主要な標的とされる日本の製造業は攻撃によるデータ損失、業務妨害、ブランド毀損などの課題に直面
クラウドリスクと脅威検知のリーダーであるRapid7Inc. (日本法人: ラピッドセブン･ジャパン株式会社 https://www.rapid7.com/ja/ 、東京都港区、以下「Rapid7」) は、本日、日本企業が直面する重大な脅威に関して、日本とそのグローバルビジネスに注力した「日本を取り巻く脅威の現状―サイバー脅威レポート」を発表しました。 ■レポートダウンロード：https://www.rapid7.com/ja/info/cyberthreat-landscape-of-japan/
「日本を取り巻く脅威の現状―サイバー脅威レポート」における主な発見のひとつは、日本企業がランサムウェアのリスクにさらされる機会が高まっているということです。本レポートでは、ランサムウェアの攻撃により機密データの損失や業務への支障が生じた最近の事例をいくつか紹介しています。特に、Rapid7の研究者は、日本の組織、特に製造業者が2022年後半から2023年前半にかけてLockBit 3.0ランサムウェアオペレーターに明確な標的とされていることを確認しています。
Rapid7プリンシパルセキュリティアナリスト兼Japan Cyber Threat Landscape Report執筆者のPaul Prudhommeは次のように述べています。
「製造業は、ダウンタイムやその他の業務中断に対する耐性が脆弱で、ランサムウェアオペレーターは、それが恐喝の対象となることを認識しています。多くのメーカーが日本の部品の供給に依存しているため、日本の製造メーカーによる操業停止は、世界中のサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります」
米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国である日本には、子会社や取引先などの海外に関連会社を持ち、複雑なネットワークを擁するグローバル企業を形成しています。Rapid7のレポートでは、ランサムウェアに関する考察に加え、日本企業で最近発生した侵害の多くが、子会社への不正アクセスに端を発し、親会社のネットワークへの横展開に成功したことが指摘されています。
ラピッドセブン・ジャパン株式会社の最高技術責任者、古川勝也は次のように述べています。
「日本企業は、その資産や情報を狙う、ランサムウェアをはじめとするさまざまな攻撃の標的となっています。日本企業は、攻撃者が狙うデータや資産を見極め、それらを保護するための対策を構築すること、万が一ランサムウェア攻撃の被害に遭っても支払いに応じないこと、主に海外を中心に関連子会社やパートナーのリスクを審査するサードパーティリスクプログラムの確立などを行い、これらの脅威に備えることが必要です」
ラピッドセブン・ジャパンは、「日本を取り巻く脅威の現状―サイバー脅威レポート」に関するウェビナーを開催予定です。詳細はこちらをご覧ください。https://rapid7.registration.goldcast.io/events/580342eb-bcc1-4b8c-8111-e9cce58c4d55?utm_medium=pr&utm_source=pr&utm_campaign=ig-bau&utm_content=Japan-Report-Webinar&utm_meta=ig10236
ラピッドセブン・ジャパン株式会社について
ラピッドセブン・ジャパン株式会社（東京都港区）は、Rapid7,Incの日本法人として2014年2月に設立されました。Rapid7は、サイバーセキュリティをよりシンプルで身近なものにすることで、より安全なデジタルワールドを実現することをミッションとしています。私たちは、クラス最高のテクノロジー、最先端の研究、そして幅広い戦略的専門知識を通じて、セキュリティ専門家が現代の攻撃対象領域を管理できるようにします。Rapid7の包括的なセキュリティソリューションは、10,000を超える世界中のお客様がクラウドリスクマネジメントと脅威検知を統合し、攻撃対象領域を縮小し、迅速かつ正確に脅威を排除することを支援しています。詳しい詳細は、当社のウェブサイト、ブログ、LinkedInをご覧ください。