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楽天モバイルが総務省デジタル活用支援推進事業の実施団体に採択
楽天グループ株式会社で格安SIMやスマホを取り扱う 楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久）が、総務省が推進する「デジタル活用支援推進事業」の実施団体として採択されました。 これにより、全国の楽天モバイルショップやオンラインにおいて、スマートフォンの基本的な使い方や、スマートフォンによる行政手続きに関する高齢者向けの講習会開催し、楽天モバイル公式サイトや「楽天シニア」のアプリを通じて、講習会への予約が可能になります。
政府の「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針のもとに総務省は、行政手続きのオンライン化等社会全体のデジタル化が進められる中においてデジタル活用に不安のある高齢者を支援する講習会の実施を、全国約1,800箇所で計画しており、2021年6月中旬より順次、各携帯キャリア事業会社の店舗等を中心に講習会を実施していく予定となっています。
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