イオン株式会社（取締役兼代表執行役社長：吉田 昭夫）と、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：小林 充佳、以下 ＮＴＴ西日本）は、災害発生時に円滑な相互協力により、被災地および被災地域における復旧活動の最大化を図ることを目的に、「災害時における相互協力に関する協定」を、２０２１年１１月１２日に締結しました。
イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業 継続に備える取り組みを積極的に進めてきました。また、「イオンＢＣＭ（事業継続マネジメント）プロジェクト」では、「情報インフラの整備」「施設における安全・安心対策の強化」「サプライチェーンの強化」「事業継続向上に向けた訓練」「外部連携の強化とシステム」の５つを重点分野として継続的に取り組んでいます。
ＮＴＴ西日本は、平時より地域の様々な防災訓練に参画し、大規模災害時の活動に備えるとともに、災害発生時においては、被災エリアの早期日常回復に向け、被災自治体への要員派遣の連携や重要通信の早期復旧、避難所等への通信手段の提供などの活動をしています。また、災害用伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板(web171)の開設など、被災された方々の安否確認サービスを速やかに提供し、安心・安全の確保に努めています。
本協定の締結により、両社は平時から連絡窓口を共有するとともに、災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を行い、被災地における通信設備や店舗施設の早期復旧と機能維持を図ります。
ＮＴＴ西日本は、平時より地域の様々な防災訓練に参画し、大規模災害時の活動に備えるとともに、災害発生時においては、被災エリアの早期日常回復に向け、被災自治体への要員派遣の連携や重要通信の早期復旧、避難所等への通信手段の提供などの活動をしています。また、災害用伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板(web171)の開設など、被災された方々の安否確認サービスを速やかに提供し、安心・安全の確保に努めています。
本協定の締結により、両社は平時から連絡窓口を共有するとともに、災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を行い、被災地における通信設備や店舗施設の早期復旧と機能維持を図ります。
＜主な連携内容＞
・平時より双方の連絡窓口を共有、定期的な意見交換、防災訓練の視察
・災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を実施
・災害に備えた連絡体制の維持
＜期待される効果＞
・災害発生時に敷地を提供することで、復旧資機材の一次保管や復旧支援に必要な車両駐車スペースを確保。また、お客さま対応窓口の開設によりサービスを早期に回復
・災害発生時に支援物資の供給を受けることで、災害復旧活動を維持
・店舗施設など生活に必須な施設の通信を確保することで、被災地での生活を支援
両社は、地域社会へのさらなる貢献をめざすとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。