タイムスタンプ不要で証憑を電子データ保存 経費精算や支払業務をペーパーレス化
- 会計や経費精算の専用ソフトでなくグループウェアで電帳法に対応
電子帳簿保存法（電帳法）は、帳簿書類を電子データで保存することを可能にした法律です。しかし改正前は、経理業務のペーパーレス化を実現できる一方で、対応するには追加でシステム費用や業務負荷が発生するというハードルのある内容でした。
来年1月施行の改正では主に「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の要件強化」が行なわれます。紙で受領した領収書や請求書のスキャナ保存においては、認定事業者の発行する有料タイムスタンプの付与が一定条件を満たせば不要となり、電子保存するメリットが大きく高まりました。
一方で、証憑をメール添付など電子データで受領する電子取引においては、紙に印刷してファイリングせず電子データのまま保存することが義務化され、企業は法改正への対応を迫られています。
そこで、NIコンサルティングでは、経営改善型グループウェア『NI Collabo 360』の「経費精算」機能と「支払管理」機能を改正電帳法に対応させ、法的要件を満たしながら業務のデジタル化と生産性向上をローコストで実現する新バージョンを提供開始します。『NI Collabo 360』の標準機能としてバージョンアップしますので、追加料金なしの一人月額360円という低価格で利用できます。
NI Collabo 360が改正電帳法に対応
- 主なバージョンアップ内容
1．「真実性の確保」要件への対応
●添付証憑のバージョン管理
撮影・スキャンした領収書や請求書について訂正・削除の履歴を記録。これによりタイムスタンプが不要になります。
添付証憑のバージョン管理
●添付証憑のスキャナ保存要件判定
撮影された証憑（JPEG）の解像度、色階調、大きさが要件に適合しているかを自動的にチェック。
▲スキャナ保存要件の適合性を自動判定
2．「可視性の確保」要件への対応
●検索機能の拡充
立替経費や請求支払情報を取引年月日、取引金額、取引先で検索できるよう項目を追加。
検索要件に対応
3．電子データでの快適な操作性
●一括撮影領収書への対応
複数枚の領収書をまとめて１枚の写真やPDFにした場合でも、経費明細との紐付けが可能に。
一括撮影領収書に対応
●目視チェック支援
画面上で証憑と伝票を突合しやすいよう、証憑プレビューや蛍光マーカー機能を搭載。
目視チェックを支援
- グループウェアだから、経理業務以外のペーパーレス化・デジタル化も同時に実現
紙に依存して非効率やコストが発生しているのは経理業務だけではありません。『NI Collabo 360』は経理業務の専用ソフトではなく、スケジューラーや社内SNS、ワークフロー、安否確認など30超のアプリを統合し企業経営の情報基盤となるグループウェアですので、経理部門に留まらない全社的な業務のペーパーレス化・デジタル化をワンストップで実現できます。
- 領収書や請求書以外も電子保管できる「電帳法ストレージ」もリリース予定
電帳法の対象となる取引関係書類には、支払に関わる領収書や請求書だけでなく、発行・受領する見積書や注文書、納品書、契約書など様々なものがあります。NIコンサルティングでは、見積書作成や受注管理、請求書の電子発行などを行なえる連携製品をすでに提供しております。さらに各種書類を電帳法の要件を満たしながら一元で保管できる「電帳法ストレージ」を2022年1月にリリースする計画です。
- グループウェア『NI Collabo 360』新バージョン販売情報
提供開始日：2021年10月25日（月）
提供価格：クラウド版 1ユーザー月額 360円（税別）
パッケージ版 10ユーザー 58,000円（税別）～
Webサイト：https://www.ni-ware.com
- コンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」（VMS）
『NI Collabo 360』は、NIコンサルティングが提供する経営支援システム群「可視化経営システム」を構成するサブシステムです。NIコンサルティングは「コンサルティングの新しいカタチ」を標榜し、生産性向上のノウハウをITツール化（コンサルティング・パッケージ）して提供することで、高品質の経営改善を低価格で支援しています。「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国8000社の企業様にご導入いただいております。
- 会社概要「株式会社NIコンサルティング」 http://www.ni-consul.co.jp
設 立：1991年3月
資 本 金：2億1,000万円
代 表 者：代表取締役 長尾一洋
本 社：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数：75名
事業内容：経営コンサルティング（戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等）
および経営支援システム（VMS、SFA、CRM、グループウェア等）の開発・販売
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