-業務のDX化で乗組員の負荷軽減に貢献-
基本合意書締結式典の様子 写真左から）古野電気 上席執行役員 舶用機器事業部長：矮松 一磨、 日本郵船 常務執行役員：樋口 久也、日本海洋科学 代表取締役社長執行役員：赤峯浩一
-
背景
近年、世界的な船員の不足や高齢化が社会問題となる中、船員の労働負荷軽減が喫緊の課題となっており、IoT技術を使用した貨物倉の常時監視や船舶の無人運航など、船舶の先進化や業務効率化に関する研究開発が進んでいます。ログブックとは、船舶運航に関する事項を記録する書類を指し、海難事故が発生した際の証拠として保全される重要書類ですが、手書きで運用されているため、作業負担の大きさや記載内容の正確性が課題となっています。
-
電子ログブックの概要
今回、古野電気が開発した航海用電子ログブック（型式：EL-100、以下、本製品）は、株式会社日本 海洋科学（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：赤峯浩一）のコンサルティングを受け、現場経験豊かな船長の知見を盛り込んだ設計となっております。船舶に搭載されている航海計器との接続により、 現在、船員が手書きで行っていた記録、計算といった単純業務の多くが自動化され、以下のようなメリットが期待されます。
①船員の作業負担や時間短縮
・航海計器から取得したデータの自動入力および運航データの自動計算
・作業記録時における定型文のテンプレート活用
②記録内容の品質向上
・事前に策定した航海計画を確認するチェックリスト方式による記録漏れ防止
・電子情報による記録内容の可視性向上
・海難事故時などの情報共有の容易性向上
③作業記録の効率的な収集および解析支援
・船上からのデータ収集および陸上側での解析支援
・各種ログブック間での記録データ共有によるダブルワークの削減
・船舶間のデータ共有における作業負担の軽減
-
合意事項の概要
・日本郵船グループが運航管理する船舶に本製品を搭載しトライアルを実施。
そこで得たデータや乗組員からのフィードバックを反映し、更なる品質向上を目指す。
・トライアル終了後、本格導入に向けた協議を行う。
-
今後の展望
【古野電気】
日本郵船へ本製品を導入した後、各社の実態に合わせたテンプレートの作成により販売先の拡大を予定しています。古野電気は今後も「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を目指して、さらなる技術革新を目指します。
【日本郵船】
日本郵船グループは、世界に先駆けて船上業務の更なるDX化を推し進めます。今回の船舶用電子ログブックに係る基本合意書の締結はその一環で、今後は船舶、船主、船舶管理会社が一体となった 新たな安全運航システムの構築を目指します。
-
関連リンク
2023年5月15日発表（日本郵船）：日本初、航海用電子ログブック（航海日誌）サービスに関わる基本合意書を締結 ～業務のDX化で乗組員の負荷軽減に貢献～
https://www.nyk.com/news/2023/20230515_01.html