兼松エレクトロニクス／兼松エレクトロニクス、ピーエスシーおよびGSXとの３社協創によりマイクロソフトのテクノロジーを活用した、トータルセキュリティの新サービスを提供開始

3社でのトータルサービス　「Security Liaison for Microsoft Security」※Microsoft Securityは、Microsoft Corporationの製品・サービス・ソリューションの名称です。

１．【 サービス提供開始の背景 】
近年、日本国内でも複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、その攻撃により、機密情報や個人情報の流出が懸念される事例が発生しています。また、不正アクセスやハッキング等も多発しており、セキュリティ管理の脆弱性を経営上の重大なリスクとして認識し、その強化に向けて取り組む機運が高まっています。

一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革を進めていく中、どこからでも安全にインターネットに接続できる環境の整備が必要となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症蔓延防止を目的として急速にリモートワークが推進された結果、SaaS型サービスの利用によるデータトラフィックが著しく増加するなど、ネットワークの中心がデータセンター集約型からインターネットへ移行し、従来の境界防御モデルのセキュリティの限界が顕在化しています。

こうした事態を受け、セキュリティ対策の優先順位を高める企業が増加しているにもかかわらず、経済産業省が2021年4月に公表した「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」において「セキュリティ人材の確保・育成」が重要課題の一つとして挙げられるなど、国内のサイバーセキュリティ人材の不足は、依然として深刻な課題となっています。

テクノロジー面では、近年マイクロソフトは、こうした企業の課題を踏まえてゼロトラストセキュリティを早期に実現すべく、Microsoft 365におけるセキュリティサービスを急速に拡充しています。これにより、従来のシステム間の連携に乏しい個別最適のセキュリティ対策から、シームレスで包括的な対策が容易となりました。また、Microsoft 365 E3/E5を契約している企業であれば追加コストをかけることなく、セキュリティの強化が可能な仕組みが整備されています。

KELとPSCおよび GSX の３社は、現状のお客様の真の課題は、セキュリティのアセスメントから施策立案、運用業務までをワンストップで支援する体制と、マイクロソフトのクラウドサービスへの知見と技術力を備えたパートナーの存在であると考え、そうした仮説を検証すべく、各々の実績と知見を融合させたトータルサービスの開発を進めてまいりました。

KELとPSCは、Microsoft AzureおよびMicrosoft 365 を活用して、お客様のITシステムをハイブリッド/マルチクラウド環境へ移行する支援とともに、その後の運用に至るまでをワンストップ体制で提供するため、戦略的パートナーシップを強化しています。

また、KELとGSXは、2017年8月に情報セキュリティ分野において資本業務提携を行い、働き方改革やリモートワークの普及、ゼロトラスト時代が到来する以前よりセキュリティの重要性を認識し、両社で緊密に連携しながら、付加価値の高いソリューションを開発、提案してまいりました。

PSCとGSXは、日々高度化するセキュリティリスクに対応できる、人材育成面での協業に取り組むと共に、両社の強みを活かした統合セキュリティソリューションを創出し、お客様へ提供しています。

こうした背景と関係性に基づき、KELとPSCおよび GSX は企業間連携をさらに深化させ、マイクロソフトのテクノロジーを活用して、お客様の環境に応じた守るべき情報資産の策定などのアセスメントに始まり、セキュリティ施策の立案、多岐にわたるコンポーネントの整備と確実な実装、その後の運用サイクルの自動化や最小化、インシデント対応などの運用業務に至るまでを、トータルセキュリティの新サービスとして提供を開始するに至りました。

 ２．【 トータルサービスの概要 】
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進と、多様な働き方の実現を支えるシステム業務基盤の包括的なセキュリティ対策について、企画支援から運用までトータルでご提供します。具体的には、Microsoft 365 E3/E5、Microsoft Azureのテクノロジーを活用した以下のセキュリティサービスを提供します。

※DLP：Data Loss Preventionの略。機密情報や重要データの紛失、外部への情報漏えい対策を指す。
※UEBA：User and Entity Behavior Analyticsの略。ユーザーおよび機器の行動分析を行い、機械学習にてリスクを早期に検知する技術。
※SWG：Secure Web Gatewayの略。リモートワークや国内外拠点におけるWEBアクセスをクラウドにてセキュアに提供するゲートウェイ技術。
※SIEM：Security Information and Event Managementの略。ログを一元管理し、リアルタイムでの相関分析を行うことで脅威を検知する技術。

３．【 日本マイクロソフト様からのエンドースメント 】
日本マイクロソフトは、この度の兼松エレクトロニクス株式会社様、株式会社ピーエスシー様、GSX様のMicrosoft Securityを活用した新サービス「Security Liaison for Microsoft Security」の提供開始を心より歓迎いたします。コロナ禍での新たな働き方や企業のDX推進が急速に求められている中で、セキュリティの課題は多岐に渡ります。各社様の強みを生かした本サービスにより、それらの課題へのシンプルで包括的な対策が可能になります。加えて、Microsoft Securityを活用頂く事で、お客様環境におけるセキュリティのシグナルを一元管理・自動対処することが可能になり、共通の情報によるお客様環境への理解を通じた機動的な連携を実現することができます。
今後も日本マイクロソフトは兼松エレクトロニクス株式会社様との連携を通じて、お客様の働き方改革やDXの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部　エンタープライズパートナー営業統括本部　業務執行役員　統括本部長
野中　智史

４．【 今後の展開 】
企業が経営戦略としてDXを推進するにあたって、サイバーセキュリティ対策は必要不可欠となります。今後も、３社協創によるサービスを拡充し、お客様のセキュリティガバナンスに則ったICT環境の整備に取り組んでまいります。
また、ICTリソースの提供形態は、ハードウェアもソフトウェアもサブスクリプション化の潮流が加速しています。そうした流れの中、KELとPSC およびGSXの３社は、組織や企業の枠組みを超えた企業間連携によるエコシステムを形成し、多種多様なニーズに対応できるサービス体制の整備を進めてまいります。
KELはこのたびの３社協創の本サービス提供開始により、Microsoft セキュリティの利活用をご検討されているお客様にビジネス展開し、2022年から2024年末までの累計で導入社数30社のビジネス規模への拡大を目標とします。

５．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
（５）売上高：（連結）655億42百万円（2021年3月期）
（６）従業員：（単体）415名　（連結）1,281名（2021年3月末現在）
（７）コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp/

６．【 株式会社ピーエスシーの概要 】
（１）商号：株式会社ピーエスシー（英文表記：PSC Inc.）
（２）事業内容：DX推進に必要なデジタル基盤を、クラウド化支援・サイバーセキュリティ対策・アプリケーション提供を通じ、企画から構築・保守・運用まで一気通貫で提供
（３）本店所在地：〒105-0011　東京都港区芝公園2-2-18 オーク芝公園ビル
（４）代表者：代表取締役社長　鈴木 正之
（５）資本金：187,781,250円
（６）売上高：117億50百万円（2021年3月期）
（７）従業員：701人（2021年3月末現在）
（８）コーポレートサイトURL：https://www.psc-inc.co.jp/

７．【 グローバルセキュリティエキスパート株式会社の概要 】
（１）商号：グローバルセキュリティエキスパート株式会社（英文表記：GLOBAL SECURITY EXPERTS Inc.）
（２）東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
　　　西日本支社：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F
　　　西日本支社名古屋オフィス：〒451-6040 愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F
（３）代表者：代表取締役社長　青柳 史郎
（４）資本金：636,244,690円（資本準備金含む）
（５）設立：2000年4月
（６）コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/
 
* Microsoft、Azure、Microsoft 365、Active Directoryは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。