」、「スポットライト」の4種類のシーンモードを搭載し、被写体に応じたシーンモードを選択するだけで最適な映像表現が可能です。

■ 豊富な通信プロトコルに対応

キヤノンの映像制作機器を制御する独自のIP(※3)「XCプロトコル」や、ストリーミング配信が可能な「RTMP(※4)」、ライブ映像制作を支援する「NDI®|HX(※5)」、高品質・低遅延・安全な映像伝送を特長に、近年広く採用されている「SRTプロトコル(※6)」に標準対応し、制作環境に合わせた柔軟なシステム構築が可能です。

■ 優れた接続性と互換性

映像出力インターフェースは、IP、HDMIに加え、USB通信の標準規格「UVC(USB Video Class)」に対応し、PCと本体をUSBケーブルで接続するだけでウェブ会議用のカメラとして使用することができます。最大200台のカメラを一括で設定・管理することが可能な「マルチカメラマネジメントアプリ(※7)」(無償)にも対応し、企業や自治体、教育機関などで大規模なシステムで使用する場合も、効率的な運用を実現します。

製品名

希望小売価格

発売日

CR-N100(ブラック/ホワイト)

オープン価格

2023年10月中旬

※1. 本体サイズは約154mm(幅)×約164mm(奥行き)×約178mm(高さ)。

※2. 35mmフィルム換算。

※3. 「Internet Protocol」の略。インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式。

※4. 米国Adobe社が開発した、動画や音声のストリーミング配信・再生を行う通信プロトコル。「Real-Time Messaging Protocol」の略。

※5. 米国NewTek, Inc.が開発した映像伝送プロトコル。NDIは、NewTek, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

※6. Haivision社によって開発、オープンソース化され、SRT Allianceを通じてサポートされている映像伝送プロトコル。「Secure Reliable Transport」の略。

※7. 2023年11月下旬に提供開始予定。

 

 

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Dynabook/軽量・薄型の高品質ボディを採用しながら、最新のインテル®第13世代CPUの高速処理性能と堅牢性とを両立させたプレミアムモバイルノートPCを新発売

インテル®最新CPU搭載4機種を含めた計16機種でラインアップを拡充

 当社は、企業向けモバイルノート及びノートPCのラインアップにおいて、軽量・薄型のボディを採用するとともに、高いパフォーマンスと使いやすさの両立を図ることで、高いモビリティ性能と長時間バッテリー駆動、さらに長く使い続けられる高い堅牢性と安心のセキュリティ性能といった一般的に相反するメリットの両立を実現しています。そこでこのたび、新たに最新の第13世代インテル® Core™ プロセッサーを搭載することで、さらに高速パフォーマンスを実現した新商品として、14.0型プレミアムモバイルノートPC「dynabook RJ74」と、13.3型プレミアムモバイルノートPC「dynabook G83」など計4機種について本日より受注を開始いたします。

 プレミアムモバイルノートPC新商品「dynabook G83」「dynabook RJ74」は、約1kg以下の軽量ボディ※注1でありながら長時間バッテリー駆動で抜群のモビリティ性能を実現。また当社が長年にわたり蓄積してきたノートPCの冷却・放熱技術や筐体設計技術、高速化処理技術を駆使した独自の「dynabook エンパワーテクノロジー」の適用により、CPUのハイパワー※注2を持続させ、高いパフォーマンス発揮による高度な業務処理を可能にします。さらに、AIカメラエフェクターの搭載※注3や、最新の無線LAN規格「Wi-Fi 6E※注4」対応により、オンラインコミュニケーションをさらに快適に行なえるようになりました。同時に、設計段階から行われている徹底したシミュレーションと厳しい製品テストに加え、過酷なことで知られるアメリカ国防総省制定MIL規格に準拠したテストを実施※注5しているため、安心して持ち歩くことができ、長く使い続けられる堅牢性を実現しています。

 これらのプレミアムモバイルノートPC新商品に加え、光学ドライブ※注6を搭載した15.6型大画面ビジネスノートPC「dynabook B75」「dynabook B55」に、インテル®最新CPUの第13世代インテル® Core™ プロセッサーを新たに搭載し、本日より受注を開始します。

 当社は、お客様の幅広いニーズにお応えし、お客様の働き方に寄り添うビジネスPCとして、ビジネスの生産性向上をサポートするハードウェアとサービス・ソリューションをより多くの人々にご提供することで、ビジネスを支えるパートナーとしてご支援してまいります。

 *発売開始日は機種、モデルにより異なります。

■インテル®第13世代インテル® Core™ プロセッサー搭載 新商品

搭載OS:Windows 11 Pro搭載モデル・Windows 10 Pro搭載モデル*Windows 11 Proダウングレード権行使※注7

1.秀抜の軽さ、速さ、強さをめざして。ハイブリッドワークに適した至高の14.0型プレミアムモバイルノートPC「dynabook RJ74/LW」※注8

Secured-core PC対応※注9。

第三者認証機関であるテュフ・ラインランドが定めたEyesafe®認証を取得しており、ブルーライトを低減したWUXGA液晶搭載。180度開く液晶ディスプレイ。

約18時間~約24時間※注10のバッテリー駆動、お急ぎ30分チャージ※注11に対応。

高速LPDDR5メモリ搭載モデルをラインアップ。

プライバシーを守るシャッター付きWebカメラ<約92万画素>搭載。

「Wi-Fi 6E※注4」対応。

Thunderbolt™ 4(USB4™ Type-C)コネクタ※注12×2、USB3.2(Gen1)Type-Aコネクタ※注13×2。

カスタムメイドサービスで、以下を選択可能。

・メモリ容量(32GB/16GB)

・SSD容量※注14(512GB/256GB)

・LTE(4G)対応ワイヤレスWAN※注15の有無(インテル®Evo™プラットフォーム搭載モデルを除く)

・電源ボタン一体型の指紋センサー※注16の有無、顔認証センサー※注16の有無(インテル®Evo™プラットフォーム搭載モデルは顔認証センサー有)

・「Microsoft Office Home & Business 2021」「Microsoft Office Personal 2021」「Microsoft Office Professional 2021」の有無

商品の詳細は、下記ページをご覧ください。

https://dynabook.com/business-mobile-notebook-rj-series/rj74lw-sep-2023-14-0-inch.html

2.軽さ約875g※注1~、最長約24時間※注10の長時間バッテリー駆動を実現、モビリティをあらゆる次元で追求した13.3 型プレミアムモバイルノートPC「dynabook G83/LW」

Secured-core PC対応※注9。

180度開く液晶ディスプレイ。

約13時間~約24時間※注10のバッテリー駆動、お急ぎ30分チャージ※注11に対応。

高速LPDDR5メモリ搭載モデルをラインアップ。

プライバシーを守るシャッター付きWebカメラ<約92万画素>搭載。

「Wi-Fi 6E※注4」対応。

Thunderbolt™ 4(USB4™ Type-C)コネクタ※注12×2、USB3.2(Gen1)Type-Aコネクタ※注13×2。

カスタムメイドサービスで、以下を選択可能。

・メモリ容量(32GB/16GB)

・SSD容量※注14(512GB/256GB)

・LTE(4G)対応ワイヤレスWAN※注15の有無

・指紋センサー※注16、顔認証センサー※注16の有無

・「Microsoft Office Home & Business 2021」「Microsoft Office Personal 2021」「Microsoft Office Professional 2021」の有無

商品の詳細は、下記ページをご覧ください。

https://dynabook.com/business-mobile-notebook-g-series/g83lw-sep-2023-13-3-inch.html

3.メインマシンとしての高性能と使い勝手を備えた光学ドライブ注6搭載の15.6型大画面 ビジネスノートPC「dynabook B75/LW」「dynabook B55/LW」

インテル® vPro® テクノロジー搭載(B75のみ)。Secured-core PC対応※注7。

お客様ご自身で交換・増設できる「着脱式バッテリーパック」やメモリカバー採用。

テンキー付きキーボード。

Thunderbolt™ 4(USB4™ Type-C)コネクタ※注12×1 (B75のみ。B55はUSB4™ Type-Cコネクタ)、USB3.2(Gen1)Type-Aコネクタ※注13×3。

カスタムメイドサービスで以下を選択可能。

・光学ドライブ※注6(DVDスーパーマルチドライブ/DVD-ROMドライブ)

・メモリ容量(32GB/16GB/8GB)

・SSD容量※注14(512GB/256GB/128GB)

・顔認証センサー※注16の有無

・「Microsoft Office Home & Business 2021」「Microsoft Office Personal 2021」「Microsoft Office Professional 2021」の有無

 

商品の詳細は、下記ページをご覧ください。

「dynabook B75/LW」

https://dynabook.com/business-notebook-b-series/b75lw-sep-2023-15-6-inch.html

「dynabook B55/LW」

https://dynabook.com/business-notebook-b-series/b55lw-sep-2023-15-6-inch.html

さらに、以下の製品のWindows 11 ProのOSを刷新したラインアップ計12機種を新たに商品化し、ご提供いたします。

搭載OS :Windows 11 Pro搭載モデル

15.6型大画面ビジネスノートPC「dynabook B75/KW」

https://dynabook.com/business-notebook-b-series/b75kw-sep-2023-15-6-inch.html

15.6型大画面ビジネスノートPC 「dynabook B55/KW」

https://dynabook.com/business-notebook-b-series/b55kw-sep-2023-15-6-inch.html

15.6型大画面ビジネスノートPC「dynabook B45/KW」

https://dynabook.com/business-notebook-b-series/b45kw-sep-2023-15-6-inch.html

15.6型大画面スリムモバイルノートPC「dynabook P55/LW」

https://dynabook.com/business-mobile-notebook-p-series/p55lw-sep-2023-15-6-inch.html

14.0型プレミアムモバイルノートPC「dynabook RJ74/KW」

https://dynabook.com/business-mobile-notebook-rj-series/rj74kw-sep-2023-14-0-inch.html

14.0型オフィス内モバイルノートPC「dynabook MJ64/KW」

https://dynabook.com/business-mobile-notebook-mj-series/mj64kw-sep-2023-14-0-inch.html

13.3型プレミアムモバイルノートPC「dynabook G83/KW」

https://dynabook.com/business-mobile-notebook-g-series/g83kw-sep-2023-13-3-inch.html

13.3型スタンダードモバイルノートPC「dynabook SJ73/KW」

https://dynabook.com/business-mobile-notebook-sj-series/sj73kw-sep-2023-13-3-inch.html

13.3型5in1プレミアムPenノートPC「dynabook V83/KW」

https://dynabook.com/business-2in1-notebook/v83kw-sep-2023-13-3-inch-5in1-convertible.html

10.1型2in1デタッチャブルノートPC「dynabook K60/FW」

https://dynabook.com/business-2in1-notebook/k60fw-sep-2023-10-1-inch-detachable.html

10.1型2in1デタッチャブルノートPC「dynabook K50/FW」

https://dynabook.com/business-2in1-notebook/k50fw-sep-2023-10-1-inch-detachable.html

デスクトップPC「dynaDesk DT200/W」

https://dynabook.com/business-desktop-dynadesk-series/dt200w-sep-2023-desktop.html

※注1:質量は平均値。製品や選択する構成により質量が異なる場合があります。RJ74/LWのインテル®Evo™プラットフォーム搭載モデルは約1,050gです。

※注2:本製品に使われているプロセッサー(CPU)の処理能力は、お客様の本製品の使用状況により異なります。

※注3:G83/LW、B75/LW、B55/LWは顔認証センサー選択時のみ。

※注4:Windows 11 Pro搭載モデルのみ。市販のWi-Fi 6E対応周辺機器が必要です。

※注5:MIL規格に基づいて、一部当社が設定した試験条件に従い試験しています。無破損、無故障を保証するものではありません。RJ74/LWについてはクリア。G83/LW については今後実施を予定。詳細については製品情報ページをご参照ください。

※注6:DVDスーパーマルチドライブか、DVD-ROMドライブが選択できます。光学ドライブの仕様については、以下をご覧ください。

https://dynabook.com/business/common/2023-sep/chuui.html#dvd

※注7:本製品は、Windows 11 Pro モデルを購入されたお客様の権利であるOSのダウングレード権に基づき、お客様に代わって当社がWindows 10Proのインストールを行い、ご提供するモデルになります。また、Windows 11 ProとWindows 10 Proの両方のOSを同時にインストールすることはできません。

※注8:Windows 10 ダウングレードモデルは「dynabook RJ74/LV」になります。

※注9:vPro®搭載モデルのみ対応。

※注10:JEITAバッテリ動作時間測定法(Ver.2.0)による値。実際の駆動時間は使用環境および設定などにより異なります。バッテリー充電モードの初期設定はAutoモードです。AutoモードでAC接続状態および満充電に近い電池残量(約90%以上)が一定期間(約7日以上)継続すると80%充電の状態に移行します。その場合のバッテリー駆動時間はおおむね80%となります。

※注11:30分の充電で、バッテリー駆動時間の約40%を充電できます。ただし、PCが電源OFFまたはスリープ時にバッテリー残量が0%の状態から充電した場合の数値。バッテリーは消耗品であり、バッテリー充電時間に対するバッテリー駆動時間は、バッテリーの経年劣化によって変化します。

※注12:Thunderbolt™ 4(USB4™)規格に対応しています。対応機器すべての動作を保証するものではありません。

※注13:USB1.1/2.0/3.0/3.1(Gen1)/3.2(Gen1)対応。USB周辺機器すべての動作を保証するものではありません。

※注14:出荷時、デバイスの暗号化が有効になっています。1GBを10億バイトで算出しています。すべての領域はNTFSで設定されています。Cドライブ以外の容量は、リカバリー領域として使用しています。

※注15:LTE を利用するには別途、通信事業者とのサービスの申込・契約が必要です。本製品は SIM フリー端末で国内専用です。すべての通信事業者との接続を保証するものではありません。RJ74/LWはインテル® Evo™ プラットフォーム搭載モデルを除く。

※注16:本機能を使用するには、あらかじめ設定が必要です。顔認証/指紋認証機能は、データやハードウェアの完全な保護を保証しておりません。本機能を利用したことによる、いかなる障害、損害に関して、いっさいの責任は負いかねますので、ご了承ください。

※画面はハメコミ合成です。

※画面は実際のイメージとは異なる場合があります。

●Intel、インテル、Intel ロゴ、Intel Core、Intel Evo、インテル Evo、Thunderbolt、Thunderboltロゴ、vProは、アメリカ合衆国および/ またはその他の国におけるIntel Corporation またはその子会社の商標です。

●Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

●Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

●USB4™は、USB Implementers Forumの商標です。

●EyeSafeは、EyeSafe Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※その他の本稿に記載されている社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

 

 

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アジラ/「これからの鉄道事業におけるAIの新たな活用方法とは」 国交省登壇・鉄道会社での事例も含めたウェビナーを開催                      

 

■登壇者情報
国土交通省 鉄道局 技術企画課 技術開発室 森田 早紀 氏(予定)
事例紹介:京浜急行電鉄 株式会社
株式会社アジラ アカウントエグゼクティブ 清水 智史

※国土交通省パート、事例紹介部分は事前収録による登壇となります

※登壇者は一部変更の可能性があります

◆国交省登壇・京浜急行における事例の紹介も◆
「鉄道の未来、ここで変わる。」
人手不足と高齢化が進行する中、日本の鉄道業界はさまざまな課題を抱えています。この状況に対し、新たなテクノロジーで鉄道事業の在り方を問うセミナーをこのたび開催します。
「現状の課題をひも解き、どのようなプロセスでテクノロジーを取り入れていくべきか。」
「現状のリソースを使って、駅やその周辺環境の安心安全をどのように守っていくのか。」
人の行動に特化した行動認識AIを利用した防犯システムが新たな解決策を提供します。実際に利用をしている鉄道会社の事例も含めてご紹介。防犯カメラとAIを組み合わせたシステムを体感できる貴重なウェビナーです。

■ウェビナー名:【事例から学ぶ】これからの鉄道事業におけるAIの新たな活用方法とは               ■開催日時:9月29日(金) 13:00~13:50
■開催場所:オンライン形式 / Zoomウェビナー
■参加費:無料 ※事前予約制
■参加申し込み方法:下記のURLより事前予約をしてください
https://asilla20230929.peatix.com

■当日の流れ
<所要時間>
50分
<当日の流れ>
1.鉄道事業の現状と課題
2.AIが解決する課題ー事例を踏まえて
3.世界トップクラスの行動認識AI搭載、『AI Security asilla』 ご紹介
4.侵入、転倒、現場のインシデントをリアルタイムで検知…AI警備システム『AI Security asilla』デモンストレーション
5.質疑応答

※当日ご視聴いただきましたお客様でアンケートにお答えいただいた方に、動画のアーカイブと資料をお送りしております。

■こんな方におすすめ
・鉄道事業にかかわる方                                              ・鉄道事業内において、警備を担当されてる方
・新しいAI技術に興味をお持ちの方
・施設の活用をしたい方
・防犯カメラの活用に興味のある方

■開催当日は、以下の手順でご入場いただけます。
≪PC、ブラウザ版でご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「イベントに参加」をクリック
3.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」ボタンを押すとzoomの会場ページに繋がります。

≪アプリでご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「チケット表示」をクリック
3.「イベントに参加」ボタンをクリック
4.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」を押すとzoomの会場ページに繋がります。

・開場は開催の約10分前となります。それ以前のご入場はお控え下さい。
・開催当日の電話対応はできかねます。お問合せはメール、もしくはお問合せフォームよりお願い致します。
・iPad等タブレットの使用は一部機能が制限される場合がございます。パソコン端末でのご参加を推奨いたします。

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

AI警備システム「AI Security asilla」紹介【株式会社アジラ】

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

  • 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

  • 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://jp.asilla.com/post/202211-presen

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。

AI憲章https://jp.asilla.com/ai-charter                                                                 情報セキュリティ方針https://jp.asilla.com/security                                         プライバシーポリシーhttps://jp.asilla.com/privacypolicy                                 利用規約https://jp.asilla.com/termsofservice

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。    

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニックグループ/パナソニック インダストリーが業界初AI搭載サーボシステムを商品化、人の作業時間を9割削減

パナソニック インダストリー株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員・CEO:坂本真治、以下、パナソニック インダストリー)は、業界最高(※1)のモーション性能〔1〕を実現し、業界で初めて熟練者を超える緻密な調整をAIが自動で行なうサーボシステム「MINAS(ミナス)A7ファミリー」を製品化。2024年1月より日本国内で発売を開始し、順次グローバルに展開します。

サーボモータの自動調整技術が進化する一方、半導体製造装置や電子部品実装機など超精密な位置決め性能が求められる装置に対しては、従来の自動調整では満足した結果を得ることができず、いまだ熟練者と呼ばれるエンジニアの高度な手動調整技術が必要とされています。

本製品は、AI技術の活用により、この熟練者による緻密な調整作業を自動化。位置決め性能の指標となる位置決め整定時間〔2〕を対熟練者比で45%削減(※3)、また、調整にかかる作業時間を90%以上(※4)削減します。

また、サーボシステムの基本性能である速度応答周波数〔3〕はパナソニック インダストリー従来比1.25倍(※5)で業界最高(※1)4.0 kHz以上、エンコーダ分解能〔4〕は業界最高(※1)の27 bit(1億3421万7728パルス/回転)を実現しました。

パナソニック インダストリーは、お客様の装置性能の向上、および熟練者に依存しない生産現場の実現に寄与するとともに、装置で製造される製品の品質不良による廃棄ロスの削減と、装置タクトタイム〔5〕の短縮で、製造現場における環境負荷の低減に貢献します。

<特長>

1. 業界初(※2)、AI搭載のサーボシステムを商品化。匠を超えた緻密な自動調整を実現し作業時間を90%削減

2. 業界最高(※1)のモーション性能を実現

3. 用途最適サーボアンプにより高精度制御を簡単に実現

※1:2023年9月13日現在、サーボモータ(出力 200 W)とサーボアンプ(出力 200 W)として。パナソニック インダストリー調べ。

※2:2023年9月13日現在、汎用サーボシステムの商品化において。パナソニック インダストリー調べ。

※3:パナソニック インダストリー実験環境による測定。位置偏差が所定の整定幅に収束するまでの整定時間を測定。

※4:パナソニック インダストリー実験環境による測定。位置偏差が所定の整定幅に収束するまでの調整作業時間を測定。

※5:パナソニック インダストリー従来品MINAS A6シリーズ サーボモータ(出力200 W)との比較。パナソニック インダストリー調べ。

【用語説明】

〔1〕モーション性能

サーボシステムの評価指標となる応答性や位置決め精度に関する性能。一般的に速度応答周波数で評価され、エンコーダ分解能などの基本仕様が速度応答周波数に起因する要素となる。

〔2〕位置決め整定時間

位置決め指令が完了してから、要求精度の位置に到着するまでの時間。

〔3〕速度応答周波数

モータが与えられた速度指令にどれくらい迅速に応答できるかを示す指標。数値が大きいほど、モータの制御性能が高い。

〔4〕エンコーダ分解能

モータ1回転あたりのパルス数。数値が大きいほど、エンコーダの精度が高い。

〔5〕タクトタイム

一つの製品を製造するのに必要な目安の時間。1日の定時稼働時間(稼働時間から休憩時間などを引いた時間)÷1日の生産必要数で表される。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]業界初AI搭載サーボシステムを商品化、人の作業時間を9割削減(2023年9月13日)

https://news.panasonic.com/jp/press/jn230913-2

<関連情報>

・商品の詳細情報

https://ac-blog.panasonic.co.jp/ja/motor/fa-motor/ac-servo/a7/special/top

・商品のお問い合わせ先

https://ac-blog.panasonic.co.jp/ja/motor/fa-motor/ac-servo/a7/inquiry

・パナソニック インダストリー株式会社

https://www.panasonic.com/jp/industry

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サーバーワークス/AWS 運用自動化サービス Cloud Automator に「EC2: インスタンスをすべて停止」のアクションを追加

アマゾン ウェブ サービス(以下: AWS )の AWS プレミアティアサービスパートナーである株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大石 良、以下:サーバーワークス)は、自社開発したクラウド運用自動化サービス「 Cloud Automator(クラウドオートメーター)」に「EC2:インスタンスをすべて停止」アクションを追加したことをお知らせします。

  • 追加の背景 

これまで Cloud Automator では、複数の AWS アカウントやリージョンで起動しているEC2インスタンスを停止したい場合、それぞれのアカウントとリージョンごとにジョブを作成する必要がありました。
そのため、複数の AWS アカウントを利用する運用においてジョブ作成に手間と時間がかかり、運用コストの増加につながっていました。
上記のような背景を踏まえ、「EC2: インスタンスをすべて停止」アクションの提供を開始しました。
これにより、複数の AWS アカウントおよびリージョンで起動しているEC2インスタンスを一括停止することが可能になります。
また、除外タグを設定することで、特定のタグが付けられたインスタンスを停止対象から外すことも可能になります。

■こんな方におススメ 

・普段利用しないリージョンで誰かが誤って起動してしまった不要なEC2インスタンスによる課金を防ぎたい

・複数の AWS アカウントで不要なインスタンスが稼働していないかを定期的に確認する負担を軽減したい

< 本機能の詳細についてはこちら >
https://go.cloudautomator.com/3EouNju

  • AWS 運用自動化サービス「 Cloud Automator 」とは 

Cloud Automator とは、当社が自社開発した AWS 利用における「ジョブ自動化」と「構成レビュー自動化」の2つの機能ラインナップで提供している誰でも利用可能なWebサービスです。
タイマーによる起動/停止といった基本的な運用によるコスト削減だけでなく、バックアップやセキュリティ対策、システム連携も可能。AWS 運用自動化の最適解となるサービスです。過去の導入事例では、 AWS への移行時に Cloud Automator を同時導入したことで、ITインフラにかかる費用を5年間で約40%削減に成功しています。
累積ユーザーは既に4,000を超えており、国内屈指の製造メーカーや商社のほか、メディアやコールセンターなど様々な企業で導入いただいております。

< Cloud Automator についての詳細はこちら >
https://cloudautomator.com/

■サーバーワークスについて

サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。 
2023年8月末現在、1,180社、17,800プロジェクトを超える AWS 導入実績を誇っており、2014年11月より AWS パートナーネットワーク( APN )*最上位の「 AWS プレミアティアサービスパートナー」に継続して認定されています。移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。

取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください

 https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/ 

*本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
*本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

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ミーク/SIM内蔵の監視カメラ「MORECA」を展開するエッチ・エス・ストロング、『MEEQ SIM』を導入

定額低速プランによる大幅なコストダウンで価格優位性を確立

 IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているミーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、株式会社エッチ・エス・ストロング(本社:東京都江戸川区、代表取締役:川本浩司 以下、エッチ・エス・ストロング)が、LTE回線を利用した監視カメラ「MORECA」の通信に『MEEQ SIM』を導入したことをお知らせします。

  • 導入背景

 エッチ・エス・ストロングが展開する監視カメラ「MORECA」は、LTE回線を利用して映像データを送信することで、LANケーブル不要で様々な場所での設置を可能にしています。128kbps以上の速度のLTE回線があれば支障なく監視業務を行えますが、24時間365日運用をするにはコストがかかります。そこで、『MEEQ SIM』の「定額 低速プラン(256kbps)」を導入することでランニングコストを大幅に下げることが可能となり、価格優位性を確立しました。

  • エッチ・エス・ストロングにおける『MEEQ SIM』活用

 『MEEQ SIM』は、オンラインで注文した翌日に、利用できる状態で納品されるため、在庫リスクを抱えずに、すぐにお客様へ納品することができます。また、オプションで固定IPを選択することで双方向での通信が可能となるため、設置したカメラにトラブルがあった場合にリモート診断を行うことができます。これにより、遠隔地でのサポート対応が可能になるなど、業務効率化・省人化を実現しています。

 エッチ・エス・ストロングでは今後、AIによる画像診断技術を活用し、監視カメラの用途と設置機会を広げる取り組みを行っていく予定です。

*『MEEQ』サービスサイトにて、エッチ・エス・ストロングの導入事例インタビュー記事を掲載しています。

URL:https://www.meeq.com/meeq/casestudy/0009.html

■お客様からのお問い合わせ先

ミーク株式会社 営業本部

TEL: 03-6714-8743

E-mail:snc-sp-biz@sony.com

■MEEQについて

 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。

 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。

URL:https://www.meeq.com/meeq/

■ミーク株式会社について

 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。

 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

※当社は、2022年12月16日付で社名をミーク株式会社(旧:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社)へ変更しております。

■会社概要

会社名 :ミーク株式会社

所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階

代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太

設立  :2019年3月

URL  :https://www.meeq.com/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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日本アイ・ビー・エム/生成AI/GPT活用により、新規用途の発見数が倍増

ー生成AI/GPTとIBM Watsonの融合によるDXイニシアティブー

三井化学株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:橋本修 、以下 三井化学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下 日本IBM)は、生成AI(ジェネレーティブAI)のひとつであるMicrosoft Azure OpenAIのGPT(Generative Pre-trained Transformer)と、IBMのAIであるIBM Watsonを融合することで、三井化学の製品の新規用途探索における高精度化と高速化を実現しました。

具体的には、三井化学固有の辞書作成数が約10倍に増加、明確に「用途」と記載のあるデータにおいては新規用途の抽出作業効率が3倍に向上、新規用途の発見数が約2倍へ増加、という3つの成果を実現しました。

新規用途探索とは、ニュース・SNS・特許などの多様なビッグデータを効率的にAI分析して、三井化学の製品の機能特性に関連するキーワードから、新しい用途を発見するという取り組みです。本取り組みは、三井化学における、事業領域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進することで、製品のトップライン(売り上げ)やマーケットシェアの拡大を目指すイニシアティブです。

■ GPTとIBM Watsonの棲み分けについて

IBM Watsonは、三井化学固有の辞書を構築したうえで、特許・ニュース・SNSといったビッグデータを分析する、エンタープライズAI基盤の位置づけです。対して、GPT側は、生成/応答/抽出/要約といった機能、高速サーチ機能やインタラクティブ・インターフェースを組み合わせることで、IBM Watsonによる新規用途探索の分析能力を向上させました。

■GPT活用による3つの成果

  1. 4か月間での辞書作成数が、従前に比べて約10倍に増加

    4か月間あたりの辞書作成数が、従前に比べて約10倍に増えました。これは、従来は分析者が技術資料や論文、Web等の情報を集めて行っていた辞書案の作成を、GPTとの対話を通じて作成 したことや、英訳辞書の作成にGPTを用いて、文脈を考慮した高度な翻訳を短時間でできるようになったことで、辞書案数を増加させたことなどによって実現しています。

  2. 明確に「用途」と記載のあるデータにおいて、新規用途の抽出作業効率が3倍に向上

    新規用途探索の用途抽出プロセスにおいて、GPTの抽出機能を活用することによって、明確に「用途」としての記載があるデータのうち、約70%を自動で抽出することが可能となりました。

    これによって、膨大な用途候補キーワードを全て確認する作業の負荷を軽減すること、新しい「用途」キーワードを効率的に発見することが可能になり、新規用途の抽出作業効率が3倍に向上しました。

  3. 新規用途発見数が約2倍に増加

    GPT導入の効果として、上記2つの改善効果により、新規用途発見数が倍増しました。これにより、より効率的かつ迅速に新規用途を発見すること、また、製品の用途の拡大が可能になりました。

三井化学は、今後大きく発展する生成AIを活用し、市場開発から製品開発までのスピードを加速させ、世の中のイノベーションを実現していきます。また、日本IBMは、IBM ConsultingのAIに関する豊富な実績や知識とデータサイエンス領域における先見的な知識、実装のノウハウや技術力を活かし、今後も日本企業の生産性向上に向けて支援していきます。

<三井化学 常務執行役員 CDO 三瓶雅夫 コメント>

GPT/生成AIをIBM Watsonと組み合わせることで、この4か月間の実証実験を通じ、新規用途探索イニシアティブにおける自社固有辞書ボリュームを10倍に増量、新規用途の抽出精度を3倍に向上、そして新規用途発見数を倍増させるという成果を実現してまいりました。新規用途探索は、GPT/AI活用によりトップラインを上げマーケットシェアを拡大するという、当社の長期経営計画VISION 2030におけるポートフォリオ変革を加速するDXイニシアティブです。今後はさらにGPTのマルチモーダル機能を活用した当社独自の対話型AIの構築に取り組んでまいります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、( https://www.ibm.com/legal/copyright-trademark (US) )をご覧ください。

Microsoft、Azureは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

 

 

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ネットスプリング/IBM/富士通基幹ネットワーク接続用「OCSLAM」IBM社基本ソフトウエアz/OS V2.5対応版(最終版)リリース

OCSLAMの開発およびサポート終了のアナウンス

ネットワーク関連機器の開発および販売を行う株式会社ネットスプリング(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者 西武 進)は、継続して開発提供しているIBM・富士通の基幹ネットワークを相互接続する通信ソフトウエア「OCSLAM」のIBM社の最新のz/OS対応版をリリースします。OCSLAMは発表当時のIBM社製基幹システムの旧OSであるMVSをはじめOS/390、z/OS V1にも順次対応し、国内外の併設ユーザで80システム以上の導入実績を持ちます。今回IBM社z/OSの「z/OS V2.5」において動作検証が完了しています。OCSLAM V3は、z/OS V2.1からV2.5まで対応します。なお、本リリースがz/OS V2向けの最終版となります。

旧システム・エンジニアリング・サービス株式会社(略称:SES、2018年4月に(株)ネットスプリングと合併)が1992年に開発したOCSLAMは、IBM社と富士通社の基幹システム間で相互接続を可能とする通信ソフトウエアとしてIBM社の基幹OSのMVSからz/OS対応版まで長年に渡って提供してきました。近年はクラウド化、DX化とITを取り巻く環境も激変し、また、富士通社も基幹のメインフレームコンピュータシステムの開発終了スケジュールをアナウンスしています。弊社としてもオープンネットワーク系の製品の開発販売が100%近い現状に鑑み今回のリリースにおいてOCSLAM製品の開発およびサポートの終了をアナウンスします。(その他の汎用機向け通信ソフトウエア製品も終了済み)

今後のOCSLAM関連のスケジュール予定は以下の通りです:

・開発およびサポート終了のアナウンス 2023年9月

・メンテナンス終了 2024年9月

・通常サポート終了 2025年3月

なお、OCSLAMの販売についてもCAPLY-F(富士通社代理販売)も含めて暫時終了を予定しています。

不明な点その他については、弊社担当営業までお問合せ下さい。

<製品ホームページ>

https://www.ses.co.jp/products/OCSLAM3-i.html

<ご参考>

 IBM社製汎用機と富士通社製ネットワークをTCP/IPネットワーク(OSIも可)で接続し、基幹業務、ジョブ転送、ファイル転送、印刷システム共用等々で、OCSLAMの利用を継続するユーザの要望に応えて開発された本製品OCSLAM V3は、IBM社の基本ソフトウエア最新版z/OS V2に適合した高速化と機能アップを提供しています。

◆OCSLAM V3

◇IBM社z/OS V2に対応

・z/CS(TCP/IP)の高速化機能に対応しています

・最新ハードウエアzシリーズに最適化(31bitモード)しています

・IBM社z/OSのV2.3からV2.5をサポート

注)z/OSV2.1〜2.2のIBM社正式サポートは既に終了済み

◇  OCSLAM-Z2 V3.0.2 更新DLIBの提供中

◆OCSLAMの特長

◇IBM/富士通間をTCP/IPネットワークで接続します

・RFC1006準拠のOSI on TCP/IP通信プロトコルを使用します

・富士通社製ミドルウエアNETSTAGE/OCを用いた通信プロトコルに準拠します

・IBM社製z/OS上のz/CSのTCP/IPプロトコルエンジンを使用しています

z/CSがサポートしている通信アダプターに対応します(OSA-Express、3172等)

◇IBM/富士通間をOSIプロトコルで接続します

・OSIのTP4、CLNPに準拠しています

・INTAP(財団法人情報処理相互運用技術協会)の規定に準拠しています

・OSI通信時は、富士通社製LANC2(F9186)をサポート

◇富士通社製VTAM-G(V30)API互換

・アセンブラーマクロレベルにおいて富士通社製VTAM-G(V30)OSI編と互換性があります

◇OSの改造や変更不要

・IBM社製基本OSそのままで動作が可能(パッチやPTF不要)

・MVS、OS/390、z/OS V1各々サポート(ただし、OCSLAM V1・V2版共に販売終了済み)

◆価格・サービス

製品名:OCSLAM-Z2 型番:PBRA03-Z2

価格:800万円一括ライセンス(税別)

保守サポートその他:販売ルートにより異なります。

【接続形態】

【システム要件】

<IBMホスト>  

・OS      IBM社 z/OS V2以降で稼働

※OCSLAM は、株式会社ネットスプリング の商標です。

※MVS、OS/390、z/OSは、IBM Corporation の商標です。

※他の会社名、製品名、サービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

 

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イノベント/第3回 デジタル化・DX推進展 大阪会場 2023年11月1日(水)よりインテックス大阪で開催!

自治体デジタル化 支援EXPO 2023/セールス高度化・効率化EXPO 2023/社内業務 効率化EXPO 2023/新しい働き方 EXPO 2023

デジタル化・DX推進展 実行委員会(実行委員長:堀 正人/運営:株式会社イノベント)は、
インテックス大阪にて2023年11月1日(水)・2日(木)に「第3回 デジタル化・DX推進展 (ODEX) 大阪会場」を開催します。

公式ホームページ:https://odex-telex.jp/
4つのEXPOで構成されるBtoB展示会

出展企業及び来場者の需要に即し、「自治体デジタル化 支援EXPO 2023」「セールス高度化・効率化EXPO 2023」「社内業務 効率化EXPO 2023」「新しい働き方 EXPO 2023」の4展で全体を構成することで、各展の専門性を高めています。

「自治体特別講演」と「特別講演」を開催!
展示会場内にて、地方自治体によるDX推進の先進事例を紹介する「自治体特別講演」と、業界を牽引する識者が連日登壇する「特別講演」を実施します。自治体特別講演、特別講演の聴講は事前のお申込が必要です。公式ホームページの「講演聴講申込フォーム」よりお申込みください。
講演聴講申込フォーム:https://odex-telex.jp/lp/seminar/
<自治体特別講演>

<特別講演>

同時開催展も充実!
2023年11月1日(水)・2日(木)の大阪会場(インテックス大阪)では、同一会期・同一会場内にて【住まい・建築・不動産の総合展 [BREX関西] 2023】、【第4回 大阪・関西万博 開催支援EXPO】を同時開催します。本展示会の来場事前登録で、同時開催展に来場することもできます。

展示会概要
●展示会名称:第3回 デジタル化・DX推進展 (ODEX) 大阪会場
<構成展示会>
・自治体デジタル化 支援EXPO 2023 ・セールス高度化・効率化EXPO 2023
・社内業務 効率化EXPO 2023 ・新しい働き方 EXPO 2023

●公式ホームページ:https://odex-telex.jp/
※ご入場には公式ホームページより来場事前登録が必須です。

●会期:2023年11月1日(水)・2日(木)
会場:インテックス大阪 2号館

●主催:デジタル化・DX推進展 実行委員会((株)イノベント内)
●運営事務局 : (株)イノベント 東京都港区南青山三丁目1番31号 KD南青山ビル2階

ご取材を希望される報道関係者の方は、プレス登録フォームよりお申込みください。
・会期中取材をご希望される方には、当日の受付方法等をご連絡差し上げます。
・出展社、及び出展製品を取材する場合、出展社の許可を得た上で取材・記事掲載を行ってください。

プレス登録フォーム

https://odex-telex.jp/press/

プレスリリースはこちらからダウンロードできます▼

https://prtimes.jp/a/?f=d7306-357-0266a6d8f31bd9709fb380d332d386d2.pdf

 

 

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