通信・インターネット

CDNは安定してコンテンツ配信を行う技術ですが、ネットワークが複雑化している現在、CDN自体に負荷や障害が発生することが考えられ、これまでも1社のサービスに依存するリスクがありました。本特許は複数の異なるCDNを同時にユーザーが利用できるため、1つのCDNに遅延や停止が発生したとしても独自のアルゴリズムでユーザーの環境に応じた安定配信が可能となりました。マルチCDNと総称される本技術は、現在、インターネットにおける安定した配信を実現し、配信コストを最適化するための対策の1つとして期待されています。

【特許概要】
特許番号：第6884845号
発明の名称：コンテンツ取得再生装置、コンテンツ取得プログラム及びCDN監視装置
特許登録日：2021年5月14日

【今後の展開について】
3つの異なるCDNから最適なサービスをコーディネートするCDN Squareシリーズから、全く新しいマルチCDNとしてBrokering CDNサービスをリリースしました。特許技術を利用したアクセリア独自のマルチCDNで障害に強いCDNサービスを高いコストパフォーマンスで提供します。

【関連URL】
・CDN Square： https://www.cdnsquare.net/
・Brokering CDN：https://www.brokeringcdn.net/

【アクセリアについて】
社名：アクセリア株式会社
所在地：東京都千代田区麹町３丁目３−４KDX麹町ビル３階
代表者：代表取締役社長　牧野　顕道
企業URL：https://www.accelia.net
事業概要：アクセリアは2000年12月に設立されCDNとともにICT教育、コンテンツ配信、セキュリティ、そして膨大なデータの蓄積・分析等、インターネットコンテンツ配信を加速させるネットワークサービスを提供しています。情報提供サイトや、オンラインショッピングサイト、イベントサイトにおいて負荷分散配信『DuraSite-CDN』を提供するとともに、オンライン広告の配信機能を合わせた『DuraSite-AD』や、ウェブ解析サービス『DuraSite-Tracker』などCDNを利用した幅広いサービスを提供しています。
実績：－テレビ東京様、関西テレビ放送様、毎日放送様、各公式サイトの負荷分散配信
　　　－日本道路交通情報センター様の「道路交通情報Now!!」の負荷分散配信
　　　－マウスコンピュータ（MCJ社）様のオンライン販売サイトの負荷分散配信
　　　－車情報メガサイト『Goo-net』の負荷分散配信
　　　－JALカード様の会員向けサイトの負荷分散配信　　他

【本プレスリリースに関するお問合せ先】
アクセリア株式会社
サービス事業本部　営業部
TEL：03-5211-7750
FAX：03-5211-7751
Email：web-contact@accelia.net

■IoTにおいセンサ「OBRE（オブレ）」とは

　独自開発のIoTにおいセンサ「OBRE」は、においを特定の物質単位でなく、全体としてとらえることのできるにおいセンサです。静置モード、吸引モード（吸引する際は測定用のノズルを使用）を搭載しており、様々なシーンでにおいを測定することができます。

IoTにおいセンサ「OBRE（オブレ）」

​　本センサは、対象のにおいを瞬時に分析・データ化したのち、独自開発のにおいデータ活用プラットフォーム「iinioi® cloud（イイニオイ クラウド）」に自動送信するため、より簡易でスピーディな対象のにおいデータの一元収集・管理が可能です。「iinioi® cloud」では、転送されたデータを用いてにおいデータの可視化を行ったり、AIににおいデータを学習させ、判定を行うことが可能です。
 

「iinioi cloud」上でのにおいデータのマッピングイメージ

■サブスクリプション・サービスの狙い
　「においビジネス」といわれる分野は、においを科学することで誕生する新たな産業やサービスの展開の可能性があり、100兆円超の市場規模※をもつ稀有なブルーオーシャンと呼ばれています。しかしながら、人が“におい”を感じる嗅覚のメカニズムは、いまだ謎に包まれている部分も多く、においビジネスのマーケット拡大には技術面での革新に期待が寄せられます。
　そのような状況に一石を投じるため、REVORNではサブスクリプションを通じた「においセンサ」の提供を開始します。人が“におい”を感じる際には、鼻の嗅細胞でにおい物質を捉え、電気信号が発生し、その信号が大脳に到達することで、においの識別をおこなっています。これらの一連の判定フローを科学的に再現するためには、「においデータの処理装置」となるあらゆるにおいデータを処理するAI、そしてあらゆるにおいデータを集めたデータベースが必要不可欠だとされています。REVORNではこのAIとデータベースを構築することで「においビジネス」の拡大を目指しています。　

※内閣府の開発プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」より参照。（参考：政府発表2021年度一般会計予算案106兆6097億円）
 

■IoTにおいセンサ「OBRE（オブレ）」仕様

サブスクリプション・サービスにご興味のある方は下記までお問い合わせください。
https://www.revorn.co.jp/

• サブスクリプションの期間は、一か月単位で対応可。
• センサ価格、取得データの活用方法や「iinioi cloud」の活用などに関しても、お気軽にお問い合わせください。

■株式会社レボーン　概要
代 表 者：代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日：2016年4月
URL： https://revorn.co.jp
業務内容：嗅覚技術（Scent Technology）のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に畜産・飲料・医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。

東京大学とIBMは、本テストセンターを通じて日本の参加企業や団体に量子システム・テストベッドへのアクセスを提供し、量子コンピューターの将来のアプリケーション活用に不可欠な、高度な極低温マイクロ波コンポーネントとサブシステムおよび制御エレクトロニクスや、超伝導量子ビットを安定的に動作させるために必要な材料、高品質な信号伝送に必要な高周波部品や配線といった技術の研究開発を行います。また極低温を実現するために必要な冷凍機やコンプレッサー、それらの制御技術も研究していきます。なお、6月1日付で仙場浩一氏が東京大学大学院理学系研究科に特任教授として着任し、東京大学のみならず材料・部材・機器メーカーとも協業して、将来の量子コンピューターに必要な研究開発を実施・牽引します。

日本企業は、材料・装置・部品など半導体や精密機器を含むシステム機器製造に欠くことのできない技術分野において世界市場をリードする強みを持っています。また、東京大学においても長きにわたり量子コンピューターのハードウェア研究が進められています。同センターはこれら日本の産学の技術を集結し、量子システム・テストベッドを用いて様々なハードウェアや部品の組み合わせによる実験を行うことで、世界を牽引する将来の量子コンピューターの技術開発を進めていきます。

IBMは、今回の「The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center」の開設により、量子コンピューターのハードウェアに関する要素技術から量子アプリケーションまで、より広い技術開発が加速することを期待しています。

以上

東京大学に設置した量子システム・テストベッド

The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center

IBM Quantum Computingについて
詳細は、https://www.ibm.com/jp-ja/quantum-computingをご覧ください。

[i] https://jp.newsroom.ibm.com/2019-12-19-Japan-ibm-quantum-partnership

[ii] https://jp.newsroom.ibm.com/2021-03-23-Shinkawasaki-Creation-Forest-Kawasaki-New-Industry-Creation-Center

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

ソニーアメリカで知的財産のアソシエイトディレクターを務めていた片岡将己氏が、知的財産関連の責任者であるChief IP Counselに、iCraft法律事務所の内田誠弁護士が知財・商取引担当の顧問弁護士にそれぞれ就きました。衛星間で光通信ネットワークを構築するに当たっては通信データの制御やインターフェースの仕様がカギを握るため、その領域周辺をはじめとした知財対策に力を入れます。

また、宇宙法・企業法担当の顧問弁護士には中村・角田・松本法律事務所の大島日向弁護士が就任しました。

今回の一連の人事について、ワープスペースの常間地CEOは「知財に関しては『何をブラックボックス化するのか、何を公開すべきなのか』について戦略的に考えていきたい。宇宙法については規制を守るだけではなく、よりよい規制を作っていくために積極的にかかわっていきたい。いずれもしっかりした対策を講じなければ、見えないところで競争力が削がれてしまう」と話しています。

WarpHub intersat
世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス。2023年の実現を目指しています。

ワープスペースの「WarpHub InterSat」 小型光中継衛星群（イメージ）

地上から500～800㌔の低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えています。WarpHub Intersatによって地上との間での常時高速通信が可能になり、大規模自然災害などより多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになり、持続可能な地球経済の実現に貢献します。

今回参画した三名は、以下のようにコメントをしています。

【片岡将己（Chief IP Counsel）】

「宇宙産業における知財戦略の重要性は、ますます高まります。ワープスペースは明確な知財戦略を持つことで、

その野心的なプロジェクトを成功させ、人類による宇宙利用を次のステージに進めることに貢献すると信じています。」

【内田誠（顧問弁護士/ 知財・商取引担当）】

「宇宙ビジネスでは、国をまたいだ様々な観点からの知財戦略の構築が必要となります。

ワープスペースの優れた技術を知的財産権で適切に保護した上で、その知的財産権をコアとするビジネススキームを策定します。」

【大島日向（顧問弁護士/ 宇宙法・企業法担当）】

「社外・社内を問わず、素晴らしいチームメンバーの方々とご一緒できることを心より嬉しく思います。企業法務及び宇宙ビジネス法務の専門家として、ワープスペースを最大限にポートさせて頂ければと思います。」

【各専門家のプロフィール】
・片岡将己（Chief IP Counsel）
弁理士。AIPE認定 知的財産アナリスト。
日系グローバル企業の知的財産部門責任者として、日本を含むグローバルの知的財産部門を統括。2017年末までソニーの知的財産センターに約12年間在籍し、日本、米国、欧州において戦略的な知財活動を推進。加えて複数のジョイントベンチャーやスタートアップ企業を支援するなど、幅広い経験を有する。2016年からは英国IAMメディアより世界の知財戦略家トップ300に選出されている。

・内田誠（顧問弁護士/ 知財・商取引担当）
京都大学工学部物理工学科卒業。AI、IT関連、とくにディープテック分野における知財戦略やデータビジネスの法務戦略の構築、個人情報保護法などを専門とする。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員、特許庁「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」知財メンター、「AMEDの研究成果に係るデータの取扱い検討会」委員など。

・大島日向（顧問弁護士/ 宇宙法・企業法担当）
京都大学法学部卒業。JAXA法務コンプライアンス課（研修）、長島・大野・常松法律事務所での勤務を経て現職。主な取扱い分野はM&A・コーポレートをはじめとする企業法務全般のほか、宇宙ビジネス法務やスタートアップ企業の資金調達支援など。日本スペースロー研究会理事、情報法制研究所「衛星データ法制研究タスクフォース」委員、ニュースペース国際戦略研究所「有人宇宙戦略検討ワーキングチーム」専門家委員、内閣府「S－Booster2021」メンター、JAグループ「JA　ACCELERATOR（第3期）メンター」など

【株式会社ワープスペース】

2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで３機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備を強みに、宇宙事業の開発を進めています。

問い合わせ先：ワープスペース広報担当
℡029・856・8128　　Mail：info＠warpspace.jp
https://warpspace.jp/