TRUSTDOCK／通信事業者向け「犯罪対策のための本人確認ハンドブック」をTRUSTDOCKが無料公開

~ IP電話・電話転送・SIM・コールトラッキング事業者向けに犯収法のeKYCを解説 ~

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、2023年6月16日、政府の犯罪対策閣僚会議にて、アプリ電話における契約時の本人確認を義務付ける方針が発表されるなど、通信事業者における犯罪対策強化が急務となっている背景を受け、通信事業者向け「犯罪対策のための本人確認ハンドブック」（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

33766-257-e077f16056bcd04d5ccac3f5faee8c02-1280x720-2

■「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」

ダウンロードはこちら

https://biz.trustdock.io/document/communication-ekyc-handbook

「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」提供の背景

情報通信技術の発展に伴い、人々の生活がますます便利になる一方で、サイバー犯罪や特殊詐欺等、犯罪行為の手口も高度化・多様化しています。

政府は、アプリ電話等がマネーロンダリングおよびテロ資金供与等犯罪行為を行うためのツールとして活用される恐れがあるとして、犯罪収益移転防止法における特定事業者である「電話受付代行業」および「電話転送サービス業」に対して、取引時確認、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出、取引時確認等を的確に行うための措置の厳格な運用を、改めて呼びかけています。

また2023年6月には、IP電話（050番号）事業者への契約時の本人確認を強化する方針も固め、今後はMVNO事業者等のデータSIM提供事業における本人確認の厳格化も想定される状況です。

参考情報：令和5年6月16日　犯罪対策閣僚会議（第38回）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai38/38gijisidai.html

このような状況下において、本人確認を専門とするTRUSTDOCKが、通信事業者に特化した本人確認の実施を的確にお伝えできると考え、ハンドブックの作成・無料公開に至りました。

「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」の内容例