〜ランサムウェアのインシデントは、前年比64%増加し、身代金要求額も増加傾向に〜
クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：大越大造、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアの傾向」について、調査結果を発表しました。バラクーダの調査担当者は、2020年8月から2021年7月の間に発生したランサムウェア攻撃を分析しました。
ハイライト:
- 過去12ヶ月間にバラクーダの調査担当者が確認および分析したランサムウェアのインシデントは121件で、前年比で64%増加。
- インフラ、旅行、金融サービスなどを含む企業への攻撃は、ランサムウェア攻撃全体の57％を占める。
- 身代金要求額が1,000万ドル未満のインシデントはわずか18％で、3,000万ドル以上のインシデントは30％
- ランサムウェアの攻撃は世界中に拡大
詳細：
過去12ヶ月間にバラクーダの調査担当者が確認および分析したランサムウェアのインシデントは121件で、前年比で64%増加しています。サイバー犯罪者は依然として自治体、医療、教育を重点的に狙っていますが、その他の企業への攻撃も急増しています。
- 業界ごとの傾向
インフラ、旅行、金融サービスなどを含む企業への攻撃は、2020年の調査ではランサムウェア攻撃全体の18％でしたが、2020年8月から2021年7月の間は、57％を占めています。インフラ関連のビジネスは、今回調査した攻撃全体の11％を占めています。実際、ランサムウェア攻撃は、一度の攻撃でより多くの企業に到達するソフトウェア・サプライチェーン攻撃へと急速に進化しています。
図1:ランサムウェア攻撃（業界別）
- 身代金要求額の傾向
過去数年間に見られたように、身代金の額は劇的に増加しており、現在、1件あたりの平均身代金要求額は1,000万ドルを超えています。 身代金要求額が1,000万ドル未満のインシデントはわずか18％で、3,000万ドル以上のインシデントは30％となっています。
図2:身代金要求額
- 地域別の傾向
サイバー犯罪者は、依然として米国内の組織に対してランサムウェアの攻撃を集中的に行っていますが、今回の調査では、ランサムウェアの攻撃が世界中に広がっていることがわかりました。過去12ヶ月間に発生した攻撃のうち、半数弱（44％）が米国の組織を標的にしていました。一方、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）は30％、アジア太平洋地域は11％、南米は10％、カナダ・メキシコは8％となっています。
今回の調査結果についてバラクーダ本社CTOのFleming Shiは、次のように語っています。「サイバー犯罪者が将来的に大きな利益を得ようとしている中、セキュリティ業界はあらゆる規模の企業が簡単に利用できるソリューションを作り続ける必要があります。攻撃者は、大きなターゲットにつながっている小さな組織から始めて、順を追って攻撃していく傾向にあります。セキュリティ業界は、高度な技術をお客様が簡単に利用できる製品やサービスに変える義務があります。」
関連リンク:
バラクーダの注目する脅威: ランサムウェアの傾向
https://www.barracuda.co.jp/threat-spotlight-ransomware-trends/
2020年版Barracuda Threat Spotlight
https://www.barracuda.co.jp/threat-spotlight-ransomware/
バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題をメール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。
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