■Digital Decision 2022について
Digital Decision 2022は、船井総研デジタルがプロデュースする中堅・中小企業に特化した成果の出るデジタル経営戦略を学ぶイベントです。当社は「DX社会における電子署名の今」という枠で、電子署名システムをグローバル展開されているドキュサイン・ジャパン株式会社とともに、取組み成功事例の代表会社として登壇いたしました。
■ DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
米国に本社を持つ DocuSign（ドキュサイン）は、企業の合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理までを繋ぎ、自動化することをサポートしています。合意・契約の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、あらゆるデバイスから場所や時間を問わずに署名可能であり、世界で最も使用されている電子署名「DocuSign eSignature」を提供しています。180カ国以上の100万社以上のお客様、10億人以上のユーザーが DocuSign Agreement Cloud を活用し、ビジネスのプロセスを加速し、生活の簡素化を進めています。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国の DocuSign Inc. の日本法人です。
URL： https://www.docusign.jp/
■イベントでお話させていただいた内容
「DocuSign利用の実例／法務業務のデジタル化」をテーマに、以下の内容でお話いたしました。
・不動産／建設業においては、顧客・取引先保護の法令が非常に多い
・宅建業法改正でようやく全面的な電子契約が可能に
・当社は不動産／建設業でもDX化・ペーパーレス化がトップクラス
・デジタル化が実現できている法務では、業務効率を改善すると同時にナレッジマネジメントが向上し、
法務業務量の削減、質の向上に繋がった（法務担当は、総務・労務・内部監査を兼務で1名）
・DocuSign利用による効果の分析報告
（契約締結プロセス大幅削減、管理保管の簡略化、テレワーク可能、ガバナンス強化）
・DocuSign利用によるコスト削減試算（人件費、郵送料、保管・進捗管理、印紙税）
・注意点（契約の効果は紙・押印と同じ、相手先の権限確認、当社の権限設定）
■当社のDX化
当社では、経営方針に「完全DX化」を盛り込み、2018年頃よりフロントオフィス・バックオフィス両方で各種ITツールの導入を開始し、業務フロー改善・生産性向上に取り組んでいます。各ツールが「点」ではなく、「線」でつながる社内全体のシステム設計のもとツールを導入しており、顧客管理、物件管理（賃貸管理）、マーケティング、財務、会計、総務人事など会社のすべてのデータがシームレスに連携する世界をつくっています。
■導入システム・ツール
【フロントオフィス】
・Salesforce（SFA・CRM）
・Pardot（MA）
・ANDPAD（施工管理）
・Sansan（名刺管理）
・ドキュサイン（電子署名）、RPAなど
【バックオフィス】
・freee（クラウド会計システム）
・BillOne（請求書処理）
・SmartHR（社員管理）
・HRBrain（人事評価）など
【社内設備】
・Surface（1人1台）
・ウルトラワイドモニター（1人1台）
・各会議室にモニター設置
また、社内コミュニケーションの基盤はMicrosoft365を活用し、チャットやオンライン会議等、東京本社・大阪本社のコミュニケーションも活発に行っています。
今後も企業活動を通して、事業以外でも地域社会・国に貢献できますよう取り組んでまいります。
■会社概要
会社名 ：大和財託株式会社
本社 ：【東京】東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 渋谷クロスタワー30階
TEL 03-6805-0325 / FAX 03-4333-7721
【大阪】大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース29階
TEL 06-6147-4104 / FAX 06-6147-2103
設立 ：平成25年7月
事業 ：収益不動産を活用した資産運用コンサルティング
URL ：https://yamatozaitaku.com/